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本田技研工業のイギリス子会社が2014年3月25日、イギリス・スウィンドンにある2つの自動車製造工場のうち1つを閉鎖し、340人の人員削減を行うと発表しました。欧州市場での販売実績が予想を下回るペースとなっていることを受けた決定です。ホンダは昨年にも500人以上の人員削減を断行しており、欧州での従業員数はトヨタや日産よりもさらに少なくなる見通しです。
欧州の日系企業トップ30社のランキングにおけるホンダの地位は変わっていません（先のブログ記事に掲載した表は、以下のように改訂されています）。が、今回の人員削減の結果、武田薬品工業に14位の座を明け渡す可能性があります。
売上高で日本国内首位の製薬会社となっている武田は、2011年、スイスのナイコメッドを買収したことで、このランキングに初めて食い込みました。他のランキング初登場企業には、三菱化学、三菱レイヨン、田辺三菱製薬、三菱樹脂などを傘下に含む三菱ケミカルホールディングスがあります（ルーサイトの方からご指摘いただきました）。
ソニーが欧州および全世界で過去1年にわたって進めてきたリストラは、このランキングにも表れました。ソニーの順位は、これまでの4位から5位へと後退しています。
また、富士通の元同僚のリクエストを受けて、この統計に情報を追加しました。全従業員数に占める日本国内の従業員割合の見積もりです。これはなかなか興味深い情報です。これにより、その企業がどれだけグローバルか、また欧州の従業員数が相対的にどれだけ多いか少ないかを見て取れるようになるためです。
この情報は以前から部分的に収集してきましたが、今回改訂するにあたって見積もりが難しい企業もありました。その理由は、日本で持株会社が増えていることです。
例えば、富士フイルムホールディングスには、富士フイルム、富士ゼロックスのほか約60社の企業が含まれています。これは、富士フイルムがカメラのフィルム製造業から大きく多角化してきたことに伴います。日本国内の従業員は1万8,500人と見積もりましたが、この数値は富士フイルムと富士ゼロックスの日本国内の従業員数の合計です。ですから、「少なくとも」という最低人数の見積もりととらえていただかなければなりません。
というわけで、さらなるご指摘を受けて改訂したランキングは以下のとおりです。皆さまからの情報提供にお礼を申し上げます。今後もどしどし情報をお寄せください！
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