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グローバル化に必要な抜本的改革を実行するには、本社を日本国外へ移転するしかない――。昨年12月の日本出張中、面会した日本企業の担当者からこのような意見を何度も伺いました（これについては、以前のブログでも紹介しました）。もちろん、リスク嫌いの日本企業にとって、そのようなことを一気に成し遂げるのはあまりにも過激です。とはいえ、過去数年の間に多くの企業が、一部の事業部門や業務機能の本社組織を海外、例えばシンガポールなどへ移転してきました。
ですから、日立が鉄道システム事業の本社をイギリスへ移転すると決めたことは、決して前代未聞というわけではありません。とはいえ、「多国間」モデルが多国籍企業にとっての未来だと考える私たちにとっては、なおもエキサイティングなニュースでした。日立はイギリスでここ数年以内にザ・レイルウェイ・エンジニアリング・カンパニー（およびホライズン・ニュークリア・パワー）を買収しており、この結果、欧州におけるグループ企業の従業員数は約1万1,500人に達しています。
欧州の日系企業の従業員数ランキングでは20位に入っていて、鉄道事業で予想される1,500人の追加雇用が本当に実現するのであれば、トップ10へと躍進します。
従業員数に基づく欧州の日系企業トップ30社のランキングは、現在以下のとおりです（私の見積もりで、多くの欠点があることは自認しています）。ここに列挙されている企業の多くは、大規模な買収を通じてこの規模に達しました（富士通、リコー、旭硝子、日本板硝子など）。これら30社の従業員数合計は約25万人です（ただし、これにはアフリカおよび中近東の従業員も含まれています）。JETROが見積もっている欧州の日系企業の従業員数は43万7,000人ですので、上位30社がかなりの部分を占めていることになります。（このランキングは後に改定されました。改訂版はこちらのブログをご覧ください。）
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