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# Rudlin Consulting

Understanding Japanese business

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- [XML Sitemap](https://rudlinconsulting.com/sitemap.xml): Contains all public & indexable URLs for this website.

## Posts

- [Japanese Business Blog](https://rudlinconsulting.com/japanese-business-blog/)
- [Japan - EMEA business update April 2026](https://rudlinconsulting.com/japan-emea-business-update-april-2026/) - NYK on the acquisition trail Stolt-Nielsen has confirmed it will sell 50% of its stake in its LNG bunkering and small-scale specialist Avenir LNG to Japanese shipowner NYK. NYK has also expanded its dry bulk business by taking full control of Norway’s Saga Welco, an open-hatch bulker specialist. NYK Holding Europe (NHE) will acquire Westfal-Larsen’s
- [Data and trust in Japan and Europe](https://rudlinconsulting.com/data-and-trust-in-japan-and-europe/) - I recently logged back into an online events platform which I had not used for a couple of years, in order to set up ticket sales for a seminar. A message popped up saying that in order to continue using the site for sales, I needed to register with the US Inland Revenue Service. I
- [日本とヨーロッパのデーターと信頼](https://rudlinconsulting.com/data-and-trust-in-japan-and-europe/) - セミナーのチケット販売を設定するため、過去2年ほど使っていなかったオンラインのイベント・プラットフォームにログインしたところ、メッセージが表示されました。販売目的でサイトを使用するには、米国の内国歳入庁に登録する必要があるという通知でした。そのフォームに記入し始めたところで、不安がよぎりました。これほどの機微データを米国政府に託して大丈夫なのだろうか。政府効率化省の動きもあるなかです。 結局、イギリスの会社が開発した別のプラットフォームを見つけました。このプラットフォームは、米国とアイルランドの2か所に本社を持つ会社の決済システムを使っていて、私もすでに登録済みでした。アイルランドに本社があるため、私のデータを米国政府に送る必要はありませんでした。 この体験の後、米国を拠点とする他のデジタル・サービスについても代替のサービスを探すようになり、まさにそのニーズに対応するサイトがあることを知りました。ヨーロッパの住民向けに、米国企業のサービスの代わりになるものを推薦しているサイトです。紹介されているサイトの多くは、グーグルの検索エンジンを使っているものの、VPNを使用していて、データ・プライバシーの機能が優れていました。 15年ほど前に日系の情報産業会社で働いていた時に実施したデータ・プライバシーに関する調査を思い出しました。個人データを保管または共有する先としての各国の信頼度を調査したのです。ヨーロッパの人、特にドイツをはじめ独裁主義を経験した国の人は、信頼できない政権が統治している国に自分のデータを保管することに強い警戒心を持っていました。 この調査から数年後にEUの一般データ保護規則（GDPR）が導入されました。イギリスはEUを離脱しましたが、今でもGDPRに基づく規制を運用しています。過去1年ほどは、イギリスもEUも、個人データを不正使用した会社に罰金を科すようになっています。 日系企業にとっての朗報は、当時も今も、日本がヨーロッパで信頼されていることです。とはいえ、言葉の壁と文化の違いがあるため、日本のデジタル・サービスがヨーロッパのユーザーにとって魅力的な代替となることはあまりないでしょう。同様に、ヨーロッパのデジタル・サービスは日本人にとっては使いにくいかもしれません。 製品、データ、サービスの統合が進む昨今にあって信頼されるグローバルなソリューションを開発するため、ヨーロッパと日本の企業はかつて以上に互いの存在を必要とすることになるでしょう。 本記事は日本語で帝国データバンクニュース（2025年6月11日号）に掲載されました
- [Japan - Europe, Middle East & Africa business update](https://rudlinconsulting.com/japan-europe-middle-east-africa-business-update/) - The Japanese clutch and automotive transmission manufacturer Exedy is buying Protean Electric, the UK-based developer of in-wheel motors (IWMs) for electric vehicles, for around €30m. Exedy says the acquisition will help it to transform its portfolio to provide new opportunities in the automotive sector as it undergoes “a major transformation”. What Japanese companies are doing about
- [Top Japanese companies for CSR in UK](https://rudlinconsulting.com/top-japanese-companies-for-csr/) - Only around 10% of Japanese companies in the UK mention any charitable donations in their annual reports, and yet according to Toyo Keizai, many of the largest Japanese companies in the UK top the rankings for contributions to corporate social responsibility, measured in Yen.* Top of the ranking is Honda, which spent Y9.57bn ($87m) on
- [Japan in the UK - The Brexit Agreement 5 and 10 years on](https://rudlinconsulting.com/japan-in-the-uk-the-brexit-agreement-5-and-10-years-on/) - Uncover the long-term effects of Brexit on Japanese companies in the UK. An analytical review of predictions versus actual developments over five years.
- [The puzzle of Japanese foreign direct investment in the UK](https://rudlinconsulting.com/the-puzzle-of-japanese-foreign-direct-investment-in-the-uk/) - Something has been puzzling me for a few years about Japanese foreign investment in the UK. The net investment by Japanese companies in the British "communications" sector since 2016 is US$55bn, over three times more than the next largest net investment, which was in the food manufacturing sector. There have been various acquisitions and investments
- [Biggest European companies in Japan](https://rudlinconsulting.com/biggest-european-companies-in-japan/) - Having looked at the largest foreign-owned companies in Japan in a previous post, we thought we'd take a look at the largest companies in Japan owned by European companies in more detail. By employee number, they are: Mitsubishi Fuso Truck - Germany (89.2% owned by Daimler), #3 overall, 10,633 employees Bosch - Germany, #10 overall,
- [第9回 横断的人事セミナー 「変革期の職場と人事の未来戦略」](https://rudlinconsulting.com/ja/第9回-横断的人事セミナー-「変革期の職場と人事/) - 2025年10月23日にロンドンで開催される第9回 横断的人事セミナーにて、ラドリン・コンサルティングの代表取締役とジャパン・インターカルチュラル・コンサルティングの欧州中東アフリカ代表、パニラ・ラドリン氏がゲストスピーカーとして登壇します。 今回のセミナーでは、英国法、移民法、異文化コンサルティング、人材コンサルタントの分野から4名の専門家による最新の情報をお届けいたします。 AIと雇用法、移民制度改革、異文化理解、そして次世代の採用とエンゲージメントといった、まさに今企業が直面している重要課題を取り上げます。各分野のプロフェッショナルが多角的な視点から解説することで、実務に直結する知見や新たな発想をお持ち帰りいただける内容となっております。セミナーは日本語で行います。 【日時】2025年10月23日（木）16：30～18：00（受付：16：00～16：30） ※セミナー後18：00よりレセプション（ネットワーキング）を予定しております。 【場所】Lewis Silkin LLP, Arbor, 255 Blackfriars Road, London, SE1 9AX（最寄り駅：Blackfriars） 【定員】先着60名様 【参加費】無料 【お申し込み方法】お申込みの最終締め切りは10月17日(金)までとなります。 【申込フォーム】以下のURLからお申込みをよろしくお願いいたします。 https://forms.gle/pzLsk9QXXScqFknw7 万一上記の申込フォームが開かない場合は、貴社名、参加者様のお名前とメールアドレスを明記の上、以下のメール宛先までお申込みいただけます様、よろしくお願いいたします。 Email: info.cpa@centrepeople.com ご不明な点等ございましたら、お気軽にご連絡くださいませ。 (Tel: 020 7929 5551)
- [Two swallows make a summer?](https://rudlinconsulting.com/two-swallows-make-a-summer/) - We were somewhat sceptical when the Financial Times greeted Mitsubishi Corporation's $1bn acquisition of Norwegian company Grieg Seafood's salmon farms as being part of a record breaking acquisition spree by Japanese companies. It seemed that here in Europe at least, Japanese acquisitions had not really picked up momentum at all, compared to the pre Brexit
- [ツバメ二羽で夏にはなる？](https://rudlinconsulting.com/two-swallows-make-a-summer/) - 三菱商事によるノルウェーのグリーグ・シーフード社のサーモン養殖事業の10億ドル規模の買収を、フィナンシャル・タイムズが「日本企業による過去最大規模の買収ラッシュの一環」として報じた際、私たちはやや懐疑的でした。少なくとも欧州においては、ブレグジットやパンデミック前と比べても、日本企業による買収活動が本格的に勢いを取り戻したようには見えなかったからです。 しかし本日、郵船ロジスティクスがEUの承認を前提に、オランダのヘルスケア物流企業モヴィアントを14億5,000万ドルで買収するとの発表がありました。親会社である日本郵船は、今年すでにスウェーデンのNorthern Offshore社の過半数株式を取得しており、昨年はイギリスのGlobal Freight Solutions社およびオランダのParts Express社も買収しています。モヴィアント社は欧州に約5,400人の従業員を擁しており、主にオランダ、フランス、イギリスに拠点を置いています。 フィナンシャル・タイムズが指摘している通り、三菱商事は20世紀半ばから水産・サーモン事業に関与してきた長い歴史がありますが、今回の養殖場買収はより広範な流れの一部とも言えます。すなわち、日本の食品関連企業が、農業からレストランチェーンに至るまで、食のサプライチェーン全体における日本の関与を強化しようとしているのです。最近、私たちの「英国における日本企業トップ30」ランキングに新たに加わった企業には、鳥貴族グループ傘下となったFulham Shore（The Real GreekおよびFranco Mancaを展開）や、現在はゼンショーが所有するYo! Sushiなどがあります。 郵船ロジスティクスはすでに英国における日本企業トップ30の一角を占めており、従業員数は1,863人です。もしモヴィアントUKが郵船ロジスティクスに統合されず独立したままであれば、従業員数1,354人でこちらもトップ30に入ります。統合される場合、郵船ロジスティクスは日産、富士通、伊藤忠傘下のKwik-Fitに次ぐ、英国で4番目に大きな日本企業となる見込みです。 なお、郵船ロジスティクスの親会社である日本郵船と三菱商事はいずれも、150年以上にわたり日本のグローバルサプライチェーンを支えてきた三菱グループの中核企業です。 ラドリン・コンサルティングは、ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティングの欧州・中東・アフリカ地域における代表機関であり、M&A後の統合に関する文化トレーニングおよびコンサルティングを提供しています。
- [日本における最大の外資系企業](https://rudlinconsulting.com/biggest-foreign-companies-in-japan/) - 「大きい」とは何を指すのか——そして、「外国企業」とは何を意味するのか。それによって話は大きく変わってきます。 ラドリン・コンサルティングでは、企業の規模や成長を測る際に、資本金や売上高ではなく「従業員数」を基準にするのが好みです。なぜなら、資本金や売上高で比べると、まさに「リンゴとミカンを比べる」ようなものだからです。 東洋経済がまとめたランキングを見ると、従業員数ベースでの日本における「外国企業」トップ10は以下の通りです： アクセンチュア（25,000人） ジブラルタ生命保険（12,003人 – 親会社：米プルデンシャル） 三菱ふそうトラック・バス（10,633人 – 親会社：独ダイムラー・トラック） メットライフ生命（8,569人 – 親会社：米メットライフ） プルデンシャル生命保険（6,169人 – 親会社：米プルデンシャル） AIG（6,064人 – 親会社：米AIG） プロテリアル（5,759人 – 元日立金属、現：米ベインキャピタル） シャープ（5,603人 – 親会社：台湾フォックスコン／鴻海） スターバックス（5,505人 – 親会社：米スターバックス） ボッシュ（5,254人 – 親会社：独ボッシュ） 興味深いのは、このトップ10の大半がサービス業、特に保険会社であるという点です。製造業としてランクインしている企業のうち3社は、元々日本企業だったものが外国資本に買収された企業です。また、いくつかの生命保険会社も買収を通じて日本での存在感を高めてきましたが、最近は逆に事業売却も見られます。ボッシュも日本企業をいくつか買収してきましたが、デンソーの株式を売却するなど、再編も行っています。 なお、アクセンチュアについては、東洋経済は親会社や国籍を明記していません。これは、アクセンチュアがローカルパートナーシップの連合体であるためと考えられます。同様に、EYやデロイトも日本で従業員1万人を超えていますが、パートナーシップ構造のためランキングには含まれていません。 資本金（時価総額ではなく）によるランキングでは、金融系企業が上位を占めています： 日本ペイント（親会社：シンガポールのウットラム・ホールディングス） メットライフ 日本IBM BNPパリバ証券 シティグループ証券 アクサ生命 ゴールドマン・サックス証券 バンク・オブ・アメリカ証券 ジブラルタ生命 JPモルガン証券 売上高によるランキングは以下の通りです： シャープ 日本ペイント マイクロソフト日本法人 中外製薬（親会社：スイスのロシュ） プロテリアル 日本IBM 三菱ふそうトラック・バス NOK（親会社：独フロイデンベルグ） アクセンチュア メルセデス・ベンツ
- [欧州に駐在する日本企業の駐在員の動向とウェルビーイング支援について、パニラ・ラドリンが講演](https://rudlinconsulting.com/ja/欧州に駐在する日本企業の駐在員の動向とウェル/) - パニラ・ラドリンが、2025年9月11日にジャパン・ハウス・ロンドンで開催される、PIB Employee Benefits およびCigna Healthcare主催の日本語対応人事担当者向けセッションで講演します。 日本企業による欧州への駐在派遣の最近の傾向と、それに伴う適切かつ法令遵守の医療・ウェルビーイング支援の必要性について考察します。 この無料セミナーは午後4時に開始し、ピクトグラム展のガイド付きツアーや、カナッペとドリンク付きのネットワーキングレセプションも含まれています。詳しい情報とお申し込みは、こちらをクリックしてください。
- [Biggest foreign companies in Japan](https://rudlinconsulting.com/biggest-foreign-companies-in-japan/) - It all depends on what you mean by big, of course. And, it turns out, what you mean by foreign. Our favourite way of measuring size and growth at Rudlin Consulting has been by numbers of employees, because ranking by capital or turnover risks comparing apples to oranges. Taking a look at the rankings compiled
- [Japanese financial services in the UK and EMEA](https://rudlinconsulting.com/japanese-financial-services-in-the-uk-and-emea/) - Although Japanese financial services companies have maintained the scale of their presence in the UK since Brexit
- [英国への日本の直接投資の謎](https://rudlinconsulting.com/the-puzzle-of-japanese-foreign-direct-investment-in-the-uk/) - ここ数年、英国における日本の対外投資について、ずっと腑に落ちないことがあります。2016年以降、日本企業による英国の「通信」分野への純投資額は550億ドルで、次に多かった食品製造業への純投資額の3倍以上にのぼっています。 英国の食品製造業への買収・投資は、私の知る限りでも、全英食品（Taiko Foods）やYO! Sushiを買収したゼンショー、Branston、Haywards、Sarsonsなど英国ブランドを取得したミツカン、Seabrook Crispsを買収したカルビー、そして水産加工業界におけるさまざまな買収など、近年いくつもありました。 では、「通信」分野には、どのような日本企業が数百億ドル規模で英国に投資したのでしょうか？日本の財務省が使う「通信業」という分類を見てみると、日本の主要プレイヤーはNTT、KDDI、ソフトバンクといった企業になります。英国での用語としては「テレコミュニケーションズ（telecommunications）」に近いかもしれません。 確かにNTTとKDDIは、近年英国でデータセンターへの投資を進めており、NTTはロンドンに日本国外のグローバル本社を設置しています。ただ、それでも数百億ドル規模の投資には到底及ばないでしょう。そうなると、残るはソフトバンクです。 ソフトバンクは2016年に66億ドルでARMを買収しています。これは2017年の数値を説明するものかもしれません。しかしその後の数百億ドル規模の投資、そして2020年に見られた200億ドル以上の大規模な資金引き上げは何だったのでしょうか。おそらく、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる資金の出入りだと推測されます。ロンドンに本拠を置くSoftBank Investment Advisersが運用しているためです。 もう一つの謎は、サービス業分野での投資動向です。2016年には330億ドルが英国に投資されたのに対し、2018年にはそのうちの320億ドルが引き上げられ、純投資額はわずか6.61億ドルにとどまりました。「サービス業」は非常に広範なカテゴリーであり、Brexitに備えて、欧州向け物流、倉庫、統括拠点機能が英国からEU域内へ移されたこと、そしてそれに伴う資本の移動が反映されている可能性があります。 金融・保険分野では、2018年、2019年、2022年に資本引き上げがあったものの、全体としては67億ドルの純投資となっています。日付を見る限り、この純投資額は「Brexitやトラス政権の予算」にもかかわらず、という評価になるでしょう。 輸送用機器製造業、つまり自動車製造などでは、ホンダが2021年にスウィンドン工場を閉鎖し、関連部品サプライヤーも撤退するなど、一部で資本引き上げが起こりました。しかし2024年の20億ドルの投資に助けられ、2016年以降の純投資額は30億ドルの黒字です。ただし、これを上回る純投資が、サービス業以外のほとんどの分野で見られます。 比較のために、ドイツおよびオランダへの主要な投資状況を以下に示します： 分野別に見ると、「金融・保険」分野では、オランダがBrexitの最大の恩恵を受けており、純投資額は210億ドル。ドイツは90億ドル、英国は67億ドルにとどまります。 「輸送用機器製造」分野では、ドイツが明らかに優位に立っており、2016～2024年の純投資額は95億ドル。これに対し、英国は37億ドル、オランダは17.5億ドルです。なお、ドイツには日本の完成車メーカーの工場は存在しないにもかかわらずです。 「通信」分野への日本企業からの投資では、英国の550億ドルという数字は、オランダの28億ドル、ドイツの15億ドルを大きく上回ります。これは明らかに、英国に本拠を置くソフトバンク・ビジョン・ファンドによる資金の流れが反映された数字であり、英国の通信インフラ自体への実質的な投資ではないことを裏付けているようにも見えます。もし、これが事業判断による投資であったならば、NTTによるドイツやオランダへの同様の投資も見られたはずです。 総じて、日本企業の視点から見た三国の貿易・投資上の比較優位は明確です。英国はデジタル、サービス、通信分野（ただしソフトバンクによる統計上の歪みを含む）、ドイツは自動車・化学系製造業および法人向け銀行業務、オランダは食品製造分野の強みに加え、税制上有利なEU域内の金融サービス本社の新拠点としての地位を確立しつつあります（ただし、製造業に比べ雇用効果は限定的）。 英国およびEMEAの金融サービス分野における日本からの海外直接投資に関するさらなる洞察については、「英国・EMEAにおける日本の金融サービス 2025年版」レポートおよびディレクトリをこちらからご購入・ダウンロードいただけます。
- [トップ30社のイギリス進出日系企業　－２０２４年版](https://rudlinconsulting.com/largest-japan-owned-companies-in-the-uk-2024/) - 英国における日系企業最大手、約65,000人を雇用 – 2023年から2024年にかけて平均5%成長 トップ5企業 英国における日系企業の中で、最も大きな3社は2015/16年と変わらず、日産自動車製造（約7,000人、2015/16年比で500人減少）、富士通サービス（約6,000人、2015/16年の約10,000人から減少）、そして伊藤忠商事傘下のクイックフィット（約5,000人、9年前とほぼ同規模）となっています。 2015/16年当時4位だったトヨタ自動車製造は、現在では電通UKおよびソフトバンク傘下のARMに抜かれています。電通UKは、英国各地の事業統合とさらなる買収により、急速に規模を拡大しました。 新たな上位進出企業 2024年の新規参入企業は、主にフードサービス業界での買収によるものです。トリドールは、Marugame Udonに加え、The Real GreekやFranco Mancaブランドを持つThe Fulham Shoreを買収。ゼンショーホールディングスも、ワンダーフィールド（Taiko Foodsを含む）を通じてYo! Sushiを買収しました。 顕著な成長企業 過去1年間で平均以上の成長を遂げた企業には、物流分野の郵船ロジスティクスおよびヴァンテック（KKRジャパン傘下で主に日産向け供給）、金融・ITサービス分野ではSMBCバンク・インターナショナル、NTTデータUK、電通インターナショナルなどが挙げられます。製造分野では、マレリオートモーティブシステムズ（KKRジャパン傘下）が大きく成長しましたが、9年前と比べるとまだ4%の減少です。一方、日立レールは2015/16年と比べて規模が4倍になりましたが、過去1年で4%の人員削減を行いました。また、イギリスで工場を運営している三菱電機空調システムとフジフイルム・ダイオサインス・バイオテクノロジーズの2社は、9年前から規模を2倍に拡大しています。 上位から外れた企業 2015/16年以降、上位30社から外れた企業は、主に製造拠点の売却、撤退、縮小によるものです。ホンダ、豊田合成、JT（ガラハー工場閉鎖）、三菱商事が売却したプリンセスフーズなどが挙げられます。2006年に日本板硝子が買収したピルキントンUKは規模が半減、自動車部品メーカーのユニプレス、デンソー、矢崎総業も大幅な人員削減を実施しました。 非公表企業 日本企業の中には、実際には英国で1,000人以上の従業員を擁しているにもかかわらず、人数を開示していない企業も存在します。ソニー・ヨーロッパ、三菱UFJ銀行、みずほ銀行はいずれも支店扱いのため、英国での年次報告書提出義務がありません。また、ユニクロはヨーロッパ全体での従業員数のみを公表しています。 詳細情報 2024年版「英国における日系企業トップ30」は、オンラインにて販売・ダウンロードが可能です（£3+VAT）。購入はこちらから。
- [What is a Japanese company anyway?](https://rudlinconsulting.com/what-is-a-japanese-company-anyway/) - One of many jobs I did not get over the years was a board position for an investment trust focused on Japan. In the "any other questions for us?" bit at the end, I raised the issue of "how do you define a Japanese company? Is it enough just to say it is listed on
- [Largest Japan owned companies in the UK - 2024](https://rudlinconsulting.com/largest-japan-owned-companies-in-the-uk-2024/) - The largest Japan owned companies in the UK employ around 65,000 people and have grown around 5% on average in terms of employee numbers in the year 2023 to 2024. The top 5 The top three largest companies are the same as in 2015/6 - Nissan Motor Manufacturing with around 7,000 employees, down 500 from
- [Australia overtakes China as second largest host of Japanese nationals living overseas](https://rudlinconsulting.com/australia-overtakes-china-as-second-largest-host-of-japanese-nationals-living-overseas/) - The headline in Japan on the Japanese Ministry of Foreign Affairs latest data on Japanese nationals living overseas was that the number of Japanese living in China had dipped below 100,000 for the first time. This meant China was overtaken by Australia as the second largest host of Japanese nationals, below the USA, also for
- [在英日系企業を20年前と比べて](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-in-the-uk-20-years-on/) - コロナ禍で3年にわたってご無沙汰しましたが、弊社は最近、在英日本商工会議所にあらためて入会しました。2004年に最初に入会した時、日本人の社員がいない初の非日系企業でした。弊社のような企業の入会は、会員企業が減って規則が変更された結果として可能になりました。 当時、非日系企業は「準会員」と区分されていて、弊社は「現地起業家」グループに割り当てられました。今回は「正会員」として入会することができ、「専門サービス」グループに入りました。 専門サービス・グループも現地起業家グループも、過去3年間で企業数が増えていました。この成長の一因は、コロナ禍の間に会合がオンラインで行われたことです。会員企業が自社のサービスをオンラインのウェビナーで紹介する機会もありました。このため、宣伝効果があり、ロンドンで開かれる会合に出席しなくても、潜在的な顧客と知り合う人脈開拓の可能性が期待できました。今ではリモートでサービスを提供できるため、そもそもイギリスに拠点のない企業も入会しています。 日系企業か現地企業かの区別も薄れつつあります。 伝統的な在英日系企業の多くは、在英日本商工会議所の会員になっていません。ロンドンに拠点がないこともさることながら、経営幹部が日本人ではないことも理由になっているのではないかと推察します。この現地化のトレンドは続いていて、ロンドンに拠点を置く伝統的な日系企業にも当てはまります。 主要幹部が駐在員かどうかで会員の地位を定義するのも難しくなりました。イギリス、ドイツ、フランスにいる日本人の長期在住者（ほとんどは日本の本社から派遣される駐在員）と永住者に関する外務省の最新データを見ても、現在のトレンドが続くのであれば、3か国すべてで永住者の数が長期滞在ビザ保有者の数を5年以内に上回ることは明らかです。 日系企業を対象に市場開拓しようとする現地の専門サービス会社は、このトレンドから恩恵を受けてきました。日本人の永住者を社員として雇って、日本語の対応力を持つことができるからです。ただし、私自身が経験したことですが、日系企業と現地企業の区別が薄れ、互いに同化していくにつれ、イギリスにある「日本」の会社に向けたマーケティングの意味が変わってきます。日本語でコミュニケーションできる以上のことを提供していかなければなりません。 本記事は日本語で帝国データバンクニュース（2024年8月14日号）に掲載されました
- [Japanese companies in the UK 20 years on](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-in-the-uk-20-years-on/) - After a three year gap due to the pandemic, my company has rejoined the Japanese Chamber of Commerce in the UK. My company was the first non-Japanese company, with no Japanese nationals working for it, to be allowed to become a member in 2004. This followed a change in the rules, in reaction to declining marketing to “Japanese” companies in the UK has to be much more than just being able to communicate in Japanese
- [Japanese financial services companies in the UK and EMEA after Brexit](https://rudlinconsulting.com/japanese-financial-services-companies-in-the-uk-and-emea-after-brexit/) - Japanese financial services firms in the UK have remained fairly resilient since Brexit, in terms of turnover and headcount – with significant growth shown by the non-life insurers and leasing and financing companies, but less growth for some in the banking and securities sectors. On the other hand, the UK has had significant outflows of
- [The history of Japanese financial services companies in the UK and EMEA](https://rudlinconsulting.com/the-history-of-japanese-financial-services-companies-in-the-uk-and-emea/) - Banks Japanese banks first established operations in London in the 19th and early 20th centuries, to support Japan’s overseas trade and gain knowledge of modern financial and commercial practices. Japan was rapidly industrializing after the Meiji Restoration of 1868 and many of the banks worked closely with the Japanese government on their modernization programme. The
- [ヨーロッパ、中東、アフリカにおける2022年のトップ30の日本企業](https://rudlinconsulting.com/top-30-japanese-companies-in-europe-middle-east-and-africa-2022/) - 当社の2022年版（以下、無料ダウンロード可能）に掲載されている、ヨーロッパ、中東、アフリカにおけるトップ30の日本企業のリストは、従業員総数が若干増加し、2021年の575,962人から593,195人に約3％増加したことを示しています。EMEA地域での日本企業の雇用者は100万人を超えると推定されており、そのうち約60％がこれらの大規模企業グループで働いています。 ただし、ホンダがトップ30から撤退したために、これは2％の成長に留まりました。英国のスウィンドン工場の閉鎖によるもので、代わりにNYKグループが加わりました。EMEA地域で従業員数が減少した日本の企業グループは、主に自動車部門に所属していました。ホンダだけでなく、日産（-8％）、NSG（-6％）、およびデンソー（-5％）もその中に含まれます。 一部の成長は買収によるものです。例えば、日立はABBパワーグリッド事業の買収後、地域内の従業員を約3分の1増やしました。また、ソニーも2021年から2022年までのEMEA地域で27％成長しました。これは、主に英国、オランダ、フィンランド、および米国でのビデオゲーム企業の複数の買収によるものかもしれません。 これにより、日立のグローバル従業員の12%とソニーのグローバル従業員の11%がEMEA地域に配置されることになります。これは、トップ30の平均値である14%と比較しています。EMEA地域において従業員比率が平均を大幅に上回るグループは、一般的に製造業が大規模に展開している傾向があります。 Pilkington Glassの買収によるNSG（グローバル従業員の46%が当地域に配置） 労働集約型のワイヤーハーネス工場を東欧と北アフリカに持つ住友電気工業（26%） CFAOの買収によりアフリカに大きなプレゼンスを持つトヨタツウショウ 旭硝子 日本たばこ産業は、グローバル従業員の38%がEMEA地域に配置されており、日本の大手企業グループのトップ10に入りました。以前の従業員の見積もりが自社によるものであり、今回のウェブサイトの数字から判断すると、それは過小評価だったことが分かり、拡大したわけではありませんが、位置が16位から上昇しました。ロシアでの運営については、投資の一時停止以外に、約4,000人の従業員を雇用しているという事実以外の発表はしていません。 リクルートとアサヒも、グローバル従業員の30%以上がEMEA地域に配置されています。リクルートはUSG People、Glassdoor、Indeedの買収を通じて、アサヒはGrolschやPeroniなどさまざまなビールブランドの買収を通じて、これを実現しています。 2014/5年以降、地域で最も拡大した企業グループは、日立（262%）、NTT（157%）、パナソニック（89%）です。一方、最も縮小したグループは、ホンダ（-55%）、アサヒ（-30%）、富士通（-25%）、日産（-22%）、リコー（-15%）です。 こちらのリンクから、EMEA地域における2022年のトップ30日本企業のPDFダウンロードをご利用いただけます。 *この数字は、2023年4月17日に三菱電機のトップ30への追加と、2023年5月16日にNYKグループの追加を反映したものです。
- [2022年ヨーロッパ、中東、アフリカの日本企業上位30社](https://rudlinconsulting.com/ja/2022年-ヨーロッパ-中東-アフリカ-日本企業上位30社/) - 2022 年のヨーロッパ、中東、アフリカの日系企業上位 30 社 (以下からダウンロード可能) によると、日系企業上位 30 社の総従業員数は 2021 年の 575,962 人から約 3% 増加し、592,811 人* まで緩やかに増加しています。 EMEA 地域では日本企業に１００万人位雇用されており、その約 60% がこれらの大企業グループで働いています。 スウィンドンの英国工場閉鎖のおかげでホンダが撤退しまして、オリンパスに取って代わられました。ホンダがTop30に残れば総従業員数は3％ではなく、 2% の成長になります。 EMEA で従業員数が減少した日本の企業グループは、主にホンダだけでなく、日産 (-8%)、NSG (-6%)、デンソー (-5%) などの自動車セクターでした。 従業員数の増加の一部は買収によるものでした。たとえば、ABB パワーグリッド事業の買収後、欧州中東アフリカ（EMEA）の地域の日立の従業員数は 3 分の 1 近く増加しました。ソニーはまた、2021 年から 2022 年にかけて EMEA で 27% 成長しました。これは、主に英国、オランダ、フィンランド、および米国のビデオゲーム会社による複数の買収の結果である可能性があります。 これは現在、日立のグローバル従業員の 12% とソニーのグローバル従業員の 11% が EMEA 地域にいることを意味し、トップ 30 の平均の14% と比較できます。 EMEA で従業員の割合が平均よりも大幅に高いグループは、大規模な製造業のプレゼンスを持つグループである傾向があります。住友電工は東ヨーロッパと北アフリカに労働集約型のワイヤーハーネス工場を持っているとか、豊田通商はフランスの会社 CFAOを買収して以来、アフリカで大きな存在感を示しています。
- [イタリア経済の「暑」と「冷」](https://rudlinconsulting.com/italys-heating-and-cooling-economy/) - ヨーロッパではバカンスの季節が終わりました。私はイギリス国内で短い旅行をしただけで、旅先で寒い雨に迎えられましたが、それでも他のヨーロッパの人たちが経験したような酷暑に遭わずに済んで良かったと思いました。 ドイツにいるビジネスパートナーは、家族でイタリアのサルディニアへ行きましたが、山火事発生で予定を短縮して帰ってきました。イタリアやギリシャの島々へ旅行した人たちは、多くがこの憂き目に遭いました。コロナ禍が明けて初めての完全な夏で観光ブームが期待されていたことから、イタリアのジャンカルロ・ジョルジェッティ経済・財務相は今年の経済成長が最大1.4％になると語っていましたが、これらの出来事が水を差したかもしれません。 イタリア経済の減速は第2四半期（4～6月）にすでに表面化していました。GDPが思いがけず0.3％のマイナス成長となったのです。エコノミストが挙げた理由は、内需の低迷、高金利、根強いインフレ、純輸出の伸び悩みなどです。特に工業と農業が打撃を受けていて、工業生産は6月、7月ともに減少しました。 とはいえ、イタリアの日系企業は過去1、2年にわたり拡大基調です。イタリアの最大手日系企業30社のリサーチを最近終了しましたが、雇用者数は3万1,000人以上で、前年から約8％の増加でした。イタリアには日系企業が約400社あり、雇用者数は約5万人ですが、その半数以上を上位30社が占めています。日系企業の雇用者数という点では、イタリアはオランダと並んでヨーロッパの4位。イギリス、ドイツ、フランスに続いています。 イタリア最大の日系企業はNTTで、これはNTTデータが2011年にイタリアのValue Teamを買収したこと、またイタリアに大きな事業を有していたスペインのEverisを2013年に買収したことが原因です。2位の日立は、イタリアの鉄道会社、Ansaldo STSの買収を2019年に完了しました。 ただし、雇用者数の最近の伸びが最も著しいのはダイキン工業とパナソニックで、どちらもイタリアの空調会社を買収しています。イタリアは他のヨーロッパ諸国よりもエネルギー効率化に関する税制優遇に積極的で、省エネ改修費用の最大110％の税額控除を認めています。このためヒートポンプの売れ行きが好調で、昨年にはヨーロッパで7番目の市場となりました。 もちろん、日本以外の国の企業も、ロシアへの依存を減らしたい、気候変動を緩和したいというヨーロッパ諸国の意向がもたらす事業機会に気付いています。中国の電機メーカー、Midea（美的集団）はイタリアにヒートポンプ工場を建設する計画ですし、ドイツのBoschとVaillantは工場を拡張中です。米国の空調大手、Carrier Globalは、ドイツの暖房設備会社、Viessmannを120億ユーロで買収しました。 イギリスにはヒートポンプのための補助金制度がありますが、ヒートポンプの普及率はヨーロッパで最低です。これは電気代に比べてガス代が安いためです（セントラルヒーティングのほとんどがガスを燃料としています）。また、ヒートポンプの設置に際しては許可が必要になるうえ、設置のための熟練労働力も不足しています。そのうえイギリスは惨めなお天気の国ですから、ヒートポンプがもたらす冷房側のメリットにはあまり興味がありません。 帝国ニューズ・2023年9月13日・パニラ・ラドリン著 日本企業グループのイタリアにおけるTop30リストは、こちらからダウンロードできます
- [英国における最大の日経企業 - 2023年度](https://rudlinconsulting.com/largest-japanese-companies-in-the-uk-2023/) - 英国でのトップ30の日本企業雇用主を法人グループ別にまとめる試みをやめることにしました。これは、英国の大日経企業でも支店となっており、従業員数をCompanies Houseに報告していないためです。もう1つの理由は、法人グループが売却による大幅な再構築を行ったため、一部は合併企業グループの一部ではなく、株式関連会社である子会社が多くなり、また、KKR Japanが所有している会社もあります（これらは日本企業にあてはまるか？）。最後に、最大の日系企業の多くが買収によって取得されましたが、そのブランディングや経営陣が特に「日本的」ではないためです。 その代わりに、最大の単一の日本企業を見てみることにしました - そして、1,000人以上の従業員を有する31社が存在することがわかりました。完全なリストは、以下のリンクからダウンロードできます。 2023年のこのトップ31に新たに加わったのは、ゼンショーによって買収された食品加工会社であるスノーフォックスでした。スノーフォックスは、ウェイトローズとセインズベリーのために寿司を作る太鼓や、YO！スシ・レストラン・チェーン、さらには米国とカナダのチェーンも所有しています。 成長に関しては、既に電通UKと電通インターナショナルの成長の一部は、リーズ、エジンバラ、マンチェスターの地域子会社が電通UKに統合されたことによるものであると述べましたが、有機的成長や買収による成長も見られます。二桁の成長を示している他の企業は、主にサービス部門にあります - 郵船ロジスティクス、三菱HCキャピタル、NTTデータです。二桁の成長を示している製造業は1社だけで、ティーサイドの契約開発・製造組織である富士フイルム・ディオシンス・バイオテクノロジーズです。 自動車部門はさらに縮小しました - 日産、マレリ（旧カルソニック・カンセイ）、ホンダ・モーター・ヨーロッパは、2023年には2022年よりも小さな労働力を有しています。トヨタはまだ2023年の会計報告を提出していません。 今後の縮小の危険にさらされているのは、日立レールであり、そのニュートン・エイクリフ工場で建設中の契約が2024年に終了する見通しでそのあとは不明、富士通も、アイルランドのオペレーションを段階的に縮小し、新しい契約を受け付けないと従業員に告知しました。これは、今後の英国での取り組みの先駆けとなる可能性があります。 英国における最大の日系企業 ダウンロード
- [ヨーロッパ、中東、アフリカにおける2023年のトップ30の日本企業](https://rudlinconsulting.com/top-30-japanese-companies-in-emea/) - 欧州中東アフリカ地域における日本企業の雇用者数トップ30ランキングを確定しました（下記からダウンロードできます）。これまでと同様に、日本企業が国連の持続可能な開発目標（SDGs）を非常に真剣に受け止めていることが、データの開示や透明性に対して顕著なプラスの影響を与えています。しかし、我々が注目している指標、つまり日本国外の従業員数とその所在地に関しては、依然として遅れを取っている企業もあります。 全体として、2021/2年度から2022/3年度にかけて、日本企業のヨーロッパにおける成長はほとんど見られませんでした。 83%の企業が大半の従業員を海外に抱えている 多くの場合、日本の本社が発表する様々なサステナビリティレポートにおける多様性とインクルージョンに関する人材の詳細は、日本国内の従業員に関するものです。それにもかかわらず、我々のランキングにおいて83%の企業は、従業員の半数以上を海外に抱えています。従業員の半数未満を海外に抱えているのは、NTT、富士通、NECのICT企業と、トヨタ、旭硝子です。場合によっては、日本と海外の従業員に関する明確な数字が示されていないため、統合（日本と海外）および非統合（日本本社とみなした）で示された従業員数に基づいて推定しました。 非開示者 NTTは従業員の数や所在地を開示していませんが、これはグループ企業の大規模な統合と再編、および海外買収がまだ進行中であるため、ある程度は仕方がないかもしれません。 リクルートとアウトソーシングの二大採用企業は、従業員数の透明性が著しく欠けています。言い訳としては、国によっては一時的な労働者も従業員としてカウントされるため、一貫した基準で数を計算することが難しいという点が考えられます。アウトソーシングは、詐欺と収益や費用の水増し調査の結果、東京証券取引所から上場廃止となり、Bainによって買収される可能性があります。我々の推定では、アウトソーシングは現在、住友電工に次ぐヨーロッパで二番目に大きな日本企業の雇用者となっており、矢崎を三位に押し下げています。 地域別の従業員データを開示していない他の企業には、ソニー、豊田通商、日本たばこ産業、電通、豊田自動織機、京セラ、三菱電機、三菱商事が含まれます。日本たばこ産業は、日本国外の従業員数さえも全く開示していません。ただし、同社のウェブサイトに各地域の従業員数が記載されているため、ある程度の推定は可能です。 成長なし？ アウトソーシングからのデータが不足しているため、トップ30全体の傾向を推定するのは非常に難しいです。彼らの2018年から2021年にかけてのヨーロッパでの買収により、ヨーロッパの従業員数は48,000人に増加したと考えられます。2022/3年度にこの水準が維持されたと仮定すると、地域全体で最大の日本企業で働く従業員数は約629,000人となり、成長率は約1%にとどまりました。 2021/2年度から2022/3年度にかけてこの地域で大幅に成長した企業は、ダイキン（10%）と電通（6%）のみです。自動車業界では縮小が顕著で、日産（-22%）、トヨタ自動車（-5%）、トヨタ自動織機（-6%）が見られました。ホンダは英国での製造閉鎖に伴いトップ30から外れましたが、さらに3%縮小しています。自動車用ガラスを供給するNSGは、この1年間で5%縮小しました。 買収を通じたヨーロッパの影響力 EMEA地域に雇用されている従業員は、トップ30企業全体の従業員の16%を占めています。その中で、EMEA地域の従業員比率がそれを大きく上回る企業は、NSG、アウトソーシング、日本たばこ産業、豊田通商、アサヒグループです。アサヒグループは約8年前にヨーロッパで多くのビールやアルコールブランドを買収しました。また、豊田通商は同じ頃にフランスに本社を置き、アフリカで大規模な事業を展開しているCFAOを買収しました。NSGは2006年にピルキントンを、日本たばこ産業は2007年にギャラハーを買収しました。 2021年以降、大規模な買収が行われていないことが、この地域における日本企業の成長が停滞している要因の一つであることは間違いありません。 以下のリンクをクリックして、EMEA地域における日本企業の雇用者数トップ30のPDFをダウンロードしてください。 こちらのリンクから、EMEA地域における2022年のトップ30日本企業のPDFダウンロードをご利用いただけます。
- [Top 30 Japanese employers in France 2021](https://rudlinconsulting.com/top-30-japanese-employers-in-france-2021/) - It's been 4 years since we last looked at the top 30 Japanese employers in France. Much of what was true four years' ago is true today. The top 30 partly reflects France's traditional strengths, at least in Japanese minds, of food and drink, fashion, beauty and imaging technology - with Ajinomoto and Suntory still
- [Top 30 Japanese employers in Europe, Middle East and Africa - 2021](https://rudlinconsulting.com/top-30-japanese-employers-in-europe-2021/) - The total number of people employed by the 30 largest Japanese companies in Europe, Middle East and Africa (EMEA) has grown over the past year - despite the pandemic - but only by 3% overall. The top 30 employ around 557,000 people between them in the EMEA region, representing around 14% of their total global
- [Top 30 Japanese Employers in Germany - 2022](https://rudlinconsulting.com/top-30-japanese-employers-in-germany-2022/) - The latest top 30 Japanese employers for Germany (download available below) show that even in manufacturing centric Germany, services are beginning to dominate. Outsourcing, a recruitment and staffing company are now the largest Japanese company in Germany, replacing Sumitomo Electric Industries, thanks to their acquisition of Orizon in 2017. We have shifted Sumitomo Electric Industries
- [Italy’s heating and cooling economy](https://rudlinconsulting.com/italys-heating-and-cooling-economy/) - The European summer holidays have come to an end and although we only took short breaks to British locations, where the weather was cool and rainy, I was glad to have avoided the experiences of other Europeans, of unbearable heat. My business partner in Germany had to cut short her family holiday in Sardinia because
- [Top 30 Japanese employers in the Netherlands 2022](https://rudlinconsulting.com/top-30-japanese-employers-in-the-netherlands-2022/) - While there is no doubt that Japanese companies have expanded at a very high rate these past few years in the Netherlands, measuring this in terms of numbers of employees or companies has become increasingly complex. Partly this is due to the large proportion of potentially "brass plate" type Japanese companies, with no employees in
- [Largest Japanese companies in the UK - 2023](https://rudlinconsulting.com/largest-japanese-companies-in-the-uk-2023/) - We've decided to stop trying to compile the Top 30 largest Japanese employers in the UK by corporate grouping. Partly this is because a substantial number of Japanese companies in the UK have become branches, so do not report their employee totals to Companies House. Another reason is that corporate groups have restructured substantially through
- [Top 30 Japanese companies in Poland 2021](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-in-poland-2021/) - Poland and other Eastern European nations are a forgotten economic success story, according to Ruchir Sharma of Morgan Stanley Investment Management in a recent Financial Times opinion piece. The Czech and Slovak Republics, Lithuania, Latvia, Estonia, and Slovenia have all made it into the advanced economies, as defined by the IMF, and have a per
- [Top 30 Japanese companies in the UK - what's changed over five years](https://rudlinconsulting.com/top-30-japanese-companies-in-the-uk-whats-changed-over-five-years/) - The total number of UK employees of the top 30 Japanese company groups fell 2.6% from 2019/20 to 2020/2021 - a strengthening of the downward trend in employee numbers since 2018/9. The peak of employment by the 30 largest Japanese company groupings in the UK was 97,827 in 2018/9 and this has now fallen by
- [Top 30 Japanese companies in Europe, Middle East and Africa 2022](https://rudlinconsulting.com/top-30-japanese-companies-in-europe-middle-east-and-africa-2022/) - Our top 30 Japanese companies in Europe, Middle East and Africa for 2022 (download available below) shows that there has been a modest growth in total employee numbers to 593,195,* up around 3% from 575,962 in 2021. We estimate over a million people are employed by Japanese companies in the EMEA region, so around 60%
- [Top 30 Japanese companies in EMEA - not much growth in 2023](https://rudlinconsulting.com/top-30-japanese-companies-in-emea/) - We have finalised the Top 30 rankings for the largest Japanese employers in the Europe, Middle East and Africa region (download available below). As before, the extent to which Japanese companies take the UN Sustainable Development Goals pretty seriously has had a noticeably positive effect on disclosure of data and transparency. But there are still
- [Reflections on the past forty years of Japanese business in the UK – what’s next? – 7](https://rudlinconsulting.com/reflections-on-the-past-forty-years-of-japanese-business-in-the-uk-whats-next-7/) - (continued from part 6) The Japanese consumer electronics companies which were such prominent sponsors of the 1985 Japanese Miracle conference at Oxford University had all set up manufacturing in the UK in the 1970s. Sony was the first, taking over an empty factory in Bridgend, with support from the Welsh development agency. Sony denied that
- [Reflections on the past forty years of Japanese business in the UK – what’s next? – 6](https://rudlinconsulting.com/reflections-on-the-past-forty-years-of-japanese-business-in-the-uk-whats-next-6/) - (continued from part 5) The Japanese Miracle was the title of a conference held by AISEC at Oxford University in December 1985. Japan's economic success was beginning to be noticed, but often as a threat, with books starting to appear such as Japan as Number 1 and American unionists smashing up Toyota cars. I joined
- [Reflections on the past forty years of Japanese business in the UK – what’s next? – 5](https://rudlinconsulting.com/reflections-on-the-past-forty-years-of-japanese-business-in-the-uk-whats-next-5/) - (continued from part 4) In the next part of my speech to Jiji Top Seminar, I took Napoleon Bonaparte's view that “to understand the man you have to know what was happening in the world when he was twenty" and looked at the state of the UK in the 1980s, to understand the influences this
- [Kubota to build excavator factory in Germany](https://rudlinconsulting.com/kubota-to-build-excavator-factory-in-germany/) - Japanese construction machinery maker Kubota will build a new factory in Germany to produce mini excavators, planning for a long-term rise in demand in Europe despite sluggish demand in the region. Kubota already has a factory nearby employing over 500 people and another factory in France, producing tractors, where it also has an R&D centre.
- [Nippon Life to acquire Resolution Life](https://rudlinconsulting.com/nippon-life-acquires-resolution-life/) - Nippon Life is negotiating to acquire Bermuda headquartered Resolution Life for $8.2bn, making it the biggest ever acquisition by a Japanese insurer. The last major acquisition in this sector was MS&AD acquiring UK non-life insurance and reinsurance company Amlin in 2015 for $5.3bn. Resolution Life was founded by British philanthropist Sir Clive Cowdery and was
- [JERA and BP to merge offshore wind businesses](https://rudlinconsulting.com/jera-and-bp-to-merge-offshore-wind-businesses/) - Japanese energy provider and British oil company BP are to set up a company named JERA Nex bp in the U.K. by next September after they gain approval from authorities. They intend to invest $5.8bn in the 50-50 venture by 2030. Both have been struggling to achieve profitability in offshore wind due to rising costs.
- [Reflections on the past forty years of Japanese business in the UK – what’s next? – 4](https://rudlinconsulting.com/reflections-on-the-past-forty-years-of-japanese-business-in-the-uk-whats-next-4/) - (continuing from part 3) Britain still seemed very inward looking when we returned to it in 1977 after five years in Japan. Friends and family showed very little interest in asking us about our experiences. At school, I was the outsider, the odd one. Thanks to my funny name I was teased with chants of
- [Reflections on the past forty years of Japanese business in the UK – what’s next? – 3](https://rudlinconsulting.com/reflections-on-the-past-forty-years-of-japanese-business-in-the-uk-whats-next-3/) - (continuing from part 2) When we returned to Britain in 1977 after nearly five years of living in Japan, it was quite a shock. We had become used to a lifestyle of easy travel by train or car to cities such as Osaka or Kobe with brightly lit streets full of department stores and shopping
- [Reflections on the past forty years of Japanese business in the UK – what’s next? – 2](https://rudlinconsulting.com/reflections-on-the-past-forty-years-of-japanese-business-in-the-uk-whats-next-2/) - (continuing from part 1) I lived in Japan three times in my life. The first time was in 1972, when I was six years old, following my stepfather's appointment as a visiting lecturer at Tohoku University in Sendai. It was not at all common for British people to travel to Japan at that time -
- [Reflections on the past forty years of Japanese business in the UK - what's next? - 1](https://rudlinconsulting.com/reflections-on-the-past-forty-years-of-japanese-business-in-the-uk-whats-next-1/) - Pernille Rudlin gave a talk in Japanese to the Jiji Top Seminar on November 22nd 2024. She took look at 40 years of Japanese business in the UK, how it has evolved and what the future might hold. Through the lens of her own career working in and with Japanese companies, she traced the fortunes
- [Monstarlab pulls the plug on UK operation](https://rudlinconsulting.com/monstarlab-pulls-the-plug-on-uk-operation/) - Japanese digital transformation consulting and software company Monstarlab is winding up its UK subsidiary. Monstarlab listed on the Tokyo Stock Exchange in 2023, but announced in August 2024 that due to significant solvency issues with growing losses and negative net assets, it would start on headcount reduction and other cost cutting. Monstarlab acquired Danish mobile
- [What impact will Tokyo Metro's stake in the Elizabeth Line operating company have?](https://rudlinconsulting.com/what-impact-will-tokyo-metros-stake-in-the-elizabeth-line-operating-company-have/) - Tokyo Metro and Sumitomo Corporation have 17.5% share each of consortium that won the 7 year contract to run the Elizabeth Line, meaning Hong Kong owned incumbent MTR lost. Sumitomo Corporation is looking to develop commercial and retail opportunities around stations - as happens in Japan and is beginning to happen in London Underground stations.
- [Marubeni-Itochu Steel adds another British company to its supply network](https://rudlinconsulting.com/marubeni-itochu-steel-adds-another-british-company-to-its-supply-network/) - Marubeni-Itochu Steel has acquired Scotland based plate processor Angus F. Gunn via its UK subsidiary Barclay & Mathieson. This adds to Marubeni-Itochu Steel's capacity to supply British oil and gas, renewable energy and construction industries. Marubeni-Itochu Steel accquired Glasgow based Barclay & Mathieson in 2022. It has around 400 employees, whereas Angus F. Gunn has
- [日本のワコール、英国のブラビッシモを買収](https://rudlinconsulting.com/japans-wacoal-acquires-uks-bravissimo/) - 日本の女性用下着メーカーであるワコールホールディングスは、英国に本社を置くブラビッシモグループを4570万ポンド（約61.3百万ドル）で買収します。ブラビッシモは、大きなサイズに特化した小売業者で、店舗販売とeコマースの両方を展開しており、主に英国市場に焦点を当てています。同社は458人を雇用しています。 ワコールは2012年に英国のランジェリーメーカー「エベデン」を買収しており、同社は「ファンタジー」や「フレイア」といったブランドを製造しています。エベデンは英国で約350人、フランスで約75人を雇用しており、ニューヨーク、オーストラリア、オランダにも事業拠点を持っています。
- [Japan's Wacoal acquires UK's Bravissimo](https://rudlinconsulting.com/japans-wacoal-acquires-uks-bravissimo/) - Japanese women's underwear maker Wacoal Holdings will acquire UK headquartered Bravissimo Group for £45.7 ($61.3 million). Bravissimo is a retailer specialising in larger sizes, with both stores and an e-commerce side. It is mainly focused on the UK market, employing 458 people. Wacoal acquired British lingerie manufacturer Eveden in 2012 which manufactures brands such as
- [Toppan to acquire Swedish Assa Abloy's Citizen ID business](https://rudlinconsulting.com/toppan-to-acquire-swedish-assa-abloys-citizen-id-business/) - Toppan will acquire the Citizen ID business of HID Global Corporation, which is in turn owned by Sweden's Assa Abloy. Although Assa Abloy is Swedish, HID Global is headquartered in the USA, and Toppan say they are acquiring it to expand their global security business in South America, Africa, and other regions. HID Global has
- [凸版印刷、スウェーデンのアッサアブロイの市民ID事業を買収へ](https://rudlinconsulting.com/toppan-to-acquire-swedish-assa-abloys-citizen-id-business/) - 凸版印刷は、スウェーデンのアッサアブロイが所有するHIDグローバルコーポレーションの市民ID事業を買収する予定です。アッサアブロイはスウェーデンの企業ですが、HIDグローバルはアメリカに本社を構えています。凸版印刷は、この買収を通じて南米、アフリカなどの地域でグローバルなセキュリティ事業を拡大することを目指していると述べています。HIDグローバルはチェコ、アイルランド、フランス、ポーランド、スイス、英国で事業を展開していますが、これらの事業がどの程度分割されるかはまだ明らかになっていません。 この買収は、2025年度末までに3億2600万米ドル相当の海外買収を目指す凸版印刷の計画の一環であり、事業の重点を印刷からセキュリティおよびパッケージングへとシフトするものです。凸版印刷は、昨年シンガポールに設立した金融子会社を活用し、市民ID事業の買収に必要な安定的な資金調達を実現しました。
- [日本ペイント、米スイス系特殊化学メーカーAOCを23億ドルで買収](https://rudlinconsulting.com/nippon-paint-acquires-us-swiss-specialty-chemicals-firm-aoc-for-2-3bn/) - 日本ペイントは、プライベートエクイティ企業ローンスターからAOCを買収する予定であり、この取引は来年の前半に完了する見込みです。 AOCは、塗料、着色剤、複合樹脂の世界的な製造メーカーです。2018年までは「AOC Aliancys」として知られており、これは米国拠点のAOCとスイス拠点のAliancysが統合したものです。ローンスターは2021年にAOCをCVCキャピタル・パートナーズから買収しました。 日本ペイントは近年、フランスのクロモロジーやオーストラリアのデュラックスグループなど、他の世界的な買収も行っています。AOCの買収により、チェコ、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、オランダ、英国における事業が加わり、日本ペイントのヨーロッパでのプレゼンスがさらに強化されます。 日本ペイントは2023年時点で33,000人の従業員を抱え、その89%が海外で勤務していました。
- [日本通運、ドイツの物流企業シモン・ヘーゲレ・グループを買収](https://rudlinconsulting.com/nippon-express-acquires-german-logistics-company-simon-hegele/) - 日本の物流企業である日本通運（Nippon Express）は、ドイツの物流企業シモン・ヘーゲレ・グループを買収しました。シモン・ヘーゲレ・グループは約2,800人の従業員を擁し、主にドイツ国内を中心に、英国やトルコを含む約50拠点で事業を展開しています。シモン・ヘーゲレは現在の組織構造と経営体制を維持する予定です。 これは、日本通運が2023年に買収したオーストリアのカーゴ・パートナー社やスイスを拠点とするトラモグループに加わるものであり、同社が所有するヨーロッパ、中東、アフリカ地域の企業の従業員数は合計で3,500人に達します。
- [日本企業による海外M&A受け入れ先、英国が第2位に – しかし米国に大差](https://rudlinconsulting.com/japanese-automotive-supplier-denso-acquires-manufacturing-license-from-british-green-hydrogen-technology-company-ceres/) - レコフによると、2023年の日本企業による海外M&Aの拠点として、英国がアメリカに次いで第2位であったことに驚きました。というのも、過去10年間で英国におけるM&A件数や規模はかなり減少しているように感じていたからです。しかし詳しく調べたところ、レコフが記録した660件の海外買収のうち、アメリカが220件と圧倒的に多く、英国はその5分の1に過ぎない44件でした。第3位と第4位はシンガポールとインドであり、買収の焦点が大陸ヨーロッパに移っているわけでもないようです。 2023年に英国で行われたM&Aについては、主に大手日本企業による16件の買収が確認されています。特に物流関連や食品関連の買収が目立ちました。そのため、それ以外の買収は中小規模の日本企業によるものと考えられます。その一例として最近注目されたのが、日本のエンターテインメント企業GENDAによる「レモネードバイレモニカ（Lemonade by Lemonica）」の買収です。これは同じ日本企業による買収であり、英国法人「レモネードレモニカUK」も含まれています。「レモネードレモニカ」はその名の通り飲料関連企業で、英国での事業は2021年に「ピノピノザウルス（Pino Pino Zaurus）」という名称で開始され、現在従業員1名のみです。 GENDAは現在、英国に「GENDA Europe」を設立し、レモネードレモニカの成長を支援するとともに、「英国は事業環境や制度の面で、日本企業が管理拠点を構築するのに最適な場所の一つ」であると述べています。また、GENDAは日本国内のエンターテインメント関連企業を次々に買収しているため、今後さらにヨーロッパに影響を及ぼす買収が行われる可能性があります。
- [三井物産、ポーランドでEVおよび発電所向け電磁鋼板加工会社を設立](https://rudlinconsulting.com/mitsui-establishes-electromagnetic-steel-sheet-processing-company-for-evs-and-power-plants-in-poland/) - 三井物産は、南ポーランドのスカルビミェシュにおいて、電磁鋼板加工会社「ポルスカミットスチール」を設立すると発表しました。ポルスカミットスチールは、ハイブリッド電気自動車（HEV）やバッテリー電気自動車（BEV）用のモーターコア、ならびに発電所や変電所で使用される変圧器コアに使用される電磁鋼板の加工、在庫管理、検査を行います。操業開始は2026年4月を予定しています。 三井物産は1993年にオランダで初めて電磁鋼板加工会社を設立し、その後チェコ共和国にも進出しました。また、2018年には「三井ハイテックポーランド」を設立し、約88名を雇用しながら電気自動車用モーターコアの積層プレス加工を行っています。 アメリカの調査会社ブルームバーグNEFによると、ポーランドはリチウムイオン電池の主要生産国であり、2022年には世界第2位、中国に次いで、そしてヨーロッパでは第1位の生産能力を誇っています。
- [Nippon Paint acquires US-Swiss specialty chemicals firm AOC  for $2.3bn](https://rudlinconsulting.com/nippon-paint-acquires-us-swiss-specialty-chemicals-firm-aoc-for-2-3bn/) - Nippon Paint is acquiring AOC from private equity firm Lone Star, with the deal expected to finalise in the first half of next year. AOC is a global manufacturer of coatings, colorants, and composite resins. It was known as AOC Aliansys until 2018 - a combination of US based AOC and Switzerland based Aliansys. Lone
- [Nippon Express acquires German logistics company Simon Hegele](https://rudlinconsulting.com/nippon-express-acquires-german-logistics-company-simon-hegele/) - Japanese logistics company Nippon Express has acquired German logistics company Simon Hegele Group. Simon Hegele Group has almost 2,800 employees in around 50 locations, mostly in Germany but also including the UK and Turkey. Simon Hegele is to continue with its current structure and management. This adds to the acquisitions that Nippon Express made in
- [UK second largest recipient of Japanese overseas M&A deals - but far behind USA](https://rudlinconsulting.com/uk-second-largest-host-japanese-acquisitions/) - We were surprised to see that the UK was second only to the USA as the location for Japanese overseas M&A deals in 2023, according to Recof, as the number and scale of deals we were aware of in the UK seemed to have died down considerably over the past 10 years. Then we looked
- [Japanese automotive supplier Denso acquires manufacturing license from British green hydrogen technology company Ceres](https://rudlinconsulting.com/japanese-automotive-supplier-denso-acquires-manufacturing-license-from-british-green-hydrogen-technology-company-ceres/) - DENSO Corporation has signed a manufacturing license agreement with Ceres Power Holdings, a UK based developer of solid oxide cell stack technology. DENSO aims to advance the early practical application of Solid Oxide Electrolysis Cells that produce hydrogen through water electrolysis. Denso has traditionally been a supplier to Toyota, a strong advocate of hydrogen fuel.
- [Mitsui establishes electromagnetic steel sheet processing company for EVs and power plants in Poland](https://rudlinconsulting.com/mitsui-establishes-electromagnetic-steel-sheet-processing-company-for-evs-and-power-plants-in-poland/) - Japanese trading company Mitsui & Co has announced that it will establish an electromagnetic steel sheet processing company, Polskamit Steel in Skarwimiez in southern Poland. Polskamit will process, stock, and inspect electromagnetic steel sheets used in motor cores for electric vehicles such as hybrid electric vehicles (HEVs) and battery electric vehicles (BEVs), as well as
- [横断的人事セミナー　2024年9月24日](https://rudlinconsulting.com/pernille-rudlin-speaking-on-navigating-workplace-harassment-and-purpose-at-24th-september-event-in-london/) - パニラ・ラドリンは2024年9月24日16:00にロンドンで開催されるCentre PeopleとLewis Silkin主催の無料HRセミナーの一環として、「Navigating Workplace Harassment and Purpose」というテーマで日本語で講演を行います。登録には、下記のQRコードまたはメールアドレスをご利用ください。
- [Pernille Rudlin speaking on navigating workplace harassment and purpose at 24th September event in London](https://rudlinconsulting.com/pernille-rudlin-speaking-on-navigating-workplace-harassment-and-purpose-at-24th-september-event-in-london/) - Pernille Rudlin will be speaking (in Japanese) on "Navigating Workplace Harassment and Purpose" on 24th September 2024 16:00 in London as part of a free HR seminar with Centre People and Lewis Silkin. You can use the QR code or email address as below to register.
- [Poland revisited](https://rudlinconsulting.com/poland-revisited/) - It’s been just over three years since I last wrote in this column about Poland. Then, the EU was about to freeze funding to Poland because of their violation of the rule of law. I warned in my article that although Poland was clearly very attractive to Japanese companies, with stable economic growth over three
- [日本郵船, 英・アイルランドのウニ養殖および生物多様性ベンチャーに投資へ](https://rudlinconsulting.com/japanese-shipping-company-nyk-to-invest-in-british-irish-sea-urchin-farming-and-biodiversity-venture/) - 日本の海運会社である日本郵船（NYK）は、英国・アイルランドのベンチャー企業であるUrchinomicsに投資しています。この企業は、餓死寸前のウニに餌を与えて食用として販売することで、海洋の生物多様性もサポートしています。 海底のケルプ（昆布）森は、過剰に繁殖したウニによって食べ尽くされています。ケルプの森は「ブルーカーボン」として知られ、光合成を通じて大気中のCO2を吸収・貯蔵し、小魚やその他の水生生物の生息地を提供することで海洋の生物多様性を支えています。 ケルプが不足しているため、ウニは食用には適さなくなっています。Urchinomicsはこれらのウニを収集し、他の天然の餌を与え、ウニの販売から得た利益を再投資してウニの収集およびケルプ森の再生に充てます。ウニは日本では「ウニ」として知られ、珍味とされています。 21世紀の新しい職業、Urchin Rancher (ウニ牧場経営者)。 Unidon phot by Totti - Own work, CC BY-SA 4.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=68677193
- [Japanese shipping company NYK to invest in British-Irish sea urchin farming and biodiversity venture](https://rudlinconsulting.com/japanese-shipping-company-nyk-to-invest-in-british-irish-sea-urchin-farming-and-biodiversity-venture/) - Japanese shipping company NYK is investing in Urchinomics, a British-Irish venture which will feed up starving sea urchins so they can be sold for food - and also support biodiversity. Kelp forests on the seabed are being eaten up by an overabundance of sea urchins. Kelp forests are "blue" carbon as they absorb and store
- [日本の自動車メーカー、英国でも二つの陣営に集約](https://rudlinconsulting.com/japanese-car-companies-consolidate-into-two-camps-in-the-uk-too/) - 三菱自動車がホンダ・日産アライアンスに参加するという最近の報道は、日本の自動車メーカーが「トヨタ」と「非トヨタ」の二つの陣営に分かれていることを示しています。 日経新聞によると、日産が34%の株式を保有する三菱自動車は、ホンダおよび日産と共に電気自動車（EV）開発の詳細を詰める予定であり、車両を制御する車載ソフトウェアの標準化も含まれます。 中国やテスラからの競争圧力が明らかになる前から、過去10年間の英国における日本の自動車産業の変化は、その兆候となっていました。三菱自動車は2012年にオランダのNedcar工場（ヨーロッパ唯一の製造拠点）をVDLに売却し、9年後の2021年には英国の販売会社であるColt Car Company（元々は三菱商事との合弁会社）を閉鎖しました。同じ年にホンダはスウィンドン工場を閉鎖し、それに伴いホンダに依存していた他の自動車部品サプライヤーも英国から撤退しました。しかし、ホンダの欧州本社は引き続き英国に拠点を置いています。 日産の英国へのコミットメントは、最近発表された「MADE NE（北東部の Manufacturing/製造、Automation/自動化、Digital/デジタル化、Electrification/電動化 North East）」のリーダーとして、地元政府のパートナーと共にサンダーランドにオープンアクセスの訓練施設を設立し、小学校から新徒弟制までの教育をカバーし、特にEVとバッテリー製造に焦点を当てることで明らかです。 MADE NEはまた、特定の産業革新プロジェクトを支援するための資金と設備を提供します。 トヨタは、ダービーシャーのバーナストン工場と北ウェールズのディーサイド工場に「リーンマネジメント」センターを2か所持ち、トヨタ流で人材とプロセスを開発したい非競合組織に開放しています。
- [Japanese car companies consolidate into two camps - in the UK too](https://rudlinconsulting.com/japanese-car-companies-consolidate-into-two-camps-in-the-uk-too/) - Recent reports that Mitsubishi Motors is to join the Honda-Nissan alliance show that Japanese car companies are forming two camps - Toyota and Not-Toyota. According to the Nikkei, Mitsubishi Motors, which is 34% owned by Nissan, will work with Honda and Nissan to finalise the details of their partnership on electric vehicle development, including standardising
- [矢崎、ドイツのJuHaグループを買収](https://rudlinconsulting.com/yazaki-acquires-german-juha-group/) - 日本の自動車部品サプライヤーである矢崎は、子会社の矢崎EMEA N.V.を通じて、ドイツの金型メーカーであるユンカー・ハルファーシャイトグループを買収しました。 家族経営のJuHa社は、プラスチック加工用の工具と金型の製造業者であり、自動車業界向けのプラスチック部品の生産者でもあります。ルーデンシャイトに約200人の従業員を抱え、数十年にわたり矢崎EMEAに供給してきました。 矢崎も家族経営の非公開企業であり、EMEA地域で日本企業としては3番目に大きな雇用主で、45,000人以上の従業員を擁しています。矢崎は主に買収ではなく有機的な成長を通じて海外展開を進めてきました。
- [日立、米空調会社ジョンソンコントロールズの持分をボッシュに売却へ](https://rudlinconsulting.com/hitachi-to-sell-stake-in-us-air-conditioning-company-johnson-controls-to-bosch/) - 日立は、米国のジョンソンコントロールズ社との合弁会社における40%の持分をボッシュに売却し、非中核事業のさらなる売却を発表しました。ジョンソンコントロールズ・日立空調は、スペイン、英国、ブルガリア、フランス、チェコ共和国、ハンガリー、イタリア、ポーランド、ロシア、スロバキア、トルコ、ウクライナなど、EMEA地域で複数の事業を展開しています。 日本国内の商業用空調事業は、日立の家庭用電化製品事業に統合されます。日本の栃木にある家庭用空調生産工場は、ボッシュに移管されます。
- [セガサミー、オランダのオンラインゲーム会社Stakelogicを買収へ](https://rudlinconsulting.com/sega-sammy-to-acquire-dutch-online-gaming-company-stakelogic/) - 日本のゲーム会社であるセガサミーは、Stakelogic B.V.を約1億4100万ドルで買収する予定です。Stakelogicはオランダに本社を置き、7つのオフィスで550人以上の従業員を擁し、世界中の20以上の市場をカバーしています。 StakelogicはiGamingコンテンツの開発において専門知識を持ち、17の地域でゲーム認証を取得しています。彼らはスロットゲーム、ライブテーブルゲーム、およびルーレット、ブラックジャック、バカラ、ライブゲームショーをオンラインでプレイできるハイブリッドゲームを開発しています。
- [ポーランド再訪](https://rudlinconsulting.com/poland-revisited/) - (帝国ニューズ・2024年2月14日・パニラ・ラドリン著) この連載でポーランドについて書いてから3年以上が経ちました。当時は、ポーランドが「法の支配」をめぐるEUの原則に違反したとしてEUが資金を凍結しようとしている時でした。私がその時の連載で書いたことを要約すると、ポーランドは30年以上にわたり安定した経済成長を謳歌してきて、安価ながらも学歴の高い労働力があるため、日系企業にとって明らかに大きな魅力がある半面、法制度や国の省庁が安定しておらず、独立性と透明性に欠けているのであれば、長期的に十分な安定性があるとは言えないという内容でした。 それから時が過ぎ、昨年10月の選挙でドナルド・トゥスク氏が勝利して新首相に就任し、それまでの「法と正義」（PiS）政権から交替しました。トゥスク首相は2人の政治家を職権乱用の容疑で逮捕し、EUの資金凍結の解除に必要な司法改革を提案しました。 政治と法制度に不安定さがあるものの、ポーランドの日系企業約300社の社員数は安定的に増加していて、6万人以上に達しました。ヨーロッパではイギリス、ドイツ、フランスに次いで4位です。JETROの最近の調査*によると、ポーランドは日系企業からヨーロッパで最も有望な市場と見られていて、これは5年連続です。人口が比較的多いうえ、今も発展中の経済であることが、その要因です。 文化的にも経済的にもポーランドがヨーロッパにとって重要であることは、最近、ワルシャワとクラクフに出張してあらためて実感しました。社員数でポーランド最大の日系企業は住友電工、日本ガイシ、トヨタ自動車などのメーカーですが、サービス業の社員数も決して無視できません。私の出張の目的は、ある日系エレクトロニクス会社で最近設置されたシェアード・サービス部門に研修を提供することでした。シェアード・サービスという業務体制は、ヨーロッパの多国籍企業によく見られるモデルになっています。物流、人事、IT、法務などの拠点を3、4か国に置いて、そこからヨーロッパ全域のすべての事業部門をサポートする体制です。 クラクフへ行ったのは仕事ではなく、日本美術・技術博物館マンガ館を見るのが目的でした。マンガ館という名前の由来は、歌川広重などの日本美術を収集した19世紀のコレクター、フェリックス・ヤシェンスキのペンネーム「Manggha」です。ヤシェンスキはそのコレクションをクラクフの国立美術館に寄贈しましたが、そこで後に有名映画監督となるアンジェイ・ワイダがこのコレクションに魅了されます。こうしてワンダの寄付金によりマンガ館が設立されることになり、日本政府からも支援を受けて1994年に開館しました。 JETROの調査では、日系企業がポーランドの隣国ウクライナの再建支援にも強い関心を寄せていることが明らかになりました。ポーランドはウクライナの主権を支持していて、EUへの加盟もソ連崩壊以来、支持してきました。この2か国の関係は、2015年にPiSが政権に就いた後、いくらか悪化していました。ロシアによる侵攻が始まった時、ポーランドはウクライナに大きな支援を提供しましたが、ここ数か月間は緊張が再燃していました。EUと日本の両方にとっては、トゥスク新政権の誕生により緊張が解決されることが願われます。とはいえ、ロシアによるウクライナ侵攻が終息する見通しは今のところありません。 *https://www.jetro.go.jp/world/reports/2023/01/9692d660c7fb3d25.html Photo of Manggha Museum – (Nemuri), Public domain, via Wikimedia Commons
- [Sega Sammy to acquire Dutch online gaming company Stakelogic](https://rudlinconsulting.com/sega-sammy-to-acquire-dutch-online-gaming-company-stakelogic/) - Japanese gaming company Sega Sammy will acquire Stakelogic B.V. for a rumoured $141m. Headquartered in the Netherlands, Stakelogic has over 550 employees in 7 offices covering over 20 markets worldwide. Stakelogic has expertise in developing iGaming content and has Game Certifications across 17 territories, developing slot games, live table games and hybrid games which allow
- [Hitachi to sell stake in US air conditioning company Johnson Controls to Bosch](https://rudlinconsulting.com/hitachi-to-sell-stake-in-us-air-conditioning-company-johnson-controls-to-bosch/) - Hitachi has announced a further divestment of its non core businesses with the sale of its 40% stake in the joint venture it has with US company Johnson Controls to Bosch. Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning has multiple operations in the EMEA region, including in Spain, UK, Bulgaria, France, Czech Republic, Hungary, Italy, Poland, Russia, Slovakia,
- [Yazaki acquires German JuHa Group](https://rudlinconsulting.com/yazaki-acquires-german-juha-group/) - Japanese automotive parts supplier Yazaki has acquired the German mould maker Junker Halverscheid group via its Yazaki EMEA N.V. subsidiary. The family-owned company JuHa, is a manufacturer of tools and moulds for plastics processing as well as a producer of plastic parts for the automotive industry. It has around 200 employees in Lüdenscheid and has
- [Fujikura to close AFL Telecommunications Europe in UK](https://rudlinconsulting.com/fujikura-to-close-afl-telecommunications-europe-in-uk/) - It has just been disclosed in their latest annual report that AFL Telecommunications Europe will close. The company manufactured and distributed fibre optic cables in Swindon, UK, employing nearly 100 people. AFL Telecommunications was acquired from Alcoa by America Fujikura in 2005. The decision to close was made in March 2024, and after consultation, it
- [Asahi Kasei to acquire Swedish drugmaker Calliditas](https://rudlinconsulting.com/asahi-kasei-to-acquire-swedish-drugmaker-calliditas/) - Asahi Kasei has made a cash offer to acquire Sweden’s Calliditas Therapeutics in a deal worth 11.16 billion Swedish crowns ($1.06 billion). Calliditas has full FDA approval for its primary immunoglobulin A nephropathy (IgAN) treatment Tarpeyo and is listed on Nasdaq in New York and Stockholm. Asahi Kasei already owns several companies in Europe, employing
- [旭化成がスウェーデンの製薬会社カリディタスを買収](https://rudlinconsulting.com/asahi-kasei-to-acquire-swedish-drugmaker-calliditas/) - 旭化成は、スウェーデンのカリディタス・セラピューティクスを11.16億スウェーデンクローナ（約106億ドル）での取引で現金で買収する提案を行いました。カリディタスは、その主力の免疫グロブリンA腎症（IgAN）治療薬TarpeyoでFDAの完全な承認を受けており、ニューヨークとストックホルムのNasdaqに上場しています。 旭化成はすでに2012年以来、欧州で650人程度の従業員を抱えるいくつかの企業を所有しており、断熱材、塗料、ゴムなどの化学関連建材で主に知られています。この買収は、欧州での存在を確立する（おそらくは製薬業界において）、最初に研究開発に焦点を当て、インライセンスと新薬開発の機会の範囲を拡大することを目的としています。 カリディタスはスウェーデン、フランス、米国、スイスにオフィスを持ち、約200人の従業員がいます。
- [三菱マテリアルがドイツのタングステン粉末メーカーであるH.C.スタルクを買収する](https://rudlinconsulting.com/mitsubishi-materials-to-acquire-german-tungsten-powder-producer-h-c-starck/) - 三菱マテリアルは、現在の所有者であるベトナムの複合企業Masanから、ドイツのタングステン粉末メーカーであるH.C.スタルク・ホールディングスを1億3400万ドルで買収することになりました。タングステンは自動車エンジンや航空機部品のカーバイド工具製造に使用されており、三菱マテリアルはすでにこの製品ラインをアメリカと中国で展開しています。この買収により、三菱マテリアルは世界最大の供給業者の一つとなります。 H.C.スタルクは、ドイツ、カナダ、中国の3つの生産拠点と、米国と日本に販売オフィスを持つ540人の従業員を擁しています。三菱マテリアルグループには、ヨーロッパにおいて、Luvataなどの以前の買収を含む複数の企業があります。 また、H.C.スタルクの別の子会社であるセラミックス部門は2019年に京セラに買収されました。
- [フジクラが英国のAFLテレコミュニケーションズ・ヨーロッパを閉鎖](https://rudlinconsulting.com/fujikura-to-close-afl-telecommunications-europe-in-uk/) - 最新の年次報告書によると、AFLテレコミュニケーションズ・ヨーロッパは閉鎖されることが明らかになりました。この会社は英国スウィンドンで光ファイバーケーブルを製造・販売しており、約100人を雇用していました。AFLテレコミュニケーションズは2005年にアルコアからアメリカフジクラに買収されました。2024年3月に閉鎖の決定が下され、協議の結果、2024年末までに会社を清算することが決まりました。 AFLテレコミュニケーションズは引き続き米国に本社を置き、子会社としてAFLテレコミュニケーションズUK（元々は2013年に買収されたFibreFabで、光ファイバーコンポーネントとデータネットワーキング製品の開発、組立、販売を行っています）、ドイツのAFLテレコミュニケーションズGmbH、そして2023年に製造拠点として開設されたポーランドのAFLテレコミュニケーションズPoland Sp. z.o.o.があります。
- [日立エナジー、スウェーデンでの事業を拡大へ](https://rudlinconsulting.com/hitachi-energy-to-expand-operations-in-sweden/) - 日立エナジーは、今後3年間でスウェーデンとインドの事業に45億ドルを投資することを発表しました。日立エナジーは、2020年に日立がABBのパワーグリッド事業を買収したことによって誕生しました。ABB自体は、1988年にスイスのブラウン・ボベリ・シーエとスウェーデンのアールマナ・スヴェンスカ・エレクトリスカ・アクチエボラゲットの合併によって誕生しました。 スウェーデンでは、この投資は既存の工場の拡張と新しい工場の建設に充てられ、その中には研究開発センターも含まれます。スウェーデンとインドへの投資によって、3,500人の追加雇用が見込まれています。日立エナジーは既にスウェーデンに1,000人以上の従業員を抱えています。
- [住友電気工業、ドイツのズードケーブルの過半数の株式を取得へ](https://rudlinconsulting.com/sumitomo-electric-industries-to-acquire-majority-of-germanys-sudkabel/) - 住友電工は、ドイツのマンハイムにある120年の歴史を持つケーブル製造会社ズードケーブルの株式の90%を取得し、ドイツにおける高電圧直流ケーブルシステムの生産と建設を完全に現地化する予定です。この買収プロセスは規制当局の承認を得た上で、今年の10月1日までに完了する見込みです。 住友電工は、総プロジェクト価値が30億ユーロを超える2つの主要なHVDCケーブルプロジェクトであるKorridor B V49およびライン・マイン・リンクプロジェクトの一部を受注しました。これらのプロジェクトは、ドイツにおける気候中立エネルギーシステムへの道を切り開くアンカープロジェクトとなります。 住友電工はまた、5月に英国で高電圧海底ケーブル工場の建設を発表しました。 住友電工は、ヨーロッパ、中東、アフリカ地域で最大の日本企業の雇用主であり、75,000人を雇用しています。これは主に自動車セクター向けのワイヤーハーネス製造によるものです。同社は1990年に英国のルーカス社、2001年にイタリアのカビンド・オートモーティブ社、2006年にフォルクスワーゲン・ボルドネッツ社を買収しました。ズードケーブルはかつてABBの一部であり、約300人を雇用しています。今回の新たな買収は、自動車部門からエネルギー部門への多角化を示しており、これはこの地域で事業を展開する多くの日本企業に共通するトレンドです。同様の大規模な買収としては、日立によるABBのパワーグリッド事業の買収があります。
- [キョクヨー、欧州の海産物会社の株式を取得](https://rudlinconsulting.com/kyokuyo-acquires-stakes-in-european-seafood-companies/) - 東京証券取引所に上場している海産物会社のキョクヨーは、海外加工拠点を確立する戦略の一環として、ノースシーフード・ホランドの過半数の株式を取得しました。 同社のオランダ拠点であるキョクヨーヨーロッパ子会社が、NSホランドの親会社であるNSFホールディングの過半数の株式を取得します。 極洋はまた、1月にトルコのコカマン水産輸出入貿易会社の過半数の株式も取得しました。 近年、日本企業によるヨーロッパの海産物加工業者の買収が相次いでおり、例えば、マルハニチロ、ニッスイ、丸紅などがその例です。
- [セキスイハウスUKが清算に入る](https://rudlinconsulting.com/sekisui-house-uk-to-go-into-liquidation/) - 2018年に設立されたセキスイハウスUKが清算に入ることとなりました。同社はUrban Splash House Holdingsに投資し、グループの一社であるPort Loopにも融資を行っていました。Urban Splashグループの7社が2022年に清算に入り、その中にはUrban Splash House Holdings Ltd、主要な開発事業であるUrban Splash House Ltd、モジュール製造事業であるUrban Splash Modular Ltd、およびPort Loop開発のための開発車両であるPort Loop (Subco 1) Ltdが含まれていました。 Urban Splashは工場の利用不足に見舞われ、その結果、損失が積み重なり、設計上の問題による住宅の欠陥がその問題を一層悪化させました。 セキスイは、資金不足が判明した後、会社を救済することを拒否したようです。
- [Sekisui House UK to go into liquidation](https://rudlinconsulting.com/sekisui-house-uk-to-go-into-liquidation/) - Sekisui House UK, which was established in 2018, is to go into liquidation. The company had invested in Urban Splash House Holdings and also made a loan to one of the companies in the group, Port Loop. Seven of the companies in the Urban Splash group went into liquidation in 2022 including Urban Splash House
- [Kyokuyo acquires stakes in European seafood companies](https://rudlinconsulting.com/kyokuyo-acquires-stakes-in-european-seafood-companies/) - Tokyo-listed seafood company Kyokuyo has bought a majority interest in Northseafood Holland as part of its strategy to establish an overseas processing presence. Its Kyokuyo Europe subsidiary, also Netherlands based, will acquire a majority stake in NSF Holding, the parent company of NS Holland. Kyokuyo also took a majority stake in Turkey’s Kocaman Fisheries Export
- [Sumitomo Electric Industries to acquire majority of Germany's Südkabel](https://rudlinconsulting.com/sumitomo-electric-industries-to-acquire-majority-of-germanys-sudkabel/) - Sumitomo Electric will acquire 90% of the shares of Südkabel, a 120 year old cable manufacturer Mannheim, in order to fully localize the production and construction of high voltage direct current cable systems in Germany. The acquisition process is currently expected to be completed as of October 1st this year, subject to regulatory approvals. Two
- [Hitachi Energy to expand operations in Sweden](https://rudlinconsulting.com/hitachi-energy-to-expand-operations-in-sweden/) - Hitachi Energy has announced it will invest $4.5bn in its Swedish and Indian operations over the next three years. Hitachi Energy is the product of Hitachi's acquisition in 2020 of ABB's power grids business. ABB was itself the product of the merger of the Swiss Brown, Boveri & Cie and the Swedish Allmänna Svenska Elektriska
- [Mitsubishi Materials to acquire German tungsten powder producer H.C. Starck](https://rudlinconsulting.com/mitsubishi-materials-to-acquire-german-tungsten-powder-producer-h-c-starck/) - Mitsubishi Materials is to acquire Germany tungsten powder producer H.C. Starck Holdings from its current owner, Vietnamese conglomerate Masan for $134m. Tungsten is used in carbide tools for making auto engine and aircraft components and is already a product line for Mitsubishi Materials in the USA and China. It will become one of the largest
- [Selling off the tiger cubs](https://rudlinconsulting.com/selling-off-the-tiger-cubs/) - Something that we've been noticing for a while is that Japanese trading companies (sogo shosha) have been divesting long held assets, particularly in Japan and in the UK. These assets are known as toranoko or tiger cubs, meaning a treasure in Japanese. It seems the sogo shosha are no longer afraid to sell assets if
- [大塚製薬、米国企業デサイフェラの買収後にヨーロッパに拠点を設立へ](https://rudlinconsulting.com/ono-pharma-to-set-up-hub-in-europe-after-acquisition-of-us-company-deciphera/) - 大塚製薬は、米国ナスダックに上場するがん治療薬開発企業Decipheraを24億ドルで買収する意向を発表しました。これは、大塚が行った中で最大の買収であり、自社のがん治療薬オプディーボが2028年に特許切れを迎えることに備えたものです。 Decipheraはすでにがん治療薬「Qinlock」を開発しており、血液がん治療の合併症に対する薬の開発を進めており、関節の良性腫瘍の治療薬も欧州と米国で臨床試験の最終段階にあり、2024年に承認申請が予定されています。 Decipheraの本社はマサチューセッツ州にあり、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、スイスにも拠点を持ち、従業員は約400人です。英国にも企業がありますが、取引は行っておらず、従業員もいません。 一方、大塚製薬はヨーロッパには英国に1つの子会社しか持っておらず、約50人の従業員を雇用しています。大塚は、米国東海岸の開発・販売拠点を約170人に拡大し、ヨーロッパにも拠点を設立すると述べています。
- [虎の子を売却](https://rudlinconsulting.com/selling-off-the-tiger-cubs/) - 長らく気づいていることの一つは、日本の総合商社が特に日本と英国で長期にわたって保有してきた「虎の子」の資産を売却していることです。総合商社は、希望する投資効率に達しない場合や売却益が中長期の利益期待を上回る場合に、資産を売却することをためらわなくなったようです。 三菱商事の場合（最近、三菱商事の中西社長は「もはや商社ではない」と主張していますが）、これには日本のコンビニエンスストアチェーンであるローソンの50％を売却することが含まれており、英国でも2022年以来、プリンセスフーズが売り出されています。 これらの売却は、現在の社長である中西勝也が、通常は頑固で感傷的ではない重電機グループ出身であり、前任者である垣内武夫の戦略とは大きく異なる方針を打ち出している部分があります。垣内はフーズ事業出身で、2016年から2022年まで三菱商事の社長を務めました。三菱商事は2001年に主要株主となり、大栄から引き継いだ後、2017年にローソンの株式保有を増やしました。ローソンがアメリカの企業であると思われるかもしれませんが、元々はアメリカの企業で、最終的にサークルKになりました。 食品事業でのその他の売却は、垣内以前から存在していた株式保有の売却です。三菱は2007年に取得した日本KFCの株式保有を削減しようとしています。プリンセスフーズは1989年に買収され、また戦前からの三菱の缶詰食品への関与にそのルーツを持っています。 売却は食品だけに留まりません。三菱は2023年6月に富士フイルムに富士フイルムダイオシンスの20％の株式保有権を売却し、その年にはさまざまな鉱業事業も売却しました。他の総合商社も英国やその他の地域で売却を行っています。住友商事とそのパートナーである大阪ガスは、英国の水道会社とアメリカのタイヤ小売業者から撤退しました。噂によれば、彼らは英国のクイックフィットと関連するタイヤ卸売事業も売却したいと考えている可能性があります。伊藤忠商事は昨年、インドネシアの消費者金融事業を売却しました。 売却で得た資金がどこに投資されているかというと、主にヨーロッパではなく、エネルギーや鉱物、デジタルに焦点を当てています。三井は台湾の洋上風力発電に投資し、三菱は米国のデータセンターに投資しています。伊藤忠は伊藤忠テクノソリューションズを買い戻し、丸紅はチリの銅鉱山に投資し、住友商事はオーストラリアのLNGプロジェクトに投資しています。
- [三菱UFJ銀行、日立製作所の英国拠点EVバス事業への投資を発表](https://rudlinconsulting.com/mufg-bank-to-invest-in-hitachis-uk-based-ev-bus-business/) - 2023年、日立製作所は英国に2つの企業、日立ゼロカーボンバッテリーホールディングおよび日立ゼロカーボン株式会社を設立しました。これらの企業はEVバス向けの蓄電池をリースしています。同社は蓄電池のメンテナンスおよび管理に専門知識を有しており、フラットレートの定期購読ベースで蓄電池を提供しています。 三菱UFJ銀行は、この事業に初めに740万ポンドを投資し、日立ゼロカーボンの事業拡大に応じて投資をさらに増やすと発表しました。これは、企業の新規事業やスタートアップへの共同投資を通じてリスク資金の供給を増やす「ビジネス共創投資」戦略の一環です。これまで、同行は宇宙ごみの除去に取り組む日本のAstroscale Holdingsなどの企業に投資しています。
- [MUFG Bank to invest in Hitachi's UK based EV bus business](https://rudlinconsulting.com/mufg-bank-to-invest-in-hitachis-uk-based-ev-bus-business/) - Hitachi set up two companies in the UK in 2023 - Hitachi ZeroCarbon Battery Holding and Hitachi ZeroCarbon Ltd - which lease storage batteries for EV buses. The company has expertise in the maintenance and management of storage batteries, and provides storage batteries on a flat-rate subscription basis. MUFG Bank has just announced that it
- [郵船ロジスティクス・ベネルクスはオランダのパーツエクスプレスB.V.を買収](https://rudlinconsulting.com/yusen-logistics-benelux-to-acquire-partsexpress-b-v/) - NYKグループの企業である郵船ロジスティクス・ベネルクスが、オランダの自動車部品配送企業であるパーツエクスプレスB.V.を買収する予定です。パーツエクプレスは、オランダとベルギーで事業を展開し、従業員数は127人です。 これにより、郵船ロジスティクスは最近のヨーロッパでの他の買収、例えばグローバルフレイトソリューションズに加えています。 ユセンロジスティクスは、ヨーロッパ、中東、アフリカで8,500人以上の従業員を擁しており、その地域で30大日系企業の一つです。
- [浜松ホトニクスがデンマークのレーザーおよびフォトニック結晶ファイバー企業NKTフォトニクスを買収する予定](https://rudlinconsulting.com/hamamatsu-to-acquire-danish-laser-and-photonic-crystal-fiber-company-nkt-photonics/) - 日本の光学機器メーカーである浜松ホトニクス株式会社は、デンマークの企業庁（DBA）がNKTフォトニクスの売却を、浜松ホトニクスの100％子会社であるベルギー拠点のPhotonics Management Europe S.R.L.に承認したことを発表しました。 DBAは、セキュリティ上の理由から1年前に計画された売却をブロックしましたが、浜松ホトニクスは2023年7月に再申請しました。この買収は、ドイツ、英国、米国の規制当局の承認を受けています。 浜松ホトニクスは約5,500人の従業員を擁しており、そのうち約282人がヨーロッパ、中東、アフリカ地域に在籍しています。所在地はベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イスラエル、イタリア、オランダ、ポーランド、南アフリカ、スペイン、スイス、スウェーデン、英国です。浜松ホトニクスの海外売上高比率は約75％を維持しています。 NKTフォトニクスはNKTの所有であり、米国、英国、スイスに約400人の従業員を擁する高性能ファイバーレーザーおよびフォトニック結晶ファイバーのサプライヤーです。
- [Hamamatsu to acquire Danish laser and photonic crystal fiber company NKT Photonics](https://rudlinconsulting.com/hamamatsu-to-acquire-danish-laser-and-photonic-crystal-fiber-company-nkt-photonics/) - Japanese optical device manufacturer Hamamatsu Photonics K.K. has announced that the Danish Business Authority (DBA) has approved the sale of NKT Photonics to Belgium based Photonics Management Europe S.R.L., a 100% owned subsidiary of Hamamatsu Photonics. The DBA blocked the planned sale a year ago for security reasons and Hamamatsu reapplied in July 2023. The
- [Yusen Logistics Benelux to acquire PartsExpress B.V.](https://rudlinconsulting.com/yusen-logistics-benelux-to-acquire-partsexpress-b-v/) - NYK group company Yusen Logistics Benelux is to acquire Dutch autoparts delivery company PartsExpress B.V. PartsExpress has 127 employees with operations in the Netherlands and Belgium. This adds to other recent acquisitions in Europe by Yusen Logistics such as Global Freight Solutions. Yusen Logistics employs over 8,500 people in Europe, Middle East and Africa, making
- [ONO Pharma to set up hub in Europe after acquisition of US company Deciphera](https://rudlinconsulting.com/ono-pharma-to-set-up-hub-in-europe-after-acquisition-of-us-company-deciphera/) - ONO Pharmaceutical has announced its intention to acquire Nasdaq listed US cancer drug developer Deciphera, for US$2.4bn. This is the largest acquisition ONO has ever made, and is in anticipation of its own cancer drug, Opdivo, going off patent in 2028. Deciphera has already developed Qinlock, a cancer treatment drug and is developing a drug
- [日立、ドイツのMA Micro Automationを買収へ](https://rudlinconsulting.com/hitachi-to-acquire-germanys-ma-micro-automation/) - 日立製作所は、ドイツの工場自動化企業MA Micro Automationを7150万ユーロで買収します。MA Micro Automationは2003年に設立され、工場生産設備、輸送設備、画像検査システムを製造しており、約200人を雇用しています。 この買収は規模は小さいですが、2019年に日立がアメリカの企業JR Automationを14億ドルで買収したことに加わります。JR Automationにはフランスでの事業もあります。これにより、日立のヨーロッパにおける力学のバランスはさらにドイツに傾き、2020年のABBのパワーグリッドシステムの買収に続き、日本国外にいる従業員の60％以上が増加します。
- [Hitachi to acquire Germany's MA Micro Automation](https://rudlinconsulting.com/hitachi-to-acquire-germanys-ma-micro-automation/) - Hitachi will acquire German factory automation company MA Micro Automation for 71.5 million euros. MA Micro Automation was established in 2003 and manufactures factory production equipment, transport equipment, image inspection systems, employing around 200 people. Although it is quite a small scale acquisition, it adds to the $1.4bn acquisition Hitachi made in 2019 of American
- [Muji Europe Holdings は破産を申請](https://rudlinconsulting.com/muji-europe-to-appoint-administrators/) - Muji Europe Holdings は、フィンランド、フランス、イタリア、ドイツ、スペイン、ポルトガル、スイス、デンマーク、アイルランド、ポーランドに55店舗を展開するイギリスを拠点とする親会社で、破産を申請しました。同社は、一般的に小売業者が好む「プリパック」手続きを利用しており、事業の売却は行政官が正式に任命される前に合意されています。 そのため、店舗は引き続き営業を続け、従業員も引き続き雇用される見込みです。 無印良品は「これは事業の計画的な戦略的再構築の一部であり、Mujiの経営陣はまもなく合意に達すると期待しています。」と述べています。Muji、あるいはその親会社である良品計画は、2018年にはBrexitの影響でヨーロッパ本部をドイツに移すことを検討しているとの噂がありました。今では、オランダに保税倉庫を持ち、その倉庫と物流基地はEU内にあります。したがって、これが単に英国の本部を閉鎖し、EU内に新しい本部を設立するためのプロセスではないかと思われます。 Muji Europe Holdingsは、2015/6年に英国で168人の従業員を擁していましたが、現在は31人しかいません。また、英国に拠点を置く良品計画ヨーロッパは、143人の従業員を擁しています。 東洋経済ビジネスマガジンの特派員によれば、「それほど深刻に受け止める必要はありません...同社のヨーロッパおよび米国での影響力は限られており、同社は販売チャンネルを東アジアに拡大する方向に転換しています」と述べています。同社はアジアに494店舗を展開しており、最近の店舗のオープンは主にそこに集中しています。米国の事業は2020年に破産しました。良品計画の利益は減少傾向にありますので、明らかに何らかの対策が必要です。国内市場では、これらの対策は主により地方に進出し、スーパーマーケット内のコンセッションとして開業し、製品ラインナップを地域に根ざしたものにすることが主でした。 更新：4月8日の良品計画取締役会は次のように決定しました： 「将来のヨーロッパ事業を発展させるために、を清算し、親子会社間の債権および債務を解消し、事業を当社の完全子会社であるMUJIヨーロッパ株式会社（英国、以下「MEL」）に譲渡します。会社は、ヨーロッパの企業の事業を継承し、継続することを決定しました。この再編に伴い、会社は利益を改善し、財務基盤を強化するために、赤字店舗の撤退や費用構造の見直しなど、構造改革を実施する予定です。」
- [オムロンがオランダのテレメディシン企業Luscii Healthtechを買収](https://rudlinconsulting.com/omron-acquires-dutch-telemedicine-company-luscii/) - オムロンヘルスケアは、オランダのテレメディシン企業であるLuscii Healthtechを買収しました。同社は、心不全などの症状を抱える患者の生体情報を医療機関と共有するためのスマートフォンアプリを開発しています。オムロングループが提供する英国、ドイツ、および他の国々でのテレメディシンサービスとの協力により、Lusciiシステムの利用者数は2027年3月をもって終了する決算年度に60,000人に倍増します。 2018年に創業され、2019年にオムロンから少額の投資を受けたLusciiは現在、約50人の従業員を擁しています。オムロンは、ヨーロッパ、中東、アフリカ地域全体で約3,300人の従業員を擁しており、そのヨーロッパ本社はオランダにあります。
- [王子がフィンランドのフィルムおよび包装メーカーWalkiの買収を完了](https://rudlinconsulting.com/japans-oji-completes-acquisition-of-finnish-film-and-packaging-producer-walki/) - 王子ホールディングス株式会社は、2024年4月中旬にフィンランドのフィルムおよび包装メーカーであるWalki Holding Oyの買収を完了しました。Walkiは2018年以来、One Equity Partnersが所有していました。同社はフィンランド、ドイツ、ベルギー、スペイン、フランス、ポーランド、英国、中国に17の生産施設を持ち、1,700人以上の従業員を雇用しています。 王子は他にも2つのヨーロッパの子会社を所有しています。ドイツのデューレンにあるカンザンシュペツィアルパピエール（従業員約300人）と、2023年に取得した包装および充填機器メーカーであるイタリアのIPIです。 王子ホールディングス株式会社は2022年に世界第6位の製紙・パルプ会社としてランク付けされ、世界中で約38,000人の従業員と、156の子会社、日本国内に86の製造拠点を持ち、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、ドイツ、ニュージーランドなど世界各国で林業を展開しています。王子ホールディングス株式会社は、東京証券取引所に上場しており、時価総額は約40億ドルです。
- [Japan's Oji completes acquisition of Finnish film and packaging producer Walki](https://rudlinconsulting.com/japans-oji-completes-acquisition-of-finnish-film-and-packaging-producer-walki/) - Japanese paper and packaging group Oji Holdings Corp completed the acquisition of Finnish film and packaging producer Walki Holding Oy in mid April 2024. Walki was owned by One Equity Partners since 2018. It has 17 production facilities in Finland, Germany, Belgium, Spain, France, Poland, the UK, and China and employs more than 1,700 people.
- [Muji Europe to appoint administrators](https://rudlinconsulting.com/muji-europe-to-appoint-administrators/) - Muji Europe Holdings, the UK based parent company with 55 retail outlets in Finland, France, Italy, Germany, Spain, Portugal, Switzerland and Denmark, Ireland and Poland, has filed for administration. It is using the UK "pre pack" administration often favoured by retailers, whereby the sale of the business has been agreed before the administrator is formally
- [Omron acquires Dutch telemedicine company Luscii Healthtech](https://rudlinconsulting.com/omron-acquires-dutch-telemedicine-company-luscii/) - Omron Healthcare has acquired Dutch telemedicine company Luscii Healthtech . The company has developed a smartphone app to share biometric data of patients suffering from heart failure and other conditions with medical institutions. By collaborating with telemedicine services provided by the Omron Group in the UK, Germany and other countries, the number of Luscii system
- [三菱鉛筆がドイツのペンメーカー、ラミーを買収](https://rudlinconsulting.com/mitsubishi-pencil-acquires-german-pen-maker-lamy/) - 三菱鉛筆は、ドイツ企業であるC. Josef Lamy GmbHを買収しました。三菱鉛筆は、日本の出生率の低下やデジタル化の取り組みに伴い、日本の文房具市場が縮小すると予想される中で、海外展開とより高価格帯への進出を図るためにこの買収を行ったと述べています。 三菱鉛筆はすでにヨーロッパに存在しており、本社はフランスにあり、英国とスペインにも拠点があり、合計で約100人を雇用しています。彼らは特にユニボールローラーボールペンでよく知られています。Lamyは約380人の従業員を擁しています。 協力のもう1つの分野は、デジタルライティング技術である可能性が高いでしょう。
- [Mitsubishi Pencil acquires German pen maker Lamy](https://rudlinconsulting.com/mitsubishi-pencil-acquires-german-pen-maker-lamy/) - Mitsubishi Pencil has acquired the Germany company, C. Josef Lamy GmbH. Mitsubishi Pencil say they made the acquisition in order to expand overseas and move into higher price ranges, as the stationery market in Japan is expected to shrink amid the country's falling birth rate and digitalization efforts. Mitsubishi Pencil was already present in Europe
- [ドイツのAEQUITAが、日本のNIFCOのドイツ子会社を買収](https://rudlinconsulting.com/germanys-aequita-acquires-german-subsidiary-of-japans-nifco/) - AEQUITAは、昨年NisshinboのTMD Frictionを買収しまして、今年別の日本企業, Nifcoのドイツ子会社を収集に加えました。Nifco GermanyはNifcoが2014年にドイツ企業KTWを買収したものです。Nifco Germanyは、ドイツに766人の従業員を擁し、また、アメリカとセルビアにも拠点を持ち、自動車産業向けの射出成形プラスチック部品を開発・生産しています。 この買収がNifco UK（1990年に買収されたElta Plastics）やNifco Polandに影響を与えないと仮定します。Nifcoは、すでに2022年にスペインの子会社をGrupo Taurusに売却しています。
- [日産のホンダや三菱商事とのパートナーシップは、ヨーロッパにとってはあまり意味はない](https://rudlinconsulting.com/nissan-tying-up-with-honda-and-also-mitsubishi-corporation/) - ホンダと日産が電気自動車の主要部品や自動車ソフトウェアプラットフォームにおける人工知能の生産に関する非拘束の覚書に署名したことは、日本の自動車メーカーが角を引いて再編成し、日本国内市場に焦点を当てる動きをさらに示すものです。 また、日産のルノーとの提携が急速に衰退していることもさらなる証拠です。資本の再編成の一環として、日産はルノーのEV子会社であるアンペールに6億ユーロを投資する予定でした。しかし、2024年2月にルノーはアンペールを上場しないことを発表しました。また、ルノーは2024年2月に、フォルクスワーゲンとEVプラットフォームの共有について協議していることも発表しました。 今度は日産が、三菱商事との間で新たな共同事業を探ると発表しました。「電気自動車（EV）を活用した次世代モビリティとエネルギー関連サービスに関する新しい共同イニシアチブを探ることで、地域社会の問題解決と活気ある未来のコミュニティの創造に貢献する」。三菱商事は三菱自動車の20％を所有し、日産は日産・ルノー提携の下でのジュニアパートナーである三菱自動車の34％を所有しています。 これらの発表を結ぶのは、中国からの安価なEVの脅威です。反応は非常に地域的なものであり、ホンダはGMと提携する予定でしたが、今ではホンダ、日産、三菱グループ企業（そして日立も）が集まり、一方ヨーロッパではルノーとフォルクスワーゲンが仲良くなっています。したがって、ホンダがまだヨーロッパでの製造に戻ることは期待できませんが、ホンダとの協力の成果がヨーロッパの日産工場で組み立てられる可能性があり、日本でのモビリティ、自動運転、再生可能エネルギーに関する地域イニシアティブが実現すれば、これらのバージョンがヨーロッパにも導入されるかもしれません。
- [ドイツのAEQUITAが日本のNIFCOのドイツ子会社を買収](https://rudlinconsulting.com/nisshinbo-divests-tmd-friction/) - ドイツのAEQUITAは、昨年NisshinboのTMD Frictionを買収した後、別の日本企業を獲得しました。それは、2014年にNifcoによって買収されたドイツ企業KTWのドイツ子会社を買収します。Nifco Germanyは、自動車産業向けの射出成形プラスチック部品を開発・製造しており、ドイツに約766人の従業員を擁しています。また、アメリカとセルビアにも事業を展開しています。 この買収がNifco UK（1990年にElta Plasticsを買収）や、グリーンフィールド投資と思われるNifco Polandには影響を与えないと推定されています。Nifcoはすでに2022年にスペインの子会社をGrupo Taurusに売却しています。
- [Germany's AEQUITA acquires German subsidiary of Japan's Nifco](https://rudlinconsulting.com/germanys-aequita-acquires-german-subsidiary-of-japans-nifco/) - AEQUITA has added another Japanese company to its collection, following its acquisition of Nisshinbo's TMD Friction last year. It will acquire the German subsidiary of Nifco, which was itself a German company KTW, acquired by Nifco in 2014. Nifco Germany develops and produces injection-molded plastic components for the automotive industry, with around 766 employees in
- [What do Nissan's partnerships with Honda and Mitsubishi Corporation mean for Europe? Not a lot.](https://rudlinconsulting.com/nissan-tying-up-with-honda-and-also-mitsubishi-corporation/) - Honda and Nissan signing a non-binding Memorandum of Understanding on producing key components for electric vehicles and artificial intelligence in automotive software platforms is a further sign that Japanese car manufacturers are drawing their horns in and regrouping to focus on the Japanese domestic market. It is also further evidence that Nissan's alliance with Renault
- [Yusen Logistics acquires UK Enterprise Carrier Management company Global Freight Solutions](https://rudlinconsulting.com/yusen-logistics-acquires-uk-enterprise-carrier-management-company-global-freight-solutions/) - Yusen Logistics, part of the NYK Group, has acquired Noel Topco, which in turn owns Global Freight Solutions, via its subsidiary International Logistics Group. Yusen Logistics acquired ILG in 2018 bringing in omnichannel fulfilment solutions for e-commerce brands, with operations in 13 bespoke facilities in the UK and EU. GFS adds to this "advanced multi-carrier
- [Sony Interactive Entertainment to cut jobs and studios in Europe and globally](https://rudlinconsulting.com/sony-interactive-entertainment-to-cut-jobs-and-studios-in-europe-and-globally/) - Sony Group has announced that it will cut approximately 900 jobs, or 8% of Sony Interactive Entertainment's workforce. The company will reduce the number of employees working at its game development studios in all regions of the world, including Europe, America, Japan, and the Asia-Pacific region. The layoffs affect a number of PlayStation studios, including
- [ソニー・インタラクティブ・エンタテインメント ヨーロッパおよび世界的にスタジオと職を削減](https://rudlinconsulting.com/sony-interactive-entertainment-to-cut-jobs-and-studios-in-europe-and-globally/) - ソニーグループは、ソニー・インタラクティブ・エンタテインメントの労働力の約8％にあたる約900人の雇用を削減すると発表しました。同社は、ヨーロッパ、アメリカ、日本、アジア太平洋地域を含む世界各地のゲーム開発スタジオで働く従業員数を削減します。 レイオフの影響は、インソムニアック、ノーティードッグ、ゲリラ、ファイアースプライトなどのPlayStationスタジオに及び、PlayStationのロンドンスタジオも閉鎖される見通しです。 ニューカッスル出身のロンドンを拠点とするソニー・インタラクティブ・エンタテインメントのCEO、ジム・ライアンは、「当社で困難な一日」と呼んだ更新を発表しました。彼は昨年、ヨーロッパでの生活とアメリカでの仕事の困難を理由に引退を発表しました。 ソニーグループのゲーム事業は年間売上高で4兆円を超え、売上高では最大のビジネスです。しかし、ゲーム機の販売は現在低迷しており、開発コストの上昇により収益性が低下しています。2024年3月を終了する会計年度にPlayStation 5の家庭用ゲーム機を2500万台販売する計画でしたが、これは2月14日に21百万台に下方修正されました。 このニュースは、ゲーム業界がこれまでに直面した最も困難な時期の1つに当たり、2023年全体を通じて大規模な解雇が続き、2024年にも続いています。
- [Top Japan owned UK companies for growth in 2023](https://rudlinconsulting.com/top-japan-owned-uk-companies-for-growth-in-2023/) - There are over 1,200 Japan-owned companies in the UK employing around 174,000 people. The number employed grew around 2% from 2022 to 2023.* The top 5 Japanese companies** that have grown the most in the UK 2022-2023 are: 1. Dentsu UK/Dentsu International Advertising and marketing giant Dentsu has two main subsidiaries in the UK -
- [郵船ロジスティクスが英国のグローバルフレイトソリューションズを買収](https://rudlinconsulting.com/yusen-logistics-acquires-uk-enterprise-carrier-management-company-global-freight-solutions/) - 郵船ロジスティクスの在英子会社であるインターナショナルロジスティクスグループ(ILG）を介して、ノエルトップコを買収しました。ノエルトップコは、さらにグローバルフレイトソリューションズを所有しています。郵船ロジスティクスは2018年にILGを買収し、英国とEUに13の専用施設で運営されているオムニチャネルフルフィルメントソリューションをeコマースブランドに提供しました。GFSは、これに「高度なマルチキャリアECMテクノロジーを追加し、高いチェックアウト変換率、カートの放棄率の低減、リピート購入の増加」としています。 英国のNYKグループの企業は、現在2500人以上を雇用しており、そのうちユセンロジスティクスUKが最大の雇用主です。私たちの推計によれば、ユセンロジスティクスUKは、従業員数1692人で、英国で14番目に大きな日本資本企業です。ILGには479人の従業員がおり、ノエルトップコには156人がいます。 ユセンロジスティクスは、この買収を、新しいプラットフォームサービスを追加することによって他社との差別化を図る戦略の一部と見なしています。「当社グループは、今後も拡大が期待されるeコマース市場において、堅固な事業基盤を築くことで、ロジスティクス事業をさらに成長させることを目指しています。」
- [最も成長した在英日系本企業 ２０２３年度](https://rudlinconsulting.com/top-japan-owned-uk-companies-for-growth-in-2023/) - 英国には、約174,000人の従業員を雇用する日本資本の企業が1,200社以上あります。2022年から2023年にかけて、雇用者数は約2％増加しました。 2022年から2023年までに最も成長したトップ5の日本企業は次のとおりです。 1. 電通グループ UK/電通インターナショナル 広告・マーケティングの巨大企業である電通は、英国には電通グループUKと電通インターナショナルの2つの主要な子会社を持っています。電通は、One Dentsuとしてグローバルに統合期間を迎えており、日本ではホールディングカンパニーである電通グループ株式会社になり、英国では電通グループUKに買収や電通マンチェスター、電通エジンバラなどの地元企業が統合されています。 2023年には、電通グループ株式会社が、2012年にイージスを買収して以来の最大の買収の1つであるイギリスのマーケティング会社であるタグを買収しました。タグは世界中で2,700人以上の従業員を擁しています。 電通電通グループUKの従業員数は2022年から66％増加し、売上高は前年比51％増加しました。ただし、この成長は単なる統合だけではありません。英国の電通グループ全体では、2022年よりも3分の1多い5,000人以上が雇用されており、これはグローバルデンツーの従業員数の約7％を占めています。これに対して、英国における最大の日本企業の平均はグローバル従業員の約2％です。電通はEMEA地域で17,000人以上を雇用しており、グローバル従業員の27％を占めており、これはEMEA地域の最大の日本企業の平均の14％よりもかなり高いです。 電通グループUKの取締役は日本人ではなく、電通インターナショナルの取締役には、日本に拠点を置くチーフガバナンスオフィサーである草加有信が1人います。 2. 日立ソリューションズヨーロッパ 日立ソリューションズヨーロッパは、過去数年間の日立の積極的な資産売却の後、英国に残る数少ない日立グループ企業の一つです。マイクロソフトプラットフォームに特化したグローバルなクラウドサービスおよびシステム統合業者です。英国の子会社は、日立ソリューションズアメリカが所有しています。そのため、7人の取締役のうち3人（日本人2人、アメリカ人1人）がアメリカに拠点を置いています。2人の日本人取締役は日本に、2人の取締役（イギリス人1人、オーストラリア人1人）は英国に拠点を置いています。 現在、英国での従業員数は555人で、前年比38％増加し、売上高も55％増加しています。 英国での日立グループ企業の従業員数は、過去4〜5年間で40％以上減少し、資産売却とホライズン原子力発電所の閉鎖の影響を受けました。英国での従業員数は、日立の全世界従業員数のわずか1.4％を占めており、これは他の大手日本企業のヨーロッパでの平均従業員数である2.4％よりも低いです。 EMEA地域全体での従業員数は7％増加し、主にABBパワーグリッドの買収（現在は日立エネルギー）によるもので、グローバル総数の約9％を占めています。 日立エネルギー（旧ABBパワーグリッド）も成長しており、現在、英国で400人以上を雇用しています。英国で最大の日立グループの子会社は、日立レールであり、2022年比5％増の2,700人以上の従業員がいます。日立ヴァンタラは、2021年に日立コンサルティングが合併されて以来、574人の従業員を擁しています。 英国には依然として約330人の従業員を雇用している日立ヨーロッパもあり、日立の家電製品および他の製品の輸入を調整し、地域で共有サービスを提供しています。ドイツ（84人の従業員）、イタリア（32人の従業員）、フランス（15人の従業員）にも日立ヨーロッパがあります。英国の日立ヨーロッパには、日本に拠点を置く1人の日本人取締役がおり、最も上級の取締役は同様に日本に拠点を置き、最高持続可能性責任者兼SVPであるロレナ・デッラジョバンナです。 3. Hawk-Eye Innovations（ソニー） Hawk-Eye Innovationsは、2011年にソニーに買収され、その後ほぼ毎年成長しています。現在、英国には529人の従業員がおり、前年比で34％増加しています。ただし、売上高はわずか4％しか増加していません。取締役会の5人のうち、2人は日本人で、1人は日本、もう1人は英国に拠点を置いています。残りの3人は英国に拠点を置いた英国人です。 ソニーの英国における全体的な存在を正確に見積もることは難しいです。主要な子会社のうち3つ、ソニーモバイルコミュニケーションズ、ソニーヨーロッパ、そしてウエールズのペンコイドのソニーUKテクノロジーセンターは支店であり、従業員数や売上高を提供する年次報告書を提出していません。過去数年間で、従業員数はおおよそ5,000人程度で推移しているとの推測が最も適切です。ソニーは欧州地域全体で約12,300人を雇用しており、これはグローバル全体の11％に相当し、英国はグローバル全体の約4％を占めています。これは、欧州地域の他の大手日本企業の平均よりも高いです。 英国における大手子会社の1つであるソニー・インタラクティブ・エンタテインメント・ヨーロッパも昨年成長し、従業員数が9％増加し、現在は1,539人を雇用しています。売上高も2022年比で15％増加しています。取締役会の3人のうち、1人は日本に拠点を置き、もう2人は英国に拠点を置いた英国人です。 4. NTTデータUK NTTデータUKは、英国で最も大きなNTTグループ企業であり、従業員数は1,500人以上で、前年比で27％増加しています。売上高も前年比で25％増加しています。最近の買収であるSapphireを含め、NTTグループ企業は英国で3,500人以上を雇用しています。 NTTもグループ企業を世界的に統合し、再編しています。ただし、統合された年次報告書には従業員数の地域別の内訳が示されていません。EMEA地域のNTTグループ企業の従業員数は少なくとも40,000人以上であり、これは全世界で338,000人がNTTグループで働いている中で約12％に相当します。NTTデータEMEAL（Lはラテンアメリカ）が2021年に形成された際に、その地域には38,000人の従業員がいるとされました。 NTTデータUKの取締役会には、ドイツに拠点を置く2人のドイツ人メンバーと、スペインに拠点を置く1人の日本人メンバーがいます。CEOはスペイン人で、CFOは英国人で、ともに英国に拠点を置いています。取締役会の非常にヨーロッパ的な性質は、2013年にスペインのIT企業Everisを買収した結果です。 5. 東京エレクトロンヨーロッパ 東京エレクトロンは、集積回路（IC）、フラットパネルディスプレイ（FPD）、太陽光電池（PV）の製造装置のサプライヤーです。過去1年間で26％成長し、現在530人を雇用しています。欧州本部はクローリーにあり、イスラエル、ベルギー、イタリア、ドイツ、フランス、オランダ、アイルランド、オーストリアに支店があります。東京エレクトロンは世界中で16,600人以上の従業員を擁し、欧州と中東には669人の従業員がいます。 日本の取締役が2人おり、いずれも日本に拠点を置いています。残りの3人の取締役は、英国に拠点を置いたイギリス人とアメリカ人です。 * 2023年終了時点でCompanies Houseに登録した1007社を対象としています。 **英国に500人以上の従業員を擁する企業
- [１９８９年の日本株式市場のピーク以降、株価が４０倍以上上昇した日本企業は、ヨーロッパに活躍しているか？](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-whose-stock-prices-have-increased-by-4000-or-more-over-34-years-are-they-in-europe/) - 日経は、過去34年間に株価が10倍以上に増加した日本企業のリストを発表しました。多くは先端技術製造、食品、小売り、デジタルサービスの分野にあり、一部の例外を除いて、海外展開はヨーロッパを含んでいませんでした。外国投資家は急成長する、あまり知られていない企業をサポートすることに興味を持ちました。日経の記事では、日本のバブル時代である1985年にスタートしたベイリー・ギフォードのShin Nippon Trust が特に言及されています。新日本の株価は1989年以来5倍に増加しました。以下のトップ20では、1989年以来、株価が40倍以上上昇しています。 1位は、食品、ケータリング、レストラン会社であるゼンショーです。株価は1989年と比べて236倍高くなっています。世界一の食品会社を目指し、2023年に英国のスノーフォックスを買収しました。スノーフォックスは、WaitroseやSainsburys向けに寿司を製造する太鼓を所有しており、また、YO! Sushiレストランチェーンや米国とカナダのチェーンも所有しています。その結果、ゼンショーは英国で3番目に大きな日本企業となりました。 2位はレーザーテックで、1989年以来、株価は176倍に増加しました。セミコンダクター関連デバイスやその他のデバイスの設計、製造、販売を行っています。アジアと米国に子会社がありますが、EMEA地域にはありません。 3位はライン・ヤフーで、LINEはメッセージングアプリであり、最近、Yahoo Japanと合併しました。ロサンゼルスにラインユーロアメリカスコーポレーションがあり、2014年にテレフォニカと提携していましたが、アジアには子会社がありますが、それ以外ではEMEA地域での活動はあまりありません。 4位のファーストリテイリングは、ユニクロのオーナーであり、約3,700人を雇用するヨーロッパ各地に多くの店舗を展開しています。 5位のパンパシフィックインターナショナルは、有名なドン・キホーテ（ドンキ）ディスカウントストアのオーナーです。名前以外は、ヨーロッパでの活動はほとんどありません。アジアや米国（ハワイ）にドンキの店舗があり、パンパシフィックはカリフォルニアのスーパーマーケットチェーン店ゲルソンズも所有しています。 6位のニトリホールディングスは、家具店チェーンで、アジアに店舗がありますが、海外では他にありません。 7位のサイバーエージェントは、メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資開発事業をカバーしており、アジアと米国に子会社がありますが、ヨーロッパでは活動していないと思われます。 8位のキーエンスは、工場自動化、センサー、測定器、ビジョンシステム、バーコードリーダー、レーザーマーカー、デジタル顕微鏡のための機器とソリューションを開発・製造しています。ヨーロッパには1,000人以上の従業員がおり、ドイツに600人以上の従業員がおり、ベルギーに地域本部があります。 9位のハーモニックドライブは、ドイツに地域本部を置き、300人以上の従業員を雇用しており、英国に営業拠点があります。精密サーボアクチュエータ、ギアヘッド、ギア部品セットのエンジニアリングと製造を行っています。 10位のディスコは、半導体装置や精密工具の製造メーカーで、ドイツに地域本部があり、英国、フランス、モロッコにも事業があります。 11位のアダストリアは、アジアでの衣料品小売業です。 12位のモノタロウは、産業用サプライ製品の電子商取引会社で、韓国、インドネシア、インドに子会社があります。 13位の神戸物産は、エジプト、ミャンマー、中国に子会社があります。 14位のCTSは、建設トータルサポートサービスを提供しています。 15位のシステナは、システム計画、設計、開発、導入、保守、ユーザーサポートまでのトータルソリューションとサービスを提供して います。 16位のローゼは、ドイツ、アジア、米国に子会社があります。モーター制御機器、半導体関連機器、フラットパネルディスプレイ（FPD）関連機器の開発、製造、販売を行っています。 17位の竹内製作所は、ドイツ、フランス、英国、オランダに子会社があり、掘削機、ローダー、ダンパーを提供しています。 18位の物語コーポレーションは、経営理念が「Smile and Sexy」であるレストランチェーンです。 19位の東京エレクトロンは、2023年にイギリスで最も成長した日本企業のトップ5にすでに取り上げられています。 20位のTransactionは、さまざまな消費者向けガジェットの設計と配布を行っています。英語のウェブサイトは機能不全であり、常にヒューマンチェックを要求します。米国にはベイプショップがあり、アジアには2つの子会社があります。
- [Japanese companies whose stock prices have increased by more than fortyfold since Japan's stock market peak in 1989 - are they in Europe?](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-whose-stock-prices-have-increased-by-4000-or-more-over-34-years-are-they-in-europe/) - The Nikkei has just published a list of Japanese companies whose stock price increased tenfold or more over the past 34 years. Many are in advanced technology manufacturing, food, retail and digital services and with a few exceptions, their overseas expansion, if any, has not included Europe. Foreign investors were keen to support rapidly growing,
- [ファーストリテイリングが欧州で拡大する予定](https://rudlinconsulting.com/fast-retailing-to-expand-in-europe/) - ファーストリテイリングは欧州でユニクロの姉妹ブランドのGUを立ち上げる予定です。GUは10歳から30歳の年齢層を対象としており、ユニクロブランドよりもやや安価です。GUは2022年にニューヨーク市のソーホー地区にポップアップストアをオープンしました。また、欧州では毎年10店舗のユニクロ店舗を開設する予定です。 ファーストリテイリングは現在、欧州に115店舗を展開しており、そのうち54店舗がユニクロです。フランスに27店舗、英国に17店舗があり、残りはスペイン、スウェーデン、ベルギー、オランダ、デンマーク、イタリア、ルクセンブルクにあります。ユニクロはこの地域で3700人以上の従業員を雇用しています。ファーストリテイリングの他のブランドには、セオリー、ヘルムートラング、コントワール・デ・コトニエ、プランセス・タム・タムがあります。
- [三井住友海上は英国の保険引受けを倍増する計画](https://rudlinconsulting.com/mitsui-sumitomo-insurance-group-to-double-uk-underwriting/) - 三井住友海上は、2016年に£32億でアムリン（現在のMSアムリン）を買収しましたが、一連の自然災害のため赤字に陥りました。その後、イギリスで約500人の従業員を削減し、現在は約856人を雇用しています。フランス、シンガポール、オランダ、ベルギーにも事業を展開しています。 2026年3月までの最新の中期計画では、海外市場からグループ利益の約30％を生み出すことを目指しており、前年度の2023年3月までの約10％のシェアを3倍にしたいと考えています。MSアムリンでのリスク管理とガバナンスを強化し、ロイズを通じて次の5年間で保険承認能力をほぼ倍増させる目標を設定しています。 現在、三井住友海上には外国人の役員が2人おり、「外国人幹部のウェイトを増やす」ことで、西洋の経営を強化する意向です。元英国財務大臣であるフィリップ・ハモンド氏は、現在、三井住友海上のシニアアドバイザーとして活動しています。
- [Mitsui Sumitomo Insurance Group to double UK underwriting](https://rudlinconsulting.com/mitsui-sumitomo-insurance-group-to-double-uk-underwriting/) - Mitsui Sumitomo Insurance Group acquired Amlin (now MS Amlin) in 2016 for £3.2bn but fell into the red since due to a series of natural disasters. The company has shed around 500 employees in the UK since, and now employs around 856 people. It also has operations in France, Singapore, Netherlands and Belgium. Its latest
- [Fast Retailing to expand in Europe](https://rudlinconsulting.com/fast-retailing-to-expand-in-europe/) - Fast Retailing, the owner of the Uniqlo brand, is intending to launch its sister brand GU in Europe. GU is pronounced ji-yuu, which means freedom in Japanese. It is aimed at the 10 to 30 year old age bracket, and is slightly cheaper than the Uniqlo brand. GU already opened a pop-up store in New
- [Daikin acquires Robert Heath Heating](https://rudlinconsulting.com/daikin-acquires-robert-heath/) - Daikin Industries has acquired British company Robert Heath Heating, which handles the installation and maintenance of residential heating systems. In Europe, Daikin is focusing on heat pump heating, which has high energy-saving performance. The company will expand its installation and after-sales service network in the UK in anticipation of a growing shift from combustion heating
- [ダイキン工業、英国のRobert Heath Heatingを買収](https://rudlinconsulting.com/daikin-acquires-robert-heath/) - ダイキン工業は、英国の企業であるRobert Heath Heatingを買収しました。この企業は住宅暖房システムの取り付けと保守を担当しています。ヨーロッパでは、ダイキンは高い省エネ性能を持つヒートポンプ暖房に焦点を当てています。同社は、ガスおよびその他のエネルギー源を使用する燃焼暖房システムからの移行が増えることを見込んで、イギリスでの取り付けとアフターセールスサービスネットワークを拡大します。Robert Heathは、イギリスで255人（２０２３年６月Companies Houseによる）から450人（ダイキンによる）の従業員を雇用しています。 ヒートポンプ市場は、脱炭素意識の高まりとロシアに頼らないエネルギーへの需要を背景に、近年急速に拡大しています。ガス価格の下落や補助金の削減により、2023年には前年比で減少しましたが、ダイキンの会長、井上徳之氏は「これは中長期にわたり大幅に成長が期待される有望な市場である」と述べています。 ヒートポンプの取り付けに関する別の問題の一つは、熟練労働力の不足です。ダイキンは、システムの取り付けを行うエンジニアに安定したアクセスを確保し、また英国の労働力を拡大し、訓練する手段としてRobert Heathを買収したのではないかと考えています。ダイキンは既にイギリスで約490人、ヨーロッパ、中東、アフリカ地域で11,000人以上の従業員を擁しています。
- [日本とスコットランドのつながり](https://rudlinconsulting.com/japans-links-to-glasgow/) - 私が住んでいるのはイングランドの東南部ですが、スコットランドへ行った時に乗った鉄道が日立製の「あずま」だったので少し嬉しくなりました。とても快適でしたし、時刻どおりに運行していました。この路線は完全に電化されていないため、ディーゼルとの両用にしなければならないという難儀がありましたが、この問題を見事に克服したようです。乗客も多かったので、予約システムがきちんと機能していることも分かって幸いでした。 この路線が混む理由のひとつは、途中に観光名所がたくさんあることです。イングランドとスコットランドの東海岸に沿った鉄道の旅は、断崖と海のすばらしい景色が楽しめるうえ、ダラムとヨークの古都と大聖堂を通過し、ニューカッスルとベリック・アポン・ツイードで見事な橋を渡ります。聖なる島として知られるリンディスファーン島とアニック城を彼方に見て取ることもできます。 私はエジンバラで乗り換えて、グラスゴーに向かいました。エジンバラは、おそらくイギリスで最も美しい街。グラスゴーも独特の魅力があり、繊維産業と造船と炭鉱でこの地が栄えた19世紀の壮麗な建物が建ち並んでいます。 炭鉱は、私の大叔父がこの地に引っ越した理由でした。ウェールズ出身の地質学者でしたが、グラスゴー大学で教授になりました。研究分野のひとつが石炭埋蔵物でしたが、真に情熱を抱いていたのは化石でした。化石のコレクションを持っていて、私が子供だった頃に見せてくれたのを覚えています。今回、ケルビングローブ美術・博物館に行ってきましたが、化石コレクションに大叔父の存在が感じられて非常にワクワクしました。 とはいえ、私がケルビングローブ美術・博物館とグラスゴーのもうひとつの美術館を訪れた主な理由は、日本関連の美術品を見たかったからです。日本政府は1878年、文化交流の一環としてグラスゴーに1,000点の美術品を寄贈しました。 これらの美術館ですべての展示室を見たつもりですが、日本のものはあまり見かけませんでした。片方の美術館では中国の美術品は多数展示されていましたが、お目当てにしていた日本の版画が見つからず、係員に聞かなければなりませんでした。その版画は地下に置かれていました。係員いわく、以前は美しい日本の家具調度や見事な日本刀も展示されていたとのことでした。 これを聞いて、日本の美術品が端に追いやられているのを実感しました。東洋コレクションの学芸員が中国人であるせいかもしれませんが、これらの美術館が最近、地元コミュニティの見方を取り入れて展示を入れ替えていたことも理由だと思いました。グラスゴーでは、6,000の中国人留学生を含め、中国人のコミュニティが拡大しています。古い中華街だけでなく、私が滞在した地区も、中国系の商店とレストランがいっぱいでした。イギリス在住の中国人は45万人を超えていて、そのうち約4分の1が香港人です。これに比べて、日本人は6万人にすぎません。 とはいえ、日本とグラスゴーのつながりは、特にエネルギー関連の分野で継続しています。例えば、昨年には丸紅がグラスゴーに拠点を開設し、主に洋上風力発電事業を追求しています。 帝国ニューズ・2023年10月11日・パニラ・ラドリン著
- [Japan's links to Glasgow](https://rudlinconsulting.com/japans-links-to-glasgow/) - I was delighted to see that the train I took to travel from the south east of England, where I live, to Scotland, was a Hitachi Azuma. The journey was smooth and punctual, despite all the issues caused by the need for the trains to be bimodal (able to run on diesel), as the line
- [Yoshinoya to open first European ramen restaurant in Edinburgh](https://rudlinconsulting.com/yoshinoya-to-open-first-european-ramen-restaurant-in-edinburgh/) - Japanese food chain Yoshinoya will open its first restaurant in Europe in Edinburgh in the spring. Although Yoshinoya is most known for its beef rice bowls, this will be yet another ramen restaurant - Bari Uma, serving tonkotsu ramen for Y1,500 (£8). This is a much lower price point than all the other ramen chain
- [吉野家が春にヨーロッパ初のレストランをエディンバラでオープンする](https://rudlinconsulting.com/yoshinoya-to-open-first-european-ramen-restaurant-in-edinburgh/) - 日本の飲食チェーン、吉野家が春にエディンバラでヨーロッパ初のレストランをオープンします。吉野家は牛丼で最も知られていますが、こちらはもう1つのラーメン店「バリ馬」で、豚骨ラーメンを1,500円（£8）で提供します。これは現在の英国（主にロンドン）の他のラーメンチェーンレストランと比較して、かなり低い価格帯です。例えば醤油ラーメン、一風堂、豚骨などが1杯約£15です。吉野家は次にドイツとイタリアを目指すと述べています。 農林水産省の調査によれば、海外の日本食レストランの数は約187,000軒で、2021年から約20％増加しています。
- [Japanese trading company Itochu acquires UK's Fettle Bike Repair](https://rudlinconsulting.com/japanese-trading-company-itochu-acquires-uks-fettle-bike-repair/) - Japanese trading company Itochu has acquired the British company Fettle Bike Repair, through its subsidiary Kwik-Fit and ultimately the holding company European Tyre Enterprises. It's a small scale deal - Fettle was only founded in 2019, is loss making on a £750,000 turnover, employing 24 people, but has been in an operational partnership with Kwik-Fit
- [伊藤忠商事、英国のバイク修理会社フェットルを買収](https://rudlinconsulting.com/japanese-trading-company-itochu-acquires-uks-fettle-bike-repair/) - 伊藤忠商事は、その子会社であるクイックフィット(Kwik-Fit)を通じて、最終的にホールディングカンパニーであるヨーロピアンタイヤエンタープライズ (European Tyre Enterprises) を介して、英国企業フェットルバイクリペア(Fettle Bike Repair)を取得しました。 これは小規模な取引です。フェットルは2019年に創業され、75万ポンドの売上で損失を出しており、24人を雇用していますが、2023年3月以来、クイックフィットとの運営パートナーシップを結んでおり、ロンドンに2つ、南西イングランドのブリストルに1つの合計3つの共同センターを設立しています。フェットルはクイックフィットの全国ネットワークにアクセスすることになります。 伊藤忠商事は、この取引をSDG目標へのコミットメントの一環と見なしています。電動自転車の台頭や企業が電動カーゴバイクやデリバリーバイクのフリートを持つ増加に伴い、成長領域としても位置付けています。具体的には、「多様な交通手段の修理やますます多様化する交通手段のサービスに対する需要を満たし、モビリティ市場でのアフターサービスのネットワークを構築することにより、低環境影響を持つ社会システムの実現と持続可能な社会の構築」と表現しています。
- [住友商事と大阪ガスがサットン・アンド・イースト・サリー・ウォーターを売却](https://rudlinconsulting.com/sumitomo-corporation-and-osaka-gas-sell-sutton-and-east-surrey-water/) - 住友商事と大阪ガスは、英国の公益企業であるSutton and East Surrey Waterの50/50の共同所有権を、英国の水道公益事業会社であるPennon Group plcに3億8,000万ポンド（債務291百万ポンド込み）で売却しました。住友商事と大阪ガスは、2013年にSutton and East Surrey Waterの所有権のための合弁事業を設立しました。2023年10月、OfwatはSES Waterを英国で財政的に最も悪い4つの水道会社の1つとして挙げ、財政の改善を求めました。Financial Timesによると、住友商事と大阪ガスはビジネスに資本を投入したくなかったため、売却を決定し、昨年780万ポンドの配当を支払いました。 住友商事は、ポートフォリオの再編成の一環として株式を売却したと述べ、その中で「SHIFT 2023」と呼ばれる中期経営計画の下で戦略的な資産置換を実行していると説明しています。同社は、「英国の水道事業から得た運用ノウハウを含む経営資本を活用して、主要な収益の柱を強化し、発展させ続ける」と述べています。 Pennonはまた、South West Water、Bristol Water、Bournemouth Waterも所有しています。South West Waterは2023年4月に不法な下水の排出で215万ポンドの罰金を科されました。SES Waterは2022年10月に30万ポンドの罰金を受けました。
- [Sumitomo Corporation and Osaka Gas sell Sutton and East Surrey Water](https://rudlinconsulting.com/sumitomo-corporation-and-osaka-gas-sell-sutton-and-east-surrey-water/) - Japanese trading company Sumitomo Corporation and Osaka Gas have sold their 50/50 ownership of the UK utility Sutton and East Surrey Water for £380m (including £291m in debts) to the Pennon Group plc, a UK based water utility company. Sumitomo Corp and Osaka Gas set up a joint venture for the ownership of Sutton and
- [Outsourcing Inc to undergo Bain backed MBO](https://rudlinconsulting.com/outsourcing-inc-to-undergo-bain-backed-mbo/) - According to the Nikkei, Japanese human resources service company Outsourcing aims to take its shares private through a management buyout with Bain Capital, which will likely exceed 200 billion yen ($1.3 billion). It seems that rapid expansion through M&A has made the group difficult to manage. Outsourcing is currently listed on the Tokyo Prime market,
- [Japanese companies positive on growth and profitability in Europe, Africa and Middle East, but facing labour shortages](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-positive-on-growth-and-profitability-in-europe-africa-and-middle-east-but-facing-labour-shortages/) - JETRO's 2023 global survey has been published but as always, in Japanese only. 7,632 Japanese companies responded during August - September 2023, from 82 countries and regions. An English translation will no doubt follow in due course, but for the time being, here are the key highlights as relate to the Europe, Middle East and
- [積水樹脂がドイツの交通工学会社WEMAS ABSPERRTECHNIKを買収](https://rudlinconsulting.com/sekisui-jushi-acquires-german-traffic-engineering-company-wemas-absperrtechnik/) - 日本の交通、安全、建設機器メーカーである積水樹脂株式会社は、ドイツの交通工学会社WEMAS Absperrtechnikを買収しました。 この取引は、積水樹脂グループのビジョン2030戦略を支援し、同社が世界中の人々の安全と快適さ、安心を実現することを目指しています。 積水樹脂はもともと積水化学の子会社でした。2023年8月、積水化学は積水樹脂の一部の株式を売却し、結果的に積水樹脂は積水化学の関連会社ではなくなりました。積水化学は「今後も積水樹脂株式会社と良好なビジネスパートナーとして連携を続ける意向」を持っています。 積水樹脂は既にヨーロッパ向けの持株会社とオランダのSekisui Jushi Strappingを持ち、約45人を雇用しています。WEMASの買収により、さらに130人の従業員が追加されます。
- [Sekisui Jushi acquires German traffic engineering company WEMAS Absperrtechnik](https://rudlinconsulting.com/sekisui-jushi-acquires-german-traffic-engineering-company-wemas-absperrtechnik/) - Japanese transportation, safety and construction manufacturer Sekisui Jushi has acquired German traffic engineering company WEMAS Absperrtechnik. The transaction supports the Sekisui Jushi Group Vision 2030 strategy, through which the company aims to enable the safety, comfort and security of people across the globe. Sekisui Jushi was originally a subsidiary of Sekisui Chemical. In August 2023
- [住友重機械工業がオランダに新しいヨーロッパ本部を開設](https://rudlinconsulting.com/sumitomo-heavy-industries-opens-new-european-hq-in-the-netherlands/) - 住友重機械工業は、クリオジェニクス、エネルギー、ギア、モーター、射出成形機など、さまざまな分野でヨーロッパ全体で4,300人以上の従業員を雇用しています。2019年にイギリスのインバーテック、2018年にイタリアのラフェルト、2017年にオランダのFWエネルギーを買収しました。 これまで、これらの子会社は日本の本社に直接管理されていましたが、2024年1月から、オランダに拠点を置く新しいヨーロッパ本部、住友重機械工業ヨーロッパによって管理されます。地域本部は営業、会計、調達関連のサポートを提供するとともに、ガバナンスを強化することを目的としています。
- [Sumitomo Heavy Industries opens new European HQ in the Netherlands](https://rudlinconsulting.com/sumitomo-heavy-industries-opens-new-european-hq-in-the-netherlands/) - Sumitomo Heavy Industries employs over 4,300 people across Europe in a variety of sectors including cryogenics, energy, gears, motors and injection moulding machines. It acquired Invertek in the UK in 2019, Lafert in Italy in 2018 and FW Energie in the Netherlands in 2017. Up until now the subsidiaries had been directly managed by Japan
- [アウトソーシングがMBO、米ベインと　2000億円超](https://rudlinconsulting.com/outsourcing-inc-to-undergo-bain-backed-mbo/) - 日本経済新聞によると、人材サービス会社のOutsourcingは、バーン・キャピタルとの経営買収により、株式を非公開化することを目指しています。この経営買収の金額は、おそらく2000億円（13億ドル）を超える見込みです。急速なM&Aにより、グループを統括することが難しくなっているようです。Outsourcingは現在、東京プライム市場に上場しており、このステータスを維持するための増大する要求が負担となっている可能性があります。最近、ベネッセ、大正製薬、シダックスなど、他のいくつかの上場された日本企業もMBO（経営買収）を経験しました。 日本語版の日経報道によると、Outsourcingは2022年9月時点で連結子会社を230社保有していました。グループ内企業数の増加に伴い、連結財務諸表の作成などのコストが増大しています。2021年には、17社のグループ企業で不適切な会計処理が発覚しました。Outsourcingは、バーンとの連携により、合併後の統合を進め、グループ企業の統合・廃止や企業ガバナンスの強化などを行う意向です。 11万人の従業員のうち、58.8%が海外に在籍しています。そのうち約1,200人が英国に、EMEA地域には5,000人以上がいると推定されています。ただし、多くの従業員が派遣社員であり、中核的な管理職ではないため、各国で外部委託された従業員のステータスが異なるため、正確な見積もりは難しい状況です。Outsourcingは数年間、英語版のFACTSHEETや資料集を更新しておらず、これは彼らが現在直面している複雑さの反映かもしれません。Outsourcingのウェブサイトには、創業者である土井春彦氏と故エリザベス2世女王の写真が多く掲載されています。これは、アウトソーシングがロイヤルウィンザーポロマッチのスポンサーであるためです。 Outsourcingの取締役会は、以前は同社の欧州での最大の買収であるCPLリソーシズとオットー・ホールディングスを反映していました。CPLのアン・ハーティ氏は現在も取締役会にいるようですが、オットーのフランシスカス・ファン・フール氏は辞任したようです。
- [日本のNTTデータが英国のSAPPHIRE SYSTEMSを買収](https://rudlinconsulting.com/japans-ntt-data-acquires-uk-sapphire-systems/) - NTT DATAのドイツ子会社NTT DATA Business Solutions AGは、主に米国と英国の中堅顧客向けにデジタル運用ソフトウェアおよびサービスを提供する英国本社のSapphireを買収しました。これにより、NTT DataのSAPクラウドおよびデジタル関連サービスの能力が強化されます。 Sapphireは、8カ国に400人以上の従業員を擁し、そのうち英国には168人がいます。また、米国、アルゼンチン、メキシコ、レバノン、インドにもオフィスを持っています。 これは、NTT Dataが世界各地で行ってきた一連の買収の最新のものであり、その中にはスペインのEveris（2014年）、MagenTys（英国、2018年）、itelligence（ドイツ、2013年）、およびデルのサービス事業（2016年）が含まれます。NTTグループは、ヨーロッパ、中東、アフリカ全域で約37,000人の従業員を抱えており、同地域で4番目に大きな日本企業の一つです。
- [The rise of the Japanese permanent resident in Europe](https://rudlinconsulting.com/the-rise-of-the-japanese-permanent-resident-in-europe/) - There were around a quarter of a million Japanese permanent residents living overseas in 1989, the first year of Heisei, just before Japan's economic bubble burst. Now, as of 2022, there are over double (+126%) the number - 557,034. It has been a steady increase, with particularly strong growth in 2006-8 and 2013-2015. The number
- ["Like a marriage gone stale" - why is Japanese employee engagement so low?](https://rudlinconsulting.com/like-a-marriage-gone-stale-why-is-japanese-employee-engagement-so-low/) - Japanese salarymen are envied around the world - as Junko Okamoto, former Yomiuri journalist and Dentsu consultant and now CEO of Glocomm says - for not being fired no matter what they do or how little they do. So you would think this means they have a high degree of engagement towards their employers. But
- [EUの企業サステナビリティ報告指令](https://rudlinconsulting.com/the-eus-corporate-sustainability-reporting-directive/) - EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が今年1月に施行されました。EU加盟国が国レベルでこの指令を法制化しなければならないことを意味します。CSRDは従来の非財務情報開示指令（NFRD）の規則を強化し、EUで上場していないグローバル企業にも遵守を義務付けるものです。つまり、EUに事業拠点があるものの、あまり主要な拠点とは見なしていない日本企業にも適用されます。 2024年以降、EUにある「大規模」な企業、およびEUで上場している企業はすべて、当該事業体と親会社がESG（環境・社会・ガバナンス）に及ぼしている影響を示す広範な報告書を新たに作成しなければならなくなります。例えば、フランクフルト証券取引所に上場しているオムロンやリコーなどの日本企業がこれに該当します。 日本企業のほとんどは、EUで上場していないけれども「大規模」と見なされるグローバル企業に該当し、その場合は2028年度のグループ全体の連結情報を2029年に開示しなければなりません。 「大規模」の定義は、EUにある子会社または支店が、（1）保有資産高2,000万ユーロ以上、（2）売上高4,000万ユーロ以上、（3）従業員250人以上という3つの条件のうち2つ以上を満たしていることです。約5万社がこの新しい報告要件の適用対象になると推定されています。日系企業では少なくとも70社がこの基準を満たすと、私は見積もっています。 EUは、経過措置として、EU以外の国際企業に対しては、2024年から2030年まで段階的アプローチを取ることにしました。2029年までは、全世界の事業をすべて包含したグループ全体の連結報告書を親会社が自主的に発行できます。つまり、EUにある大規模な事業体による漸進的かつ個別の報告は免除されます。 言い換えると、2029年までは、日本の会社が欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に準じたデータを全世界の連結で開示しているのであれば、さらなる報告の必要はありません。ESRSは今も草案の段階ですが、環境保護だけでなく、バリューチェーン全体にわたる労働者の処遇のような社会的要素、および取締役のダイバーシティや内部統制とリスク管理のようなガバナンスの要素が含まれる予定です。 ESRSに準じた報告を行わなかった場合の処罰には、企業名の公開、改善命令、罰金が含まれます。 私は過去何年もの間に日本企業の年次報告書を数百と読んできましたが、英語による情報開示が改善している一方で、合格点に達しない報告書も多数あります。例えば、多くの企業が、日本国内の従業員に関する情報のみを開示しています。 前述の条件を読んで、これは自社には適用されないと思った方もいるかもしれませんが、EUの基準に加えられた最大の変更点のひとつが域外をもとらえている点です。報告に際して全世界のサプライチェーンを含めなければならないのです。このため、EUで大規模に事業展開している日本企業のサプライヤになっているのであれば、その会社から御社の全世界のESG活動について尋ねる質問票がまもなく送られてくるかもしれません。 帝国ニューズ・2023年8月9日・パニラ・ラドリン著
- [The EU’s Corporate Sustainability Reporting Directive](https://rudlinconsulting.com/the-eus-corporate-sustainability-reporting-directive/) - The EU’s Corporate Sustainability Reporting Directive came into force in January of this year, which means that individual EU member governments must now adopt the directive at a national, legal level. The CSRD strengthens the existing EU Non-Financial Reporting Directive rules, in that global companies who are not listed in the EU will also have
- [Japan's NTT Data acquires UK Sapphire Systems](https://rudlinconsulting.com/japans-ntt-data-acquires-uk-sapphire-systems/) - NTT DATA Business Solutions AG, the German subsidiary of NTT DATA has acquired Sapphire, a UK-headquartered provider of digital operations software and services to primarily mid-market customers in the US and UK markets. This will strengthen NTT Data's capabilities in SAP cloud and digital related services. Sapphire has over 400 employees in 8 countries, with
- [Daiwa Securities group acquires Irish M&A advisory IBI Corporate Finance](https://rudlinconsulting.com/daiwa-securities-group-acquires-irish-ma-advisory-ibi-corporate-finance/) - Daiwa Securities has added another acquisition to its European network of corporate advisory firms by acquiring IBI Corporate Finance for over 10 million euros. This will add 28 employees to the 300 or so based in Europe. More than half of the European employees are based in London and Manchester, building on the acquisition of
- [在イタリアの日系企業のトップ３０雇用主　2021年版](https://rudlinconsulting.com/top-30-japanese-employers-in-italy-2021/) - 在イタリア日系企業の初めてのトップ30雇用主をまとめました（ダウンロードは以下を参照）。東洋経済新報社はイタリアの従業員数を過小報告しており、雇用数ではおそらく英国、ドイツ、フランスに次ぐ第4位だとしばらく考えていました。東洋経済新報社は270社で16,500人の従業員を記録しています。 350社ほどの企業で5万人の従業員がいると弊社は推定しています。また、2018年のイタリアの日本企業300社が2019年に425社に急増したことを示す日本の外務省のデータの背後の理由は不思議に思いました。 両方のパズルの答えは、イタリアで最大の日本の雇用主であった日立グループが2019年にアンサルドからさまざまな鉄道事業を買収し、日立グループの子会社の1つで会った日立ケミカルが2020年にFIAMMを買収したという事実にあるかもしれません。 2020年に日立ケミカルが昭和電工マテリアルズに買収されたことで、NTTグループに次ぐイタリアで2番目に大きな日本の雇用主にランクインしました。もう1つの要因は、NTTデータによる買収を中心に、最近イタリアでもNTTグループが大幅に成長したことです。 イタリアの他の大規模な日本の雇用主は、以前の買収の結果です。デンソーは、20年以上前のマニエッティ・マレッリからの買収に由来する、イタリアでの主要な製造事業のいくつかを持っています。 Denso Thermal Systems S.p.A.は現在、空調製造事業の地域本部です。 三菱電機は2015年にイタリアの企業Climavenetaを買収しました。イタリアで6番目に大きな日本の雇用主である日本電産は2012年にAnsaldo Sistemi Industriali S.p.A.を買収しました。住友重工業は2018年にLafert（電気モーターとドライブ）を買収しました。 したがって、イタリアの過小評価は、日本のグリーンフィールド投資の突然の流入よりも、計算に含まれていなかった買収にあるように思われます。 イタリアのTop30の日本人雇用者の半数はEMEA地域のTop30にも含まれているため、イタリアでもかなりの存在感を示すことが期待されます。上記の買収は、日本企業に関する限り、イタリアの強みはエンジニアリング、特に鉄道と空調にあることを示しています。イタリアのトップ30にしか入っていない企業から判断すると、繊維（東レ）と医薬品（CBCと武田）そしてもちろん食品（三菱商事が所有するプリンセスのトマト加工工場）は日本の投資家にとって依然として魅力的なセクターです。 ２０２２年版のイタリアのトップ 30 の日系企業をここからダウンロードできます
- [Top 30 Japanese employers in Italy 2021](https://rudlinconsulting.com/top-30-japanese-employers-in-italy-2021/) - We've just compiled our first ever Top 30 for Japanese employers in Italy (see below for updated 2022 version). We've thought for a while that Tōyō Keizai underreported the number of employees in Italy, and that it probably ranked fourth after the UK, Germany and France in terms of numbers employed. Tōyō Keizai records 16,500
- [Fuyo General Lease to set up UK renewable energy investment subsidiary](https://rudlinconsulting.com/fuyo-general-lease-to-set-up-uk-renewable-energy-investment-subsidiary/) - Fuyo General Lease is setting up a subsidiary in the UK from April 2024 to invest in renewable energy, particularly offshore wind. It entered the European renewable energy business in June 2022, and in about a year and a half, the total amount of investment and loans exceeded 50 billion yen in Japanese yen. The
- [Does Japan really have CXOs?](https://rudlinconsulting.com/does-japan-really-have-cxos/) - I started a new project last year, delivering online training on B2B services marketing to Japan based employees of a Japanese IT company. It has been challenging in many ways, not least of which is that I have to get up very early, in order to deliver the modules within Japanese working hours. I have
- [Japanese employees see promotion to manager as a "punishment game"](https://rudlinconsulting.com/japanese-employees-see-promotion-to-manager-as-a-punishment-game/) - Nikkei Business magazine has just run a series on how Japanese employees are becoming very reluctant to be promoted to manager, seeing it as a "punishment game". Comedy shows on Japanese TV often involve a "punishment game" (罰ゲーム batsu gehmu) where after a bet or a game like scissors paper stone*, the winner inflicts some
- [欧州の電力市場が日本企業にもたらす機会](https://rudlinconsulting.com/the-opportunities-for-japanese-companies-in-european-energy/) - 今からちょうど25年前のことです。勤めていた日本の商社の東京本社へ出張して、洋上風力発電についてのプレゼンテーションをしました。欧州のこのセクターに投資すべきだと提案したのですが、あまり賛同を得られず、がっかりしたことを覚えています。 当時の主な課題は、洋上の風力タービンを電力系統に接続するコストが高いことでした。それでも私は、長期的にはコストは下がると確信していましたし、このような再生可能エネルギーの高価値なインフラ開発プロジェクトにこそ、日本の商社は投資すべきだと感じていました。 あれから25年、イギリスの洋上風力発電に対する日本の約180億ポンド（約3兆円）の投資が主に日本の商社で構成されているという最近のニュースを読んで、心が晴れた気分になりました。これは必ずしも「新規」の投資ではなくて、日本の商社は10年ほど前からイギリスの洋上風力発電・送電施設に投資してきました。 とはいえ、日本企業は欧州の風力発電市場に遅れて参入したと見られていて、少なくとも風力タービンの供給に関しては、そうした見方が一般的です。デンマークのオーステッドとベスタス、ドイツのシーメンスといった欧州企業がリーダーと認識されています。ですから、多くの日本企業が外国企業と提携していて、また日本風力発電協会に加盟している542社の多くが日本以外に本社を有する企業であるというのも、驚きではありません。 風力タービンの世界販売高に占める日本企業のシェアは決して高くないけれども、精密機器や電子機器をはじめ、風力タービンの部品供給という点では日本が重要な地位を占めていることは、日本風力発電協会も指摘しています。部品業界の企業が現時点で欧州に事業拠点を持っていないとしても、近く開設されるようになると私は予測しています。日本企業による投資は、日本のサプライチェーンを連れてくる傾向にあるからです。 ただし、1970～80年代とは異なり、今回は国内企業を優先するということにはならないように思われます。再生可能エネルギーは世界規模の課題であって、協業的に迅速に行動して、互いから学ぶ必要があるからです。 とはいえ、残された課題はなおも非常にローカルな性質の課題です。イギリスの洋上風力施設のほとんどは北海にあり、国の東海岸です。私も東海岸に住んでいますが、地元住人が声高に反対キャンペーンを展開しています。洋上風力施設からの送電網が美しい田園風景を貫いて敷設されることや、変電所が住宅地の近くに置かれることに対する反対です。そのせいで最近の選挙では、多くの地元代議士が敗北を喫しました。 もうひとつの課題は、欧州全域に共通することですが、国の電力系統への接続が不足していることです。なかには5年、10年待ちというケースもあります。EUが電気自動車への切り替えを推進していて、ドイツではガス暖房を禁止するという賛否両論の法案も提案されるほど、各地で電化の動きが盛んになるなか、機器や接続よりも電力系統のほうがボトルネックになっているのです。日立がABBの電力システム事業を買収したことで、エネルギーチェーンのこの部分にも日本の投資がもたらされています。 帝国ニューズ・2023年7月12日・パニラ・ラドリン著
- [The opportunities for Japanese companies in European energy](https://rudlinconsulting.com/the-opportunities-for-japanese-companies-in-european-energy/) - It’s exactly 25 years ago that I went to Japan on a business trip and gave a presentation to the headquarters of the Japanese trading company I was then working for, on offshore wind power. I remember feeling deflated by the lack of enthusiasm for my recommendation that the company invest in this sector in
- [日系企業時代の同僚たちの10年後](https://rudlinconsulting.com/my-japanese-company-family-ten-years-on/) - 10年前に日系企業に勤めていた時の同僚との夕食会が最近ロンドンで開かれ、イギリス人とフランス人の元同僚のほとんどが集まりました。日本であれば、「OB・OG会」などと呼ばれて、このような集まりが開かれるのは珍しくありませんが、イギリスではあまりないことです。個人主義の傾向が強いほとんどの社会では、同期として入社する社員がいるわけでなく、定年退職というものもありません。実際、この会に参加した元同僚もばらばらに入社していて、すでに引退している人もいました。私のように自分から辞めた人もいれば、人員削減で辞めた人もいました。 この会が実現したのは、このチームのメンバーを自らの手で選んで採用したリーダーのおかげでした。その男性はすでに70代で、退職者向けの自己啓発を提供している慈善グループのU3Aに活発に参加しています。孫たちとの時間を増やすために最近引っ越したとのことでした。 この夕食会では家族の話が最大の話題で、子供や孫の写真を見せ合いました。健康も大きなトピックでした。ある企業でCEOを務めている元同僚は、最近、3カ所のバイパス手術を受け、フルタイムでは働かないほうがよいと言われたそうです。コロナ禍が子供たちのメンタルヘルスに及ぼした影響も話題に上がりました。ある同僚のお子さんは自閉症の診断を受けていました。 すでに引退している元同僚では、2人がポルトガル在住、1人がイギリスで市議会議員になっていました（選挙運動中のため、この会には参加できませんでした）。ブルガリアのソフィアに住んでいて参加できなかった人もいました。 コンサルタントとして独立したのは、私を含めて3人でした。また、キャリアのためというよりは単純に知的な挑戦としてパートタイムで学生に戻り、国際関係の修士号課程を始めようとしている人もいました。ファーウェイの上級管理職の打診を受けたそうですが、日系企業で働いた時のような信頼関係は構築できないと感じて辞退していました。 今もなお全員が日本に関心を寄せていました。ある男性は、出張で何度も日本を訪れていましたが、その後、観光客として夫婦で日本に旅行したそうです。その体験がすばらしかったので、今度は北日本や西日本にも行きたいと話していました。 このチームのリーダーは、私がプレスリリースや記事を書くと、必ず「アクションポイントは何なのか」と聞く上司でした。そこで今、この夕食会の記事を書いたところで、それを振り返ってみましょう。 10年前にこのチームが取り組んでいたプロジェクトは、この日系企業のバリューとビジョンを明確に定義して、全世界の社員をまとめることでした。あれから10年、これは今でも重要な作業だと思いますが、昨今では、転職社会、ジョブ型雇用、リモート勤務といった新しい力が社員のまとまりを薄れさせています。 優れたグローバルなリーダーは、社員が1つのチームを形成して、信頼に基づく長期的な人間関係を構築していけるような環境を作る必要があります。 帝国ニューズ・2023年6月14日・パニラ・ラドリン著
- [My Japanese company family ten years' on](https://rudlinconsulting.com/my-japanese-company-family-ten-years-on/) - I met up recently for a dinner in London with most of the members of a team of British and French people I worked with at a Japanese company, ten years ago. An event like this would not be so unusual in Japan, I suppose – an OB-kai (Old Boys' party) – but it is
- [ヨーロッパのEコマースの今](https://rudlinconsulting.com/what-japanese-companies-need-to-know-about-ecommerce-in-europe/) - 最近、近くの古本屋で書棚を見ていたところ、買い取ったばかりの古本の箱が床をほぼ埋め尽くしているのに気付きました。これに好奇心をそそられて、在庫品をどうやって管理しているのかを店主に聞いてみました。書棚に収まらない本はオンラインで販売しているのかと聞いたところ、ウェブサイトは持っていないとのことでした。コロナ禍の間にEコマースを使ってみたが、利益が出なかったというのです。 Amazonやその傘下の古本販売サイトのAbeBooksとは検索エンジンのランキングで競争ができなかったと、店主は説明してくれました。AbeBooksで古書を売ることはできるけれども、価格競争が激しく、希少本でないかぎり利鞘が非常に小さいのだそうです。 私は今この原稿を書きながら、イギリスの美術品のオンライン競売の様子を見ています。イギリスの美術品や骨董品の競売は、コロナ禍を経て今やほぼ完全にオンラインに移行し、これらがsaleroom.comというウェブサイトに統合されています。大陸欧州や米国の競売も手がけるサイトです。とはいえ、競売会場の入札者も戻りつつあります。私も入札するのであれば、この目で美術品や骨董品を見てからしたいものだと思います。もちろん、知られた作家の作品で出所が確かであれば、リスクはそれほど高くないでしょう。 一方で、ある友人の息子は、オンラインで様々なものを販売して、かなりの稼ぎを得ています。ブランド品でもなく、「毛玉取り」のようにありふれた安価な中国製の商品であるにもかかわらずです。その成功の秘訣は、データを徹底的に活用している点です。休暇中ですら販売実績と競合の価格やレーティングをくまなくチェックして、自分の価格とソーシャルメディアの広告を調整しています。 イギリスのB2Cの会社の多くがオンラインのみの業態に変更していて、実店舗は持たなくなりました。その一因は、諸経費、特に光熱費が最近高騰したこと、それに人手不足です。とはいえ、B2Cで最も成功しているオンラインの会社は、最初は実店舗を持っていて、そこでブランドを確立しました。 ですから、日系企業がヨーロッパのEコマース販売を伸ばそうとする際の障壁として最もよく言われる点のひとつが、（特に中小企業の場合）ブランド認知度だというのは、決して驚きではありません。すでにEコマースで海外販売してきた日系企業にとっては、海外市場に関する情報不足の次に2番目に大きな懸念が、ブランドの知名度を向上させることが困難な点です。これは比較的大手の場合にも当てはまります。 最近のJETROの調査に回答した企業の20％以上が、ヨーロッパのEコマース事業を拡大したいと考えていました。ヨーロッパに物理的な拠点を持つことができないのであれば、ヨーロッパのマーケティング専門会社に発注することが「デジタル・ファースト」のソリューションになるでしょう。御社に予算とブランド力があるのであれば、これらの代理店が広告やソーシャルメディア・キャンペーンを展開してくれます。予算が少ない場合、またはありふれた商品やB2Bの商品の場合は、現地の小規模な代理店がEコマース専門の統合されたウェブサイトを推薦してくれて、御社の販売実績とマーケティング・データを分析したうえで、価格設定や商品の位置付けに関して助言を提供してくれます。 帝国ニューズ・2023年5月17日・パニラ・ラドリン著
- [What Japanese companies need to know about ecommerce in Europe](https://rudlinconsulting.com/what-japanese-companies-need-to-know-about-ecommerce-in-europe/) - I was browsing in a second-hand bookshop in my neighbourhood recently - with some difficulty as most of the floor was covered in boxes of newly purchased books. This led to a conversation with the owner about he managed his stock. I said I supposed that he put online the stock that he did not
- [アフリカ市場の日系企業に期待感](https://rudlinconsulting.com/optimism-for-japanese-business-in-africa/) - 最近、新しい案件でこれまでにない試みをしました。日系企業のヨハネスブルグのオフィスに集まったアフリカ人社員のグループを対象に、オンラインで研修を提供したのです。この会社にとっても、新しいビデオ会議システムを研修に使うのは初めてのことでしたが、すべて首尾よく運びました。Microsoft Teamsでスライドを見せながら、私が話している様子の動画をライブ配信し、天井に埋め込まれたマイクを介して受講生が私に話すことができました。また、ウェブサイトへのリンクやQRコードを使用して、受講生にスマホで投票にも参加してもらいました。全員が投票できました。 技術のおかげで今までよりもインタラクティブかつインクルーシブな研修ができ、嬉しい体験でした。数年前までは、アフリカの会社に研修を提供するとなると、それなりの覚悟が必要でした。対面形式の研修になり、私の出張費用を出せる顧客はおそらくいなかったのではないかと思われます。15年前に弊社の研修を現地で開催してくれる講師を探そうとしたことがありますが、南アフリカでさえ、弊社の資格条件を満たす人材が見つかりませんでした。 当時、日本とのビジネス経験がある人がアフリカには少なく、経験者は引く手あまたで、フリーランスのコンサルタント業に興味を持つ人はいませんでした。でも、それも変わってきたのかもしれません。今回の受講者の半数以上が、仕事や学業で日本に住んだことがありました。このため、日本についての知識も豊富で、ケーススタディのディスカッションでも非常に洞察に富んだ発言がありました。例えば、「根回し」のような概念を、多くの受講者がすでに熟知していました。 このような優秀な人材を雇えるのは、総合商社のような大手の日系企業だけができることかもしれません。とはいえ、比較的小規模な日系企業にとっても、アフリカ市場を検討する価値が生まれている証拠かもしれません。事業開発分野の優秀な人材を現地で雇っているパートナーが見つかる可能性があるからです。 アフリカの日系企業を対象にジェトロが実施した最近の調査では、ウクライナ侵攻の影響がアフリカ経済に波及していて、物流コストと原材料コストが高騰しているうえ、為替レートも変動が激しいながら、なおも成長機会があると結論されました。回答者の70％は、向こう5年間にアフリカの重要性が高まると期待していました。コートジボワール、エジプト、ケニアが特に明るいスポットで、消費者向け製品と資源・エネルギー、特に太陽発電が有望な産業と見られていました。日系企業が関心を寄せている国としては、かねてより南アフリカが最大ですが、人口の多いナイジェリア、さらにガーナとタンザニアにも注目が集まっています。 この調査の結論は、もう30年近く前に日本の商社で地域本社のプランニングに携わっていた時に目にした投資勧告と非常に似ています。でも、今回の研修で、たとえバーチャルのみとはいえ、これらの国々を代表するアフリカ人の若手の人材と接して、日本に対する理解に感銘を受けましたし、情報通信技術の便利さも実感しましたので、アフリカ市場の日系企業の未来をあらためて楽観するようになりました。 帝国ニューズ・2023年4月12日・パニラ・ラドリン著
- [Optimism for Japanese business in Africa](https://rudlinconsulting.com/optimism-for-japanese-business-in-africa/) - I recently faced a new challenge for me, to deliver training, online, to a group of Africans who were gathered in the Johannesburg office of their Japanese employer. It was the first time for the company to use their new videoconferencing technology in this way, but everything worked well. We were using Microsoft Teams to
- [Agritech - Japan and UK](https://rudlinconsulting.com/agritech-japan-and-uk/) - I attended a celebration recently at the Japanese Embassy in London, to mark the ending of the British ban on the import of food and drink originating from Fukushima. Plenty of Fukushima sake and peach juice was served but it seemed to me that the large crowd of people who were attended were more keen
- [The perils of car hire in Europe](https://rudlinconsulting.com/the-perils-of-car-hire-in-europe/) - Travelling around the UK and Ireland in the past couple of months has been an insight into the unpredictable impacts of the pandemic and the disruption of global supply chains on people’s everyday lives. I went to Ireland in August, to see my family in Cork, spending the first few days in Dublin. There was
- [The value of reconnecting](https://rudlinconsulting.com/the-value-of-reconnecting/) - Looking back over 2022, I realise this has been a year of reconnecting, both personally and for work, as no doubt it has been for people all over the world. It has made me realise that while I enjoy my own company, I need to be able to connect face to face to others, to
- [A second winter of discontent for Britain](https://rudlinconsulting.com/8531/) - Britain is going through another “winter of discontent”, of multiple strikes. The description comes from a soliloquy in Shakespeare’s Richard III and has been used whenever social or political unrest coincides with dark, cold, wet British winters. I remember the last, most famous “winter of discontent”, of 1978/9, when there were widespread strikes against government
- [Japan and Morocco](https://rudlinconsulting.com/japan-and-morocco/) - According to the Moroccan government, Japan is the largest foreign private employer in Morocco, with 75 Japan owned organisations generating more than 50,000 jobs. These numbers look likely to grow further in the coming years, as in April 2022 the agreements between Japan and Morocco on the promotion and protection of investments and elimination of
- [Saving Britain's SMEs](https://rudlinconsulting.com/8547/) - I was dismayed to find that the Japanese restaurant in the London station I regularly use to eat at before catching my train, or to buy a bento, has started closing at 6pm, and is for takeaways only. A change in fire and safety regulations had caused it to close down for a month, and
- [イギリスの中小企業の先行き](https://rudlinconsulting.com/8547/) - ロンドンの鉄道駅で電車を待つ間に食事をしたりお弁当を買ったりするのによく利用していた日本食レストランが、営業時間を午後6時までに短縮し、テイクアウトのみの業態に変更したことを知ってがっかりしました。防火・安全規制が変更されたために1か月の閉店を余儀なくされ、その後、限定的にのみ営業を再開したというわけでした。 前日にもロンドンの西1時間のところにあるスラウで別の日本食レストランに行きましたが、前回の来店時からオーナーが変わっていて、今はフィリピン人の経営になっていました。スラウで宿泊したホテルのスタッフも、ほとんどがフィリピン人のようでした。5年前であれば、この種のホテルのスタッフはたいてい東欧からの出稼ぎ者でしたが、イギリスがEUを離脱して労働者が自由に入国できなくなったことで、アジアやアフリカからイギリスに働きに来る人が増えています。 これらの変化に私は驚きましたが、ロンドンの日本食店のカウンターで接客していた店員さんによると、これは最近の変化ではないとのことでした。これを聞いて、最近は以前ほどこの店を利用していなかったことを自覚しました。研修の多くをオンラインで提供していて、頻繁に出張しなくなっているからです。オンラインのほうが、在宅勤務や外国の社員も参加できるというメリットがあります。 それもあって、私自身はここしばらくにわたり、過去何年もなかったような多忙が続いていますが、他のイギリスの中小企業（従業員数が249人以下）は、今、厳しい状況に置かれています。最近の調査では、中小企業経営者の自信のレベルがコロナ禍の始まり以来、最低水準になりました。中小企業は、特にコロナ後の規制環境と労働市場の変化、およびEUとの貿易や光熱費の高騰に対処するだけのリソースがありません。 イギリスの中小企業はイギリスの労働力の60％を雇用していて、日本とほぼ同じ割合です。また、コロナ禍の間に様々な政府の支援を受けてきて、現在のエネルギー危機に際しても支援が出ている点も、日本と似ています。けれども、政府のエネルギー補助金は3月以降は半減します。 これに加えて鉄道ストの影響もあって、特にホテルやレストランの業界には陰鬱なムードが漂っています。鉄道ストは短期的な問題と思われますし、実際にそうであってほしいものですが、もう少し長期的に見れば、中小企業は事業の再考を迫られています。 私自身は、仕事のうえでも社交のうえでも対面の形態が戻りつつあると感じています。企業は、士気やチームワークといった理由から、スタッフが対面で一緒に仕事をすることを願っています。また、人というのは触れ合いを求めるものです。とはいえ、それが大都市の外で起こり、通勤の不要な状況が生まれるかもしれません。 私の地域の当局は、「20分地区」を実現させようとしています。店、レストラン、学校、病院などへ徒歩20分以内で行けるコミュニティです。ロンドンの駅にある日本食レストランも、本来のルーツに戻るかもしれません。私が初めてこの店で食べたのは、ロンドンから南へ1時間のブライトンという町で最初に開店した時でした。ブライトンはハイブリッド勤務の人が増えている場所ですから、地元できっと歓迎されるでしょう。 Pernille Rudlin によるこの記事は、2023年3月の帝国データバンク ニュースに最初に掲載されました。
- [日本企業に真の「CXO（最高〇〇責任者）」はいるのか](https://rudlinconsulting.com/does-japan-really-have-cxos/) - 昨年、新しい研修の案件を引き受けました。クライアントは日本のIT企業で、B2Bサービスのマーケティングに関する研修をオンラインで日本勤務の社員に提供しています。日本の時間に合わせなければならないため、かなり早起きする必要があるのですが、それ以外にも難しい側面を抱えています。 私はキャリアのほとんどをB2Bサービス業界の日本企業と英米企業、しかもマーケティングや販売の部署で過ごしました。ですから、この案件も私の専門にぴったりはまるのですが、実際にやってみて、営業やマーケティングのアプローチには日本と欧米で大きな違いがあることを今まで以上に痛感しています。欧米のメソッドは主に米国の慣行に影響を受けていて、アメリカ人は往々にして自分たちのやり方が世界標準だと考えるため、ヨーロッパの人は苛立ちを覚えることがあります。とはいえ、特にITのような業界では米国企業が強大な地位にあるため、それらと競争するには米国流の方法論を理解して使用する必要があります。 これら方法論の背後には様々な前提があり、日本の多国籍企業が使いこなすには、それらの前提を表に出して疑問を解決する必要があります。 最初の前提は、顧客企業のターゲット層となる経営幹部を「Cスイート」または「CXO」（最高〇〇責任者）ととらえている点です。私の知るかぎり、日本でCEO、CFO、COOといった肩書き（最近ではCHRO、CDXO、CRMOなども）がある程度使われるようになってから、、10年ぐらいの歴史しかありません。代わりに、社長、副社長、専務、常務などがいて、たいていは常務が各事業部門の責任者です。ですから、日本では常務レベルの役職に「CXO」の肩書きが導入されてきました。 でも、常務と「CXO）」の間には単なる呼称以上の違いがあるように思えます。欧米における「CXO」の肩書きが真に意味するのは、その領域の専門家であることです。そして、意思決定と予算管理の最終権限を任されています。だからこそ、B2Bサービスを販売しようとする企業のターゲットになるわけです。 でも、伝統的な日本企業では、たいていの経営幹部は、特定の事業や機能の「畑」のなかではあっても、基本的にジェネラリストとしてキャリアを歩んできています。日本では財務・会計の資格を持たない人がCFOになっていたり、人事やマーケティングを補助部門と見なして、あまり戦略的にとらえていなかったりするのを見て、欧米の人たちは驚きます。部門長は予算承認の権限は持っているかもしれませんが、承認内容のほとんどは根回しや稟議のメカニズムで下から上がってきたことであって、戦略として掲げたことではありません。 日本の多国籍企業を主な取引先にしてきた日本のサプライヤは、これまでグローバルなマーケティング手法に精通する必要はありませんでした。しかし今では、日本の多国籍企業もグローバル化およびローカル化しているため、日本人以外が「CXO」に就いていて、この種の人材登用が日本の本社でも起こり始めています。ということは、これからしばらくは私も早起きして、日本の社員にマーケティングの研修を提供することになりそうです。 Pernille Rudlin によるこの記事は、2023年2月の帝国データバンク ニュースに最初に掲載されました。
- [2年目を迎えたイギリスの「不満の冬」](https://rudlinconsulting.com/8531/) - イギリスはまたも「不満の冬」を迎えていて、ストライキが続発しています。不満の冬というのは、シェークスピアの『リチャード三世』の独白から来ていて、雨続きで暗くて寒いイギリスの冬が社会・政治の動乱と重なる時に使われます。 前回の最もよく知られた不満の冬は1978年から1979年にかけてでした。政府が課した賃金制限に対するストライキが各所に広まりました。私の家族にとっては、日本に5年間住んだ後、イギリスに戻って1年ぐらいの頃でした。何もかもが円滑に回る日本と比べ、イギリスは非常に不便で対立の多い国だと感じたものです。 日産やトヨタなどの日本企業が1980年代のイギリスに及ぼした良い影響のひとつが、マルチスキルの考え方を導入したこと、そして1企業の社員が1つの組合を代表組織とすることで雇用安定と労働条件の改善を手に入れる体制をもたらしたことでした。他の多くの企業がこれらの方法を取り入れた結果、過去数十年間はイギリスでもストライキや労働争議がはるかに少なくなっていました。 今の状況は1970年代に回帰したかのようです。今回の争点は主に賃金ですが、働き方の変化も論じられていて、これが労働条件の悪化と雇用の不安定化につながる（あるいはつながった）という懸念があります。 例えば、鉄道労働者組合は、運転士のみの列車に懸念を表明しています。運転士がドアの開け閉めも担うようになるため、人員削減につながります。雇用主の側は、車掌はなおも同乗していて、ただしドアの開閉業務から解放されるため、安全確認と乗車券確認に集中できるようになると説明しています。 私は最近、空港バスでロンドンへ行ってきましたが（ストライキで列車が運行されていなかったためです）、バスの運転手が乗客のスーツケースを積み降ろしし、乗車券を確認し、それから運転していました。乗車券にはQRコードが付いていますが、確認は手作業でしていました。このデジタル乗車券システムがあるため、乗客が降りる停車所や新しい乗客が乗ってくる停車所はすべて分かっているはずですが、それでも全員の行き先をあらためて確認していました。技術のサポートがないままに、あまりにも多くの仕事を課されているように私には見えました。事実、別のバスに乗るはずだった乗客が乗ってしまい、その人が誤った荷物置場にスーツケースを載せたことを見逃していました。 また、ある大手オンライン・ファッション小売店の配送センターで起きていた労働問題も、最近、発覚しました。作業員がかなりの重さのモニターを手首に付けて、次にどこへ行くべきかの指示を受けていました。作業員がノルマをこなしていないとマネージャーにアラートが送られるシステムでした。しかも、12時間のシフトの間にハーフマラソンとほぼ同距離を歩かなければならないほどのノルマが課されていたのです。同様の仕事をこなせるロボットは存在します。私はほぼ30年前にベルギーのホンダの巨大な倉庫でそうしたロボットを見ました。 イギリスの技術投資は非常に近視眼的で、働き方を向上させるためにいかに技術を利用するかではなく、いかに人件費を削減するかに重点を置いています。日本のデジタル・トランスフォーメーションのほうが良い成果を挙げて、イギリスが再び学べることを願っています。 Pernille Rudlin によるこの記事は、2023年1月の帝国データバンク ニュースに最初に掲載されました。
- [復活したふれあいの価値](https://rudlinconsulting.com/the-value-of-reconnecting/) - 2022年を振り返って思うのは、仕事上でも私生活でも、人とのつながりやふれあいが復活した年だったということです。世界中の人が同じことを体験したはずです。私は一人の時間が好きですが、それでも他の人と対面で接して、自尊心を刺激されたりエネルギーをもらったりすることのできる環境が必要だと実感しました。 私の家族や友人は世界のあちこちに住んでいるので、コロナの前からフェイスブックやメールで連絡していました。でも今年、数年ぶりにいろいろな人を訪ねてみて、家族が近くにいてコミュニティ内で友達を作っている人と、友達のいない場所に引っ越して新しい友達も作っていない人の間で幸せ感に大きな差があることに気付きました。後者の人は、子供が成長して遠くへ引っ越した今では、孤独を感じているだけでなく、意義のない利己的な人生になっていると話していました。 私の仕事でも、対面の研修のほうがオンラインの研修よりも望ましいのは明らかです。たとえ受講者がカメラをオンにしていても、私の話していることが役に立っているのかどうかが見えにくく、また受講者から洞察を得るのも困難です。 大手グローバル企業の経営幹部を対象にIT Services Marketing Associationが行った調査でも、仕事で付加価値を創造するにはコラボレーションの必要があることが明らかになりました。ITサプライヤとコラボレーションしてイノベーションやデジタル・トランスフォーメーションを進めることに対し、コロナ前よりも関心があると答えた回答者は、70％以上に上りました。特に日系企業の経営幹部は、世界平均以上にサプライヤとのコラボレーションに関心を寄せていました。 これはおそらく、日本の集団志向の文化の名残と言えるでしょう。また、日本のサプライチェーンで過去何年にもわたって構築してきたエコシステムも関係していると思われます。英米をはじめ、より個人主義の文化では、サプライヤと顧客の関係がそれほど協力的ではなく、もう少し敵対的です。 今年、久しぶりに会った人の一人が、映画監督をしているドイツ人の友人でした。実に20年ぶりの再会でした。イギリスがEU離脱交渉を進めていた2019年に、私の自宅からそう遠くない海辺のコミュニティでドキュメンタリー映画を撮影していました。夏の間にバラエティショーを興行しているダンサー、コメディアン、歌手、マジシャンのグループ、それにカニ漁師の様子を追いかけた内容でした。 パフォーマーたちは全員イギリス人でしたが、国際的な交友関係を持っている人たちで、うち2人はEU離脱の影響を受けてスペインに移住していきました。カニ漁師は一人で仕事をしていました。息子はこの家業を継ぐ気はなかったそうです。社会的・政治的な問題に関してはイギリスがEUの一部になるべきではないと感じて、EU離脱をめぐる国民投票では賛成票を投じていました。 私のドイツ人の友人は、独立独歩の道を歩むのは良いことではないとイギリスが悟り始めていると確信していて、まもなくEUへの再加盟を希望するだろうと予想しています。私には確信はありませんが、そうなってほしいものだと思っています。 Pernille Rudlin によるこの記事は、2022年12月の帝国データバンク ニュースに最初に掲載されました。
- [Nisshinbo divests TMD Friction](https://rudlinconsulting.com/nisshinbo-divests-tmd-friction/) - Nisshinbo has sold its 2011 acquisition, automotive brake component manufacturer TMD Friction to AEQUITA, a private equity firm based in Munich, Germany. TMD Friction is headquartered in Luxembourg, with European production in Germany, Spain, UK, Romania and France. It had already restructured its UK operations, shutting down production in Kilmarnock in 2019 and more recently
- [Sakata acquires Dutch company Sana Seeds](https://rudlinconsulting.com/sakata-acquires-dutch-company-sana-seeds/) - Sakata Vegetables Europe, headquartered in France, has acquired the Dutch cucumber company Sana Seeds. Sakata has acquired several companies across Europe over the past few decades - Samuel Yates in the UK in 1996, a seed company in South Africa in 1999, a flower company in Denmark in 2003, a gerbera company in the Netherlands
- [Hitachi Rail - the challenge of not being too dependent on Britain](https://rudlinconsulting.com/hitachi-rail-the-challenge-of-not-being-too-dependent-on-britain/) - According an interview with Nikkei Business with Alistair Dormer, Representative Executive Officer for Hitachi's main board and EVP for the Green Energy & Mobility Sector Strategy Planning Division, Hitachi faced two main challenges in its rail business in Europe. Firstly that they were not so strong in control and signal systems, particularly as standards were
- [Marugame Seimen udon restaurants - success in Europe by focussing on your own identity rather than 100% "Japaneseness"](https://rudlinconsulting.com/marugame-seimen-udon-restaurants-success-in-europe-by-focussing-on-your-own-identity-rather-than-japaneseness/) - Japanese company Toridoll is aiming to be a "Japan-originated global food company" with 4,000 outlets outside Japan by March 2028. It already has 11 Marugame Seimen udon noodle restaurants in the UK and 707 stores worldwide. It It sees Europe as a test market for its vision, as it is not as dominated by chain
- [様変わりしたヨーロッパのレンタカー事情](https://rudlinconsulting.com/the-perils-of-car-hire-in-europe/) - 過去2か月ほどの間にイギリスとアイルランドを旅して、新型コロナとサプライチェーン問題が日常生活に及ぼした意外な影響に気付きました。8月にアイルランドのコークにいる親戚を訪ね、最初の数日をダブリンで過ごしました。ダブリンは活気があり栄えていましたが、多くの若者が生活費、特に家賃と住宅価格の高騰に不満を感じていました。 ダブリンはアメリカ人観光客でいっぱいでしたが、コーク県の海沿いの保養地ではアメリカ人は非常に少なく、観光客のほとんどがイギリス人と思われました。通常であれば、アメリカ人観光客はダブリンの空港でレンタカーをして国内をドライブ旅行するのが好きです。たいていはアイルランド系アメリカ人で、自分のルーツを求める旅です。でも、この夏はレンタカー代があまりにも高かったため、ダブリンを拠点に列車やバスツアーで他都市を訪れた人が多かったようです。 レンタカー代がこれほど上がった理由は、例年のように新車がレンタカー会社に納車されず、車両不足が生じたことでした。納車の遅れは、レンタカー会社だけでなく個人の消費者にも影響しました。おかげで古い車に乗り続けて、故障しても部品がなかなか手に入らないという事態が起きました。車の修理を待つ間にレンタカーが必要になるため、これも供給をひっ迫させる原因でした。 先月、イングランド東南部のケントに行った時は、借りたレンタカーが故障してしまいました。幸いにも整備担当者がすぐに問題を発見してくれました。バッテリーが古くて充電が利かなくなっているため、新しいバッテリーが必要とのことでした。冷却水も空っぽだと言われました。借りた時点で座席や床にシミや泥がありましたから、車内が清掃されていないのも明らかでした。整備担当者いわく、レンタカーの出入りが激しくて、整備や清掃を十分にする時間がない状態が続いていたそうです。 話をアイルランドに戻すと、不動産登記の仕事をしている従妹いわく、アメリカ人観光客は減っているものの、コークで住宅を買うアメリカ人がコロナ前よりも増えたとのことでした。コークは過去何年かIT業界や製薬業界の米系企業を引き付けてきましたが、比較的最近になってアメリカ人社員が本国から赴任するケースが増えました。リモート勤務やハイブリッド勤務が普通になったことで、アメリカ人社員は家族とアイルランドに移り住んだほうが幸せだと感じるようになったようです。子供がアイルランドの学校に通っていれば、米国の学校のように銃の乱射事件に備えて避難訓練をすることもありません。 近くフランスでレンタカーをする予定ですが、あちらでは中古車が新車と同じぐらいの値段で売れていて、レンタカーも会社ではなく個人から借りる人が出ているそうです。どんな体験になることやら、少し心の準備が必要そうです。 Pernille Rudlin によるこの記事は、2022年11月の帝国データバンク ニュースに最初に掲載されました。
- [農業分野の技術](https://rudlinconsulting.com/agritech-japan-and-uk/) - ロンドンの日本大使館で最近開かれた祝賀会に出席してきました。福島県産の食品と飲料の輸入規制が6撤廃されたことを祝うものでした。福島県産の酒や桃ジュースが盛大にふるまわれていましたが、出席者の多くは、むしろ福島県産の食品に手を伸ばしているように見えました。 日本食はイギリスで大人気ですが、イギリスの距離と人口規模から考えるに、福島県にとってイギリスが大きな市場になることはないのではないかと思われます。駐英大使もスピーチでそれを認めていて、イギリスの輸入規制撤廃はむしろ象徴的な意義が大きく、EUと中国へのメッセージになることを望むとのことでした。 同様に、2021年に日英経済連携協定が発効しましたが、この結果としてイギリス産の食品が日本で今まで以上に売れることはなさそうです。 とはいえ、食料自給率が必ずしも高くない2つの島国として、日本とイギリスは共通の課題を抱えているため、解決策も一緒に見つけられる可能性があります。ここしばらくの円安とポンド安は、食品、肥料、エネルギーなどの輸入価格を高騰させ、食品のインフレが加速しているため、差し迫った問題になっています。 ただし、日英の状況に違いはあります。イギリスは日本よりも食料自給率が高くて約54％。一方の日本は38％です。イギリスの主な輸入品は生鮮野菜と生鮮果物で、EUからの輸入です。特にオランダが誇る巨大な温室群で垂直水耕栽培される作物が大半を占めています。 イギリスも独自に垂直農法や水耕栽培の施設を開発することは可能ですが、エネルギーの高さが壁になっています。日本でも、主な輸入食品である小麦や大豆、油用種子をこの方法で栽培しようとすれば、エネルギー価格が壁になるでしょう。日本はレタスなどの垂直水耕栽培技術を開発していて、特に福島県では汚染された土を介入させない農法として重要です。そして現在、省エネのソリューション開発にも取り組んでいます。 日英で協力できるもうひとつの分野として、ロボット技術が挙げられます。日本大使館のイベントで、私の住むノーフォークの特産品とされるアスパラガスが福島県の特産品でもあることを知りました。アスパラガスの収穫は、EU離脱後のイギリスで問題になっています。EUからの安価な季節労働者を簡単に雇用できなくなったからです。日本も労働力が不足していて、オランダもそうです。このため、この3カ国すべてでアスパラガスの収穫ロボットが開発されつつあります。同じ技術を調整して、より複雑な農作物にも応用することができます。 水耕栽培されロボットで収穫される野菜と果物の最後の課題は、伝統的な農法で手作業で収穫される作物と比べて味が劣ることです。農業化学品や品種改良が、この解決策になるかもしれません。大使館のイベントで、ヨーロッパのこの業界に投資している日本の商社の人たちに何人も出会いましたが、その理由はここにありそうです。 Pernille Rudlin によるこの記事は、2022年10月の帝国データバンク ニュースに最初に掲載されました。
- [Japanese digital transformation in Europe](https://rudlinconsulting.com/japanese-digital-transformation-in-europe/) - The digital transformation being undertaken by so many Japanese companies is beginning to have an impact on their European operations. One of my longstanding clients has notified me that their European HR and Learning & Development function in the UK has been outsourced to a company in India and the UK staff have been made
- [日本と同じく、イギリスも成長を求めて海外進出へ](https://rudlinconsulting.com/uk-becoming-like-japan-in-seeing-overseas-as-growth-driver/) - 国内でのみ事業展開してきたイギリス企業の33％が今後3年以内に国際化の目標を持っていることが、今年春に実施されたサンタンデール銀行の貿易バロメーター調査で明らかになりました。これまでの調査で最も高い割合です。コロナ後の事業回復にとって海外市場が最も重視されるというのも、過去にない結果です。 イギリス国内の成長展望は明るくありませんし、EUとの貿易も離脱後は難しくなっていることから、イギリス企業は海外市場が主な成長源になると見ています。これは、バブル崩壊後の日本企業とまったく同じです。 この点はサンタンデールの報告書でも指摘されていて、タクシーでスマホを見ている芸者さんの写真が使われていました。ただし、この調査によると、イギリス企業が進出先として最も関心を寄せているのは米国、次いでオーストラリアです。ドイツ、フランス、インド、中国も、日本よりも前に来ていました。 この調査には、年商100万ポンド以上のイギリス企業約1,000社が回答しました。すでに海外で事業展開している企業は、EU離脱移行、EU以外での販売を増やしていると報告していました。 ほとんどの市場に共通する主な課題は、輸送コストと煩雑な行政手続きです。ただし日本だけは、言語と文化の違い、および製品やサービスを調整しなければならないことが、主な課題とされていました。日本は規制を緩和して投資の誘致を円滑化しているため、それが奏功しているのかもしれません。中国、米国、インド、ドイツ、アラブ首長国連邦、スペイン、イタリア、フランスと比べ、日本では行政手続きはさほど問題とされていませんでした。 現時点で国内事業のみのイギリス企業は、42％がオンラインのマーケットプレイスを使用するつもりだと回答し、40％が独自のコマースサイトを開設して製品を販売すると回答しました。日本の顧客に販売したいのであれば、たとえオンラインであっても、言語と文化が壁になることは間違いありません。ウェブサイトを日本語化するだけでなく、日本人の好みに合わせて製品を調整する必要があるでしょう。物理的な拠点を日本に置くことが成功にとって欠かせないと私は確信していますが、海外に拠点を開設する予定の企業は20％しかありませんでした。 また、これから海外進出を考えているイギリス企業は、海外事業のアドバイスを模索する際に主に頼っているのがインターネットだと回答していました。一方、すでに海外展開している企業は、アドバイスの主な提供者が現地市場のビジネスパートナーだと答えていました。 アドバイスを求めてネット検索する人の多くがジャパン・インターカルチュラル・コンサルティングのウェブサイトに行き当たるのではないかと思いますが、とはいえ弊社のコンサルティングについて真剣に照会してくる企業は、すでに日本に拠点を持っているか、これから開設予定の企業のみだというのは、興味深い点です。いずれもサービス業の企業で、人材紹介、IT、広告、金融サービスに集中しています。 これらの企業にとって日本進出に際しての課題は、人材の採用と管理、そして優秀な社員の引き留めです。今でも多くの企業がむしろ日本企業と提携することを選ぶ理由が、ここにあるかもしれません。 Pernille Rudlin によるこの記事は、2022 年 8月の帝国データバンク ニュースに最初に掲載されました。
- [エネルギー危機](https://rudlinconsulting.com/the-energy-crisis/) - イギリスでは、夏の鉄道ストライキ、冬の電力削減が懸念され、インフレもますます深刻化していて、1970年代に戻ったかのようです。私はまだ幼かったですし、1970年代のほとんどは日本で暮らしましたが、それでも1年ほどはイギリスに住んで、初めての停電を経験しました。ろうそくの明かりで何でもしなければならないのがとても楽しかったことを覚えています。でも、大人は楽しいとは思わなかったことでしょう。 電気やガスの公益サービスに頼らない暖房の方法を探していて、日本に住んでいた子供時代の思い出がよみがえってきました。日本のメーカーがヨーロッパで灯油ストーブを販売しているのを見つけたのです。仙台に住んでいた時に使っていたのとそっくりですが、あまり匂いはしません。 これを同年代の友達に見せたところ、彼女も1970年代にイギリスで灯油ストーブを使っていたとのことでした。いわく、当時はセントラルヒーティングなどなくて、入浴する夜だけバスルームで灯油ストーブを使ったそうです。あの頃はお風呂が週に1回というのも、まったく珍しくありませんでした。家族で同じお湯を使い回したものです。 湯沸かしは電熱器でしたが、電気代の安い夜間にお湯を沸かしてタンクに貯めておくため、1日に使えるお湯は浴槽2杯分ぐらいしかありませんでした。 今ではほとんどのイギリス人が毎日シャワーを浴びて、いつでもお湯がある状態に慣れています。ガスボイラーが温水器とセントラルヒーティングの両方を兼ねています。電力削減の懸念が言われる前から、政府は、セントラルヒーティングと温水器をガスボイラーから空気熱利用ヒートポンプに切り替えるよう促すためのインセンティブの導入を検討していました。しかし、これまでのところ、切り替えはあまり進んでいません。 設置の初期費用が高いこともありますが、室外機の設置に許可が必要になることも問題です。同じことは、ソーラーパネルの設置が進まない理由にもなっています。イギリスでは多くの人が古い家や文化財保護の指定区域に住んでいて、周囲の景観に溶け込まないような目に見える変更を家屋に加えることができません。 これは、トヨタ自動車などの日系企業が発売している住宅用蓄電池でも問題になるかもしれません。これらは車の充電にも使用するため、屋外に設置しなければなりません。駐車スペースが自宅の敷地内にあれば問題はありません。でも、多くの都市住民は自宅前の路上に駐車していますから、玄関のドアから歩道を横切って車まで充電ケーブルを伸ばさなければなりません。 このエネルギー危機が最終的には創意工夫を刺激して、この問題を解決することは間違いないでしょう。でも、この冬は、私たちの多くがろうそくと灯油ストーブのお世話になるかもしれません。 Pernille Rudlin によるこの記事は、2022 年 7 月の帝国データバンク ニュースに最初に掲載されました。
- [モロッコと日本](https://rudlinconsulting.com/japan-and-morocco/) - モロッコ政府によると、同国の外資系企業を国別に見ると、最も雇用件数の多いのが日本です。日系企業は75社あり、5万人以上の雇用を創出しています。この数は、今後数年以内にさらに増えるでしょう。2022年4月、日本とモロッコの間で投資の促進と保護、および二重課税の廃止に関する協定が発効したためです。 これまでは、この種の協定がなかったことから、モロッコにある日系企業の拠点は、フランス、スペイン、ドイツの子会社の支店という位置付けでした。社員数が多い企業のほとんどは自動車関連業界で、住友電気工業と矢崎総業に約3万人が雇われています。住友電工は、モロッコに8つの工場を持っていますが、ウクライナの生産を移転するため、これを増やす計画です。矢崎は、90億円を投資してモロッコの生産量を25％増とする計画で、新工場の建設も予定しています。フジクラも、モロッコの工場を稼働させようとしていて、やはりウクライナの生産を移転するためです。 ルノーとステランティス（プジョー）は、モロッコに組立工場を持っていて、モロッコがアフリカ最大の乗用車輸出国になるのに貢献しています。その80％はヨーロッパで販売されていて、主にフランス、スペイン、ドイツ、イタリアですが、EUとの自由貿易協定に支えられています。 モロッコ政府は、現地調達を非常に重視していますが、同国で事業展開している外資系企業をインセンティブや課税の点でサポートしています。また、ルノーの工場があるタンジェとカサブランカを結ぶ高速鉄道をはじめとするインフラにも投資してきました。 モロッコの人件費はスペインの4分の1ほどで、東欧よりも低い水準です。 モロッコで成長しているのは、自動車産業だけではありません。NTTデータは最近、約2億円を投資して1,000人の雇用を創出する計画を打ち出しました。それに先立って、通信分野を担当する両国の大臣の間で覚書が交わされていました。モロッコ政府は、航空宇宙産業と再生可能エネルギー産業の投資の誘致にも熱心です。 モロッコ国王は、2011年のアラブの春以降、民主化改革を導入し、以来、穏健イスラム主義派が政権に就いてきました。しかし、この穏健イスラム主義政党は、昨年の選挙で惨敗しました。新政権は、独立国民連合（RNI）が率いていて、モロッコ実業界で大きな影響力を有するメンバーが含まれています。人権と表現の自由に関しては今も懸念があり、最近の取り締まりでジャーナリストが投獄されました。 日系企業の事業という点では、間違いなく楽観的なムードがあります。アフリカのジェトロが行った最近の調査でも、回答した在モロッコ日系企業の65％が*、事業を拡大する見通しだと答えました。市場規模、成長潜在性、それに社会と政治の安定性はいずれも、他のアフリカ諸国より高いスコアとなっています。 また、インフラの整備と人材確保のしやすさという点でも、モロッコは他のアフリカ諸国を上回りました。ただし、モロッコは英語圏というよりフランス語圏です。そのせいで、日本人駐在員が比較的少ないのかもしれません。 *これが書かれて以来、ジェトロの新しいレポートが出てきており、上記の記事が現在リンクされているが、モロッコでの事業拡大を期待している日本企業の数が 54.5% に減少したことを示している。 一方、モロッコは現在および将来の収益性でアフリカのトップの国の 1 つです。 Pernille Rudlin によるこの記事は、2022年6月の帝国データバンク ニュースに最初に掲載されました。
- [The energy crisis](https://rudlinconsulting.com/the-energy-crisis/) - With warnings of train strikes in the summer and power cuts in the winter, and rising inflation, it really does feel like Britain has returned to the 1970s. I was a little girl, living in Japan, during most of the 1970s, but was still in Britain for a year or so when the first power Barriers to Japanese technology solutions to the energy crisis in Europe
- [UK becoming like Japan in seeing overseas as growth driver](https://rudlinconsulting.com/uk-becoming-like-japan-in-seeing-overseas-as-growth-driver/) - The spring 2022 Santander Bank Trade Barometer survey showed that 33% of UK businesses who were only domestic in focus up until now have ambitions to internationalise in the next three years - a greater proportion than in any previous survey. It was also the first time that overseas markets were seen as the most
- [Kyowa Kirin acquires UK gene therapy startup Orchard Therapeutics](https://rudlinconsulting.com/kyowa-kirin-acquired-uk-gene-therapy-startup-orchard-therapeutics/) - Kyowa Kirin will acquire British gene therapy startup Orchard Therapeutics for approximately $477.6 million (¥70.7 billion), to bolster its gene therapy pipeline. Orchard Therapeutics’ portfolio comprises Libmeldy (atidarsagene autotemcel), also known as OTL-200, intended for eligible patients with early-onset metachromatic leukodystrophy (MLD), a rare and life-threatening inherited disease of the body’s metabolic system. It's already
- [Where's the pipeline? Tokyo Prime-listed companies goal of 30% female board members](https://rudlinconsulting.com/wheres-the-pipeline-tokyo-prime-listed-companies-goal-of-30-female-board-members/) - The Japanese government has set a goal for Prime-listed companies on the Tokyo Stock Exchange of each having at least one female board member by 2025. The aim is to have at least 30 percent of board members be women by 2030. By the end of July 2022, only 11.4% of all companies listed on
- [Clear trends from less data on Japanese companies in Europe](https://rudlinconsulting.com/clear-trends-from-less-data-on-japanese-companies-in-europe/) - The latest data on the numbers of Japanese companies around the world from the Japanese Ministry of Foreign Affairs was published over the summer. It's back down to one spreadsheet, in normal sized font, where the only colours used are to highlight the title of each region. The number of spreadsheets published had mushroomed from
- [Hitachi divests UK's Temple Lifts](https://rudlinconsulting.com/hitachi-divests-uks-temple-lifts/) - Hitachi has sold Temple Lifts to private investor Rcapital, five years after acquiring it in 2017. Temple Lifts has 125 employees and is headquartered in Bromley, Greater London with two regional offices overseeing approximately 5,000 lifts and escalators under maintenance contracts, supporting customers across multiple sectors. This is the latest in a long series of
- [Toshiba launches quantum technology hub in Cambridge, UK](https://rudlinconsulting.com/toshiba-launches-quantum-technology-hub-in-cambridge-uk/) - Toshiba launched its Quantum Technology Centre in Cambridge on 22nd September 2023. The centre has about 40 employees, with plans to expand the head count to 70. Toshiba will invest 20 million pounds ($25 million) in the facility over five years starting in fiscal 2023. Toshiba already had a research laboratory in Cambridge, conducting research
- [横断的人事セミナーのご案内](https://rudlinconsulting.com/ja/横断的人事セミナーのご案内/) - 初秋の候、お客様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。 平素は、格別のご高配を賜り誠に有難うございます。 この度弊社では、企業の人事、部門マネジャー、経営者の皆様をお招きいたしまして対面での横断的人事セミナー（参加費無料）を開催させて頂くこととなりました。 急速な変化を続けている労働市場・働き方への理解を深め適応していくことは、従業員のモチベーションを高め優秀な人材確保していく上で雇用主にとって今、重要な課題です。 今回もゲストスピーカーとして中田浩一郎弁護士、Lewis Silkin法律事務所からアビ・フレデリック英国法弁護士、項莉英国移民法弁護士、そして異文化コンサルタントのパニラ・ラドリンさんの4名をお招きし、弊社アソシエイトダイレクターの木元美妃からの最新マーケット情報も併せ、各専門分野のプロの視点から、労働環境の変化・人材確保・多様性への課題と対応に焦点を当てたセミナーにしたいと考えております。 日時 ： 2023年10月4日(水) 16：30～18：00 受付16：00～／レセプション（ネットワーキング）18：00～ 場所： Lewis Silkin LLP, Arbor, 255 Blackfriars Road, London, SE1 9AX 定員： 先着60名様（先着順、お申込み者多数の場合は1社1名様の参加にご協力いただく可能性がございます。） お申込みの最終締め切りは9月29日(金)までとなります。貴社名、参加者様のお名前とメールアドレスを明記の上、以下のメール宛先までご連絡いただけます様、よろしくお願いいたします。 Email: reception@centrepeople.com ※ご不明な点等ございましたら、お気軽にお電話くださいませ。 (Tel: 020 7929 5551) 尚、ご都合がつかない場合は、貴社内の関係部署にご転送いただけますと幸いです。 皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。
- [Japan's M3 acquires British medical staffing company Messly](https://rudlinconsulting.com/japans-m3-acquires-british-medical-staffing-company-messly/) - Japan's M3, a healthcare services company listed on the Tokyo Stock Exchange Prime Market, has acquired UK start up Messly, a recruiting marketplace platform for U.K. doctors, for surgeries and hospitals to hire locums, or temporary doctors, at short notice. It was founded in 2017 and 70% of the UK's trainee doctors are registered on
- [Japan owned British crypto currency firm B2C2 acquires France based Woorton](https://rudlinconsulting.com/japan-owned-british-crypto-currency-firm-b2c2-acquires-france-based-woorton/) - B2C2 was established in 2015 and acquired by Japanese company SBI (Strategic Business Innovator group, formerly part of SoftBank) in 2020. It employs around 90 people in the UK and also operates in the U.S., Cayman Islands, and Japan. The acquisition of Woorton means B2C2 not only expands its European operations but acquires Woorton's PSAN
- [Dentsu acquires Germany's RCKT](https://rudlinconsulting.com/dentsu-acquires-germanys-rckt/) - Dentsu Group has acquired RCKT "a leading German digital-first brand, communications and creative agency". RCKT will join the Dentsu Creative part of the Dentsu Group. The RCKT brand will be retained during a period of integration, becoming known as “RCKT, a Dentsu Creative Company” with immediate effect. Given the recent reorganisation of Dentsu, where companies
- [Nippon Express acquires Switzerland based Tramo Group](https://rudlinconsulting.com/nippon-express-acquires-switzerland-based-tramo-group/) - Japanese logistics group Nippon Express has made another acquisition in Europe, the Swiss based luxury furniture specialist, Tramo Group, via Nippon Express Italia. It had already acquired the Austrian company Cargo-Partner earlier this year and in 2018 it acquired Italian luxury fashion logistics services company Traconf, as well as Franco Vago. In 2012 it acquired Swedish
- [Japanese financial services companies in the UK](https://rudlinconsulting.com/japanese-financial-services-companies-in-the-uk/) - These two pieces of research from Dr Sarah Hall (a professor of economic geography at the University of Nottingham and Fellow of UK in a Changing Europe) and Martin Heneghan confirm what we have seen in our own researches on Japanese financial services companies in the UK. There has not been as drastic a decline
- [GMO Internet to close GMO-Z.COM London forex brokerage](https://rudlinconsulting.com/gmo-internet-to-close-gmo-z-com-london-forex-brokerage/) - Japan's GMO Internet group was to sell off its GMO-Z.COM London based forex brokerage to Australia's Invast Global as of October 2022. However, the Financial Conduct Authority did not approve the transfer of shares in March 2023 so Invast has cancelled the transaction. GMO Internet has disclosed in the latest annual report of GMO-Z.COM that
- [Japanese companies in the UK 7 years on - the new third phase](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-in-the-uk-7-years-on-the-new-third-phase/) - Executive summary In the seven years since the Brexit referendum, the benefits of Japanese long term planning for resilience have become clear. Although employment by Japanese companies in the UK has fallen since 2018/9, this is largely in the automotive sector, triggered by the closure of the Honda Swindon plant. Non-automotive manufacturing employment and investment
- [SMFG continues its restructuring in EMEA](https://rudlinconsulting.com/smfg-continues-its-restructuring-in-emea/) - Sumitomo Mitsui Financial Group is to merge its banking and securities businesses in the UK. SMBC Nikko Capital Markets plc will be transferred to SMBC Bank International over the next year. SMBC Bank International was renamed from Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe in 2020 and has a branch in Paris. All other EU operations became
- [7年後の在英日系企業 ― 新たな第3フェーズ](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-in-the-uk-7-years-on-the-new-third-phase/) - エグゼクティブ・サマリー EU離脱を決めたイギリスの国民投票から7年が経過し、日系企業の長期計画がもたらすレジリエンスのメリットが明らかになっています。在英日系企業の従業員数は2018/19年以降、減少しましたが、これは主に自動車業界によるもので、ホンダによるスウィンドン工場の閉鎖を端緒としています。自動車以外の製造業は雇用・投資とも安定していますが、イギリスに新たに進出した製造業企業はありません。 卸売業界の従業員数も減少しました。これは、日系企業が欧州の物流・倉庫・コーディネーション機能をEUへと移したためです。金融業界ではイギリスから相当規模の投資引き揚げがありましたが、とはいえ従業員数は安定していると見られます。 EUの日系企業数という点ではドイツがイギリスとほぼ肩を並べるまでになり、また日本からの駐在員数ではイギリスを抜いて最多になりました。 イギリスのEU離脱と新型コロナウイルス感染症の激動が収束した今、日系資本の投資に新たな第3フェーズが浮上しつつあります。これはむしろ、気候変動、エネルギー、防衛および安全保障をめぐる地政学的な懸念を見据えたフェーズです。イギリスはこの局面において重要なパートナーになると見なされていますが、これら産業への長期的な政策コミットメントを強化する必要があり、それには大型投資と地元コミュニティの支持を取り付けるだけでなく、EU・アフリカ・中東と確実に協業し同調を図っていくことが求められます。 目次 在英日系企業の従業員数は2018/19年まで増加の後に減少... 3 日系企業数はドイツがイギリスとほぼ肩を並べるまでに成長... 5 閉鎖した企業数はドイツよりもイギリスで多数... 6 2017年以降に新設された日系企業数はイギリスとドイツが互角... 7 イギリスはなおも日本企業のM&Aターゲットだが、以前よりも規模が縮小... 7 日本からの投資先としてスイスがイギリスを抜き、正味金額で欧州最大に... 8 製造業の雇用は自動車を除いて安定的に推移... 11 イギリスの金融サービス業界は正味ダイベストメントながらも従業員数は安定... 12 日本からの駐在員数はドイツがイギリスを抜いて欧州の最多国に... 13 これらすべてが何を意味するのか？ 新・旧トレンドの加速... 15 在英日系企業の従業員数は2018/19年まで増加の後に減少 2023年4月に発行された東洋経済のデータベース[1]によると、在英日系企業の従業員数は9万8,000人で、2015/16年の10万6,000人から減少しました。 ラドリン・コンサルティングのデータベースは、買収を通じて日本の親会社の傘下に入った企業が多く含まれているため、2021/22年の従業員数は約16万人で、2015/16年の15万6,000人からわずかに増加しています。 どちらのデータにも共通しているのは、2018/19年が従業員数のピークで、以降は減少している点です。これはフランスやドイツとは異なるパターンで、両国とも従業員数が2020/21年にピークに達し、その後減少しました。オランダは増減しながらも、全体としては成長基調です。 従業員数を業界別に見ていくと、イギリスの雇用縮小はほぼ完全に自動車業界の減少によるものであることが伺えます。同業界では約1万1,000人の雇用が製造・卸売業務で失われました。 日系企業数はドイツがイギリスとほぼ肩を並べるまでに成長 東洋経済は、日本企業の子会社である現地法人が2015/16年時点でイギリスには875社、ドイツには764社あったと推定しています。それが2022/23年にはイギリスが982社、ドイツが975社となりました。 ラドリン・コンサルティングの推定値には、法人化されていない支店が含まれており、また買収の結果として日本企業の子会社になった企業が東洋経済のデータよりも多く含まれています。2023年6月時点で、そうした組織がドイツには1,113社、イギリスには1,151社ありました。 閉鎖した企業数はドイツよりもイギリスで多数 ドイツでは2018年以降に閉鎖した企業数が48社、イギリスでは2017年以降に閉鎖した企業数が145社でした。イギリスで正味閉鎖数が最多だったのは卸売業界です。説明として考えられるのは、倉庫・物流業務の重点がEU単一市場へと移動して、在英拠点は欧州の卸売コーディネーション機能を果たさなくなったため、解消されたか支店に転換されたことです。イギリスで閉鎖された日系企業の業界別の内訳は次のとおりです。 自動車 26社 サービス 41社 卸売 39社 製造 27社 IT 11社 金融 9社 物流 8社 化学 6社 小売 4社 食品 4社 （一部企業は複数の業界に含まれる） これらの閉鎖の多くは、イギリス市場から撤退したというよりは統合や合併によるものです。 2017年以降に新設された日系企業数はイギリスとドイツが互角 2017年以降にドイツに新設された日系企業は64社、イギリスは63社でした（うち4社はすでに売却または閉鎖されています）。 イギリスに新設された63社の業界別の内訳は次のとおりです。 サービス 35社 卸売 14社
- [Mitsui acquires 70% stake in European food ingredients manufacturer Nutrinova](https://rudlinconsulting.com/mitsui-acquires-70-stake-in-dutch-food-ingredients-manufacturer-nutrinova/) - Japanese trading company Mitsui & Co has acquired a 70% stake in a joint venture with Celanese, Nutrinova, for around US$472.5m. Nutrinova was owned by US chemical company Celanese Corporation. Nutrinova employs over 200 people, in the Netherlands, Germany and France and manufactures and sells the high-intensity sweetener acesulfame potassium, which is used in food,
- [Bandai Namco to open its first overseas entertainment store in London](https://rudlinconsulting.com/bandai-namco-to-open-its-first-overseas-entertainment-store-in-london/) - A Bandai Namco Cross Store will open in Camden Market in London in July 2023. It will feature 6 shops including outlets for capsule toys, a popular One Piece trading card game and a merchandise lottery -- as well as areas for events and game machines. Capsule toy machines are known as Gacha Gacha in Japan,
- [Mitsui & Co acquire UK energy pipeline repair company STATS (UK)](https://rudlinconsulting.com/mitsui-co-acquire-uk-energy-pipeline-repair-company-stats-uk/) - Japanese trading companies are continuing to build their UK and global energy activities, as we outlined in our recent report. Mitsui & Co have acquired Aberdeen based STATS (UK) - an energy pipeline repair and engineering services, involved in projects around the world, including, unfortunately, Russia - but this only represents 5% of their turnover.
- [Japanese companies still in Russia](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-still-in-russia/) - I have just become aware of this "Leave Russia" database, from the Kyiv School of Economics, similar to the Yale project, but with more detail, pointing to 168 Japanese companies who have business connections to Russia - 84 are still continuing operations, 10 are pausing investments, 16 scaling back, 42 suspending, 11 have withdrawn and
- [Japanese companies who contribute most money to CSR](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-who-contribute-most-money-to-csr/) - Toyo Keizai's ranking of Japanese companies who have contributed the most financially to CSR activities (either donations or "in kind" activities) show that, unsurprisingly, those sectors which most directly impact Japanese citizen's lives are also those who contribute the most. Financial services MUFG is at the top for 2021/2, up from 5th - it hasn't
- [Japan's Nippon Express acquires Austrian logistics company Cargo Partner](https://rudlinconsulting.com/japans-nippon-express-acquires-austrian-logistics-company-cargo-partner/) - It has been confirmed that Nippon Express will acquire Austria's Cargo-Partner (subject to regulatory approvals) for around $743m, according to the Nikkei. For Nippon Express, this is their biggest acquisition ever, and yet another Japanese corporate originated M&A drive for international diversification and growth, in reaction to Japan's ageing and shrinking economy. Cargo-Partner has 4,000
- [UK employment by Japanese automotive companies has fallen 25% over 4 years](https://rudlinconsulting.com/uk-employment-by-japanese-automotive-companies-has-fallen-25-over-4-years/) - The statement by Stellantis that it may be forced to shut some of its UK operations if the current local content rules in the Brexit deal continue prompted me to take a look at the current situation for Japanese car companies in the UK. As The Economist pointed out recently, Japanese car companies are behind
- [Japanese companies in "wait and see mode" for 2023 overseas expansion](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-in-wait-and-see-mode-for-2023-overseas-expansion/) - Japanese companies are increasingly in "wait and see" mode with regard to expanding their business overseas, according to a JETRO survey at the end of 2022. Although 43.5% of all those who responded to the survey (3,118) who already had operations outside Japan said they were going to invest further in their global business, this
- [Is the UK losing out to the Netherlands as the core of Europe in pharmaceuticals?](https://rudlinconsulting.com/is-the-uk-losing-out-to-the-netherlands-as-the-core-of-europe-in-pharmaceuticals/) - The new commissioner of the Netherlands Foreign Investment Agency, Hilde van der Meer, was interviewed in the Nikkei newspaper during her visit to Japan in March 2023. The headline was "becoming the core of Europe with pharmaceuticals" and she outlines in the interview how multinational pharmaceutical companies have opened offices in the Netherlands since the
- [What is behind the 30% drop since 2016 in Japanese corporate expatriates?](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-localizing-virtual-global-assignments/) - Mitsubishi Electric's introduction of a system that will allow employees to work virtually in one country, while being based in another was described as an "evening scoop" by the Nikkei newspaper. The Nikkei then went on to position it as being aimed at employees based outside Japan, who can then work in Japan headquarters, thereby
- [Mitsuba appoints liquidator for UK automotive parts business Mitsuba Europe](https://rudlinconsulting.com/mitsuba-automotive-appoints-liquidator-for-uk-business-mitsuba-europe/) - Mitsuba, a Japanese manufacturer of automobile parts including electrical components for wiper systems, door mirrors, power window motors, fuel pumps, and pressure regulators, has appointed a liquidator for its UK business, Mitsuba Europe. Mitsuba has around 20,000 employees worldwide, of whom 900 are based in Europe, Middle East and Africa. Its biggest operation is its
- [SEGA confirms it is acquiring Finnish Angry Birds company Rovio](https://rudlinconsulting.com/sega-confirms-it-is-acquiring-finnish-angry-birds-company-rovio/) - SEGA is acquiring Finnish game maker Rovio for $775m/706m euros. The purpose of the acquisition isn't so much to add elderly Angry Birds to their portfolio as to utilize Rovio's live service expertise to bring current and new games to the mobile gaming market. It's also about SEGA making sure it isn't too dependent on
- [Japanese automotive supplier Nitto Denko to stop production in UK](https://rudlinconsulting.com/japanese-automotive-supplier-nitto-denko-to-stop-production-in-uk/) - Japanese automotive supplier Nitto Denko is to stop production in UK and will turn its UK operation into a satellite office. According to their annual report this is due to the global decline in automotive markets, the pandemic, the semi conductor shortage and Brexit. Nitto Denko UK employed 138 people at a 2017/8 peak. This
- [Nihon Nohyaku first acquisition in Europe](https://rudlinconsulting.com/nihon-nohyaku-interagro/) - Nihon Nohyaku has acquired all shares of Interagro (UK) (13 employees), an agricultural materials manufacturer, through its UK subsidiary, Nichino Europe. The aim is to expand the business portfolio beyond synthetic agrochemicals, to become a leading company in life sciences. Nichino Europe is Nihon Nohyaku's only subsidiary in Europe, employing 20 people in Cambridge. It
- [Toridoll expands restaurant business further in Europe](https://rudlinconsulting.com/toridoll_europe/) - Tokyo listed food company Toridoll Holdings (owner of Marugame Udon + Wok to Walk) has acquired The Real Greek + Franco Manca owner Fulham Shore for £93 million. It acquired 40% of UK based Shoryu Ramen in 2016 and Netherlands based Wok to Walk in 2015. Marugame Udon Europe's headquarters is in the UK, employing
- [Daikin continues to expand in Europe with new heat pump plant in Poland](https://rudlinconsulting.com/daikin-continues-to-expand-in-europe-with-new-heat-pump-plant-in-poland/) - Daikin has started construction of its new heat pump factory in Poland, its fourth plant in Europe. It will create 1,000 jobs by 2025 and 3,000 by 2030. Daikin's European headquarters, in Belgium, announced last year that sales of heat pumps had increased 170% on the previous year, thanks to a push to reduce dependency
- [Mitsubishi Chemical to end methacrylate production in UK](https://rudlinconsulting.com/mitsubishi-chemical-to-end-methacrylate-production-in-uk/) - Mitsubishi Chemical UK has announced in its latest annual report that following a global review of Mitsubishi Chemical's methacrylate business in October 2022, and a consultation with employees at its Cassell site in Billingham, UK, it will close the methacrylate production at the Cassell site. Over 200 jobs are likely to be affected. This is
- [Koyo Bearings Europe changes name to JTEKT Automotive England](https://rudlinconsulting.com/koyo-bearings-europe-changes-name-to-jtekt/) - Koyo Bearings Europe in the UK has changed its name to JTEKT Automotive England. It decided in 2021/2 to stop serving European market and transfer some production to continental Europe. UK employees at Koyo Bearings Europe have fallen to 205 from 279 in 2016. Koyo UK has become JTEKT Sales UK and has 20 employees.
- [People rather than shareholding unite Japan's conglomerates](https://rudlinconsulting.com/people-rather-than-shareholding-unite-japans-conglomerates/) - I sometimes wonder if I am being a bit "old school" in going into detail on the history and influence of Japan's keiretsu (conglomerates of companies such as Mitsubishi, Mitsui, Sumitomo) in my training sessions. It's a legacy of working at Mitsubishi Corporation for nearly 10 years, and also my hobby of researching 19th century
- [Which companies pay women the best in Japan?](https://rudlinconsulting.com/which-companies-pay-women-the-best-in-japan/) - I thought the top companies paying 30 year old women the most in Japan would be mainly foreign companies, but actually over two thirds of the top 30 companies are Japanese, according to OpenWork - and in sectors that are traditionally male dominated such as IT, finance, pharmaceuticals and automotive. In the past, ambitious Japanese
- [Japanese with foreign MBAs are beginning to change corporate Japan](https://rudlinconsulting.com/japanese-with-foreign-mbas-are-beginning-to-change-corporate-japan/) - One swallow does not make a summer, and I am not entirely convinced by Nikkei Business's assertion that there is an upcoming group of Japanese who did MBAs overseas in the 1990s and 2000s and are now taking over and changing corporate Japan. The examples cited are: Minato Koji (University of South California Business School
- [Are there 10% or 1% fewer Japanese companies in the UK than five years' ago? And why?](https://rudlinconsulting.com/fewer-japanese-companies-in-uk/) - We covered in a previous post how Japan originated companies continued to increase their presence in Europe - apart from in the UK and Switzerland - over the past 5 years. We used the Japanese Ministry of Foreign Affairs annual data, which showed an 11% decline from 1,064 Japan originated companies in the UK to
- [Has the time come for Japan's Nadeshiko Brand to include overseas female employees?](https://rudlinconsulting.com/revamped-nadeshiko-brand-now-to-include-overseas/) - The Japanese Ministry of Economy, Trade and Industry announced in October last year that they are revamping their their Nadeshiko* Brand - the annual selection of Japanese companies that are outstanding in their encouragement of the success of women in the workplace. As well as quantitative questions, this time they are asking more qualitative questions,
- ["Job type system" not the cure-all for Japanese employee engagement](https://rudlinconsulting.com/job-type-system-japanese-employee-engagement/) - Fast Retailing (Uniqlo) has caused quite a stir in Japan by announcing that it will raise salaries by up to 40%. It claims this is in order to bring the Japanese salaries more into line with what Uniqlo is paying staff overseas, so that staff can be transferred to and from Japan HQ more easily.
- [Hitachi expands "job type" system to cover all employees, domestic + overseas](https://rudlinconsulting.com/hitachi-expands-job-type-system-to-cover-all-employees-domestic-overseas/) - Hitachi has been heading in the direction of unifying its Japan and ex-Japan human resources systems for some years now, so switching all Japan-hired staff to the more Western style "job type" system, away from seniority based promotion, was to be expected. But it is nonetheless a radical step for one of Japan's biggest companies.
- [Top issues for Japanese companies in Europe, Middle East and Africa for 2022/3](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-europe-top-issues/) - The annual survey by JETRO of Japanese multinationals shows that many are struggling to return to pre-COVID levels of profitability. 65% of the 7,000 companies surveyed expect to be profitable by the end of FY 2022 (March 31 2023) but the automotive parts sector is forecasting widening losses. Expectations for profitability are slightly higher in
- [Latest Top 30 Japanese companies in UK shows significant divergence](https://rudlinconsulting.com/latest-top-30-japanese-companies-in-uk-shows-significant-divergence/) - Our latest Top 30 Japanese companies in the UK shows a 1.3% drop overall in employee numbers from 2019 to 2020*, the first fall we have seen in the seven years we have been tracking the Top 30. As most Japanese companies in the UK use an April 1 to March 31 financial year, the
- [Top 30 Japanese employers in Germany in 2021 compared to the UK](https://rudlinconsulting.com/top-30-japanese-employers-in-germany-compared-to-the-uk/) - Japanese investment in the UK reflects the UK's strengths in services, particularly financial and commercial, as a centre of international trade, whereas Japanese investment in Germany reflects traditional German manufacturing and engineering strengths.
- [Top 30 Japanese companies in the UK - Brexit impact](https://rudlinconsulting.com/top-30-japanese-companies-in-the-uk-brexit-impact/) - I'd been avoiding doing a Top 30 Japanese employers in the UK ranking to accompany our Top 30 Japanese employers in Europe, as officially disclosed data per country are much harder to get hold of than regional totals. But with Brexit, more data has been disclosed about employee numbers and where there are still no
- [Brexit watch - Top 30 Japanese companies in the UK](https://rudlinconsulting.com/brexit-watch-top-30-japanese-companies-in-the-uk/) - We've been tracking the 30 biggest Japanese employers in the UK for over 3 years now, so it seems a good moment as Brexit draws nearer to see what changes they have made over the past three years, explicitly or implicitly, to prepare for Brexit and beyond. Overall, the top 30 Japanese companies in the
- [Top 30 Japanese employers in Europe, Middle East, Africa 2021](https://rudlinconsulting.com/top-30-japanese-employers-in-europe-middle-east-africa-2021/) - The major Japanese employers in Europe, Middle East and Africa employ over 540,000 people, a 1.4%* rise comparing financial year 2018/9 to 2019/20, even though their global employee numbers have shrunk by around 1% over the same period. As in previous years, acquisitions of companies in the region are the main growth drivers. The top
- [Top 30 Japanese Employers in the Netherlands 2021](https://rudlinconsulting.com/top-japanese-employers-netherlands/) - There's no doubt the Netherlands has done well from Brexit in terms of Japanese investment into Europe. Its strong services sector has made it a useful alternative regional coordination hub to London and there is a longstanding thriving Japanese community in the Amsterdam area. Both the numbers of Japanese nationals living in the Netherlands and
- [Top 20 Japanese Employers in Ukraine](https://rudlinconsulting.com/top-20-japanese-companies-in-ukraine/) - We've managed to track down 44 Japan owned companies in Ukraine, employing around 12,700 people. According to Teikoku Databank, there are 57 such companies and branches of Japanese organisations. By far the largest Japanese employer in Ukraine is Sumitomo Electric Industries, with nearly 7,000 employees, manufacturing wire harnesses for the automotive industry. Japanese media say
- [Top 30 Japanese employers in Russia](https://rudlinconsulting.com/top-30-japanese-employers-in-russia/) - Around 35,000 employees in Russia worked for 224 Japan owned companies and operations at the beginning of 2022, according to our calculations. This makes Russia the 11th largest host of Japanese companies in the European region by employee number - if Russia can be included in Europe. Teikoku Databank has identified 347 Japanese companies in
- [Top 30 Japanese Employers in Italy 2022](https://rudlinconsulting.com/top-30-japanese-employers-in-italy-2022/) - The 30 largest Japanese company groups in Italy employ around 30,000 people across 85 companies in 2022, a 4% increase on 2021. This represents around two-thirds of the total number employed by Japanese companies in Italy. Some of this growth was driven by acquisition - for example the Hitachi group of companies (the second largest
- [Mitsubishi Corporation - dealing with the Black Ship of digital transformation](https://rudlinconsulting.com/mitsubishi-corporation-dealing-with-the-black-ship-of-digital-transformation/) - Miura Hiroaki, the General Manager of Mitsubishi Corporation's IT department (and formerly in charge of IT in the Europe, Middle East and Africa region), has a series in the Nikkei Business magazine on digital transformation at Mitsubishi Corporation. He joined Mitsubishi Corporation in 1996 and like me, was trained as a new member of staff
- [Who's getting the biggest pay rises in Japanese companies in Europe?](https://rudlinconsulting.com/whos-getting-the-biggest-pay-rises-in-japanese-companies-in-europe/) - If you're in Hungary, Poland or Romania and you're working in construction or engineering or in IT for a Japanese company, you're in luck. According to a survey by JETRO of Japanese companies in Europe, of the 857 organisations who responded, employees in Romania, Hungary and Poland are seeing pay rises of well over 7.5%
- [シチュエーショナル・リーダーシップ](https://rudlinconsulting.com/situational-leadership-for-japanese-managers-in-europe/) - ヨーロッパ勤務になった日本人社員が最も難しいと感じることのひとつが、様々な国籍の人たちと働かなければならないことです。勤務地がロンドンであれ、デュッセルドルフであれ、アムステルダムであれ、同僚がイギリス人、ドイツ人、あるいはオランダ人だけということは、おそらくないでしょう。ルーマニア、リトアニア、ポーランド、スペイン、さらにはインドや中国の出身者も含まれている可能性が多々あります。
- [日本企業はブランドを磨く必要はあるが、イメージはすべてというわけでもない](https://rudlinconsulting.com/branding-without-egotism/) - グローバル・ブランドのトップ100ランキングの調査が最近発表されましたが、今回もまた日本企業は、売上高と日本経済の規模には見合わない、振るわない 結果となりました。ブランドの価値をどのように測定するかは、もちろん意見の分かれるところです。ブランド価値の測定とは多くの場合、ブランドの買収金額 がいくらになるかを数量化する試みです。会社の価値から引き出した何らかの数値を基に、他の資産をすべて引き算して、それと同時に消費者による定性的な評 価を行います。 このリストに入らなかった日本企業のなかには、調査対象が日本人であったならトップ近くにランクインしたであろう企業が含まれています。ただし、それでも なお、そのブランドに付けられる金銭的な価値は欧米企業のようには高くならないのではないかと、私は考えています。その理由は、日本企業が利益をあまり重 視しておらず、「ブランディング」もさほど重要と考えていないことです。 日本企業のエグゼクティブと話すと、「ブランド」とは主にロゴやイメージなどのビジュアル・アイデンティティと広告のことだと見なしている様子が分かります。 日本企業がグローバルに競争するには、欧米の顧客が優良ブランドに何を期待しているかを、もっと理解しなければならないでしょう。しかし、ブランドにとらわれすぎることにも危険性があります。うぬぼれの一種のようになってしまい、コラボレーションを妨げる危険性です。 NTTドコモが「iモード」を導入して10年以上になります。このサービスによって日本は、米国も含めて世界のどの国よりもはるかに進んだ国になりまし た。高機能な携帯電話を手にしたユーザーが、インターネットからアプリやコンテンツを購入するという側面においてです。世界の他の国は、どうすれば日本の 成功を真似できるかを画策しました。日本以外でこの現象を再現するのは不可能だと憶測した人もたくさんいました。日本の消費者や社会に特有の文化が、この コンセプトを可能にしていると考えたためです。しかし今、iPhoneや他のモバイル技術が世界的に成功しているのを見るにつけ、その術さえ与えられれば 世界中の消費者が携帯電話のアプリやコンテンツを買うことは疑いの余地がありません。 他の国が日本に追いつくのにこれだけ時間がかかったということなのだと、私は考えています。日本以外の電話会社や携帯電話メーカーは、ブランドの利益を守 ることに躍起になっていて、日本でドコモが構築したような互恵的なサプライチェーンの生態系を再現することができなかったのだと思うのです。 携帯電話のアプリを開発しているイギリス企業のサポート役として2002年に日本へ出張したことがありましたが、その時ドコモは、自社の提供アプリが作り 出している一定のイメージを自負しようとはしていませんでした。うちは単なる電話会社ですから、と言ったのです。そして、アプリについては開発会社に聞い てくれという姿勢でした。そこで開発会社を訪ねると、その担当者らは、携帯電話メーカーが搭載してくる機能に合わせてアプリを提供しているだけだと言いま した。そして、そのメーカーは、電話会社に製品を納入している一サプライヤにすぎないと言ったのです。 クラウド・コンピューティングとネットワーク社会の時代となった今、日本企業は、米国のオンライン大手、アマゾンやグーグルなどとどうすれば競争できるか を模索しています。グローバル・ブランドの強化は、確かにその一助になるでしょう。でも、多くの日本企業が有しているブランドの重要な要素が、うぬぼれに 陥らずにコラボレーションする能力であるという事実も、見失うべきではありません。 パニラ・ラドリン著 － 日経Ｗｅｅｋｌｙより
- [日本企業が「OL] を再考](https://rudlinconsulting.com/the-rebirth-of-the-japanese-office-lady/) - 今から20年ほど前、私は、日本のOLの終焉を宣言する記事を書きました。勤めていた会社が、新卒者を採用して「一般職」と呼ばれるコースに配属する慣行 を廃止したのです。この動きは当時、他の多くの日本企業にも見られました。OLの制服も廃止され、既存のOLには総合職コースへの転換が奨励されました。 将来の事務業務のニーズは派遣社員で埋められるという計画でした。 私はこの成り行きを嬉しく受け止めました。OLというシステムは、私のフェミニズム精神に反していたからです。ただし企業がこのシステムを廃止した理由 は、むしろ金銭的な理由でした。OLは、だいたい20～22歳で入社し、20代半ばまで勤続して、その後は結婚のために退職していくものと期待されていま した。 その間、OLは、机を拭き、ゴミ箱を空にし、部署内の同僚にお茶を入れ、電話に出て、書類仕事を処理したのです。けれども1990年代半ばまでには、30 代後半になっても勤め続けるOLが増え、年功序列の報酬体系ゆえに、そのように基本的な事務業務にしては相当に高い給与を取るようになっているのが明らか でした。 その後の10年間は、大卒者の就職が困難を極め、特に派遣会社での雇用を望まない女子大生にとっては氷河期が訪れました。多くが外資系企業に入社し、なかにはメインストリームの日本企業で総合職に挑んだ人もいました。 この時代は、一般職として働いていた女性にとっても難しい時代でした。半ば強制的に転換させられた準総合職コースは、それまでの一般職コースのような年功 序列の報酬体系ではなかったため、多くの場合、給与が下がる結果になったのです。そうした女性たちはほとんど全員が、今や派遣社員のチームを管理しなけれ ばならなくなったため、以前よりも多くの仕事をこなしていました。ひっきりなしに入ってくる新しい派遣社員を研修し、その仕事ぶりを確認し、派遣社員が間 違いを犯せば責めを受けなければなりませんでした。 以前の勤め先が一般職コースを復活させようとしているという話を聞いた時、私は最初、驚きました。派遣社員の犯す間違いと残された元OL（多くは早期退職を選んでいました）にかかる負担が、明らかに事業に大きな影響を及ぼしているのです。 でも、考えてみれば、これは驚きではありませんでした。先月、複数の日本企業を対象に顧客満足度を調べるための聞き取り調査を行った際、多くの企業で、女 性の事務スタッフが私とのミーティングに招待され、その上司たち（たいていは男性）が、彼女たちの目から見た意見やコメントを引き出すべく気遣っていたの です。 私が聞き取り調査をした企業は、サプライヤ企業の事務能力に対する批判が真剣に受け止められることを期待していました。事務的な間違いは、日本では瑣末な こととは見なされません。ほかに問題点がある可能性を示唆していると見られるうえ、小さな間違いが大事につながるという考え方があるためです。 事務職というのが屈辱的な仕事であると考えて、女性がそのような仕事に就くのは男女差別だと宣言していた私は、高慢でした。でも、このような偏見を抱いて いたのは、私だけではないかもしれません。実際、顧客満足度を調べるためのミーティングに秘書を参加させる欧米企業がいったいどれだけあるだろうかと考え ずにはいられません。
- [イギリスのカスタマー・サービス　（その１）](https://rudlinconsulting.com/europe-could-really-use-a-dose-of-japanese-style-customer-service/) - 私は日本の出張から英国に戻ってくる度に、逆カルチャーショックを受けます。ヒースローに着くなり、これから自宅に着くまでに起こりうるトラブルについて頭をめぐらすと、うなだれてしまうのです。だって、運がよかったとしても、せいぜい調子よく迎え入れてくるのが関の山で、最悪の場合は露骨に不親切で不愉快な送迎サービスに。これから身を委ねることになるからです。 私のセミナーに参加する日本人駐在員の方々も、やはり英国生活の中で最も大変と感じることの一つは「ひどいカスタマーサービス」であると言います。日本では常にレベルの高いサービスが提供されて当然という感があり、従業員は礼儀正しく丁重で、もし何か上手くいかなかったときには、間髪を入れずに心からのお詫びがなされます。それに多くの英国人は、たとえ日本を訪ねた事が無くても、英国のカスタマーサービスは貧しいと思っています。ばらつきのある質、店員が示す不快な態度、そして何かうまく行かなかったときの言い訳の数々など、言い出せばキリがありません。 一体どうしてでしょうか？日本人の駐在員の方々も、私自身も、思わず疑問に感じてしまうところです。多くの人が思ってしまうほど,英国のカスタマーサービスがとんでもなくひどいレベルにあるのに、どうして誰も改善しようとしないのでしょうか。 最近日本と英国の企業文化の違いについて、ある研究をしているのですが、そこで気づいたことがあります。このことは、日英ののカスタマーサービスの違いに関する疑問を解く鍵となるのではと思いました。例えば歴史的に「企業理念」の概念は、日本の場合はステークホルダー型である一方、英国企業はシェアホルダー型に基づいています。この発想の違いが、一般に日本人の持つ企業への帰属意識・団体意識をもたらしているのです。 時代遅れと言う人もいるかもしれませんが、社会的な力関係・地位の格差を受容するという儒教に根ざした年功序列式の昇進、そして年配者や高地位の人を敬うなどの伝統的な精神構造が、日本のカスタマーサービスに影響を与えているのです。英国のサービス業界では一般社員の低給料にひきかえ、トップともなると数百万ポンドはざら、ということがままあります。その一方、日本の企業では、地位の違いはあっても役員と若い社員の給与に驚く程の差はありません。 最後に、日本のサービス業界の企業では、「現場主義」という考えがあります。シニア・マネジャーの地位にいる方は、偉くなるには現場で働いて来たはずですし、必要とあらば店舗にいつでも出る気概を持っている必要があります。その考えの根底には、自分の手足で良いサービスを提供するという、「ものづくり」のようなある種の誇りがあるのです。これから数回に渡り、この紙面でこの領域の内容を検証していきたいと思います。日本の卓越したカスタマーサービスの秘密を解く鍵が解明されれば、今後、日本式カスタマー・サービスが日本の有益な輸出品となるかもしれませんしね。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 このシリーズは人材紹介会社のセンターピープルのご協力の上提供させて頂いております。
- [神経可塑性- 脳がイギリス式に再生されてしまった！](https://rudlinconsulting.com/neuroplasticity-rewire-your-brain-to-learn-japanese/) - ヨーロッパの人たちから私はよく、日本語を学ぶ価値って大きいのかな、と聞かれます。答えは勿論「はい」なのですが、でも余り期待しすぎないことが 大切ですよ、と付け加えます。日本以外の国で週1回のレッスンを受けても、流暢にはならないからです。でも、知的な刺激を受ける意味では、美しい言語であ る日本語を学べば、私達にとってより身近なギリシャ語やラテン語を源とする言語を学ぶのとは違った意味で、言語を通して文化を肌で感じる事が出来ると言え ます。 私は一番吸収力のある幼少期に日本に住む機会に恵まれ、日本語を習得することが出来たのですが、テイーンエエイジャーともなると、外国語習得はとても難し くなります。もうその頃には母国語回路が頭の中でしっかり形成されるからです。私の知人にも大人になって日本語を話せるようになった人達がいますが、これ は日本にしばらく暮らして、英語圏での生活を避けて、どっぷりと日本の環境に浸ったからなのです。 最近の研究によると、私達の脳の回路は、配線のし直しが出来るそうです。これは「神経可塑性」と呼ばれ、脳を損傷後、自然にもしくはリハビリを通して、回 復中の患者に見られるプロセスで、ケガで不能となった脳の神経回路が自ずと再生されるらしいのです。この再生作業は、日本語漬けの環境に浸ることで大人に なってから流暢な日本語を話すようになるのと同じ事なのです。 神経可塑性は、私達の文化的人格形成にも密接につながっています。以前は、人の文化価値は、幼少期に備わると考えられていました。私はトレーニングの際、 人種が何であれ、人は特定の価値観を持って生まれてくるのではなく、幼少期にそれぞれの文化的背景に応じた脳の形成がされるのだと説明します。事実、ある 科学者によれば、東洋人とヨーロッパ人を比べると、これらの国々の人の脳は同じ視覚的なものに対して異なる反応をするそうです。そして同じ単純な計算をさ せても、英語を母国語とする人と中国語を母国語とする人では、脳の違う部分を使うとも。 繰り返しになりますが、神経可塑性の機能を生かせば、人間の脳は幼少期をどこで育ったかに関わらず再生が可能なようです。ですので異文化圏での長期間の体 験が、その人の脳の学習・思考・決断、そして解決方法等に影響を与えることになります。それは私が前回の記事でお話した、英国人であれ日本人であれ海外に 長く住むと、ずっと幼少期を育った祖国にいざ戻った時に違和感を感じる、という現象に通じるのではないでしょうか。 ところで、英国に住む日本人の読者の皆さんで、こんな身近な経験をされたかたはいらっしゃいますか。並んだ列に割り込んでくる人に思わず舌打ちしてしま う。自分でなく、あちらからどんっとぶつかった人にうっかり謝ってしまった。そして、約束に遅れて、延々と難しい説明をしてしまう。それはきっと脳がイギ リス式に再生されてしまうほど、皆さんが長くイギリスに住まわれてしまったということですね！ 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 このシリーズは人材紹介会社のセンターピープルのご協力の上提供させて頂いております。
- [英語使用の義務付け](https://rudlinconsulting.com/forcing-english-on-workers-wont-automatically-solve-the-globalization-puzzle/) - 「経営の神様」と呼ばれるピーター・ドラッカーが、 かつてこう言いました。日本のビジネスピープルは、問題点を正しくとらえる傾向にあるが、誤った答えを出すことがある。一方の欧米人は、たいていは正しい 答えを出すが、答えるべき質問が間違っていることがある、と。これは、日本人は解決策へと話を進める前に問題を定義するのに多大な時間を費やし、欧米人は きわめて迅速に、おそらくは迅速すぎるほどに、問題だと思う点を何であれ修正しようとするということを説明した発言でした。 企業のグローバル化という点では、日本企業による向こう見ずとも言える対策が導入されてきました。その目的は社員をグローバル化することにあり、たいてい は英語を話すことに特化したものです。昇進に際してTOEICの点数を条件のひとつにしたり、英語を社内公用語にしたり、あるいは一定レベルの社員全員を 海外に派遣して英語学習させるといった対策です。これはまさに問題点を正しく分析した結果だと思います。日本の多国籍企業は、今後も成長を続けていこうと 思うのであれば、グローバル化を進める必要があります。それには海外で事業開発して管理していく能力が必要とされ、これは究極的に人材開発の問題です。 でも、海外で事業を開発・管理する能力が全員に英語を話させようとする一律の規則で実現するかどうかは、私は確信できません。日本マクドナルド会長の原田泳幸氏は最近、日経ビジネスオンラインの取材で次のように語りました。 「日本語で考えているのであれば、日本語で話せばいい。英語で考えているのであれば、英語で話せばいい。日本語で考えて英語で話したり、英語で考えて日本 語で話したりすれば、相手に理解されないだろう」。私が思うに、原田氏の言いたかったことは、語学力があることが必ずしも有効にコミュニケーションするた めのバイカルチュラルな理解を意味するのではないということではないでしょうか。バイカルチュラルな理解がなければ、海外の顧客に対するマーケティング訴 求も成功しないし、本社が正しい意思決定を下すのにどのような情報を必要としているかも分からないことを意味します。 かねてから日本企業は、そのようなバイカルチュラルな理解を持つうえで必要とされる海外在住経験のある日本人の大卒者採用には積極的ではありません。しか も、海外留学を志望する日本人の学生は減っています。現在の雇用環境で留学すれば、新卒採用の就職活動のタイミングを逃し、内定をもらえなくなるという恐 怖感があるためです。 私の以前の勤め先のある日本企業は、留学経験者を対象とした別枠の採用プロセスを設けて、このハードルを乗り越えようとしました。ただし、これが正しいアプローチかどうかは分かりません。こうして採用された社員は特 別視されてしまい、日本の大手企業では、どんな意味でも「スペシャリスト」とされると、主流から外れてしまう傾向があるためです。この企業は、今では内定 を出すスケジュールを遅らせて、留学経験者かどうかにかかわらずすべての学生が、就職活動よりも本業の学問に集中できるようにしていると思います。これは 正しい方向性と言えるでしょう。全員に一律の規則をあてがうのではなく、柔軟性と多様性がグローバル企業では標準となるべきです。
- [日本が「グローバル・スパナー」を歓迎すべき理由](https://rudlinconsulting.com/japan-would-do-well-to-embrace-not-shun-its-global-spanners/) - 先日、MBA課程で学ぶ日本人留学生のグループに対して、在外の日系企業で働くことについて話をする機会がありました。私はコミュニケーション問題につい て触れ、単に言葉の壁だけではなく、多くのことを暗黙の了解で進める日本のコミュニケーションスタイルが海外ではうまく伝わらないという問題があることを 説明しました。こうしたなかで、外国在住経験のある日本人のMBA取得者は、日本の親会社と外国の現地法人の異なるコミュニケーションスタイルのブロー カーとして存在価値を発揮できると、私は強調しました。 その後のディスカッションでは、なぜ日本の若者が留学や海外就職をしなくなっているかに必然的に話題が及びました。ある学生が言ったのは、外国に住んで日 系ではない会社に勤めた経験があるにもかかわらず、ひょっとするとそれゆえに、日本企業での就職ができないと感じているということでした。「私のような社 員がうまくやっていけると思ってもらえないのです」と、彼女は言いました。 会の終わりに一連の名刺交換をした際、この学生は、フェイスブックをやっているからぜひ見てくださいと言いました。これを聞いて私は、最近読んだある記事 に日本人のフェイスブック・ユーザーの多くが海外在住の日本人だと書かれていたことを思い出しました。私が思うに、欧米ではフェイスブックが友達との連絡 方法として一般的に使われているという事実もさることながら、長くにわたって母国を離れて暮らすような人は天性のネットワーカーである可能性が高く、ゆえ にソーシャルメディアにも積極的に参加する傾向にあるのではないでしょうか。 生まれ育った国を飛び出した人にとって、連絡を取り続けることは重要です。これは、母国にいる友達や親戚とだけでなく、新しい国で知り合った友達との連絡にも当てはまります。各地を転々としても、音信不通にならないようにするためです。 また、長い間外国に暮らした人は、社会学で言う「弱い紐帯」を厭わない傾向にあるのではないかと思います。弱い紐帯とは、友達でも親戚でもなく、知り合い という程度のつながりです。グリーやミクシィは日本で人気のソーシャルネットワークですが、最近の調査によると、これらのサイトのユーザーが友達としてつ ながっている相手は平均29人で、フェースブックの全ユーザーの平均130人に比べて著しく低いことが分かりました。 世界を股にかける「グローバル・スパナー」は、このような弱い紐帯をたくさん持っている一方で、緊密なグループにも所属していて、それらの間の架け橋とな ることができます。つまり、日本企業ではグローバル・スパナーが、日本の本社の同僚や海外現地法人の同僚と強い紐帯を持てる可能性があるのです。彼らの弱 い紐帯が他のグローバル・スパナーにつながっていれば、2つの内向きグループの間にコミュニケーションのラインを開くことができるでしょう。 ただし、以前のこの連載でも申しあげたとおり、日本企業の問題は、グローバル・スパナーのようなタイプの社員をしばしばアウトサイダーとして懐疑的な目で 見て、内輪のグループに入れようとしない点にあります。これは日本だけでの問題ではありません。アメリカのオバマ大統領は即座に同意するでしょう。けれど も、日本は特にその傾向が強いように見えるのも確かです。 ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング・ヨーロッパでは、PS Englishと協力して「ビジネスのためのコミュニケーション」というコースを提供いたします。オフィスや自宅、あるいはSkypeを介して、経験豊富 な講師との毎回1時間半のセッションを、10回または20回のシリーズで受講していただけます。日本人がビジネスの場面で英語を使うことについて、それに 必要な「筋肉」と文化について、あらゆる側面を取り上げるコースです。詳しくはこちらへクリック(日本語・英語pdf)お願いします。
- [真のグローバル本社が日本企業のグローバル化にとってベストの答えではないか](https://rudlinconsulting.com/truly-global-hq/) - この連載の以前の記事で、ファーストリテイリングや楽天などの日本企業が英語を社内公用語にしたことについて触れました。これに対する反応として、日本人 社員の英語に対する態度を調査した様々な結果がメディアで取り沙汰され、なかには日本人の73％が社内公用語として英語を話すことは好まないという結果も ありました。 さらに、最近発表された産業能率大学による調査では、ビジネスピープルの67％が海外で働きたくないと思っていることが報告されました。これらの調査結果 を受けて、日本の評論家の多くは、グローバル化する世界に対して日本が消極的になりつつある全体的なトレンドを映し出していると結論しています。特に若い 世代が内向きかつ慎重になっていて、これが経済にマイナスの影響を及ぼすという懸念があり、これは日本政府も指摘しています。これらの反応を見て私が感じ るのは、日本人が自分たちに関する調査結果を苦悶するのがどれだけ好きかを示しているということです。特に、日本が他の国とは異なるという結果や、何らか の暗い見通しを示す結果が出ると、高々と警鐘が鳴らされます。 私の目には、この種のトレンドは、日本社会の特異性などではなく、むしろ経済要因に関係しているように見えます。戦後の数十年のように輸出主導で日本経済 を立て直そうといった切迫した気運はありません。終身雇用が徐々に廃れつつあるのを受けて、若い人たちの会社に対する忠誠心は薄れ、ゆえに会社が行けとい うならどこへでも行くという態度も希薄になりつつあります。 日本企業は過去20年以上にわたって、グローバル環境の変化に対応してきました。高くつく先進国への海外駐在員は減らして、現地採用の管理職者を登用し、その代わり資本と人材の投資を新興国へと向けるようになりました。 同じトレンドは、他の先進経済圏にも見られます。米国はかつて労働者の移動が盛んな国でした。仕事を求めて他州へ引っ越すことを厭わない人たちがたくさん いたのです。しかし明らかに、その傾向は薄れつつあり、失業率の問題が長引いているにもかかわらず、人口の流動性は下降気味です。一方、ヨーロッパの人 は、アメリカ人のパスポート取得率がわずか20％であることを何かと指摘したがりますが（イギリスでは70％です）、欧州内の移民の流れはほとんどが東欧 からであって、西欧からでないことは特筆に値します。 多くの日本企業は、消極的な日本人社員を海外に赴任させたり、英語を社内公用語にしたりするのではなく、アジアでの採用者を日本に転勤させ、また日本に留 学中のアジアからの学生を雇用するなどして、グローバル化を進めようとしています。おそらくこれらの社員に対しては、できるだけ日本社会に同化して、本社 の日本人社員に大きな影響を及ぼさないことが期待されているのでしょう。 とすれば、アジア以外の事業がますます日本およびアジアから切り離され、この2つの地域間で人の移動が起きることはほとんどなくなる可能性があります。急 進的かもしれませんが、それならば解決策は、日本人社員の大多数が日本国内市場に目を向けたいと思っている事実を受け入れてしまい、グローバル本社から日 本国内事業を切り離してしまうことかもしれません。このグローバル本社は世界のどこに置いても構いません。そしてもちろん、そこでの公用語はおそらく英語 になるでしょう。
- [ものづくりとマーケティング](https://rudlinconsulting.com/monozukuri-still-has-merit-but-smarter-marketing-a-must/) - 日本語の言葉の中には、そのまま英語に訳せないものがあり、同様に英単語にも日本語に置き換えられず、そのままカタカナで表記されることがあります。これは文化の違いから生じるのですが、日本語の「ものづくり」そして英語の「マーケティング」等は文化的な観点からなかなか上手く訳せない言葉の一例ではないでしょうか。 ただこの二つの言葉は、実は概念的にはどこかでつながっているように思えるのです。このことは先月私が主催したセミナーに参加した幾人かのヨーロッパ人が「フラストレーション」をこめて次のように発言したことからもうかがえます。 参加者の中にいた、3名のシニア営業職の方々は、それぞれ銀行、電子、セラミックの日系企業で働いているのですが、3名が口を揃えて言うのが、特に競争が激化している環境で、自分達の会社がマーケティングを理解していないのではないかと。 彼らの会社は、業界営業経験と実績を持った営業社員を採用し、欧州に最初に営業拠点を設けました。ところがこれらの営業社員は会社による営業サポートを充分に受けていないと感じていたのです。「私の銀行ではピッチブックすら無いんですよ。」と参加者の一人はこぼしていました。ピッチブックとは、あらゆる欧州金融機関が金融商品を市場に出すときに使うマーケティング分析資料で、顧客となる相手先のプロファイル、商品の持つ優位性、顧客のニーズの分析情報等が記されています。先述の電子会社の営業社員も「私たちの商品がいかなる点で他社製品より優れているか等を分析した書類を見たことが無いんですよ。」と話をしてくれました。 ひょっとしたらこれは単にコミュニケーションの問題で、彼らは今後必要に応じて独自のマーケティングツールを開発するのかもしれません。とは言え、ここには直視すべき根本的な問題があるのではないかと思います。今回例に挙げた3社はいずれも日本では業界トップで、誰もが知るほどの有名な会社です。ところが一歩日本の外に出てみれば、その名前は殆ど知られていません。極端な言い方をすれば、日本市場では会社の名前だけで、商品の優位性とか高いサービスを言及しなくても商売はできるのでしょう。つまり、マーケティングという概念そのものが営業とは別ものとして日本の会社に存在していないのかも知れません。 日本の製造業では「ものづくり＝創造の美の追求」の精神が先行するように思えます。つまり、高品質のものを製造することに焦点を絞れば、いずれはその商品が必ず売れるという信念。最近、日本のビジネス評論家が、日本の製造業はマーケティング戦略とは何かを自問すべきとコメントしているのを耳にしました。つまり、何故他でなくこの製品であるべきなのか。どうやって自社製品の差別化を図り、優位性を持たせるのか？又、その製品を一体作り続ける意味があるのだろうか？もしこれら全てに明確な答えを出した上で、ヨーロッパのお客様のニーズが求めているものを掘り下げることが出来れば、ヨーロッパ人の営業社員は自信を持ってさらに営業成績を上げる事ができるようになるのではないでしょうか。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 このシリーズは人材紹介会社のセンターピープルのご協力の上提供させて頂いております。
- [4月1日は出発の日、でも暗い底流にご用心](https://rudlinconsulting.com/ja/4月1日は出発の日、でも暗い底流にご用心/) - 日本企業のカレンダーで最も重要な日が近付きつつあります。それは4月1日。ほとんどの日本企業では、この日に新年度が始まるだけでなく、異動や再編の重大発表がすべて行われ、そしてピカピカの新入社員がプロパー採用のサラリーマン、サラリーウーマンとして初日を迎えるからです。 おかげで3月は不安に駆られる1か月となります。赤丸上昇中は誰か、衰退下降線は誰か、新社長のお気に入りとなるのは誰か、どの派閥がどのバトルに勝ちつつあるか、そんな憶測と情報のリークが飛び交うからです。 私のトレーニングに参加するヨーロッパ出身の社員が、日本企業はヨーロッパの企業に比べて社内政治が激しくないように見えて新鮮だという感想を述べるたびに、私はあまりシニカルになりすぎないようにしています。言うまでもなく、3月（やその他の季節）を覆うムードの底を流れる潮の満ち引きに気付かないまま過ごすことは、とても容易です。けれども、日系企業に長く勤めている社員は、うかつにしていると4月になってその暗い底流に足元をすくわれかねないことを、よく知っています。 日系企業で働いていた時、私はこの「クレムリン」風の政治分析のアプローチをちょっとやりすぎていたかもしれません。自分と接点のあった人たちを漏らさずスプレッドシートに記録して、入社年、役職と等級、その他の気付いた点などをすべて書き込んでいたのです。このファイルを毎年4月1日に入念に更新して、好成績を上げた人には称賛の言葉をメールで送っていました。 でも、これが必ずしも突飛な行動ではなかったことが明らかになりました。日系企業に長く勤めているイギリス人の知り合いにこの過去の秘密を打ち明けたところ、その彼も同じようなスプレッドシートを勤続20年にわたってずっと更新し続けていて、リストがあまりにも大きくなったのでプリントアウトして自宅のガレージの壁に貼ったという話をしてくれたのです！ 日系企業で働く別のイギリス人のエグゼクティブから、自分の右腕となる役職に誰を選ぶべきかについてアドバイスを求められて、完全に日本の政治モードに入ってしまったこともありました。候補者の年齢、新卒入社だったかどうか、誰がスポンサーやメンターになっているか、もともとどの事業部門の出身だったかなどを、すぐさま聞いてしまったのです。そのエグゼクティブは、私の質問にほとんど答えられなかったばかりか、これらの点にはまったく関心を寄せていませんでした。彼が主な基準としていたのは、今のチームで良い業績を上げているかどうかでした。 これはかなり新鮮でした。日本企業ではしばしば、出身の部署が悪かったり、悪い派閥に属してしまったり、また過去に過ちを犯してしまうと、それがたとえ善意に基づくものであっても、取り返しがつきません。少なくとも欧米人のマネージャーは、成績の悪い社員を切る際は容赦がない一方で、多くの場合（常にではありませんが）、過去のキャリアに関係なく成績を上げた社員に報います。 日本企業が真にグローバル化して外国人幹部に人事の采配を握らせるようになれば、人脈が厚いだけで成績は振るわない社員には、はるかに居心地が悪くなることでしょう。逆に、自分のキャリアは終わったと思っていた社員に新たな活路が開かれるかもしれません。
- [日本で会社のノートパソコンを紛失するとどうなるか](https://rudlinconsulting.com/what-it-really-means-to-lose-your-company-laptop-in-japan/) - 会社から支給されたノートパソコンを紛失することは、日本では大問題です。私が知っているある会社では、事の深刻さ（どのようにして起こったか、どのよう なデータが保存されていたか）によって、減給から降格までの処罰が科されます。その社員の上司も、同様の処罰対象となる可能性があります。さらに、その社 員と上司は両方とも、人事部が全社員に配布する通達書で名指しされ、不面目をあからさまに指摘されるのです。 この会社のイギリス子会社のITサポートチームは、多少冗談交じりではありますが、このポリシーを承認しています。時おりの事故や過失は同情に値する一方 で、会社のノートパソコンを社員がいかにぞんざいに扱い、不潔な状態で使っているかを見ると唖然とさせられるというのです。ある社員は、居酒屋で会社の ノートパソコンを3回もなくしたそうです。 このイギリス事業部門では処罰は導入しておらず、強いて言えば社会人としてのプライドが傷付き、不便を味わうことぐらいです。ノートパソコンには厳重な暗 号化技術が使われていて、紛失が報告されれば、即座にイントラネットからブロックされます。金銭的損失という意味では、ほとんどのノートパソコンがどのみ ちバランスシートですぐに減価償却されています。 おそらく、日本で厳格なポリシーが採用される理由としては、セキュリティや金銭的損失の懸念よりも評判に傷が付くという恐怖心のほうが大きいのでしょう。 日本では、ノートパソコンをなくしても多くの場合は警察か会社に直接届け出があるからです。その過程で多くの人がその出来事について知ることになり、最悪 の場合はメディアや顧客の耳にも届きます。 日本では、有名企業の社員というのは家族の一員のようなものです。社員が公に不品行を働けば、一族全体が子供を正しくしつけなかったとして面目を失いま す。兄や姉（直属の上司）は、弟や妹をきちんと監視しなかったことでとがめられます。象徴的なおしおきは2、3週間のお小遣いをなしにされることですが、 真の懲罰は、一族の中での評判に対するダメージです。注意の散漫なヤツ、あるいは馬鹿なヤツが一族に不名誉を与えたと見なされるのです。 前出のイギリス子会社のIT担当者と私で、「自分のPC」を会社で使うトレンドが社員のノートパソコンの扱い方にどう影響するかを考えてみました。自分でお金を出して買ったコンピュータやタブレット、携帯電話であれば、もっと注意深く扱うかもしれません。 でも、私の見るかぎり、日本の大手企業は自宅勤務のようなフレキシブルな働き方に消極的です。「自分のPC」のトレンドも、決して歓迎はしないのではない かと思われます。ベストのセキュリティと暗号化技術があるとしても、顧客の機密データが保存されていたかもしれないノートパソコンを社員が紛失して評判に 傷が付くというのは、あまりにもリスクが大きすぎます。 家族の喩えを再び用いるならば、息子が自分のお小遣いで買ったサッカーボールがご近所の窓に当たれば、たとえ窓が壊れなかったとしても、そのお宅からやはり苦情が出るからです。 パニラ・ラドリン 日経ウイークリー 2013年3月4日より
- [Wiggleがどのようにして日本市場を攻略したか](https://rudlinconsulting.com/ja/wiggleがどのようにして日本市場を攻略したか/) - ロンドン・オリンピックでイギリスが自転車競技の金メダル最多獲得国となったのを受けて、数年前からイギリスで始まったサイクリング・ブームは、さらに加熱した感があります。ヘルシーなライフスタイルや環境意識の高まりを反映して、また通勤苦を回避するために、ますます多くの人が、趣味としてまたは通勤手段として、自転車に乗るようになっています。 日本でも、自転車は人気が高まっています。特に昨年の東日本大震災の後、このローテクな乗り物がいかに信頼性が高いかが注目されるようになりました。 自転車のアクセサリーを販売するイギリスのオンラインストア、Wiggle は、イギリスと日本で好調な売れ行きを謳歌しています。最近、私は同社のマネージャーの話を聞く機会に恵まれ、同社がこの人気の波に乗れたのは単なる幸運のめぐり合わせではなかったことに気付きました。 日本の顧客開拓にあたって重要な役割を担っている要因として、Wiggleでは、第一に日本人のカスタマーサービス担当者、第二に世界各地へのすばやい配送、そして第三に低価格を挙げています。これらの要因それぞれが、日本市場への扉を開くカギになったというのです。 Wiggleでは、日本に相当数の顧客がいると認識した当初、単純にGoogle Translateを使ってウェブサイトの英語を日本語に翻訳しました。その後、日本の顧客がさまざまな連絡をしてくるようになり、そのなかには訂正すべき日本語の個所を指摘するものもあったことから、日本語の話せる人を雇い始める必要があると自覚しました。 Wiggleは現在、日本語のネイティブスピーカーを5人、社員に抱えています。これらのスタッフは、ウェブサイトの文章を確認するだけでなく、電話とメールで日本の顧客に対応したり、マーケティング・キャンペーンが日本の文化的嗜好に即しているかどうかを確認したりする業務にも従事しています。 ウェブサイトに正しい日本語を記載することは、重要性が高まっています。以前に比べて日本の消費者は、海外のウェブサイトから商品を注文してPayPalなどの決済手段で支払うことに勇敢になっていますが、その一方で詐欺の被害に遭った人も多数いるためです。その結果、詐欺サイトかどうかを見分けるポイントの1つとして、日本語がおかしいサイトが警告されるようになっています。 迅速な配送は、もちろん日本国内のサプライヤと競争するうえで欠かせません。ただし、Wiggleでは、国外への製品販売を目指す他社へのアドバイスとして、国外配送を試みる前にイギリス国内の流通を確立することがきわめて重要だと強調しています。Wiggleのケースでは、日本に向けた相当量の販売を始めるよりも前に、国際空港に近い便利なロケーションに高度な倉庫システムを設置していました。 低価格については、円高の恩恵があるため、一企業の力ではどうにもできない部分があります。とはいえ、日本語を話せるカスタマーサービス担当者と配送網を確立した現在、為替が不利な方向に振れたとしても、それを乗り切るだけの忠誠な顧客がWiggleには付いているように、私には見えます。 もうひとつ、同社が日本の顧客ベースのロイヤリティを維持するうえで重要なカギを握る点として、日本人のカスタマーサービス担当者のロイヤリティを維持することが挙げられるでしょう。イギリスの会社が、日本の「難しい」顧客に対応するために日本語の話せる社員を雇っておきながら、その社員が顧客対応するのに必要なサポートと権限を与えないでいるというケースを、私はあまりにも多く耳にしてきました。 配送の遅れや品質の問題を「イギリスでは普通のこと」だと言って日本の顧客に納得してもらおうとするのは、たとえそのメッセージが丁寧かつ完ぺきな日本語で伝えられとしても、決して成功するアプローチではありません。 The Nikkei Weekly 2012年8月20日号より
- [辞めていく社員を「卒業生」と考えること ― 門戸を閉ざさず「出戻り」も歓迎](https://rudlinconsulting.com/ja/young-japanese-quit/) - 最 近、ビジネススクールの卒業15周年を記念した「反逆者」の同窓会に参加してきました。なぜ反逆者の同窓会などと銘打たれていたかというと、1997年の アジア通貨危機、2001年のドットコム・バブル、2008年のリーマン・ショックを経験した私たちは、とても倹約家で慎ましやかなグループだからです （億万長者になった人が1人か2人はいるという話もありましたが）。数千ドルもお金を出してどこかへ旅行したり、ホテルを予約したり、キャンパスでの公式 の同窓会に出席するための寄付を募ったりすることはしませんでした。その代わり、有志数人がロンドンのクラブで比較的お金をかけないパーティーを企画した のです。 90人ほどの同窓生が反逆者の同窓会には出席しましたが、そのうち15年前の当時の勤め先に今も勤めている人は10％に満たないと見受けられました。当 時、私をはじめ多くの人が、会社からの支援を受けてMBA課程に来ていて、なかには卒業後2年以上は会社に勤続するといった条件を付けられている人もいま した。それが15年後に会ってみると、自分の会社を起こした人、競合他社に転職した人、なかには完全に職業を変えてしまった人もいるという状況でした。 私のように日本企業からの支援を得てビジネススクールに来ていた学生は、ごくわずかでした。残念ながら私は、日本企業の制度でビジネススクールに行かせて もらったものの、職場復帰後に会社が自分の活用方法を理解していないと感じて失望し、結局は辞めてしまった大多数の仲間入りをしました。 同様の不満は、MBA候補生とほぼ同じ年頃の時に勤めていた日本企業から海外転勤になったことのある若い日本人の人々からも、最近耳にしました。海外赴任 中に多くのことを学び、体験し、多少の自由と責任も謳歌したものの、日本に帰国してみれば、以前と同じ国内向きの下っ端レベルの仕事に戻されたという体験 談です。海外で身につけてきた見識やスキルには、ほとんど興味を示してもらえなかったというのです。ある会社から聞いたところによると、海外経験をした若 手の80％前後は、日本の本社に戻って2、3年以内に辞めていくそうです。 日本企業は、この状況を欧米企業のように楽観視することができません。欧米では、このコストをある意味、業界に支払う会費のようなものだと考えています。 つまり、将来の業界幹部を育てるための能力開発投資であって、その人材からいつか自社が恩恵を受けることもあると考えるのです。MBA卒業生のなかには ずっと勤続し続ける人もいれば、客先に転職して有用な人脈となる人、あるいは他社でさらに経験を積んだ後、より上級レベルの幹部として元の会社に戻る人も います。 けれども日本企業では、海外経験者のほとんどが、日本にある外資系企業に転職していきます。つまり、そもそも彼らを海外に送り出した最大の理由であるグローバル化の目標が、かえって後退してしまうのです。 もしかすると日本企業は、外資系企業に転職していく社員を「卒業生」と考える必要があるかもしれません。退職後も連絡を取り合い、決して門戸を閉ざさず、 数年後に彼らが戻りたいと希望した場合は、他の企業文化を経験して戻ってくる彼らを迎えられるようにするのです。それが実現して初めて、日本企業は真に多 様なグローバル企業になることができるでしょう。 様々に異なる経験を有した人材が上級幹部レベルにいてこそ、性別や国籍、キャリアのバックグラウンドが伝統的なメインストリームとは異なる優秀な人材を、海外経験者の若手も含めて、採用・留保しやすくなるでしょう。
- [オリンパス事件が示したガバナンスの新たな教訓](https://rudlinconsulting.com/a-fresh-look-at-governance-lessons-from-the-olympus-case/) - オリンパスの粉飾決算事件の初公判が開かれ、菊川剛元社長が損失隠しの起訴内容を認めました。また、ソニーがオリンパス株式の約11％を取得することに合意し、オリンパスの未来は確保されました。これをもって、会社が崩壊して多数の社員が路頭に迷うという、菊川氏本人が恐れた最悪の事態は回避されながらも、正義が下されつつあるように見受けられます。 オリンパスのマイケル・ウッドフォード前社長が回顧録として記した事件の全容を読むにつけ、私は、何か別の問題解決方法がなかったものかと考えずにはいられません。本に綴られたなかでも決定的な瞬間は、ウッドフォード氏の支持者であった菊川氏が、粉飾の責任を受け入れて辞職するよう事実上迫られていることに気付き、「マイケル、私のことが憎いか？」と尋ねた瞬間です。 ウッドフォード氏にとって、この問いは、理解を超えるものでした。菊川氏に対する追及は個人的なものではなく、役員として当然の務めと考えていたからです。起きた出来事を透明にし、罪を犯した者の責任を問うことは、立場を任された者の任務の一部でしかなかったのです。 けれども、菊川氏にとっては、粉飾が会社を救うための窮余の策であり、そこに私利私欲が介在していなかったことは、私にも想像がつきます。菊川氏には、会社の運命に対する役員としての務めと従業員に対する責任を、自分自身の運命と切り離すことができなかったのです。このため、自分の行動に対する攻撃は自分という人間に対する攻撃であって、しかも会社が存続できるかどうかなど気にかけていないかのように見える相手からの攻撃であると思えたのでした。 この点について、ウッドフォード氏は、オリンパスの存続を誠心誠意、気にかけていることを何よりも明らかにしています。ただし、告発、処罰、贖罪という過程こそが、会社の再生を可能にすると信じていました。アングロサクソン文化圏の資本主義世界で生まれ育った多くのエグゼクティブは、これに似たマインドセットを持っています。すなわち、自分が経営する会社から自分自身を切り離し、客観的に眺めることができるのです。 しかし、これには短所もあります。他人の築いてきた会社に乗り込んで、大胆な再編を行い、過去につながっている一部の人々を掃討して、自分の「てか」（ほぼ必ずと言っていいほど男性）を地位に就けることで、必要な結果を出そうとする傾向があることです。数字さえ良ければ株主は幸せで、犠牲者は落伍するけれども、どこかまた別の会社で新たなスタートを切れる、という考え方をしがちなのです。 これは、日本での現実とは異なります。そして、オリンパス事件を単なるコーポレート・ガバナンスの問題ケースとして片付けているだけでは、日本にもコーポレート・ガバナンスの基準があり、それを実践することが可能かつ義務であるという事実を見落としています。しかも、日本の企業環境は、欧米のそれと同じぐらい複雑化しています。残業や多様性についての法規はもちろん、外国人エグゼクティブが無視しては落とし穴にはまり込む「パワー・ハラスメント」を統制する規則も存在しています。 外国人エグゼクティブが日本で挫折した事例はあまりにも多く散在しています。これを見れば、日本企業はもはや、単に外国人エグゼクティブを指名すれば何やら魔法のように事業がグローバル化すると願うわけにはいかないでしょう。外国人エグゼクティブには、強力なサポートと指導が必要です。日本の役員会の仕組みについてのトレーニングから、日本人従業員の管理経験がある先輩によるコーチングまで、彼らが崩壊を巻き起こさずに好ましい変化をもたらせるようになるための手段が講じられなければなりません。
- [カストマー・サービス（その６）　多様性とカストマー・サービス](https://rudlinconsulting.com/diverse-societies-have-equally-diverse-ideas-about-good-service/) - 前号では、英国と日本のカスタマーサービスの水準の違いについて話をしました。その中で根本的な文化の違いから、英国のカスタマーサービスに日本の水準を期待するのは無理であろうという結論に達しました。その理由は日本人は一般的に、周囲の目にとても敏感であるからです。 何故日本人は英国、また他国の人々と比べて他人を思いやることに心を注ぐのでしょう？多くの比較文化評論家が日本の歴史について語る時、日本は協調的な‘村’を基本とした稲作国家であるとする一方、西洋社会は個人主義的で、その日その日の収穫を追う狩猟集団と考えます。ただ、この考え方は西洋でも共同作業による農作があるという事実に背を向けているだけでなく、文化は工業化や都市化と共に変動するという事実も否定しているのです。 国家の歴史的背景はさておき、思いやりの度合いというのは、いかにその社会が多様的で、変動的であるかに帰するでしょう。礼儀正しさとか思いやりという点では、私が住んだ事のある英国の他エリアと比べ、ロンドンは著しく乏しいといえます。ロンドン住民の４０％は英国以外で生まれています。それ以外の生粋の英国人でさえも仕事や教育、家庭の事情などでロンドンを出たり入ったりの状態ですから、今後二度と会うことも無いであろう周囲に対して思いやりを持つ動機付けも無いのでしょう。また、これだけ人種のるつぼとなれば、礼儀正しさそのものへの概念も国籍の数だけあると理解できます。 日本人は多様的な先祖を持つ国民ですが、それは何千年も昔の事であって、それ以降は日本への移民の流入はあまりありません。日本国内では、地域によって文化・振る舞い・作法等に顕著な差はありますが、礼儀や正しい行いについてはとても厳しい水準を全国で持っているようです。 礼儀正しさが多様な形で共存しているロンドンのような社会では、文化の衝突が生じ易くなります。丁寧に接しているつもりが、相手には無礼に感じられたりということもあります。こんな例えがあります。あるアフリカの文化では、目上の人と話す時に直接目を見るのは無礼とされています。そんな訳で、アフロカリブ系イギリス人の若者と白人の警察官とでひと悶着が起こったりして、「おい、ちゃんと俺の目を見て話を聞け！」などとなるのですね。 私は学生時代にロンドンで、中華レストランで夏のアルバイトをした事があります。私はウエトレスとしてはかなり役立たずでした。北京ダックの肉を切って給仕するという長けた技の必要な事は、全て中国人のウエトレスに任せきりでした。ところが中国流のいいサービスとは、てきぱきと動き、感情を顔に出さず、お客様と世間話などしない、という事でした。つまりそのイスラエル人のオーナーは私とイラン人の女性を雇うことで、笑顔で四方山話をしながら飲み物を給仕するように企んだようです。お客様への笑顔さえあれば、私たちのウエトレスとしての技量は問題でなかったようです。とは言え、氷入りのコカコーラを載せたトレーを男性のお客様の膝に落っことしてしまった時には、笑顔作戦でもさすがに対処は難しかったのですが！ 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 このシリーズは人材紹介会社のセンターピープルのご協力の上提供させて頂いております。
- [思いやりとカスタマー・サービス](https://rudlinconsulting.com/when-dealing-with-customers-a-little-omoiyari-goes-a-long-way/) - カスタマーケアを題材としたシリーズの前号で、英国のサービス産業で働く社員のお客様に対する不躾、不快な対応は、社員による仕事自体そして会社に対する誇りの欠如から来ると説明をしました。会社は社員をいいように利用し、株主だけに注意を向け、社会に対してはそっぽを向くし、大体において人々に仕えるような仕事は品位に欠けるという心理がその根底にあるのです。 このような心理は、社員が雇用主に対して前向きな気持ちを持つよう、会社として努力をする事で、多少の改善は図れるのではないかと思います。ご存知のように顧客対応が優秀とされる英国の会社の例では、John Lewisを挙げる事が出来ます。社員は会社のパートナーであり、そして株主でもあるのです。また、日本のように現場で働く人に権限を与える「現場主義」や、職人としてのみでなく、サービス一般の誇り高い「物づくり」の考え方も役立つのではないかと思います。 今回、年末・年始の時期に日本と英国内を行き来しましたが、英国のサービスレベルが果たして日本のレベルにまで到達し得るのかと、疑問に思いました。埋めるには余りにも難しい根本的な文化の違いがあるのです。例えば、日本社会では自分の発言が他の人にどう受け止められるか、などという他人の気持ちを優先する部分が、英国のそれとは比較にならない度合いで浸透しているのです。 ある英国人記者が、「監視カメラの国―日本」と称したことがあるように、日本では他人の目や反応を気にするばかりに、圧迫感となることさえあるのです。とは言え、これは英語で言うところの ‘forethought’や ‘consideration’、つまり「思いやり」という言葉と表裏一体なのです。他の人が何を必要としてるのか、または何を感じているのかを察し、求められる前に手を差し伸べる能力と言えるのではないでしょうか。 この“思いやり”のコンセプトを私がある英国人のマネジャーに説明した時、彼は面白い話をしてくれました。彼がヒースロー空港で日本人の同僚を出迎えて、会社の工場に案内して欲しいと頼まれた時の事です。この英国人マネジャーは多忙なスケジュールを縫って出迎えたので、空港から目的地の工場まで一刻も早く到着するよう、急いで運転をしていました。道中で例の日本人同僚が、あなたの好きなジュースは何かとか、ダイエットセブンアップの方がダイエットスプライトよりもいいのではないかとか、唐突に聞いてきたというのです。それを聞いて私がこの英国人マネジャーに’思いやり‘について説明をすると、そうか、彼は喉が渇いたと仄めかしていたのかと、はたと気付いたようです。 「では、もし次にこのようなことがあったら、どう‘思いやり‘を示すべきでしょうか。どこかで飲み物でも取りながら一休みしませんか、と聞いた方がいいんでしょうね。」このマネジャーが質問してきました。もし日本人同僚も同じように思いやりの気持ちを持っていたら、あなたの多忙ぶりを考慮して、そうしましょうとは言わないでしょう。とアドバイスしました。この状況での最善策は、予め飲み物を用意しておき、車中で勧めることでしょう。これこそが究極のカスタマーサービスなのです！ 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 このシリーズは人材紹介会社のセンターピープルのご協力の上提供させて頂いております。
- [日本のカスタマーサービスは物づくりに繋がっている](https://rudlinconsulting.com/the-monozukuri-of-customer-service/) - 前項で、日本のカスタマーサービスは物づくりに繋がっているのではと申し上げました。通常、物づくりという言葉はサービス産業でなく製造業で使われる言葉で、社会的にもとても重要な概念なので、どうして物作りがカスタマーサービスなの？とお思いの方もおられると思います。ここでこの言葉の意味するのは熟練技能であり、これは手作業を通して名工たることへの誇りを意味します。 幼少期に私は仙台に住んでいたのですが、ある時私達の住む一風変わった異人館を、大工さん達が修理していたことがあります。ある日私が学校から帰ると、休憩時間にその大工さん達は私が収集していた切手で折り紙の鶴を折っていたのです。私は大事な切手収集をだめにされてぶすっとしてしまったのですが、私の両親は大工さんのごつごつした手がこれほど繊細で器用に折り紙を折ることが出来るのを見て驚嘆していました。 私は折り紙を日本の幼稚園で習ったのですが、うまく折れたことが一回もありませんでした。上手に折ろうと思う半面、正確無比に紙を折る我慢強さが足りなかったのだと思います。そのせいか、私は日本のデパートで買い物をする度に、その品々を上手に包装する販売員の器用さには感動しない訳にはいきません。クリスマスプレゼントの包装が苦手な私にとっては、特にこの時季になるとそれを思い出します。 私は幼少期に日本舞踊も習いました。折り紙も勿論の事、茶道や剣道のように日本で広く伝授されている芸事の真髄には、体の動きだけでなく、対象となる物をいかに扱うかが重要視されます。例えば、着物をきれいにたたむとか、また扇子を美しく開く、という事が、実は日本でのカスタマーサービスが品よくきちんとに提供されている背景にあるのだと思います。 このような技術は英国の学校では通常教わりません。その為、英国では贈り物を包装するというサービスは提供されませんし、もしされたとしても、何ともお粗末なものです。実際、包装については通常英国では特別に頼まないとなりませんし、しかも料金がかかります。最近私が訪れた店で、唯一贈り物の包装が無料で、しかも綺麗に仕上げてくれるお店が、ロンドンのJermyn 通りにあるFlorisでした。ここは家族経営で、伝統的な製法の香水を売っています。一見したところ販売員は家族の一員ではないのですが、誇りを持ってとてもいい対応をしてくれたばかりでなく、充分な商品知識を持ち合わせていました。 深い商品知識とそこから生まれる誇り、という点では、もう一つのチェーン店が思い浮かびます。このお店は常にいいサービスを提供するという事で話題の、Majesticというワイン専門販売店です。Majesticはカスタマーサービスが会社のブランドであるとして、そこに大きな力点を置いています。そのため、社員のトレーニングにたくさんの力を注ぐのですが、恐らくこれがMajesticのワイン愛好者を惹きつける理由なのだと思います。そして更には彼らの深い商品知識と誇りあるサービスがお客様に大きな満足をもたらしているのではないでしょうか。 物づくりには双方向性が大切です。提供する側・される側とも、物づくりの宿す技能と知識を深く認識する必要があります。英国の消費者は日本のように、物づくりへの深い認識を養われていない為、サービスを提供する側も自分達の対応に誇りを持てないという結論に至るのだと思います。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 このシリーズは人材紹介会社のセンターピープルのご協力の上提供させて頂いております。
- [カスタマー・サービス（その３）](https://rudlinconsulting.com/why-some-japanese-people-prefer-british-customer-service/) - 前項でどのように消費者がサービス産業の社員から扱われるかを見てみました。サービス産業では１５０年に渡る階級社会の中で醸造され鬱積した憤り、熟練労働者の誇りの喪失感を持つ背景を抱えた社員の働いていることに言及しました。 大体においてサービス産業は、社員の福利厚生、お客様そして社会的責任に関心が薄いのです。このようなサービス産業で働く社員にお客様第一のカスタマーサービス精神を持って意欲的に働いてもらうことの難しさは火を見るよりも明らかです。英国の消費者は、この様な背景に根ざす問題点を持つサービス産業からカースタマーサービスを受けているのです。 勿論、全てがそうではなく例外もあります。例えば最もよく知られた例としては英国のJohn Lewis Partnership で、これはJohn Lewisデパートと Waitrose スーパーマーケットのチェーンを包括しています。この会社の構成はパートナーシップで、社名の示すとおり、6万9千人の社員は社員でありながら会社の所有者でもあります。被雇用者でも、スタッフでもなく、“パートナー”なのです。この会社の創立者 John Spedan Lewisの考える会社のあるべき姿は究極の目的としてパートナーとしての幸福を社員全員で共有するとしています。例えば、ボーナスとして会社の利益を受け取る割合は、2007年は、役職に関わらずサラリーの18％でした。そして13名の取締役のうち、5名はスタッフによって選任されています。 こういった会社としての構造が、高いカスタマーサービスの水準を支え、そして更には現在のような不況さえも切り抜けるに至っているのではないかと思います。パートナーは顧客に奉仕することで自分の品位が冒されるとは感じず、むしろビジネスに誇りを持ちながら、お客様と対等の立場として業務を遂行しています。 サービス産業で働く人たちの劣等感が、これまでこの国においてカスタマーサービスそのものを毒することとなっていました。もし顧客が奉仕する側に優越感を抱かず接すれば、必ずしもぴか一でないにせよ、しっかりとした親しみのあるサービスを受ける事は可能なのです。 最近ある会合で英国在住の日本人のグループと英国のカスタマーサービスについて話し合ったことがあります。その時、日本と英国の両国でレストランのフロアスタッフまたは販売員をしたことがある一番若い参加者が、英国のカスタマーサービス文化についてとても好意的に感じると言っていました。英国のお客様の接し方が日本にいた時と比べると数段感じがいいと話をしてくれました。 一方日本では、力関係と社会的な地位の違いを受忍するという、長い儒教の精神の影響があります。これは社会的地位の低い人が人間として価値がないとか、軽蔑に値するとかいう事ではありません。地位の低い人は親しみがあるまたは対等な扱いを必ずしもを受けないのですが、しかしそれは社会的通年として受け入れられているのです。儒教は正しいやり方とか礼儀作法をきちんと守ることに重点を置いているので、目に見える形でカスタマーサービスに有効な意味を提供することとなります。礼儀作法を重要視することは、カスタマーサービスの‘ものづくり’的精神に繋がってきます。ここが英国では欠けていることなのですが、次回にこの部分を検証してみたいと思います。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 このシリーズは人材紹介会社のセンターピープルのご協力の上提供させて頂いております。
- [カストマー・サーブス（その２）](https://rudlinconsulting.com/what-are-companies-for/) - 前回の記事で、日英のカスタマーサービスに差があるのは多くの理由が背景にあることに触れました。そしてこれらの理由から日英の企業文化の違いの成り立ちに辿りつき明らかにすることが出来るのかも知れません。 ここで、私がまず最初に検証したいのは、企業理念と日英の会社の歴史的背景の違いです。ご存知の通り、人類最初の産業革命は英国で興りましたが、必ずしも最初が最良と同義語ではありません。これはロンドンの地下鉄が一つの例と言えるかもしれませんね。実際、私達が多くの失敗を重ねる事で、他の人が何かを学ぶことができます。 英国の産業革命の副産物として生まれた社会問題に対する意識は、未だに英国国民の心に影を落としています。例えば英国人は会社の経営者と聞けば、腹黒い金持ちの資本主義者をイメージするのです。のどかな田園風景を黒々とした不吉な工場に塗り替え（有名な英国の賛美歌エルサレムからの抜粋）、職場環境や健康には目もくれず、労働者を家畜のごとく酷使する悪代官として捉えてしまいます。 日本で後に始まった産業革命でも社会問題は起こったものの、日本は国家の近代化と、産業力・軍事力において西洋諸国にひけを取らない実力をつける為に精一杯でした。19世紀の終盤に成熟した日本の会社の企業理念は、企業は富国の為にあるという概念のもとにあり、これは20世紀初頭に設立され、社是7条の中に“工業を通じて国家に奉仕“を掲げる松下電器のような企業にも引き継がれていきました。そして第2次大戦後、日本は国を挙げて働きつめ、再び一流工業国に復興させ、”奇跡の日本経済発展“を遂げました。やはりその頃に設された企業、例えばホンダ技研などは、「社員の幸せと社会貢献」を強く謳っています。 それに対し、英国の産業革命以降の製造企業と社是を見てみると、往々にして社会貢献とか、社員の幸せという言葉は見当たりません。といっても、ごく最近は企業の社会貢献がファッショナブルな傾向になってきていますが。1970－1980年代に多くの伝統産業が打撃を受け、これまで自分達に良くしてくれていた会社が大幅な人員削減を決行していく中、人々の会社への信頼感と、労働階級としての誇りは消え失せてしまいました。炭鉱、鉄鋼、エンジニアリングといった産業で失職した人々は、俗語でMc Jobsと言われた、不安定なサービス業へと移行せざるを得なかったのです。 アングロサクソン資本主義における企業は、利益率や投下資本の株主へのリターンが目的の、株主中心主義と捉えられています。これに対し日本の会社は会社を支える基本要素は利害関係がまずは社員であり、次にお客様であり、社会であり、そして最後に株主であり、英国の会社は日本のステークホルダー型企業の在り方とその様相を異にしているのです。英国の顧客サービス担当者は、過去150年の階級社会で培養された恨みとか憤り、単純労働者の誇りの喪失感と、自分の雇用主は自分や顧客や社会の事なんか、本当はこれっぽちも考えてくれていないんだ、という混ざり合った思いで対応している訳です。とは言え、勿論全てがこのようなわけではありません。次回はまた違うケースを明らかにしてみたいと思います。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 このシリーズは人材紹介会社のセンターピープルのご協力の上提供させて頂いております。
- [三つの文化を持つ子供](https://rudlinconsulting.com/third-culture-kid/) - 私が6歳の時に両親と一緒に日本に移住しましたが、このことがその後の私の人生に与えた影響の大きさを、両親は当時十分には理解していなかったと思いま す。異文化コンサルタントとして活動する今、日本での子供時代の」経験の大切さをあらためて感じています。専門家の世界で色々な議論がある中、多くの心理 学者や文化人類学者は、人間の人格形成期といわれる年齢層は5-6歳くらいから11-12歳くらいの時期とみています。つまり、この期間に人間性とか、文 化的理解が形づくられるとのことです。 実際、私が仙台と神戸で生活をしたのは、まさにこの時期でした。1970年代の仙台には宣教師や私の家族のような学者しか外国人としておらず、こ の時期の私の経験はまさに強烈そのものだったのです。インターナショナルスクールもなく、白百合小学校初の、セーラー服の金髪少女であった訳です。 通学を始めた数週間は涙ながらの日々でした。休み時間といえば学校中の子供たちが物珍しげに寄って来て、私の髪に触ってみたり、青い目を覗き込ん でみたりするのです。下校時間に私の父母が迎えにきたりする時は、いつも大騒ぎでした。とは言え、その年頃の子供はすぐに環境に順応し、スポンジのように 物事を吸収する上、すぐにまた目新しいことに心を移します。半年も過ぎる頃になると、私の日本語もかなり上達し、ちょっと変わった見かけだけど、私達と同 じよね、と受け入れてくれる友達も出来る様になりました。ある時などは作文で、一等賞をもらったことさえあるくらいで、その時は両親が私の涙の日々からの 成長・順応ぶりに、声を上げて大喜びしたものでした。（はじめの頃の私の苦労や辛い思いを見ていたので、私の成長ぶりに胸が一杯になるくらい嬉しかったの だと思います。） その後移り住んだ神戸の生活は仙台に比べとても順調でした。国際港都市ゆえインターナショナルスクールもあり、私のように色々な国籍や文化を持つ 子供が沢山いました。ちなみに、後で知った事なのですが、わたしの様な背景を持つ子供はTCKと呼ばれるそうです。これは即ちThird Culture Kidsということだそうで、自分の祖国以外で育ち、それ故に祖国とも、育った国とも故郷としての強い絆を感じない感覚を持つのです。その代わりに彼らに 特有の『第3の文化』なるものを作り上げるのです。そして価値観を共有する他のTCK達と交流しながら、生まれた国と育った国の両方の良いところを取り入 れていきます。また、このTCK達はひと所に腰を落ち着けるよりも、数年毎にそわそわしはじめ何処か他のところに移住したがる傾向があるようです。そうし てやがて落ち着くところが、TCK達のコミュニティーである、ロンドンやブルッセル、スイスなどの国際都市となるのです。 読者の中には、ひょっとしてご自身もTCKでは？と思われる方もおられるでしょう。または、TCKなるお子さんをお持ちの親御さんであれば、ご自 身の選択が、多大な影響をお子さんの将来にもたらしてしまったかと心配されるかもしれません。でも総合的に考えると、私は自分の息子がTCKになることを むしろ望んでいるのです。と言っても、我が息子はこの英国で典型的な英国人に育っていますけれど。
- [笑いのつぼ](https://rudlinconsulting.com/humour-easily-crosses-cultures-but-be-careful-with-sarcasm/) - 私は以前日本で顧客満足度調査の会議に参加し、あるプレゼンをとり行ったことがあります。イギリスから参加してくれたお客様にこの会議に関する感想を聞くと、、『日本人の参加者がとてもよく笑うので、驚きました。』とのこと。ちなみにこの方にとって日本は初めての訪問で、日本語も話さない方でした。 日本に馴染みのない英国人は、一般的に日本人は形式的で礼儀正しく、生真面目であるという印象を持っています。だからと言って、日本人にユーモアが通じない、と思うのは大間違いです。むしろ日本人がよく言うのは、『もうちょっと英国人も肩の力を抜けばいいのに。アフター5は特にね！』とよく言います。 前述の会議での私のプレゼンですが、笑いを得るために特に冗談を言ったり、ジョークをうまく飛ばせるほどの日本語力を駆使したわけではありませんでした。勿論、飽きれた失笑を買ってしまったのでも（そう思いたいです！）、皮肉な笑いを誘ったわけでもありません。実は皮肉めいた、ブラックユーモアというのは英国人の常套手段で、このようなユーモアはビジネスの席でも使われることがあります。ただ、一歩間違うと、異文化間の誤解を招くことにもなるのです。 ユーモアと言えば、ある英国人のマーケティング・ダイレクターの経験談を思い出します。彼は日系の自動車メーカーに勤めていたのですが、惨憺たる取締役会議に同席してしまった、と言うのです。この席で、オランダ人とドイツ人の取締役同士が議論を始め、それぞれの主義主張をぶつけ、白熱していたそうです。しばらく成り行きを見守っていた日本人の社長が、余りの状況を柔和すべく『ちょっとコメントさせてもらおうかね』と言うと、英国人の取締役であるマイクが、『社長のコメントは結構ですから』と言いました。この言葉に、社長は部屋から立ち去ってしまったのです。恐らく激怒寸前で尊厳を保つためにされた、苦肉の策ではあったのでしょうけれど。 この話を私にしてくれたイギリス人のマーケティングダイレクターは、社長の後をすぐに追いかけ、『マイクは冗談のつもりで言ったんですよ』と取り成そうとしましたが、社長は一喝。『それくらいわからないと思っているのかね、君！』続いて、『それに言っていい冗談とそうでないものとが区別できんのか！馬鹿者めが！』と怒り顕わでした。要は、マイクはちょとした毒のある冗談で状況緩和を図ったつもりだったのですが、完全に逆の効果を奏してしまったのです。この話を聞いた大概の英国人は肩をすぼめて、｢マイクもちょっと鈍いよ｣という返事が返ってきます。 そして私は、日本人は辛辣な冗談をよく理解するし、職場でも同僚同士でからかいあうのが日常茶飯事、と彼らが持つユーモアのセンスについて説明を加えるのです。でも、特にビジネスの場で、文化の違いを考慮しないでこの微妙な一線を越えてしまうと誤解を招いてしまうんです。確かに日本人を交えた席での『和の精神』、そして上下関係を尊重する伝統に対して、マイクの冗談は毒気が過ぎたのです。 話が最初に戻りますが、私の会議上での話しの一体何処が日本人出席者にとって面白かったのか、と自問しても、実は私自身、分からないのです。もしかしたら、話の節々に盛り込んだイギリス人に独特の茶目っ気や、少々自嘲的でもあるユーモアが受けたのかもしれません。自分を嘲笑できるユーモアのセンスというのは、イギリス人が誇る国民性なのですが、これは日本人にも通じるところがあるようです。どうやら皮肉っぽいジョークや駄洒落よりも、機転の利いた、自分を笑いのネタに出来るくらいのユーモアの方が国際的に通用するようですね。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 このシリーズは人材紹介会社のセンターピープルのご協力の上提供させて頂いております。
- [海外生活](https://rudlinconsulting.com/the-freedom-of-a-foreign-life/) - 前回のコラムで、祖国でない日本で育ったことによって、私がいかにTCK（a Third Culture Kid 、3つの文化を持つ子供）となり、そのことで私が受けた恩恵についてご説明しました。世界規模で国際化が進み、このように祖国以外で育つTCKが増えてい る中、当のTCK達は生まれた国と、育った国とに対して好き嫌いを聞かれたら、きっと答えるのに困るだろうな、と思ったりします。私にとっては日本も英国 も、言ってみれば歯磨きをするような、日常生活の中にあるのです。これまでのキャリアの中で、私は何度が自分と日本とを切り離して、全く違った方向を試み たりしましたが、どうもうまく行きませんでした。一つには日本というのは、私の心を捉えて放さない国であるということ、そして結局は私の日本での経験や知 識が職業上の価値となり、今日の収入にもつながっているからなのです。 一つ興味深いのは、TCKでなく、祖国で生まれ育った人が、なぜあえて祖国を離れて海外への移住を希望するのか、ということです。私が両親と元々 日本に住んだのは幼少期の5年間でした。そして私が18歳になった時、また日本に戻る事になりました。広島、そして東京と、結局通算して20年日本に住む 事になったのです。ちなみに、もし読者の皆さんが私の母に、“どうしてまたイギリスを離れることにしたのですか？”と聞いたら、母は多分冗談交じりに“英 国の鉄道とさよならしたかったからよ。”と答えると思います。というのも、その当時の国鉄サービスは、今よりももっとアテにならない状況だったのです。毎 日ロンドンへの通勤を余儀なくされていた母はその当時、重要な職務についており様々な会議の中心でした。だから交通事情で到着が遅れると、会議が中止とい うことが多々あったのです。結局母は体調を崩したのですが、それに輪をかけたのが日々の通勤ストレスだったのです。 勿論日本といえば、万事うまく運ぶ国で電車は定刻に走り、人々は時間厳守し、任せて安心かつ礼儀正しい国です。多くの外国人にとってはこれが魅力 となって日本を移住先とするので、祖国に戻って大ショックを受けたりします。物事は思うように運ばない、人々は礼儀知らず、おまけに街はごみだらけ。実 際、長いこと祖国を離れていると、いざ自分の国に戻っても、自分こそが外国人のように感じてしまうのです。英国に戻った私は、今でも自分の両親が外国人に 見えてしまいます。彼らはいつもきちんとした身なりをしているんですもの！ 私の知る限り海外に長く暮らす日本人は、もはや自分が日本に属していないように感じていると思います。そういう人がよりによって、ひどい接客サー ビス、当てにならない天候や鉄道を持つ英国を滞在先に選ぶということが凄い驚きです。以前私の日本人の知人が、イギリスの自由さとか、寛容さが居心地いい と言っていました。ただ、これはイギリスだけに言えることではないと私は思います。誰しも海外に住むと、自分の祖国で求められる一定の基準とか文化的な束 縛から解放され、翼を広げられるような気持ちになるのは当然の事だと思うのです。冗談かと読者は思われるでしょうが、日本に住む外国人もそう感じているの ですよ。
- [約束・時間厳守](https://rudlinconsulting.com/there-is-no-excuse-for-not-having-an-umbrella-in-japan/) - 日本から英国に来たばかりだと、どうして英国人は雨の中、傘をささないのだろうと思うことがありませんか。これは英国の雨が日本とは違うせいだと思うのです。英国の天気予報では‘一時的に小雨’’時には晴れ間も’または‘雨が降ったり止んだり’というような表現が使われます。決して日本の予報のように降水雨量を％で予想するようなことはありません。ここで降る雨は、日本の梅雨時の様な土砂降りや、何日も降り続く雨、という感じではありません。そんな訳で英国人には傘を持ち歩くことは億劫なのでしょう。英国では、外出先で必ずしも降られるか分からないし、また降ったとしても小雨である為、濡れてもすぐに乾きます。日本では湿気の高い夏などは、濡れてしまうと一日中じっとりとしたままになりかねない。こんな環境の違いが傘を持ち歩くか否かに影響するのでしょう。 典型的な英国式の‘どっちでもいいや’という無頓着さは日本では通用しません。もし天気予報が８０％の降雨量を予測している時に、傘も持たずに出かけたとしたら、間違いなくあなたは余程の“おばかさん”か自分の面倒も見切れない“だらしない人”と思われるのが落ちでしょう。 同じように、あなたが仕事やお客様との会合に遅刻するようなことがあったら、これも間違いなく“自己管理が出来ない人”と一言で片付けられてしまいます。日本の電車はきちんと時刻表通り運行しますが、英国では電車はアテになりません。東京のように夜間道路工事をすれば起こり得ない交通渋滞も、ここではお構い無し、道路工事は白昼堂々と行います。 ヨーロッパでは南下するほど、人々の約束や締め切りというものの捉え方が大らかになるようです。スペイン語の“mañana”＝また明日。後ほど。そのうち。という言葉は生活の一部として使われていますので、行動パターンも推して知るべしです。ヨーロッパでも北寄りに位置する英国の人は、時間厳守したいと思うものの、今ひとつ行動がついていかない事が多いのです。がんばっても色々な妨げが起こり得ることを考えると、最初からあきらめモードなのかもしれません。勿論遅刻する自分に嫌気がさすので、あれこれと遅れた理由をあげつらいます。そして確かにそういった説明が、時には同情を誘うのです。ところが日本でそんな行動に出たとしたら、前回のシリーズでお話した通り、全てが“言い訳”にしか聞こえません。 英国にある日系製薬会社で臨床試験を担当しているマネジャーが、以前こんな話をしてくれました。ある試薬プロジェクトが、多数の参加者が治験テストを途中放棄してしまうので、全く無駄になってしまったと言うのです。どうしてかと聞くと、車の故障、二日酔いで来れない、電車が動かない等の理由だそうです。通常、日本では参加者はちゃんと参加してくれるものです。でもこれを異国で期待すべきでは無いのかも知れません。日本人の同僚達は、これは彼女の不手際による失敗として、むしろ彼女のプロジェクトの管理能力を疑ったようです。私も英国人の見地から、このマネジャーは突然の不参加を予期して、定員以上の人数を予め用意すべきだったのではないかと思いますが！この例から見ても、日本人がヨーロッパの人と約束事を交わす際には、遅れる可能性を想定して、締め切り前後にたっぷりと時間的ゆとりを持つことが必要です。当然長く英国に住み慣れた読者の皆さんはこの“欧州スタンダード”を自ずから身につけておられるでしょうけれど。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 このシリーズは人材紹介会社のセンターピープルのご協力の上提供させて頂いております。
- [物事の進め方](https://rudlinconsulting.com/processes-and-rules/) - 西洋では、日本は結果よりもその段取りや進め方に重きを置く国と言われています。例えば、武道においても、力点が置かれているの結果よりも型とか形式とかいったものであるように見受けられます。 私は日本の小学校に通っていましたが、その頃に受けた毎週恒例の漢字テストが今でも思い出されます。どう見ても私の回答は正解なのに、先生は筆順が違うからバツをつけるのです。これは一例ではありますが、日本社会には、特定の方法でしか物事を進めない、という文化があることを、この苦い体験から感じたものでした。 別の一例なのですが、私の日本人の知り合いがこんな事を言っていました。「ヒースロー空港に到着すると、肩の力を抜いていいんだなーと思って、何かほっとする。」これは実は私のコメント、「成田空港に到着すると、全てが予定通り進む国に着いたという安心感でほっとする。」に対する彼からの返答だったのですが・・・ 日系企業に働く多くの英国人は、自分達は細部に注意を払う日本のビジネス文化を尊重するのに、日本人の同僚は英国式ルールや段取りを余り重視しない、としばしば不満に思うそうです。具体的には何に不満を感じるのかと彼らに聞いてみると、折角公平な基準を設けても、日系企業はお客様や社員からの要望があればいくらでも例外を受け入れてしまう、と言うのです。 確かに、お客様が王様のみならず『神様』である日本では、お客様の要望に応じてルールが代わることはよくあります。でも、相手がお客様ならまだ理解できるとしても、社内の一部の人間の声によってルールが捻じ曲げられると言う現象は確かに英国人の目には不当に映るのでしょう。原則を曲げた待遇は、公平さ＝『fair』な精神を大切にする彼らにすると、不道理なエコヒイキに見えるのです。 英国人はよくカスタマーサービスの中であれ、製造現場であれ、業務上のルールや順序を無視したり、飛び越えたりします。これは、結果が同じなのであれば、（運がよければ）誰に何を言われる訳でも無し、簡単にしたっていいじゃないの、という発想から来るのです。何が何でも規則や運び方にこだわる日本人のやり方に従うことはありません。 ある英国人マネージャーが、自分の管理下の日本人チームについて言及していたことがあります。『日本人に一回段取りを説明するとね、絶対間違いなく確実にそれを遂行するんだよ。私がいちいち途中で経過を確かめる必要なんて全然無いさ。』ところが、それに続いて彼曰く、『実際、プロジェクトの終了をはっと思い出して“もう終わったからいいんだよ。”と言うまで黙々と頑張ってくれるんだから！』 それがうって変わって、英国人部下のチームだと、定期的な業務経過の確認は勿論の事。更には彼らに対して注意したり褒めたりする管理者として、自分の指示がフェアで明確であるか、まで気にしなくてはならないのですよね。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 このシリーズは人材紹介会社のセンターピープルのご協力の上提供させて頂いております。
- [プレゼンテーション](https://rudlinconsulting.com/business-presentations/) - 英国のビジネスマンが日本人の主催するプレゼンテーションに出席すると、一様に面白くなかったと不満を漏らすようです。彼らにしてみると、日本人の行うプレゼンというのは説得力・決め手や理論性に乏しい割に、様々な文字サイズや形式に、カラフルな色で飾られたデータとかグラフ満載のスライドばかり、という印象だそうです。多くの日本人の場合、人前で話す事が余り得意では無いので、それが英語でとなると尚更、プレゼン中延々と手元の資料を読み上げることに終始したり、映し出されたスライドの内容をそのまま棒読みしてしまう、ということが非常に多いのです。 こういった英国・日本の人前で話すやり方の違いというのは、教育システムの違いから生じるのではないでしょうか。英国の教育現場では、演劇クラス、学芸会、スピーチ大会、クラス内での討論など、ふんだんに人前で話す機会を生徒は受けられます。その一方日本では、先生から生徒への一方的な情報の提供という教育パターンが確立されていて、英語の授業であっても、会話・スピーチでなく未だに読み書きに重点が置かれています。 とは言え、最近では多くの日本人が西洋人にも引けを取らないプレゼンテーションのスタイルに磨きをかけているのは事実で、日本の書店を覗いてみると、『パワーポイント上達法』などという本が沢山並んでいます。それでも、こと『プレゼンテーションがどうあるべきか』という点に於いては、日本とヨーロッパ・北米では基本的な理解が違っていると私は感じざるを得ないのです。 何年か前、私はドイツ人と日本人のマネジャー達が、取締役会でプレゼンテーションをする際にお手伝いをしたことがあります。ドイツ人マネジャー達はいわゆるヨーロッパの手法を用い、スライドを極力減らして、全体を分かり易い理論で運ぶように工夫しました。そして何度も何度も練習を繰り返し、最終的にはとてもスマートでちゃんと時間内で終わる内容に整えました。一方日本人マネジャー達は、この手法に次第に不満を積もらせていたのです。サポートする側の私としては、最初、英語の原稿を覚えなくてはならないストレスなのかな、と思っていましたが、彼ら曰く、根本的なやり方がしっくり来ない、と言うのです。彼らにしてみると、ドイツ人のやり方は、見栄えばかりに重点を置いている。日本人にとって大切なのは、いかに努力したかを見てもらうことであって、どういうプロセスを持ってここに至ったかを説明する必要がある、と言うのです。 どうしてこのような考え方の違いが生じるかというと、私は、理論性の捉え方に違いがあるのではないかと思います。西洋では、一般的にプレゼンテーションを作成する、小論文を書く場合は、言わんとすることを明確に、というのが重点となります。内容的にも、『はい、今からこういうことを言いますよ』の前置きに続き『かくかくしかじかなのです』と結論付け、更にそれを復唱する、という流れになります。この手法は、日本で言う起承転結に似たところがあるのですが、実際には聞き手に課題を与えて、結論は 聞き手の想像力に委ねるパターンが多いように思えるのです。日本人相手にプレゼンを行うヨーロッパ人には私はこうアドバイスします。プレゼンテーションを行う時には、数学の試験をを思い出して下さい。答えを出すだけでなく、どうやってその答えを導き出したか、経過をしっかり説明することでいい結果に結びつくはずです。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 このシリーズは人材紹介会社のセンターピープルのご協力の上提供させて頂いております。
- [日常にみる季節の移ろい](https://rudlinconsulting.com/for-everything-in-japan-there-is-a-season-even-neckties/) - 私の元同僚で、ロンドンに住んで7年の日本人男性が言っていたことを思い出すことがあります。日本のはっきりとした四季の移ろいが一番懐かしいと言うのです。もちろん英国にも四季はありますが、雨と低気温の続いた昨年の夏は異例だったと言えるでしょう。それから薄暗く湿っぽい秋、冬が延々と続いた上、20年ぶりの大雪に見舞われました。 ここ数日の好天気のおかげで、英国全体のムードもかなり明るくなってきたようで、水仙や色々な花々が至る所に咲いているのが見受けられます。私たちはこのような明るい季節が経済にもいい影響を与えてくれる事を切に望んでいますが、英国人は一般的に、仕事や生活において四季折々の変化にはさほど敏感ではないようです。 日本では待望の桜のお花見の季節が始りました。かつて私が日本に住んでいた頃は、日本人がいかに季節にあった食べ物にこだわるかを日々感じてたものでした。この季節に応じる“旬”の感性は、衣類にも当てはまります。私が以前ホームステイした家庭で一度、お父さんが紅葉柄のネクタイを身につけるのに、時期的に早い早くない、ともめた事があったのを思い出します。 日本の会社で働いていると、ビジネスの世界でもはっきりした季節感というのがあり、何となく年間を通したリズムがあることを感じます。ほとんどの日本の会社の会計年度は4月1日から3月31日となっていますが、英国においては、会社によってまちまちです。そのため英国では日本中のように、落ち着きのない、いわゆる3月病のようなものが全国に広がることもありません。そして月を越せば4月1日に行われる入社式や会社の人事異動、それに続く5月の連休、お盆休み、次年度予算作成など、季節の流れとともに起きる事柄は枚挙に暇がありません。ところが私達英国人は、“あれ、雨降ってるな、いや、降りそうなだけかな”とその変化が頭を掠めるだけで季節の移り変わりに余り関心を示さず、淡々と過ごしているのかも知れません。 とは言っても、英国人も毎年の春の訪れとともに取り組むことがあります。家の改装、庭仕事、そして大掃除です。春の日差しが差し込むようになると、家中の埃や傷みが目に付き、自分の家に誇りを持つイギリス人は、この季節には家の一新を強いられる気分になるようです。何せイギリス人にとっては“住まいは城”ですから。私たちは城をきれいにするためには明るい春の季節を利用するのです。その意味においては季節に無関心ではないのですが。。。。日本人が一年の締めくくりとしてする大掃除は春の陽光が輝くまで待つ、このことは私たちの季節感と言えるのかも知れません。 私たち夫婦も生活上の季節感という点では、典型的な英国人であることを認めざるを得ません。夫は家の玄関口を忙しくペンキ塗りしていますし、私は家中のガラス窓をぴかぴかに磨き上げ終わったところです。この週末にガーデンセンターに出かけましたが、あの混雑を見る限り不景気はいったい何処に？と思ってしまいました。
- [”ごめんなさい”の心理・反省と言い訳の説明](https://rudlinconsulting.com/in-japanese-business-apologising-for-others-can-be-sincere/) - つい最近、アメリカにあるコールセンターの責任者から聞いた話です。この女性責任者はスタッフに、お客様からクレームの電話を受けたら‘申し訳ありません’と謝ってはいけないと指示を出しているそうです。これを聞いて、咄嗟に私が思ったのは、アメリカでは謝罪＝商品の不備・欠陥を認めることになり、もし何か問題になって裁判沙汰になった時に非を認めたとして取り上げられる可能性があるかも知れないという事。ところがよく聞いてみると、謝らない理由は、裁判のケースを念頭に置いての事だけでないとわかりました。そうではなくて、「アメリカのお客様は、 ‘すみません’の言葉を聞きたくてクレームするのでは無いのです。」とのこと。「お客様は謝られても、それは問題のすりかえでしかないと感じますよ。」そして続けて「電話を受けるオペレーターはそのような問題については直接責任を負う立場に無いのでから‘すみません’と言われてもピンと来ないんです。」私はおや、と思い「それではアメリカのお客様は一体全体何を望んでいるのですか」と質問をしました。その答えは「解決策です」と、彼女は結論づけました。つまり、オペレーターはクレーム自体をしっかりと受け止め、お客様が被った不便に対する理解を示すことだというのです。 このアメリカ人のコールセンターの責任者の話を、私はある日系企業で働く英国人へのトレーニングの場で紹介してみました。私の理解では、日本のビジネス社会でのクレーム対応の最善策はまず、‘すみません’から始ります（‘言い訳はしない’との意思表示）。そして今後いかにこのようなことを防げるかを明確にします（反省の意思表示）。明らかにアメリカの対応と対照的ではありませんか。そこで、私はクレームに対応する日本的なアプローチと英国のそれとを比較対照してみることにしました。英国でもまず‘すみません’と言われる事があるのですが、明らかに心がこもっていません。その上、何故このような問題がおきたか長くそして意味不明な説明へと続きます。正直この説明は日本人の耳には言い訳にしか聞こえてこないのです。身近な例で、本当に良く耳にする英国の鉄道のアナウンスを思い出してみてください。「お客様に電車が遅れていることをお詫び申し上げます。この原因はもう別方向から入ってくる列車の遅延によるものです。」...??? 一方で英国では、クレーム先の社員がなかなか、‘すみません’と言わない状況に出くわします。この謝らないという理由の背景は冒頭にご紹介させていただいたアメリカ人の考え方と同じなのです。クレーム対応に出た社員は、この問題は自分の失敗や管理上の問題で起きた事では無いので、お詫びの必要はないと考えるのです。日本では社員は会社の代表という気持ちでクレーム対応をしますから、状況は全く違います。スタッフはまず、「お客様にご迷惑をおかけし、申し訳ありません。」と心からお詫びをします。勿論、問題が直接この社員によるものでなくても、社員は自分の働く会社の顔として、会社に代わりお客様にお詫びするのです。結果的に社員は、問題に対して真摯に対応し、それを自分の裁量で解決する仕事への責任そして誇りを持っているように思われます。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 このシリーズは人材紹介会社のセンターピープルのご協力の上提供させて頂いております。
- [クールビズ](https://rudlinconsulting.com/cool-biz/) - 日本のクールビズキャンペーンに関する調査レポート読んで私は少しも驚かされないのです。これは、二酸化炭素削減の為に2005年から政府の環境対策の一環として、室内温度設定の摂氏28度に達しない場合はエアコンのスイッチを入れないことを推奨しているものです。数年前の夏、丸一日続いた東京での会議中、ずっーと汗のかき通しだったことを思い出すとぞっとします。（その時に一緒に参加した私の同僚のロシェルとみさこもこの事を覚えているはずです。）とは言ってもほとんどの会社の応接室はエアコンがONで快適な状態になっていることは申し上げておきます。 根本的な改革によって得る利益が大きい事が分かっていても、実際に痛い目に遭わなければ何もしない。－ 文化的に背景に違いがあってもどこでも似たような認識があるのではないでしょうか。 この６月には英国に熱波(!)があったことはご記憶だと思います。その時、英国の住宅がこのような暑い気候に適してないかすぐに気がつきました。 この時ほど、爽やかなそよ風を入れてくれ、しかも強烈な日差しを遮ってくれる日本の簾（竹製ブラインド）を私の事務所の窓に欲しいと思ったことはありません。 しっかりしたブラインド、カーテン、2重サッシ、絨毯、煉瓦、壁の埋め込み式断熱材、これらは全て、寒くて、湿った英国の冬に備えたものであり、暑い夏にはただ単に熱を家の中に閉じ込める役しか果たしません。今月私がフランスで休暇を楽しんだ時のことですが、地中海性気候の中で如何にして涼をとるか、その理にかなった生活を経験しました。木製の日よけ戸が全ての窓についていたり、タイルまたは石の床、そして分厚い石壁などを挙げることが出来ます。 日本の伝統的な住宅は、日本の暑く湿度の高い夏を想定して建てられています。例えばスライドさせて開け閉めできる木製戸などは、隙間をどれくらいにするかによって、風通しの調整ができます。モダンな日本のオフィスビルはエアコンで調整されるようにデザインされた密閉空間です。根本的なオフィスビルのデザインが変わらなければ、どんなにエアコンを点けたり消したりしても、意味がありません。もし地球温暖化が日本や英国にも急速に影響を及ぼすなら、温度調整器をいじり回すのではなく、オフィスビルのあり方そのものについて考え直すべきではないでしょうか。 *http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601101&sid=aPqVjejK.hxU レポートの全文をご覧いただけます。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 このシリーズは人材紹介会社のセンターピープルのご協力の上提供させて頂いております。
- [日本では顧客訪問が営業の成功のカギ](https://rudlinconsulting.com/customer-visits-key-to-sales-success-in-japanese-markets/) - 最近、日本の大手人材会社のオフィスを見せてもらう機会がありました。人材業界と言えば、日本で最も急成長中の業界のひとつです。そこで成功している会社らしく、訪問したオフィスには活気があふれていました。ただし、営業部だけは例外で、誰も人がおらず、ひっそりとしていました。 案内してくれた担当者が言うには、営業社員が就業時間中にオフィスにいるようでは、査定が悪くなり、ボーナスに響くとのことでした。これは営業社員にとっては厳しい現実です。アポなしで会社を訪ねても、目指す相手には会ってもらえないのがほとんどだからです。けれども、この会社は、営業戦略の一部として「現場主義」を非常に重視しているとのことでした。 日本市場でものを売ろうと思ったら顧客をしらみつぶしに訪問しなければならないと言っているわけではありません。でも、電話やメールで連絡する前に、訪問してフェイス・トゥ・フェイスで話せるかどうかを考えてみる価値があるでしょう。 私が初めて現場主義のことを知ったのは1990年代、日本の大手商社で石の卸売業者に御影石を販売する営業をしていた時のことでした。私のオフィスには、世界中からサンプルが届いていました。イギリスにいたなら、そのサンプルを宅配便で顧客に送っていたかもしれませんが、私は顧客に電話して訪問のアポを取り付けていました。 顧客の反応を自分の目で見たかったという理由もありましたが、ほとんどの会社がこの種の訪問を有意義な時間にしようとしてくれたからです。1時間ほどかけて事業の話を聞いたり業界のニュースを交換したりしているうちに、営業のリードが手に入ることがしばしばありました。 ある顧客にサンプルを見せに行った時のことです。サンプルについての意見を聞き、お茶を飲みながら話しているうちに、青い御影石を探している建築家がいるという話を、その顧客がしてくれました。 もちろん、これこそが私の望んでいた類のリードでした。そこで、東京の反対側にあるオフィスに帰るや否や、世界中の取引先すべてにリクエストを送り、青い御影石がないかどうかを尋ねました。これは数千ドル相当の売り上げにつながりました。 現場主義は通常、製造業の文脈で使われます。すなわち、マネージャーが工場のフロアに出て自分で物事を確かめる、あるいは工場のフロアレベルで決定が下されていることを確かめることが重要だという意味です。でも私は、現場主義が日本の営業やカスタマーサービスの成功の秘訣でもあると思っています。
- [Japanese values prevent digital transformation](https://rudlinconsulting.com/japanese-values-prevent-digital-transformation/) - Kimura Takeshi, a Nikkei IT journalist has a self-styled hard hitting rant in Nikkei Business about Showa values such as omoiyari and how they should be ditched if Japanese IT companies are to compete globally. I have to admit he shocked me, as I even titled my book about how to provide Japanese style customer
- [It's not over yet for Honda in the UK](https://rudlinconsulting.com/honda-uk/) - "Don't be ordinary, Honda" urges a 20 page special feature in Nikkei Business magazine. It points out that Honda occupies a similar space to Sony in Japanese people's hearts. They both had maverick founders, produced quirky, innovative products for decades, lost their edge and then had to undergo deep restructuring to survive. The loss of
- [Which Japanese companies to work for in Europe](https://rudlinconsulting.com/which-japanese-companies-to-work-for-in-europe/) - We've been publishing our top 30 Japanese companies in Europe intermittently for 5 years now. We regularly receive enquiries for recommendations on which Japanese companies to approach as potential employers. We're not a recruitment consultancy so we don't have any inside track on what jobs are available (please talk to our friends at Centre People
- [Fewer Japanese in the UK, but more are making it their permanent home - thanks to Brexit?](https://rudlinconsulting.com/japanese-residents-uk-brexit-students/) - The UK is still overwhelmingly the most popular place for Japanese residents in the EU to live, according to Japan's Ministry of Foreign Affairs. There are nearly 63,000 Japanese nationals living in the UK, compared to 46,000 in the next most popular country, Germany. The Japanese community in the UK has shrunk by 6% since
- [No Japanese visitors please, we're busy, say Estonian start ups](https://rudlinconsulting.com/no-japanese-visitors-please-were-busy-say-estonian-start-ups/) - Estonian e-residency was something I considered for my business as a possible Brexit contingency plan. It wouldn't have helped me keep my EU citizenship, but I could at least run the European side of the business from Estonia, and have a euro bank account for invoicing in euros. In the end I decided to ask
- [Gender pay gap in UK's largest Japanese employers is lower than average](https://rudlinconsulting.com/gender-pay-gap-in-uks-largest-japanese-companies/) - Any company in the UK that employs over 250 people is supposed to have submitted their gender pay gap estimates by 4th April 2018. We ran our Top 30 Japanese companies through the Companies' House database and found that all have submitted data for those subsidiaries which qualify. The average pay gap of their 50
- [UK is the only top 10 European economy where the number of Japanese residents has fallen - why?](https://rudlinconsulting.com/uk-is-only-top-10-european-economy-where-the-number-of-japanese-residents-has-fallen-why/) - The UK is the only top 10 European economy where the number of Japanese residents has declined from 2015 to 2016. The number of Japanese residents in the UK hit an all time high in 2015 of just under 68,000, according to Japan's Ministry of Foreign Affairs. This fell by 4.5% in 2016. The last time
- [Nidec's Nagamori on the root causes of Japanese corporate scandals.](https://rudlinconsulting.com/nidecs-nagamori-on-the-root-causes-of-japanese-corporate-scandals/) - The founder and President of Nidec Corp, Shigenobu Nagamori has been high profile in the Japanese media (again). As well as a long interview in Diamond magazine about why all 57 of his acquisitions (many in Europe) have been a success, he gives some punchy analysis in his final column for the Nikkei Business magazine
- ["Innovative jam" or Singapore? Foreign Direct Investment post Brexit](https://rudlinconsulting.com/brexit-nativism-a-return-to-the-19th-century/) - A Brexit supporter recently told me that he wanted Brexit to mean the removal of as many tariff and non-tariff barriers as possible, so we would have cheap imports and the UK would become once again "the most prosperous nation on earth, as it had been in the 19th century". Free trade in the 19th
- [4 keys to improving Japanese women's productivity](https://rudlinconsulting.com/4-keys-to-improving-japanese-womens-productivity/) - David Atkinson, a former Goldman Sachs Japan partner who now runs Konishi Decorative Arts & Crafts in Tokyo, regularly features in the Japanese media, most recently in an article in the Toyo Keizai about why Japanese women's productivity is so low. He argued that the usual reason given, that women are poorly paid because they
- [The tragic limitations to Japan's lifetime employment system](https://rudlinconsulting.com/the-limits-to-japans-lifetime-employment-system/) - Since the suicide of a young female employee at advertising giant Dentsu in December 2015 was deemed to be due to overwork, there has been a rash of articles in the Japanese media asking whether it's time to change Japan's lifetime employee "seishain" (regular or proper staff) system (previously blogged about here). Nikkei Business described
- [Why "service" has different meanings in Japanese and English](https://rudlinconsulting.com/the-different-meanings-of-service-and-services-in-japanese-and-english/) - A Japanese entrepreneur told me that his friends tried to discourage him from setting up a services company, because - they said - "Japanese customers won't pay for service". He said this in Japanese, and I assumed he meant "services" in the plural, which in English means work that would be included in the "service
- [What steps we will take next - Japan's insurance, automotive, aerospace post Brexit](https://rudlinconsulting.com/brexit-shock-tokio-marine-and-minebea/) - The Nikkei Business magazine has started a series called "Brexit shock", where they ask various leading executives with business interests in Europe what they think the impact will be. This week they've interviewed Tsuyoshi Nagano, CEO of Tokio Marine Holdings (property and casualty insurance) and Yoshihisa Kainuma, President of Minebea (another one of those Japanese
- [Putting the Softbank/ARM deal in context - an exception in so many ways, is also not](https://rudlinconsulting.com/softbank-arm-uk-trade-investment/) - To understand the sheer scale of the proposed £24bn Softbank acquisition of UK based chip designer ARM – we estimate it would increase investment by Japanese companies in the UK by over a half of the current cumulative total. Britain benefits more from Japanese investment than any other country in the world apart from the
- [Japanese negotiation - lessons for Brexiting UK](https://rudlinconsulting.com/japanese-negotiation-lessons-for-brexiting-uk/) - Maybe in these highly globalised times it is OK to rock up to any country with a fantastic product or service, good command of English and a well thumbed copy of Getting to Yes, but I somehow doubt it, especially when it comes to negotiating at government level. I attended a talk by the new
- [It's not about trading in silk and tea any more](https://rudlinconsulting.com/trade-japan-silk-tea/) - Interesting comment from Brussels based trade lawyer and economist Hosuk Lee-Makiyama on any future Japan-UK trade negotiations, in oral evidence to the Treasure Committee on the future of the UK's economic relationship with the European Union (July 13th 2016): "Japan is quite an exception from this [the UK having interests that are sensitive to the
- [At a stroke, the Brexit vote has increased Japan's perception of the risk of investing in UK and EU](https://rudlinconsulting.com/at-a-stroke-the-brexit-vote-has-increased-japans-perception-of-the-risk-of-investing-in-uk-and-eu/) - Japan's (heartfelt) message to the UK and the EU regarding Brexit surprised many by its directness and the way it was shared publicly. Not so surprising was the underlying theme, of wanting to maintain arrangements as they are. As is often said, business (and particularly Japanese business) hates uncertainty. Companies and governments desperately want to
- [Japanese  employees' justified fear of being expatriated](https://rudlinconsulting.com/japanese-employees-justified-fear-of-being-expatriated/) - Over 1 million Japanese people are living abroad, according to Diamond magazine, and the number of countries business people are being sent to is increasing each year. The era when only those who could speak foreign languages were sent abroad is over. However the number of people who want to work abroad is shrinking. When
- [Are you 'regular'? Probably not, if you were hired outside Japan, or female](https://rudlinconsulting.com/are-you-regular-probably-not-if-you-were-hired-outside-japan-or-female/) - My first essay on Japan, a thesis for my Modern History & Economics degree, was on the day labourers in post-war Japan and the so-called dual labour market. It's with a sinking heart, nearly 30 years' on, that I have to acknowledge that the concerns I had then, about the harm done by erecting an
- [The Rebirth of the Japanese Office Lady](https://rudlinconsulting.com/the-rebirth-of-the-japanese-office-lady/) - About 20 years’ ago I wrote an article proclaiming the death of the Japanese Office Lady (OL). The company I was working at, along with many other Japanese companies at the time, had stopped hiring new graduates into the so-called “administrative” track, abolished the OL uniform, and encouraged existing OLs to transfer across to a
- [Over half of Top 30 Japanese companies have their European HQ in the UK in 2016](https://rudlinconsulting.com/over-half-of-top-30-japanese-companies-have-their-european-hq-in-the-uk/) - A regularly cited statistic in the current EU referendum is that 60% of non-European companies have their European HQ in the UK. I have just revised our Top 30 Japanese companies in Europe and found that 16 out of the 30 biggest Japanese employers in the region (some companies cover Africa, Turkey, Middle East, Russia
- [We will transform Takeda into a global company within 5 years](https://rudlinconsulting.com/we-will-transform-takeda-into-a-global-company-within-5-years/) - Christophe Weber, President and COO of Japanese pharmaceuticals company Takeda, responds to "7 Questions" in the Nikkei Business magazine: 1. You announced your new strategy in October? I spent the past 8 months since I joined Takeda [from GlaxoSmithKline] talking to various employees, from which I have reached an understanding of Takeda's strengths and weaknesses.
- [Japan would do well to embrace, not shun, its 'global spanners'](https://rudlinconsulting.com/japan-would-do-well-to-embrace-not-shun-its-global-spanners/) - I gave a talk to a group of Japanese MBA students this past week on what it was like to work for a Japanese company outside Japan. I explained about the communication issues, not just the language barrier but how the Japanese style of implicit communication, where so much is left unsaid, did not transmit
- [Why Mitsubishi executives rarely represent Japanese business](https://rudlinconsulting.com/mitsubishi-represent-japanese-business/) - The heads of the Japanese Chamber of Commerce and Industry, the Keidanren (Japan Business Federation)and the Keizai Doyukai (Japan Association of Corporate Executives) are considered to be the three key positions for business and industry in their interactions with government - to influence government policy and "receive ministerial guidance" in return. So business and political
- [The Mitsubishi thoroughbred who was called an alien](https://rudlinconsulting.com/mitsubishi-makihara/) - "When I was called ‘the alien’ I was resigned to it, realising that the people around me didn't understand what I was trying to do. However, recently it seems as if what I was saying then is gradually becoming understood." Minoru Makihara, former President of Mitsubishi Corporation, recollects the time when he tried to make
- [What it really means to lose your company laptop in Japan](https://rudlinconsulting.com/what-it-really-means-to-lose-your-company-laptop-in-japan/) - Losing your company laptop can be a really big deal in corporate Japan. In one company I know, depending on the seriousness (how it happened, what kind of data was lost), the punishment ranges from pay cuts to demotion. The errant employee’s line manager may receive a similar penalty. And just to rub it in,
- [You need to know Japan to be a globally effective Japanese manager](https://rudlinconsulting.com/you-need-to-know-japan-to-be-a-globally-effective-japanese-manager/) - Foreign companies in Japan are known as gaishikei (foreign capital managed) and Japanese who choose to work in them are often suspected of being "lone wolves" who are motivated by money. However recently some Japanese managers who have worked in gaishi joined Japanese companies later in their careers, such as Hikaru Adachi, recently interviewed in
- [Four differences between Japanese and German approaches to work, communication and customer service](https://rudlinconsulting.com/four-differences-between-japanese-and-german-approaches-to-work-communication-and-customer-service/) - There are well-known similarities between Japan and Germany - they are both manufacturers of exports which are in demand across the world, they have excellent engineering skills and leadership in manufacturing and craftsmanship. Furthermore, both are serious about their work, precise in time keeping and execution of their work, and are reliable and trustworthy. Many
- [Neuroplasticity - rewire your brain to learn Japanese?](https://rudlinconsulting.com/neuroplasticity-rewire-your-brain-to-learn-japanese/) - Europeans often ask me if it is worth trying to learn Japanese. I usually say yes, but that it is important to have realistic expectations. One lesson a week, if you are not living in Japan, is not going to lead to anything like fluency. However it will be intellectually interesting, because Japanese is a
- [Europe could really use a dose of Japanese-style customer service](https://rudlinconsulting.com/europe-could-really-use-a-dose-of-japanese-style-customer-service/) - I have to admit that I always suffer from reverse culture shock when I return to the UK after business trips to Japan. Arriving at Heathrow Airport I find my shoulders hunching up, ready to face the fact the inevitable headaches and the fact that at best I may get some cheery but incompetent service
- [Overseas experience and Japan's elite, past and present](https://rudlinconsulting.com/overseas-experience-and-japans-elite-past-and-present/) - When I started working at Mitsubishi Corporation in London, I was intrigued by the fact that Mitsubishi had first opened the office there as early as 1915. Most British people, if they have thought about it at all, would assume Japanese companies did not establish themselves in the UK until well after World War Two.
- [Successes of Japanese cross border M&A #4 - NTT Communications](https://rudlinconsulting.com/successes-of-japanese-cross-border-ma-4-ntt-communications/) - Having covered the perceived failures of the Nippon Sheet Glass/Pilkington, Daiichi Sankyo/Ranbaxy and Ricoh/Ikon M&As, Nikkei Business in its December 9th edition then goes on to examine some of the more successful deals by NTT Communications, Kirin Holdings and Terumo. NTT Communications bought US telecommunications company Verio in 2000 for $5.5bn, just before the dotcom
- [Successes of Japanese cross border M&A #5 - Kirin](https://rudlinconsulting.com/successes-of-japanese-cross-border-ma-5-kirin/) - Given the headline grabbing news of Suntory acquiring Beam Inc for $16bn today, the second case study on Kirin in the final part of the Nikkei Business's recent series on Japanese cross border acquisitions will have been read closely by Suntory executives. Suntory through the acquisition has become the third biggest drinks maker in the
- [Japan's M&A boom - a way of forcing globalization?](https://rudlinconsulting.com/japans-ma-boom-a-way-of-forcing-globalization/) - I was reading the last chapter of a book (The 1990s and beyond (pdf)) I wrote which was published in 2000 about the history of Mitsubishi Corporation in London, and was reminded that I had come up with a concept of "forced globalization" to describe what Japanese companies might need to do to truly globalize,
- [First non-Japanese CEO in Takeda's 230 year history](https://rudlinconsulting.com/first-non-japanese-ceo-in-takedas-230-year-history/) - Takeda, Asia's largest pharmaceutical company, caused a sensation in November when it announced that it intended to appoint Christophe Weber, a French 47 year old outsider from GlaxoSmithKline, as its next CEO, subject to board approval. Not only is he not Japanese, but he is much younger than the average Japanese President, and he is
- [Japanese firms might gain from looking to outsiders for insights](https://rudlinconsulting.com/japanese-firms-might-gain-from-looking-to-outsiders-for-insights/) - At the beginning of our training sessions with Japanese expatriate managers, I describe to them the positives and challenges Europeans say they face when working in Japanese companies. If I have already done similar sessions with Europeans in that company, then I also highlight those aspects which are specific to the company or were give
- [Monozukuri still has merit, but smarter marketing a must](https://rudlinconsulting.com/monozukuri-still-has-merit-but-smarter-marketing-a-must/) - I'm a big fan of Japanese monozukuri ("the art of making things ie manufacturing) and said so in a letter published in the Financial Times recently. It attracts criticism for causing Japan's economy to be too reliant on exports, and there are worries about how an aging population can supply enough workers to man the
- [Successes and failures of Japanese cross border M&A (2 - Daiichi Sankyo and Ranbaxy)](https://rudlinconsulting.com/successes-and-failures-of-japanese-cross-border-ma-2-daiichi-sankyo-and-ranbaxy/) - In September 2013 the US Federal Drug Agency issued an import alert, prohibiting further manufacture of FDA regulated drugs at one of Ranbaxy Laboratories' Indian factories, causing shockwaves at Daiichi Sankyo, who had bought 64% of Ranbaxy in 2008. This was the second time an alert had been issued in the past 5 years. Nikkei
- [Successes & Failures of Japanese cross border M&A (#3 Ricoh and Ikon)](https://rudlinconsulting.com/successes-failures-of-japanese-cross-border-ma-3-ricoh-and-ikon/) - Ricoh undertook a "10,000 person restructuring" in 2011, using the usual method in Japan of trying to force into early retirement or transfer to subsidiaries their unwanted staff. This resulted in a judgement in the Tokyo courts in favour of two Japanese Ricoh employees on their claim that they had been unfairly forced to transfer
- [Three tips to get Japanese people to read and respond to your emails](https://rudlinconsulting.com/three-tips-to-get-japanese-people-to-read-and-respond-to-your-emails/) - A British participant in one of my recent training sessions asked me why her Japanese colleagues so often start their e-mails with "Hoping this finds you well". She found it quaintly polite. I explained that in the days before e-mail, when business correspondence was more formal, it was standard practice to begin letters in Japanese
- [Cool Biz](https://rudlinconsulting.com/cool-biz/) - I am not in the slightest bit surprised by this research showing that Japan's Cool Biz policy - a government "recommendation" since 2005 that companies don't switch on the air conditioning until temperatures reach 28 degrees centigrade, in order to reduce carbon emissions - reduces productivity. I still remember with a shudder one all day
- [Third Culture Kid](https://rudlinconsulting.com/third-culture-kid/) - I don’t think my parents quite realised what an impact their decision to move to Japan when I was six years old would have on my life, even into adulthood. Now that I consult on cross cultural matters as a profession, I increasingly appreciate how influential such childhood experiences are. There is of course some
- [Thought leaders can help Japan win the global communication war](https://rudlinconsulting.com/thought-leaders-can-help-japan-win-the-global-communication-war/) - Comparing the volume of visits to our Japan Intercultural Consulting website in 2011 to 2010, I was struck by a sudden step change in visits in the final quarter of 2011. We have been active for a couple of years’ now in promoting our website content via Twitter, Linkedin, Facebook and Mixi, so to understand
- [Getting to know the Japanese customer](https://rudlinconsulting.com/getting-to-know-the-japanese-customer/) - The party trick of a president of a Japanese engineering company I knew was to recite off by heart all the birthdays, universities and family details of his key clients. To him this was a critical part of the long term business relationships he had built up with his clients – something his father, who
- [EMEA CEMEA EMEIA - Japanese regional headquarters in Europe - scope and location](https://rudlinconsulting.com/emea-cemea-emeia-regional-headquarters-scope-and-location/) - My old employer Fujitsu's latest attempt to resolve the "European regional headquarters" conundrum that many multinationals face is to create a region called EMEIA - Europe, Middle East, India and Africa. This is partly a reflection of the IT industry (having large outsourcing desktop support operations in India, which in Fujitsu's case had actually been
- [Why it matters if Japanese businesspeople are bad at English](https://rudlinconsulting.com/why-it-matters-that-japanese-businesspeople-are-bad-at-english/) - The former President of Microsoft Japan, Makoto Naruke, wrote a best seller entitled "90% of Japanese don't need to speak English" provocatively asserting that learning English was a waste of time and money, no graduate from an international school has succeeded in business, business English conversation is easy and if you're an idiot, being able
- [日本企業の対エジプト投資について](https://rudlinconsulting.com/some-thoughts-for-japanese-companies-investing-in-egypt/) - 最近、日本の自動車会社のために開催したオンラインの研修に、エジプトからの社員が数人参加していました。これは、コロナ後の世界の利点のひとつです。研修がオンラインで行われるようになったため、西欧の地域本社に出張するのが難しい人たちも、教室形式の研修に参加できるようになりました。ただし、技術的な問題はまだ残っています。エジプト人の参加者の一人はシニア・マネージャーで、他の参加者と共有できる優れた洞察を持っていましたが、音声の品質が悪くて、よく聞き取れませんでした。 ですから、アフリカに事業拠点のある日本企業を対象としたJETROの最近の調査で、エジプトに投資する魅力としてインフラの充実が挙がらなかったのは驚きではありませんでした。むしろエジプトの魅力は、市場規模と成長潜在性にありました。人口が1億人を超えていて、世界最大のアラブ国家、かつアフリカで3番目に大きい国です。 この調査の回答者は、政治の安定性という点でもエジプトを比較的高く評価していました。現在のアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領が2013年にムハンマド・ムルスィー大統領を解任に追い込んでから状況が改善し、2021年に非常事態宣言が解除されました。ただし、現在も軍政で、様々な人権の懸念があります。他のアラブ国家は、ムルスィー氏の解任以来、エジプト経済を支えてきました。ムルスィー氏の時代には、同氏がムスリム同胞団のメンバーであることを理由に反対していたのです。 ムスリム同胞団のルーツは、第二次世界大戦前にまで遡ります。イスラム教の宗教的・政治的・社会的な運動としてエジプトで創始され、19世紀からのエジプトのイギリス支配に反対してきました。この占領の結果としてエジプトでは英語が広く話されていて、特に管理層では浸透しています。 しかし、エジプトを魅力的な投資先として安易にとらえるわけにはいかないことを、私は自分の家族の歴史から学んでいます。スカンジナビア航空に勤めた祖父は、1950年代にカイロに駐在していました。使用人や料理人のいる贅沢な暮らしを2年ほど送った後、スエズ危機が発生し、ヨーロッパからの他の駐在員の救出活動を取り仕切る立場に立たされました。その前にも、イギリス人や他の外国人がよく出入りする建物でムスリム同胞団のテロ行為が起こっていました。 近年には、外国人を狙って断続的に起こるテロ行為のせいで観光業に影響が及んでいました。そして今は、重要な収入源となっていたロシアとウクライナからの観光客が失われています。また、ロシアとウクライナは、世界の輸出小麦の4分の1以上を供給していて、ヒマワリ油は世界供給の約80％を占めています。このため、小麦と調理油の価格が高騰し、これがエジプトに大きく響いています。エジプトは世界最大の小麦輸入国で、人口の3分の2が公的補助制度を通じてパンを購入しているからです。ヨーロッパ・中東・アフリカ地域の国々の絡み合う歴史は、絶えず進化を続けています。 (この記事は帝国ニュースの2022年５月１１日号に掲載されました）
- [Some thoughts for Japanese companies investing in Egypt](https://rudlinconsulting.com/some-thoughts-for-japanese-companies-investing-in-egypt/) - There were several participants from Egypt in an online training session I ran recently for a Japanese automotive company. It is one of the few positive outcomes of the pandemic, that putting training online means it can now be accessed by people who would normally not be able to travel to the regional headquarters in
- [トップ30社のイギリス進出日系企業　2021リスト](https://rudlinconsulting.com/latest-top-30-japanese-companies-in-uk-shows-significant-divergence/) - 英国における最新の上位 30 社の日系企業は、2019 年から 2020 年までの従業員数が全体で 1.3% 減少したことを示しています*。 4 月 1 日から 3 月 31 日の会計年度において、従業員数の減少は、COVID-19 のパンデミックが影響を及ぼし始める前にさかのぼります。日産、ホンダ、野村証券など従業員が 10% 以上減少した企業や、NTT やソフトバンクなどの大幅な成長を遂げた企業もあった。 これは、日本の経済産業省 (METI) が 2021 年 3 月に発表した最近のレポートと一致しています。自動車業界の企業が英国市場に対して暗い見通しを持っている一方で、化学、製薬、電気機械、食品などの業界の製造業者は英国での将来の拡大についてはるかに前向きです。経済産業省によると、製造業者は英国の日系企業の約 39% を占めており、残りはサービスおよび卸売業です。サービス部門、特にIT関連は、私たちのリサーチからもポジティブであるように思われます。例外は富士通。富士通はさらに順位を落として、2017年までに英国で4番目に大きい日本人雇用者となりました。 弊社の推定によると、英国のトップ30の日系企業で働く96,000人は、英国で1,000社以上の日系企業で働く176,000人（前年の179,000人から減少）の約55%に相当します。 METI の調査によると、上位 30 社の雇用数がわずかに減少したにもかかわらず、大企業 (METI は 6 億ポンド以上の売上高を持つと定義している) は、セットアップするためのリソースとネットワークを備えているため、小規模な企業よりもはるかに簡単に Brexit を乗り切ることができたことを示しています。 例えば、EU の代理店の設立、大陸に新しいロジスティクスと倉庫のハブを備蓄し、等。 確かに、2019年から2020年にかけて英国から撤退した50社ほどの日本企業は規模が小さく（従業員50人未満）、操業を停止した大企業は通常、完全に撤退するのではなく、在英子会社を支店にしたり、合併したりしている。 何年も前からも申し上げましたように、ブレグジットはいずれにせよ起こっていたトレンドを加速させ、長い間待ち望まれていた整理整頓を引き起こしました。 ダウンロードのAppが故障しています。ご希望の方はは電子メールでお問い合わせお願いいたします。 *2020 年は 2020 年に終了する年として定義され、1 年のほとんどが 2019 年、つまり 2019
- [Rhymes from history - the Japanese Business Mission to Britain - 100 years' ago](https://rudlinconsulting.com/rhymes-from-history-the-japanese-business-mission-to-britain-100-years-ago/) - I’ve been researching the visit of the Japanese Businessmen’s Mission to Britain, which ended a hundred years’ ago, to see if there are any parallels with today. The visit took place around the time that the Anglo-Japanese Alliance of 1902 became defunct, superseded by the Four Power Treaty of the Washington Conference between Japan, the
- [100年前の日英関係](https://rudlinconsulting.com/rhymes-from-history-the-japanese-business-mission-to-britain-100-years-ago/) - 今から100年前に終了した「英米訪問実業団」について、最近リサーチしています。日本の財界代表者によるイギリス訪問の歴史に、今日に通じるものがあるかどうかを見たいからです。 この訪問は、1902年に結ばれた日英同盟が破棄されつつある時期に行われました。1921ワシントン会議で日本、イギリス、米国、フランスの四カ国条約が調印され、日英同盟が解消することになったためです。ワシントン会議は1922年に2月に終了しましたが、四カ国条約が発効した1923年8月に日英同盟は正式に失効しました。 日英同盟は、もともと極東におけるロシアの拡張主義に対抗するために締結され、後にドイツからの脅威にも対抗しましたが、1921年までには、イギリスにとってロシアは脅威ではなくなり、ドイツは第一次世界大戦で敗北していました。代わりにイギリスが望んだのは、米国との関係強化でした。米国は、日本に対してより敵対的な姿勢を示していて、太平洋地域や中国で利害対立の可能性を感じていました。 團琢磨が率いた英米訪問実業団は、ワシントン会議のタイミングを見計う格好で、1921年10月から1922年2月にかけて、米国、イギリス、フランスを訪れました。イギリスでは、この使節団の呼び名にいくらかの揺れがありました。産業使節や商業使節と称されたこともありましたが、スピーチの記録などから察するに、イギリスの受け入れ側の多くは、外交目的も兼ねた訪問であることを認識していたようです。 日本は当時、輸出が輸入を上回り、また第一次世界大戦で債権国にもなっていて、国際経済に深く関与していました。渋沢栄一は、日本が国際的影響力を拡大すべき時であり、それには経済と社会の基盤を先進国のレベルに引き上げる必要があると考えていました。 このため、訪問団に参加した財界のメンバーは、造船所や工場を訪れ、関税や商標について議論する一方で、イギリスの労使関係、協同組合運動、イギリス産業連盟にも大きな関心を寄せていました。イギリスの輸送交通インフラを理解することにも熱心でした。イギリスの次にフランスを訪れた使節団は、新たに創設された国際商工会議所を視察しました。 イギリスの実業家が開いた夕食会や昼食会では、貿易の継続が幾度となく話題に上がっていました。とはいえ、イギリスが日本を植民地における競争相手と見なし始めていることは明らかでした。特に綿花製品をめぐる競合があり得ると予期していました。これに対し、團琢磨は、日本とイギリスの両方にとって競争相手は中国だと返しました。 日本の使節団は、日英同盟の解消によって貿易障壁が増えること、また日本の国際的な地位が弱まることを懸念していました。日英同盟は、日本の信用の証左となっていたからです。 この懸念は的中したと言えるでしょう。1929年に世界恐慌が起こると、米国は保護主義を強めました。1932年にはイギリスが帝国特恵関税を導入して、第一に国内の生産者、第二に帝国内の生産者、最後に外国の生産者という政策を取るようになりました。この同じ年に、團琢磨は暗殺されています。 (この記事は帝国ニュースの2022年3月9日号に掲載されました）
- [Ukraine - winning the digital communication war](https://rudlinconsulting.com/ukraine-winning-the-digital-communication-war/) - A week before Russia invaded Ukraine, I received an email from two Ukrainians working for a Japanese technology company in Lviv, enquiring about the training I do, and asking for a meeting. I was aware even then of rising tensions in the region, but thought it best to respond as I would normally do, and
- [ウクライナ ― デジタル情報戦では優位](https://rudlinconsulting.com/ukraine-winning-the-digital-communication-war/) - ロシアがウクライナに侵攻する1週間前に、リヴィウにある日系技術企業で働くウクライナ人の社員2人からメールをもらいました。私が提供している研修についての問い合わせでした。紛争の緊張が高まっていることは知っていましたが、普通どおり返信すべきと思い、オンライン・ミーティングを翌週にスケジュールしました。 当然ながら、このミーティングはキャンセルされました。キャンセルを申し入れてきた彼らに、何かできることがあったら教えてほしいと返信すると、「ここで起こっていることを、いろいろな人に話し続けてほしい」とのことでした。彼らはすでに、21世紀の戦争でコミュニケーションが果たす重要な役割を認識していました。 白状すると、この出来事があるまで、自分の仕事に関係することとしてウクライナ情勢に注目していたわけではありませんでした。2014年のユーロマイダンとクリミア併合のことは知っていました。顧客の日系企業の人事マネージャーの弟さんがウクライナ軍で戦ったことを聞いていました。 日本企業のウクライナへの投資は比較的限られていて、ほとんどが自動車関連だと思っていましたが、この日系技術企業から連絡を受けたことで、リヴィウに技術産業のクラスターがあり、IT関連の企業やスタートアップが多いことを知りました。事実、日立製作所は、最近買収した米国のソフトウェア会社、GlobalLogicを通じて、ウクライナに7,000人以上の社員を有していました。 ITサービス産業がウクライナで活況を呈している理由は、在欧日系企業を対象にジェトロが実施した最新の調査結果で分かりました。日系企業はヨーロッパでの投資分野として、炭素削減技術に次いで2番目にデジタル・トランスフォーメーション技術に関心を寄せていました。 在欧日系企業の37％が、すでにその種の技術を使用しています。この割合は、東欧と中欧の日系企業では50％以上です。西欧に比べて低いコストでデジタル・スキルのある人材を見つけられます。 デジタルに明るい人材の厚さは、現在の戦況にも表れています。ウクライナは、ロシアのウェブサイトに侵入しただけでなく、西欧にいる私たちの目には、少なくともソーシャルメディアの情報戦では優勢に立っているように見えます。爆撃と殺害のおぞましい映像の間にも、ウクライナの人たちがシェアしている動画のブラックユーモアと明るい勇気に、私たちは感銘を受けています。ウクライナの農夫がロシア側の戦車をトラクターでけん引して盗んでしまったり、タバコを口にくわえたまま素手で地雷を運んで除去したりしている様子が伝わっています。 ウクライナ人のコミュニケーション・スキル、特にゼレンスキー大統領の手腕は、戦争と独裁者と侵攻の記憶を持つ欧州の人たちに共感を誘っています。イギリスでは、あるテレビ局がゼレンスキー大統領のかつてのコメディ番組を放映しています。一介の歴史の教師が選挙で大統領に選ばれてしまうシリーズです。この物語では、この歴史の教師が罵り言葉もたっぷりに白熱した政治汚職反対の演説をしたのを生徒がスマホで撮影してフェイスブックに投稿したことから、有権者の支持を集めてしまったという筋書きになっています。 (この記事は帝国ニュースの2022年4月13日号に掲載されました）
- [Continued fall in UK employment by Japanese companies](https://rudlinconsulting.com/uk-employees-of-japanese-companies-continues-to-fall/) - Around a half of the 1,100 or so Japanese companies in the UK have filed their annual reports for the financial year 2021/2. Most paint a positive picture of recovery from the pandemic and resilience to any impact from Brexit. However, the employee totals show a more worrying trend emerging. Overall, the total number employed
- [77% of Japanese companies in Europe say the Ukraine war has had a negative impact on their business](https://rudlinconsulting.com/77-of-japanese-companies-in-europe-say-the-ukraine-war-has-had-a-negative-impact-on-their-business/) - 77% of Japanese companies in Europe have had their business negatively impacted by the war in Ukraine, according to a survey conducted by JETRO in September 2022. The manufacturing industry was particularly hard hit, at 83.7% and Japanese companies in Belgium (92.5%), France (87.5%) and Spain (86.2%) had the highest proportion of all countries reporting
- [It's no longer "post off" for Japanese employees in their late 50s](https://rudlinconsulting.com/its-no-longer-post-off-for-japanese-employees-in-their-late-50s/) - An increasing number of Japanese companies are abolishing the "post off" system, whereby employees are removed from line management around the age of 55, according to the Nikkei. The aim of this system was to restructure the organisation and cut labour costs. Average income fell by around 20% post "post off". However, as most Japanese
- [Telecoms takeover of Japan's top CSR rankings](https://rudlinconsulting.com/japan-top-csr/) - Comparing the top ranked Japanese companies for Corporate Social Responsibility (CSR) in Toyo Keizai's 2022 rankings* with the 2007 rankings shows how the Japanese corporate landscape has changed. The three telecoms companies - NTT, NTT DoCoMo and KDDI - have taken over the top 3 positions. In 2007 the top 3 positions went to the
- [Trends in Japanese companies and Japanese nationals in Europe in 2020 - did the pandemic have any impact?](https://rudlinconsulting.com/trends-in-japanese-companies-and-japanese-nationals-in-europe-in-2020-did-the-pandemic-have-any-impact/) - The number of Japanese nationals resident in Western Europe had grown steadily over the past seven years to reach over 220,000 by 2019. But by October 2020, according to Japan's Ministry of Foreign Affairs, that number had dropped 5% to around 212,000. Of course the pandemic may have been an influence on this, evidenced by
- [Why elite Japanese are "useless" at foreign companies](https://rudlinconsulting.com/why-elite-japanese-are-useless-at-foreign-companies/) - According to Senoo Teruo, formerly of headhunters Korn Ferry Japan, it is a mistake often made by Japanese people joining foreign companies that they simply try to follow what has been done before by their predecessors. Foreign companies expect you to "find your own way to achieve greater results" - "the level of self reliance
- [仕事を自宅に持ち込むために](https://rudlinconsulting.com/bringing-the-company-into-the-home/) - 通常であれば、イギリスの会社は、9月に新卒の新入社員を迎えるところです。しかし今年 (2020年）は、新型コロナウイルス感染症のため、大企業の多くが新卒採用やインターンシップを見合わせました。Institute of Student Employersがイギリス企業を対象に今年3月に実施した調査では、回答企業の4分の1以上が新卒採用を減らすと答えました。 とはいえ、今も採用活動を行っている会社や、新入社員を迎えるための計画を立てている会社はあります。新入社員の多くは、在宅勤務を強いられるでしょう。このため、新入社員にチームの一員になったのだと感じてもらうための方法を、クリエイティブに発想しなければなりません。 イギリスの法律事務所に入社したある社員は、ノートパソコンと在宅勤務に必要な機器だけでなく、会社のロゴ入りウォーターボトルやバックパックが入ったウェルカム・パッケージが会社から送られてきて嬉しかったと語っています。ビデオ会議中に他の社員が同じボトルから水を飲んでいたり、バックパックからファイルを取り出したりしたのを見て、チームへの帰属意識を感じたそうです。また、別の会社は、会社のロゴ入りマスク、家庭用お菓子作りキット、それに鉢植えの植物を、新入社員に送りました。 新入社員研修の内容にも、工夫が凝らされています。オフィスの様子をビデオで紹介したり、ランチの金券を送って、ビデオ会議で上司とインフォーマルに食事をしながら話す機会を作ったりしています。 これは、世界各地の日系企業にとっても、良い機会になり得ます。現地採用で入社した社員に、これからはこの会社の一員なのだと感じてもらうチャンスです。日本の本社の様子や日本文化の様々な側面を、ビデオで案内できるかもしれません。 同僚とのランチには、お弁当のデリバリーに使える金券を配布することができます。あるいは、バーチャル・カラオケ大会をグローバルに開催するというアイデアもあります。タイムゾーンが異なるので、早朝参加の人もいれば、晩酌後に参加する人もいて、少しおかしな体験になるかもしれませんが。 これは、日本のメーカーにとって商機でもあります。これまでに私が仕事上で受け取ったなかで、デザインや品質が最も良かったペンや日記帳やノートは、すべて日本企業のものでした。日本製のマスコットやぬいぐるみは、世界中で愛されています。ですから、親しみやすい会社のマスコットを作って、社員が机上に飾れるようにすると良いかもしれません。さらには、シャツ、Tシャツ、ネクタイ、スカーフなどのユニフォーム風のアイテムを歓迎する社員もいます。在宅勤務をしている間も仕事と私生活の線引きをハッキリさせるという点で、実用的なグッズになり得ます。 また、コンピュータ上で使えるバーチャルなデザインも名案です。スクリーンセーバーや壁紙だけでなく、ビデオ会議の際のバックグラウンドなどが挙げられます。ただし、バックグラウンドを合成ではめ込むにはグリーンバックが必要です。さもなければ、髪の毛が会社のロゴと一体化してしまうでしょう。グリーンバックをウェルカム・パッケージに入れるというのは、新入社員を歓迎する方法としては、やや込み入りすぎているかもしれません。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2020年39月9日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました
- [Bringing the company into the home](https://rudlinconsulting.com/bringing-the-company-into-the-home/) - Under normal circumstances, British companies would be welcoming their new graduate recruits in September. This year (2020), many big employers have cancelled or delayed their recruitment schemes and internships because of the coronavirus pandemic. More than a quarter of British companies will be hiring fewer graduates, according to a survey in March 2020 by the
- [New approaches by Japanese companies to Generation Z](https://rudlinconsulting.com/new-approaches-by-japanese-companies-to-generation-z/) - Judging by this article in the Nikkei Business magazine (¥), many of the concerns and values of Japan’s Generation Z work are equally applicable to young people in other countries. However, the adjustments that Japanese companies have made or need to make, to ensure Generation Z’s engagement and retention, reflect some of the unique aspects
- [Hitachi's new risk management](https://rudlinconsulting.com/hitachis-new-risk-management/) - Up until now, Hitachi's risk management team was mainly centered on the legal department - which I suspect is probably the case in most Japanese companies. Now Hitachi's President Keiji Kojima has added the finance department to it, wanting the company to take a more proactive approach to global risks. The aim is to visualize
- [The post-Brexit branchification of the UK for Japanese companies in Europe](https://rudlinconsulting.com/the-post-brexit-branchification-of-the-uk-for-japanese-companies-in-europe/) - The latest Japanese Ministry of Foreign Affairs data reveal that the number of Japanese businesses in the EU rose a further 2% from 2020 to 2021, to 8,464, up 28% on ten years ago. The only EU country to show any decline was Belgium. The picture for the UK is rather different - an 11%
- [The inside story on how Mitsubishi Chemical selected a non-Japanese president](https://rudlinconsulting.com/the-inside-story-on-how-mitsubishi-chemical-selected-a-non-japanese-president/) - "Many Japanese executives are unable to think critically", says Hashimoto Takayuki, an external director (ex IBM Japan) and chairman of the nomination committee of Mitsubishi Chemical Holdings, in a recent interview with Diamond Online. "There is no right answer to how to manage a business now" he adds. The traditional Japanese model of low-cost, high
- [Retirement systems in Japan - under revision but but lacking clarity](https://rudlinconsulting.com/retirement-age-in-japan/) - I am sometimes asked in my training sessions what the retirement age and policy is in Japan, and I usually say something about how it is very similar to the UK, with the government raising the pension age from 60 to 65, and as of April 2021 to 70, and then move swiftly on, because
- [Japanese employees don't want to study or go abroad](https://rudlinconsulting.com/japanese-employees-dont-want-to-study-or-go-abroad/) - Japanese employees don't want to study or go abroad and don't like their current employer very much either. But at the same time, very few are considering changing jobs. These were some of the conclusions from a recent Japanese Ministry of Economy, Trade and Industry report (Vision for Human Resources of the Future). Further depressing
- [Top Japanese companies for improvement in women in management](https://rudlinconsulting.com/top-japanese-companies-for-improvement-in-women-in-management/) - Toyo Keizai has taken a look at which Japanese companies have most improved the percentage of women in management over the past ten years. Unsurprisingly, those companies who had the best existing pipeline of women - in life insurance and retail - have been able to make the biggest strides. Life insurance companies in Japan
- [Top earning executives in Japan 2022](https://rudlinconsulting.com/top-earning-executives-in-japan-2022/) - As in previous years, the top earning executives in Japan over the past year include many non-Japanese people. At number 1 is Shin Jingho, Korean founder of Line (Japanese messaging app), far outstripping all the other big earners, pulling in US$315m to March 2022. He moved to Japan in 2008 to turn around parent company
- [Pernille Rudlin gives evidence to the UK Trade and Business Commission on UK-Japan trade and business relationships](https://rudlinconsulting.com/uk-japan-business-trade-brexit/) - Pernille Rudlin gave evidence on the impact of the UK-Japan Comprehensive Economic Partnership agreement to the June 6th session of UK Trade and Business Commission. It was interesting to discover that the trade statistics tracked by Dr Minako Morita-Jaeger, showing a decline in UK exports to Japan since around 2018, with particularly strong decline since
- [UK no longer the biggest host of Japanese automotive manufacturing in Europe  - and the rise of Africa](https://rudlinconsulting.com/uk-japanese-automotive-manufacturing-in-europe/) - For many years the UK was host to the largest number of Japanese automotive manufacturers and their employees in Europe. This was thanks to Toyota, Nissan and Honda all having factories there. which in turn attracted a large number of automotive suppliers to set up plants near by. Last year (2020-1) Poland took over the
- [Japanese manufacturing in the UK - resilient, but not growing](https://rudlinconsulting.com/japanese-manufacturing-in-the-uk-resilient-but-not-growing/) - Excluding automotive production, Japanese manufacturing operations in the UK have been relatively stable since 2015/6. Out of 200 or so companies, only a handful of companies have closed in the past five years, and much of this was to do with consolidating operations rather than withdrawing entirely from the UK. Many of the Japanese manufacturers
- [Trends in Japan owned financial services companies in the UK](https://rudlinconsulting.com/trends-in-japan-owned-financial-services-companies-in-the-uk/) - Around 14,000 people worked for 85 Japan owned financial services companies in the UK in 2021. This is around 1,000 more people than in 2016, the year of the Brexit referendum. Although all the main banking, securities and insurance groups (Mizuho, MUFG, MS&AD, Nomura and SMFG) opened or strengthened EU entities as a Brexit countermeasure,
- [A very timely introduction of a new trade compliance diploma from the International Trade Institute](https://rudlinconsulting.com/a-very-timely-introduction-of-a-new-trade-compliance-diploma-from-the-international-trade-institute/) - We thought the new trade compliance diploma from the recently-established International Trade Institute would be of interest to Japanese companies operating in Europe, struggling with additional complications post-Brexit. Now that various sanctions are being introduced against Russia, it seems even more timely. It is the first University-recognised diploma that is international in scope - recognised
- [UAE and Japanese companies - diversity and decarbonization](https://rudlinconsulting.com/uae-and-japanese-companies-diversity-and-decarbonization/) - A TV series called “Inside Dubai: Playground of the Rich” is currently showing on the BBC in the UK which features British people who have made Dubai their home, who are “soaking up the sun, glamour and tax-free benefits” of Dubai, “but must also follow the rules” of their host country and cope with “the
- [アラブ首長国連邦 ― 多様性と脱炭素](https://rudlinconsulting.com/uae-and-japanese-companies-diversity-and-decarbonization/) - イギリスのBBC放送で「Inside Dubai: Playground of the Rich」という番組が放送されています。ドバイに移住したイギリス人たちの様子を追いかけるシリーズです。彼の地ならではの「太陽と栄華と無税」を謳歌しながらも「規則遵守」が求められ、生活のペースの「凄まじい変化」に対応しなければなりません。 ほとんどのイギリス人にとって、ドバイのイメージは「無税と贅沢と石油」です。とりわけ新型コロナの発生以来、多くのイギリス人セレブリティが機会を見つけては休暇に訪れ、そんなイメージを伝えてきました。彼らがインスタに投稿する写真は、明るい日差しをエンジョイしている写真ばかりで、背後には豪華絢爛な建物や調度が写り込んでいます。でも、居心地の悪さがあるのも否めません。ドバイのイギリス人が植民地時代のようなふるまいをする傍らで、ドバイに住む他の民族の人たちは、はるかに困難な生活を送っているからです。人権侵害にまつわる懸念も払拭できませんし、飲酒、不倫、同性愛に関する厳しい規則もあります。 このイメージは、ジェトロが最近の報告書で説明した結論とは対照的です。いわく、日本企業は再生可能エネルギーや脱炭素に関係する事業開発の場所として中東に魅了されていて、アラブ首長国連邦はサウジアラビアに次いで注目されているとのことでした。 アラブ首長国連邦が中東で最も日系企業の多い国であることは、私も以前から認識していました。数年前に2回訪問して現地の日系銀行で異文化研修を開催しましたし、移民の構成比率が世界で最も高いこの国の文化的な複雑さを理解するために時間を費やしてきました。 この知識が、最近も役に立ちました。ある日本のエネルギー会社から、アラブ首長国連邦でダイバーシティとインクルージョンの研修をサポートしてほしいと依頼されたのです。この研修は、インクルージョンを拡大するための幅広い取り組みの一環と位置付けられていました。年齢や性別や人種にかかわらず、すべての社員の意見に耳を傾けることで、特に脱炭素に関するイノベーションを奨励しようとする取り組みです。 ドバイでは現在、万博が開催されていますが、そのテーマもESG（環境・社会・ガバナンス）を強調しています。「Programme for People and Planet」と称して「新しいアイデアとイノベーションをオープンに交換する」ための活動を展開していて、「人類の進歩の中心に平等、敬意、尊厳を据える」と説明しています。 外国直接投資を誘致する意図もあって、アラブ首長国連邦の指導者らは、すでに万博の準備期間中から、多様性に対して寛容な法律の枠組みが必要になると認識していました。今では、特に特別経済区でのハラスメントと差別を禁じる新法が制定されているほか、飲酒法や個人生活にかかわるイスラム法が緩和されています。 ですから、日本企業がアラブ首長国連邦に対して再びポジティブな感情を抱く理由は理解できます。事業開発の観点だけでなく、会社が変化・進化するうえで必要な多様性を許容する法律の枠組みになりつつあるという点で、この国に魅力を感じているのでしょう。 帝国ニューズ・2022年2月9日・パニラ・ラドリン著
- [Working from home means you won't get promoted - in Japan and elsewhere too?](https://rudlinconsulting.com/working-from-home-means-you-wont-get-promoted-in-japan-and-elsewhere-too/) - Even before the pandemic, Japanese employees only took around half of their paid leave. I remember 30 years' ago the company union of my Japanese workplace campaigning every year to get its members to take more than the 10 or 11 days holiday a year they would take out of the 24 or so they
- [イギリスの飲食業界の未来](https://rudlinconsulting.com/the-future-of-british-hospitality-industry/) - イングランドでソーシャル・ディスタンスの制限がほぼすべて解除されたのを受けて、都市に生じた変化が見え始めました。これらの変化が恒久的なものかどうかを考えてみましょう。 一部のトレンドは、昨年3月よりも前から明らかに観察されていました。例えば、大型チェーン店の多くは、過去何年にもわたって業績不振でしたが、今や閉店に追い込まれました。新たに小規模な店が開店していて、主に家庭用品やテイクアウト・フードを販売しています。 レストランやパブも営業を再開しましたが、多くが週に数日のみの営業です。人手不足が生じていて、スタッフを雇えないからです。コロナで仕事に戻ってきていない従業員がいるうえ、一部のレストランではEU諸国からの出身者がスタッフの半分ぐらいを占めていて、その人たちが本国に戻ってしまったためです。イギリス人の若者たちは、低賃金・長時間労働には興味がなく、飲食業界ではキャリアの展望が描けないと考えています。 もちろん、また外に出て飲食できることを人々は喜んでいますが、混雑した屋内の空間には不安も感じています。多くの都市がロックダウンの期間を利用して、「車通りの少ない地区」を設置することにしました。これまでは車が通行していた路上に植物のプランターや手すりを設置して道幅を狭め、カフェやバーが舗道にテーブルといすを置けるようにしたのです。 この方策は、必ずしも全員に歓迎されているわけではありません。路上駐車のスペースが減って、近くに車を停められなくなったため、かえって商売に響くという懸念があります。また、消防車や救急車が通れなくなって、緊急時に遠回りを余儀なくされるということも起きています。イギリスのお天気は屋外での食事には向いていませんが、イギリス人は意志が固いと見え、雨が降っても風が吹いても、温かい洋服を着込んでカフェが設置した傘やテントの下で飲食しています。 カフェ文化が出現して、イギリス各地の都市が大陸ヨーロッパの都市のような様相を呈しつつあります。不動産開発をしている人の話によると、このトレンドはコロナ前からあったそうです。この人は以前はナイトクラブのオーナーでしたが、ナイトクラブは衰退産業だと感じたそうです。スーパーで安価なアルコール飲料が売られていて、若者たちは自宅で「前飲み」してから外出するため、ナイトクラブの高いドリンクにあまりお金を費やしません。友達と集まるのなら、入場料金のないパブやカフェを好み、友達サークル以外の出会いを求めるのであれば、ナイトクラブよりも恋愛サイトに向かいます。 私の住んでいる市では、市議会が10年前に「夜間経済地区」と称して、あるひとつの通りにナイトクラブを集めようとしました。警察のパトロールがしやすくなるうえ、騒音を一地区に押さえ込めるという発想です。 私の家は、その通りからそう遠くありません。7年前にここに引っ越してきた時には、許可時間を過ぎてもあちこちから大音量の音楽が聞こえてくるという問題がありましたが、今ではそのナイトクラブのうち1軒がビーガンのレストランとなり、もう1軒はアパートへの改修工事中です。さらにもう1軒はサービス付きオフィスビルになっていて、1階にカフェが入っています。 この記事は帝国ニュースの2021年9月8日号に掲載されました）
- [The future of British hospitality industry](https://rudlinconsulting.com/the-future-of-british-hospitality-industry/) - Now almost all restrictions on social distancing have been lifted in England, we can start to see what changes have happened in our cities, and take a guess to whether these changes are permanent. Some trends were already apparent before March 2020. For example, many of the large chain stores were struggling for years, and
- [Hitachi power shifts](https://rudlinconsulting.com/hitachi-power-shifts/) - The management changes announced at Hitachi, in effect from April 1st 2022, reveal changes in the balance of power, not only in Japan headquarters, but Europe. Alistair Dormer, a British executive, who had been CEO of Hitachi Rail, and then became the first non Japanese Executive Vice President of Hitachi, was seen as a rival
- [Survey of Japanese companies in Europe](https://rudlinconsulting.com/survey-of-japanese-companies-in-europe/) - Normally by this stage of the year, JETRO (the Japan External Trade Organization) would have issued the English translation of the top level findings of their annual surveys of Japanese companies in Europe (and internationally), but this does not seem to have happened this year. What is happening in Ukraine and the impact on Europe
- [グローバル・ブランドの管理に長けたフランス](https://rudlinconsulting.com/france-as-a-global-brand-manager/) - 日本ペイントホールディングスが最近、フランスの塗料メーカー、Cromologyを買収したというニュースを見て、理解するのに少し時間がかかりました。この買収は、オーストラリアにある連結子会社のDuluxGroupが新しくイギリスに設立したDGL International UKを通じて行われていました。イギリス人にとってはDuluxは親しみのあるブランドで、1960年代からオールド・イングリッシュ・シープドッグを使ったマーケティングで知られています。CMやペンキの缶でお馴染みのこの犬種がDulux犬と呼ばれているほどです。 調べてみたところ、オーストラリアでも広告にDulux犬が使われていましたが、今ではイギリスのDuluxとオーストラリアのDuluxはまったく異なる親会社の傘下に収まっています。Duluxブランドのペンキは、1930年代に初めてイギリス市場で販売されました。イギリス企業のICIが開発した塗料で、ブランド名は「Durable」（長持ちする）と「Luxury」（贅沢）を組み合わせた造語でした。1986年までには、ICIの豪州法人がDuluxの豪州法人を100％所有していましたが、1997年、親会社のICIがこの豪州事業を売却しました。 そして2008年には、イギリスのICIがオランダのAkzoNobelに買収されました。一方、オーストラリアのDuluxGroupは、2010年に独立企業としてオーストラリア証券取引所に上場し、以来、オーストラリア、イギリス、フランスの様々な塗料ブランドを買収してきました。そして Cromologyは、欧州で4位の建設用塗料のメーカーで、20種類のブランドを有し、イタリア、スペイン、ポルトガル、フランスで製品を販売しています。明らかに日本ペイントは、Duluxをはじめ様々なブランドを中欧・東欧にも拡大する手段としてこの買収を位置付けています。 最近までフランスは、日本企業がヨーロッパに進出する際の拠点として、イギリスやドイツのように大きな存在ではありませんでした。しかし、今回の日本ペイントの動きを見て、これが変化しつつあるのかどうかを考えさせられました。日本企業がフランス拠点の多国籍企業を買収した事例としては、豊田通商による CFAOは、日本の商社に似たような業態で、170年近い歴史を有しています。アフリカ39か国、特にフランス語圏の国に大きく事業展開しているほか、ベトナムなどかつてのフランス植民地にも進出しています。全世界の従業員数は2万1,000人以上で、トヨタ車の販売のほか、醸造酒、医薬品、小売り、自動車整備サービスなどの事業を有しています。 フランスはこれまで長年にわたり、有名ブランドをグローバルに管理してきた経験があります。しかし、以前にもこの連載で言及したとおり、多国籍企業はしばしば、事業コストが高く、労使関係に問題があるうえ、複雑な官僚主義のある国への投資には消極的です。フランスのマクロン大統領は、労働法を改革し、退職年齢を引き上げ、年金制度の経済負担を軽減しようとしてきましたが、コロナ禍でこれらの動きが停滞しています。来年4月の大統領選で再選を果たすために人気を維持しておかなければならないという事情も働いています。フランスが模様替えのムードになるのかどうかは、来年後半まで見えてこないかもしれません。 (この記事は帝国ニュースの2021年12月8日号に掲載されました）
- [France as a global brand manager](https://rudlinconsulting.com/france-as-a-global-brand-manager/) - Nippon Paint Holding’s November 2021 acquisition of French company Cromology initially caused me some confusion. The acquisition was done via Nippon Paint’s consolidated subsidiary, the Australia based DuluxGroup and their newly established UK based company DGL International UK Ltd. To most British people, Dulux is a British consumer brand, famous for using an Old English
- [Japan's new "job type" system explained](https://rudlinconsulting.com/japans-new-job-type-system-explained/) - Many Japanese companies such as Hitachi and Fujitsu are introducing a "job-type" (job-gata in Japanese) system. The term "job-type" will not be familiar to Europeans, so we will draw on a series in the Nikkei Business to explain the background to this change. It's common practice in Japan to hire full time, permanent staff, usually
- [Japan's less equal companies](https://rudlinconsulting.com/japans-income-gap-less-equal-companies/) - I often cite in my seminars that one obvious sign of the ethos gap between Japanese listed companies and the top 350 US companies is that Japanese presidents generally earn a multiple of 10-20 of the average salary in their companies, whereas the multiple for American CEOs is 350 or so. There are exceptions of
- [Directory of Japanese Companies in the UK - March 2021 edition](https://rudlinconsulting.com/directory-of-japanese-companies-in-the-uk-march-2021-edition/) - Our March 2021 directory of over 1000 Japanese companies in the UK, classified into manufacturing, wholesale, services and financial services is available for purchase as searchable pdf. Each company has a brief business description, full company name, location, latest employee total and ultimate parent company name - ideal for identifying potential investors, partners and customers.
- [イギリスのEU離脱から6か月、日本企業への影響](https://rudlinconsulting.com/impact-of-brexit-on-japanese-companies-in-the-uk-6-months-on/) - (この記事は帝国ニュースの2021年7月14日号に掲載されました） イギリスがEUから離脱し、その移行期間が終了して6か月になります。私自身のリサーチと経産省および三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが最近実施した調査によると、イギリスの日系企業は多くの人が予想したほどの深刻な影響は感じていません。 その一因は、日系企業が2016年の住民投票以来5年以上かけて、入念な準備で最悪の事態に備えてきたためです。経産省の調査では、大手企業（売上高100億円以上、在英日系企業の約60％）は、イギリスの事業拡大に関して中小企業よりもポジティブな見方を持っています。在庫や原材料を蓄え、物流施設や倉庫を大陸に設置し、通関手続きの増加に伴うコストを吸収するためのリソースとネットワークを持っています。今でもイギリスが重要な市場であり、EMEA（ヨーロッパ・中東・アフリカ）全域の地域コーディネーション拠点として便利な場所だと見なしています。 ただし、大手企業の間でも見方にばらつきは見られます。経産省の調査では、日本の自動車メーカーがイギリス市場の先行きを厳しいと見ていたのに対し、化学、製薬、食品、電機メーカーはより肯定的に見ていました。この見方の違いは、従業員数の推移に如実に表れています。日産は2020年末時点の従業員数が前年比11％減でした。ホンダはイギリス工場を7月に閉鎖する計画で、2020年末時点の従業員数は前年比14％減です。イギリスの従業員数が2桁減になった他の企業には、野村証券、三菱電機、コニカミノルタがあります。 ただし、従業員数を正確に把握するのは以前に比べて困難になっています。イギリスのEU離脱の影響のひとつとして、ソニーやパナソニックのような大手がヨーロッパ法人をオランダやドイツに移転したためです。イギリス拠点は法人化された子会社ではなく支店という扱いになったため、従業員数などの詳細をイギリスの政府機関に申告する必要がなくなりました。 みずほや三菱UFJなど金融サービス会社の多くは以前から日本の本社またはヨーロッパ子会社の支店でしたが、ほかにも数社がこのモデルに移行し、また大陸に子会社を開設することで、今後もEUで金融サービスを提供していくための事業許可を確保しています。EUは、金融サービス会社にさらに圧力をかけて、意思決定機能と顧客対応の担当者をEUに移すよう働きかける可能性を示唆しています。 イギリスは今まで以上にサービス産業の経済になりつつあり、これは雇用を拡大させている日系企業にも表れています。NTTはグローバル本社をロンドンに移しましたし、アウトソーシングはヨーロッパ全域で人材会社の買収を続けています。 経産省の調査では、今後もイギリスの事業を拡大する理由として、英語が使えること、他の多国籍企業があること、そして司法制度の透明性が高いことが挙げられました。地域内の人と事業のネットワークはますます分散しつつありますが、イギリスは今後もそのコーディネーション拠点であり続けると思われます。
- [Impact of Brexit on Japanese companies in the UK, 6 months on](https://rudlinconsulting.com/impact-of-brexit-on-japanese-companies-in-the-uk-6-months-on/) - (This article was first published in Japanese in the Teikoku Databank News in July 2021) It has been six months since the UK left the EU and the transition period ended. According to my research and also a recent survey compiled by METI and MUFJ Research, the impact on Japanese companies in the UK has
- [What needs to change for Japanese companies to adopt hybrid working](https://rudlinconsulting.com/hybrid-working-japanese-companies-change/) - The UK government allowed companies to encourage their staff to return to work from mid-July 2021. There are conflicting views in government, however, about whether flexible working should be the default from now on. Some worry that a permanent reduction in commuting will hit those businesses which rely on commuters for income, such as the
- [ハイブリッドのリモート勤務のアプローチ](https://rudlinconsulting.com/hybrid-working-japanese-companies-change/) - イギリス政府は2021年7月半ば以降、一般企業が社員にオフィス勤務を奨励するのを認めました。ただし、今後フレックス勤務を常態とすべきかどうかについては、政府内でも対立する見方があります。通勤が恒常的に減少すれば、通勤者から収入を計上している産業に影響すると案じる見方があります。鉄道、サンドイッチ店、オフィスビルの保有会社など、様々な商業活動が含まれます。 イギリスでは2003年以降、社員がフレックス勤務をリクエストできるようになっていました。私も10年前に週2、3日の自宅勤務をしました。私のチームは世界各地に点在していて、メンバーのほとんどは他の国にいました。チーム・ミーティングは電話会議でしたので、1時間半の通勤で朝8時に出社するより自宅からしたほうが好都合でした。それでも最低週2日、場合によっては3日は出社するのが重要だと感じました。同僚とコミュニケーションする必要がありました。オフィスの人間関係にまつわる雑談をするためと、アイデアや見方を交換してクリエイティブになるための両方です。 Institute of Directorsが実施した調査では、イギリスのビジネスリーダーの63％がハイブリッドな勤務形態への移行を計画していました。週1～4日は社員に在宅勤務をしてもらう形態です。 言うまでもなくイギリス企業は、リモート勤務が心身の健康、データ・セキュリティ、生産性などに及ぼす影響を懸念しています。日本では、生産性がより大きな懸念になっているようです。レノボ・ジャパンの調査では、日本企業の40％が在宅勤務によって生産性が下がると考えていました。欧州企業では、わずか11～15％です。 これはおそらく、日本では社員が机を並べてコラボレーションする働き方が浸透しているためと思われます。上司や同僚に即座に相談して、助けてもらったり意見交換したりすることができます。 ヨーロッパのチームでも、クリエイティブな業務が多い場合は、同じ場所にいる必要があります。リモート勤務が必要になるのであれば、事前にチーム・ビルディングをして信頼関係を作っておくといった投資が必要です。チームメンバーが円滑にコミュニケーションできるようになるためです。 Boston Consulting Groupでは、このタイプの「クリエイティブ・コラボレーター」は勤務時間の50～60％をオフィスで過ごすべきだと推奨しています。一方、あまり中断されずに集中する必要のある業務、例えば会計・経理などの社員は、50～80％の時間を在宅勤務にすることができるとしています。また、明確に定義されたプロセスやパターンに従って業務を遂行し、あまりサポートを必要としない社員の場合は、ほぼ完全に在宅勤務とすることができます。もちろん、物理的に出社しなければできないタイプの仕事もあります。工場の仕事や顧客と物理的に接する仕事で、これらはリモートにすることはできません。 日本企業がこのようなカテゴリーに従ってハイブリッドなフレックス勤務のアプローチを認めるのであれば、ジョブ型の体制を整える必要があるでしょう。この新しい働き方では、仕事の内容にかかわらず、すべての社員に同じ条件で働くよう求めることはできなくなるでしょう。 帝国ニューズ・2021年6月9日・パニラ・ラドリン著
- [What is the deal with Nissan?](https://rudlinconsulting.com/what-is-the-deal-with-nissan/) - The wave of Japanese investment into UK after NSK's first step in 1974, feared by many in the UK, did not happen immediately. Under the Labour government of 1974-79, there was double digit inflation, unemployment of over 1 million, the IMF bail out in 1976 and the Winter of Discontent, which may have been something
- [ワクチン事情から見て取られる国の性格](https://rudlinconsulting.com/risk-innovation-vaccination-europe/) - （パニラ・ラドリン著 帝国ニュース 2021年5月12日） ヨーロッパでワクチン接種が進められていますが、これが各国のリスク対応について多くを物語っています。 イギリスではこれまでに、人口の半分以上が少なくとも1回目の接種を済ませました。他の欧州諸国と比べてはるかに速いペースです。ドイツ、フランス、オランダは4月初め時点で人口の20％に達していませんでした。 ただし、EU加盟国は今後数週間で急速に追い上げるでしょう。接種1回のワクチンを含め、供給増が見込まれているためです。私も1回目を受けてきましたが、それを喜ぶ一方で、このウイルスがイギリスで12万7,000人以上の死者を出したと思うと考えさせられます。イギリスの死亡率は世界でも最高レベルです。初期段階でリスクを軽く受け止めすぎたのかもしれません。 イギリスはEUのワクチン調達制度に参加することもできましたが、不参加を選びました。代わりにベンチャー投資家を指名して、様々なワクチン候補に多額の投資をする権限を与えました。バイオの専門知識があり、バイテク投資で腕を鳴らしてきた女性です。 驚きではありませんが、25か国から成るEUのワクチン調達制度は、決定までに長い時間がかかりました。ただし、最終的には欧州医薬品庁が4種類のワクチンを承認し、西側で最多の承認数となりました。 ドイツは、ワクチンの大々的な導入に慎重でした。1回目の接種を開始する前に、定められた期間内に2回目用の製品が入手できることを確認しようとしたのです。イギリスは、それほど慎重ではなく、おかげで今、供給が不足しつつあります。私は6月に2回目を受けたいと思っていますが、18歳以下の多くが夏までにワクチンを接種できるかどうかは不透明です。 イギリスがEUのワクチン調達制度に参加していたならばEUの動きが迅速化したかどうかを憶測する向きもあります。イギリス人は、あまり計画や準備をせずに見知らぬ領域に踏み込んで、その後ズルズルと進んでいく傾向にあります。問題が起こるごとにプラグマティズムで物事を直していくのです。 ドイツ人のビジネスパートナーにこの話をしたところ、彼女いわく、ドイツ人は技術的に優れたソリューションを考案するのが好きで、プロジェクトに着手するよりも前に、リスクにどう対処するかを心配してそれに時間をかけるとのことでした。残念ながら、技術的に優れたソリューションが実際にうまく行くという保証はありません。このことは、ワクチンに対するドイツのアプローチに表れていました。中央一元管理のハイテクなワクチン接種センターを建設しましたが、おかげで立ち上がりに時間がかかり、大量のワクチンが未使用のまま備蓄される結果となりました。 イギリスも、同様の問題を起こしてきました。数十億ドルという資金を投じて「世界最先端」のウイルス検査と接触追跡のアプリ、それに一元管理のシステムを開発しましたが、いまだにあまり効果を示していません。ドイツもイギリスも、中央で管理しないローテクな方法を選んだほうが良かったかもしれません。リスクに対する姿勢もさることながら、最終的にはすべての国が、既存の技術インフラとプロセスから制約を受けています。この点では、パンデミックの間にトランスフォーメーションを試みた民間企業が遭遇した状況に通じるものがあります。
- [What the vaccination levels tell us about attitudes to risk and innovation in Europe](https://rudlinconsulting.com/risk-innovation-vaccination-europe/) - (This article was published in Japanese for the Teikoku Databank News in May 2021) The coronavirus vaccine rollout in Europe is providing many insights into how countries in the region deal with risk. The UK has now vaccinated over half its population, at least with a first dose. This is far ahead of other countries
- [Japanese companies' preparations for Brexit pay off](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-preparation-brexit/) - I was relieved to see that the prediction I made in September 2019 that Japanese companies would be well prepared for a hard Brexit has proved to be correct. I would imagine Japanese logistics companies had a large part to play in this. Japanese car manufacturers have had to halt production in the UK, but
- [Japan's "weak black" companies and the motivation to work](https://rudlinconsulting.com/japan-weak-black-companies-motivation/) - It has been five years since the "work style reforms" of the Shinzo Abe Cabinet of 2016 were introduced, supposedly making it easier for Japanese employees to have diverse and flexible work styles. The pandemic has given the reforms a further push, but, as the Nikkei Business magazine asks, have these reforms really had the
- [日系企業とイギリスのEU離脱後の物流](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-preparation-brexit/) - 2019年9月に帝国データバンクニュースで予測をしました。イギリスが「ハード」なEU離脱をすることになっても、日系企業は十分な備えができているだろうという予測でした。それが的中したようなので、ひとまずはホッとしています。これに際しては、日系の物流会社が重要な役割を果たしたはずです。 日本の自動車メーカーは、イギリスでの生産を停止せざるを得なくなりましたが、これはむしろコロナ禍と半導体不足が理由であって、EU離脱に伴う問題はそれほど関与していません。 JETROが昨年末に行った調査によると、イギリスの日系メーカーがハードなEU離脱に備える対策として取った主な行動は、在庫を増やしておくことでした。イギリスの他の企業も在庫を増やしました。結果として、イギリスやフランスで通関を待つトラックは、懸念されたほど増えていません。ただし、日系企業がほとんど問題に直面していない理由には、サプライチェーンの再構成もあったのではないかと思われます。実際、これはJETROの調査で日系メーカーが取った対策として2番目に多い回答でした。私の見積もりでは、イギリスの日系企業のうち少なくとも30社が、過去2、3年の間にEUのサプライチェーンのハブを大陸に移しました。 イギリスのEU離脱から最も影響を受けているのは、EU市場への販売に依存している中小のイギリス企業です。これまでは、EUにいる顧客に少量の製品でも高いコスト効果で出荷することができ、認証取得や通関の心配をする必要はありませんでした。 今では、ありとあらゆる書類への記入が求められ、食品や家畜を出荷しようものなら、保健衛生の認証を取得しなければなりません。ヨーロッパの物流会社のなかには、イギリスからEUへの輸送を受け付けていないところもあります。書類業務に対応できないという理由です。また、イギリスへの輸入品を積載したトラックを出すことにも消極的です。EUへの帰路に積むものがなければ、コストを正当化できないからです。 これらの状況は、いずれ自然に解消するかもしれません。しかし、日系企業が取った対策の多くは、決して一時的なものではなく、長期的なトレンドであって、イギリスのEU離脱の影響も長期にわたるのではないかと、私は考えています。例えば、外務省のデータによると、イギリスで製品を製造している日系企業の数は、2014年と比べて22％減少しました。イギリスの日系企業の総数は11％減ですから、製造業に減少傾向が色濃く表れているのが分かります。その多くが販社に転換し、またEUにある親会社の支社になった会社もあります。結果として、イギリスにある支社の数は31％増となり、法人化された子会社の数は16％減となりました。支社になった企業には、金融サービス業界の企業も含まれています。EUでの金融取引を継続するためです。 イギリスに新たに進出する日系企業はなおも見られますが、ほとんどはエネルギー業界かライフスタイル関連の事業で、イギリスの国内市場が目当てです。日系の物流会社は、国際輸送の専門ノウハウを持っていますがが、今後は日系企業よりもイギリス企業からの需要を見つけていくことになるかもしれません。 帝国ニューズ・2021年３月１０日・パニラ・ラドリン著
- [Where Japanese employees feel most engaged](https://rudlinconsulting.com/where-japanese-employees-feel-most-engaged/) - There isn't really a Japanese word for employee engagement, which tells you something in itself, so the concept of "hatarakigai" - which Google Translate renders as "rewarding work" - is more often used when conducting surveys on employee engagement. Foreign companies tend to dominate surveys of top hatarakigai companies in Japan, in contrast to the
- [What I think about Japanese employee engagement - it's all in the family](https://rudlinconsulting.com/japanese-employee-engagement/) - Somebody writing a white paper on the reason for low engagement amongst Japanese workers contacted me this week with some questions, which I answered (possibly in more detail than was helpful!) as follows: As you may have gathered from the articles I have written, I am cautious about applying Western standards, using surveys which are
- [Pernille Rudlin on the Japan By River Cruise podcast](https://rudlinconsulting.com/pernille-rudlin-on-the-japan-by-river-cruise-podcast/) - Pernille Rudlin was the guest on the Japan By River Cruise podcast, hosted by gaijin tarento (foreign celebrities) Bobby Judo (living in Fukuoka) and Ollie Horn (a stand up comedian now based in Bristol, UK). Pernille talks about her early experiences living in Japan as a child, the current state of UK Japan trade and
- [日本企業による海外買収は恐るるに足らず](https://rudlinconsulting.com/overseas-acquisitions-by-japanese-companies-are-not-to-be-feared/) - ロンドン証券取引所の子会社、Refinitivによると、過去2か月間に海外の企業に買収されたイギリス企業が史上最多になりました。買収されているのは主に、評価額が実価を下回っているサービス企業で、保険、カジノ、セキュリティなどの業界企業です。これらの買収は、好ましい投資というよりは、侵略や襲撃であるかのように説明されています。買い手の多くがプライベート・エクイティ会社で、SPAC（特別買収目的会社）でもあるためです。 SPACは、もともと米国で始まりました。投資家のグループが会社を設立して、株式市場で資金を調達し、その資金を元手に別の事業会社を買収します。その目的は、最終的にその事業会社を売却して利益を挙げることです。シティ・オブ・ロンドンでは現在、こうした企業をもっと引き付けるべきかどうかが議論されています。 これは単に新たな形式の資産収奪に終わる可能性があります。日本でハゲタカファンドと呼ばれるものに似ています。 日本企業も、再びイギリスやヨーロッパの企業を買収し始めています。パンデミックでデューデリジェンスが難しくなり、約1年間は買収が滞っていましたが、このところ動きが見られます。ルネサスエレクトロニクスは、イギリスとドイツを拠点とするチップ設計会社のDialogを買収しようとしています。西本Wismettacホールディングスは、冷凍水産品や麺類を輸入するスコットランドのSco-Froの買収を発表しました。リコーは、ヨーロッパでの買収資金を含む5年計画を発表しました。 言うまでもなく、これらの買収は、プライベート・エクイティやSPACによる買収とは非常に異なる性質の買収です。私のリサーチによると、過去5年以内に日本企業に買収されたイギリス企業では、社員数が平均して10～25％増加しています。日本企業は、海外で成長して収益を挙げていくための買収を追求しようとします。また、新規の設備投資や、追加買収をはじめとする他の形式の事業拡大をする意欲もあります。 最近発表されたイギリスの予算には、資本投資のためのさらなるインセンティブが盛り込まれました。2年間にわたる税制優遇で、投資の130％を課税所得から控除することができます。これは、法人税が現在の19％から2023年に25％に引き上げられる影響を緩和することを目的としています。ただし、これが2023年に予想される選挙と同じタイミングであることを皮肉る声もあります。経済が十分に回復すれば、また将来減税が発表されるだろうという見方です。 いずれにしても、日本企業にとっては、法人税率の低さが魅力というわけではありません。特にタックスヘイブン対策税制の改正後、これは理由にならなくなっています。日本企業は、成長を目指して長期的に投資していくつもりであって、リストラして短期に利益を挙げる意図ではないことをきちんとコミュニケーションするかぎり、イギリスでもヨーロッパでも歓迎される投資家になるはずです。 帝国ニューズ・2021年4月１4日・パニラ・ラドリン著 Rudlin Consultingとジャパン・インターカルチュラル・コンサルティングは、M&A後の企業文化統合について、多くの日本およびヨーロッパの企業と協力してきました。詳細については、Pernille Rudlinにお問い合わせください。
- [Overseas acquisitions by Japanese companies are not to be feared](https://rudlinconsulting.com/overseas-acquisitions-by-japanese-companies-are-not-to-be-feared/) - A record number of British companies have been sold to overseas buyers in the past two months, according to a report from Refinitiv, a subsidiary of the London Stock Exchange. The targets have mostly been undervalued services companies in sectors such as insurance, gambling and security. These acquisitions have been described more as a corporate
- [What are companies for?](https://rudlinconsulting.com/what-are-companies-for/) - I mentioned in my previous article on customer service that there were multiple reasons for the differences in customer service between Japan and the UK and that these reasons could be traced back to different features in Japanese and British corporate cultures. The first aspect I would like to look at is kigyou rinen (the
- [Why some Japanese people prefer British customer service!](https://rudlinconsulting.com/why-some-japanese-people-prefer-british-customer-service/) - I described in my previous article how when a customer in the UK is facing a service sector employee, he or she is usually facing 150 years of social class resentment, a loss of pride in manual labour and no sense that the company that person is working for has any care for employee well
- [The monozukuri of customer service](https://rudlinconsulting.com/the-monozukuri-of-customer-service/) - I mentioned in my previous article that there seems to be a monozukuri (literally “making things”) of customer service in Japan. This may seem an odd way of putting it, as monozukuri is often used to mean that manufacturing, and not the service sector, is given the most importance in society. In this case I
- [Medium Term Plan Disease](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-medium-mid-term-plan-disease/) - Many Japanese companies have a Mid or Medium Term Plan, usually covering three years, announced by incoming Presidents, with a second one issued half way through their 6 year term. It is sometimes translated into English, but often in a way that does not resonate with employees outside Japan. This lack of awareness or sense
- [When dealing with customers, a little omoiyari goes a long way](https://rudlinconsulting.com/when-dealing-with-customers-a-little-omoiyari-goes-a-long-way/) - I explained in a previous article on customer service that British service sector staff are often hostile or resentful in their attitude to customers partly because of a lack of pride in their work and their company. This has arisen from their sense that they are being exploited by their employer, that their company only
- [Diverse societies have equally diverse ideas about good service](https://rudlinconsulting.com/diverse-societies-have-equally-diverse-ideas-about-good-service/) - In the previous articles discussing differing customer service standards in the UK and Japan I concluded that there was one fundamental cultural difference which may make it impossible for the UK to replicate Japanese customer service levels, namely that Japanese people are so acutely sensitive to how they are seen by other people around them.
- [For everything in Japan there is a season, even neckties](https://rudlinconsulting.com/for-everything-in-japan-there-is-a-season-even-neckties/) - A former colleague of mine, a Japanese man who has been living in London for the past seven years, told me what he most misses about Japan is the distinctive seasons. Of course the UK also has four seasons, but this summer it has been rainy and cold more than usual and we all fear
- [Giving a presentation in Japan?  Think about sending it in advance](https://rudlinconsulting.com/giving-a-presentation-in-japan-think-about-sending-it-in-advance/) - In previous articles in this series I have given a couple of tips regarding making presentations and proposals to Japanese customers or colleagues. One was on the usefulness of “visualisation” – trying to capture what you are saying in graphics. The other point I made was that presenting or pitching proposals in a Japanese context
- [Japanese companies giving Office Ladies another look](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-giving-office-ladies-another-look/) - About 15 years ago I wrote an article proclaiming the death of the Japanese "office lady," or OL. The company I was working at, along with many other Japanese companies at the time, had stopped hiring new graduates and placing them on the so-called administrative track. They abolished the OL uniform and encouraged existing OLs
- [Sumo or Judo: how Japanese firms embrace or exclude diverse staff](https://rudlinconsulting.com/sumo-or-judo-how-japanese-firms-embrace-or-exclude-diverse-staff/) - I miss not being able to see the hatsu basho (January sumo tournament) that is now under way in Tokyo, as they don't show sumo on the television here in the U.K. anymore. It would be great if Harumafuji, the new Mongolian second ranked ozeki, does well*, but it seems this year will be another
- [Successes and failures of Japanese cross border M&A (Pilkington & Nippon Sheet Glass)](https://rudlinconsulting.com/successes-and-failures-of-japanese-cross-border-ma-pilkington-nippon-sheet-glass/) - Softbank's $21bn acquisition of Sprint, the merger of Tokyo Electron and Applied Materials and most recently LIXIL's 3bn euro acquisition of German bathroom fitting manufacturer Grohe have provoked a two part series in the Nikkei Business magazine on the successes and failures of Japanese cross border M&A, starting with the article of 2nd December, which
- [Nissan and Ghosn - the cycle of coups d'état reaches back to the 1960s](https://rudlinconsulting.com/nissan-and-ghosn-the-cycle-of-coup-detats-reaches-back-to-the-1960s/) - I always prefer coincidence or cock-up to conspiracy, and former journalist and PR consultant Masaki Kubota clearly feels the same way, judging by the first few paragraphs of his article on Carlos Ghosn and Nissan in Diamond magazine. As he says, in his years as a journalist, it was the standard defence of any Japanese
- [What role did Carlos Ghosn's status as a foreigner have in terms of his downfall?](https://rudlinconsulting.com/what-role-did-carlos-ghosns-status-as-a-foreigner-have-in-terms-of-his-downfall/) - And what does this mean for any other foreigner leading or looking to reach the top of a Japanese company? Obviously the Nissan story is evolving hour by hour, so what follows is based on my current understanding as of 20th November 2018. The specific accusations are that Carlos Ghosn received share price-related compensation and
- ["Japan is different, but other countries are different, too" - Takeda's Weber](https://rudlinconsulting.com/japan-is-different-but-other-countries-are-different-too-takedas-weber/) - Japan's annual shareholders' meeting season at the end of June went relatively smoothly for most companies, as their results had improved, in part due to the impact of a cheaper yen. Takeda was one of the exceptions, however, with the new President, Christophe Weber, facing protests from a 100 or so shareholders, more than half
- [Japanese overseas subsidiaries in Europe: M&A boom equals more employees, less capital investment?](https://rudlinconsulting.com/japanese-overseas-mergers-acquisitions/) - Statistics on Japanese companies' activities in Europe show an overall positive picture - growth in employee numbers but declines in capital investment
- [A Chequered Brexit - impact for the Japanese automotive supply chain](https://rudlinconsulting.com/japanese-automotive-supply-chain-in-the-uk-and-brexit/) - "1000 Japanese companies in the UK, employing around 140,000 people" are the figures usually given when talking about the impact of Japanese companies on the UK economy, and therefore what impact their reaction to various shades of Brexit might be. This reaction will depend on which sector they operate in, so I will undertake over
- [Japanese investors in UK considering shifting operations to Asia, the Americas post Brexit](https://rudlinconsulting.com/japanese-investors-in-uk-considering-shifting-operations-to-asia-the-americas-post-brexit/) - Although over half of the of the 10,508 Japanese companies surveyed by the Teikoku Databank thought Brexit would have a negative impact on the Japanese economy, it is a salutary reminder that not only the UK but also the EU are just a small corner of the Japanese corporate environment that only 9.2% had business
- [Why the refugee crisis might mean the end of the EU](https://rudlinconsulting.com/the-refugee-crisis-free-movement-of-people/) - When I recently asserted that Britain leaving the EU would result in many multinationals withdrawing their European headquarters from the UK, a British person of Greek origin claimed that the UK would be fine on its own. It would be better off without burdensome EU regulations enforced by a cabal, he said, and the UK
- [The importance of establishing a hybrid culture in cross border M&A](https://rudlinconsulting.com/the-importance-of-establishing-a-hybrid-culture-in-cross-border-ma/) - This article, written by Rochelle Kopp, founder of Japan Intercultural Consulting and Pernille Rudlin, European Representative of Japan Intercultural Consulting appeared in the December 2006 edition of Success Stories Japan The non-integration strategy The overseas M&A spree by Japanese companies in the late 80s was legendary for its excess and for its failure. Just as
- [Japanese companies' employee numbers shrinking more in Europe than elsewhere](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-sales-shrinking-more-in-europe-than-elsewhere/) - The quarterly survey by Japan's Ministry of Economy, Trade and Industry reveals that employment in Japanese companies in Europe fell more than other regions in October to December 2020, a reflection of the continued declines in capital investment and sales in the region. Globally, Japanese companies' sales improved 3.8% on the previous year, the first
- [Fundamentally rethinking Japan's lifetime employment system](https://rudlinconsulting.com/fundamental-rethink-japan-lifetime-employment/) - Toyota's President Akio Toyoda made the headlines in May 2019 by saying that if there are not more incentives to continue employing people, lifetime employment can no longer be maintained. Toyota has still been sticking to the seniority based system common to many Japanese companies where the promotion path is to become kacho (team leader)
- [The man who turned Hitachi around #5 - globalization of people](https://rudlinconsulting.com/the-man-who-turned-hitachi-around-5-globalization-of-people/) - As well as the train business in the UK, the other case study that Takashi Kawamura, former President of Hitachi gives as a model of globalization is the data storage business, which was turned into a "solution" business rather than just selling Hitachi's hardware. Kawamura says the person responsible for starting this change was the
- [The man who turned round Hitachi #4 - globalization and the UK train business](https://rudlinconsulting.com/the-man-who-turned-round-hitachi-4-globalization-and-the-uk-train-business/) - Overseas business accounts for less than 50% of Hitachi's Y9665 trillion revenues. Domestically Hitachi is seen as a "winner" but globalization is an urgent issue. Takashi Kawamura, current chairman and former President, points out that compared to GE or IBM or Siemens, Hitachi's market capitalization is still very low. When he became president in 2009
- [The man who turned Hitachi around #3 - trimming the three branches](https://rudlinconsulting.com/the-man-who-turned-hitachi-around-3-trimming-the-three-branches/) - "I don't really like it myself, but there is an expression in the Hitachi group "Gosanke - the three branches" - meaning Hitachi Metals, Hitachi Cable and Hitachi Chemical" - explains Takashi Kawamura, former President of Hitachi. The expression is historical, referring to the three branches of the Shogun producing Tokugawa clan during Japan's feudal
- [The man who turned around Hitachi part 2 - social innovation and restructuring](https://rudlinconsulting.com/the-man-who-turned-around-hitachi-part-2-social-innovation-and-restructuring/) - The first action Takashi Kawamura undertook on being appointed President of Hitachi in April 2009 was to reform the governance of the company, allowing more independence to the listed companies in the Hitachi group and also the internal companies. Some restructuring and cutting loose of certain business lines also occurred. "But what was really important"
- [Hitachi's new President, Toshiaki Higashihara Q&A](https://rudlinconsulting.com/hitachis-new-president-toshiaki-higashihara-qa/) - As blogged previously, Hitachi announced their new President and COO Toshiaki Higashihara, on January 8th. The Nikkei Business magazine's Q&A with him in the 20th January edition asked him for his views on how Hitachi was going to grow, and what would change. Higashihara emphasised "One Hitachi", bringing together services, products and solutions to address
- [How will Hitachi weather the storms of Brexit and industry turmoil, not just in nuclear energy but also rail?](https://rudlinconsulting.com/how-will-hitachi-weather-the-storms-of-brexit-and-industry-turmoil-not-just-in-nuclear-energy-but-also-rail/) - The Japanese business media is asking the question I've been wondering about too - what might the impact be on Hitachi Rail's global HQ in the UK, now that Hitachi have shown they can take the tough decision to suspend their Wylfa nuclear power project, amid the continuing uncertainty of how Brexit will play out?
- [Hitachi acquisition of ABB power grid business is a "Black Ship" to push globalization](https://rudlinconsulting.com/hitachi-acquisition-of-abb-power-grid-business-is-a-black-ship-to-push-globalization/) - It's been 10 years since Hitachi made its record breaking loss and Takashi Kawamura became Chairman and President. Kawamura was chairman when Hitachi decided to buy Horizon Nuclear Power in the UK in 2012, and he now says he was one of the more cautious faction. "Costs pile up long before you've even produced one
- [The good and bad of no longer being "Japan owned"](https://rudlinconsulting.com/the-good-and-bad-of-no-longer-being-a-japanese-company/) - I've been wondering for a while whether Japanese employees of companies such as Sharp or Takata have been feeling any change in corporate culture since being acquired by Taiwanese or Chinese companies and whether those companies could still be considered to be "Japanese". Nikkei Business has inteviewed employees from Sharp, Toshiba memory division and also
- ["Let's be lovers first" is a high risk approach for Japanese overseas acquisitions](https://rudlinconsulting.com/high-risk-japan-overseas-acquisitions/) - Most Japanese companies assume overseas acquisitions are high risk - and yet continue to acquire in pursuit of growth. But according to research from Daiki Tanaka (formerly of McKinsey and now running his own consultancy) Japanese overseas acquisitions of companies in the same industry from 1996 to 2018 had a lower failure rate (2.8%) than
- [The successes and failures of Japan's era of big overseas acquisitions](https://rudlinconsulting.com/the-successes-and-failures-of-japan-big-overseas-acquisitions/) - The era of Japan's big overseas acquisitions began with domestic mega M&As in the 1990s according to Nikkei Business magazine. Following the bursting of Japan's economic bubble in 1990, a wave of M&As happened in the financial sector, giving birth to Mizuho from Fuji Bank, Daiichi Kangyo and the Industrial Bank of Japan and Sumitomo
- [3 keys to success in overseas post merger integration according to Suntory](https://rudlinconsulting.com/3-keys-to-success-in-post-merger-integration-according-to-suntory/) - Suntory acquired US company Beam in 2014, since which it jointly developed and launched new gins and whiskeys. Overseas sales are now 42.7% of Suntory's turnover, compared to 25.2% in 2013 and the merger is generally thought to have been a success, according to the Nikkei Business magazine. Suntory took on a mountain of debt
- [How a failed merger led Tokyo Electron to a world class HR system](https://rudlinconsulting.com/how-a-failed-merger-led-tokyo-electron-to-world-class-hr-system/) - Tokyo Electron originally sold car radios when it was founded in the 1960s, but reinvented itself as a manufacturer of semi conductor making equipment in the 1980s. A failed merger (following objections from anti trust regulators in the US) has led it to reinvent itself again. This time, the reinvention is just as much around
- [Brexit and Japanese jobs in the UK - growing by acquisition or "new" jobs?](https://rudlinconsulting.com/brexit-and-japanese-jobs-in-the-uk-growing-by-acquisition-or-new-jobs/) - Those looking for "despite Brexit" good news may be reassured that employment in the UK by the biggest Japanese companies has grown by 22% since 2014/5, right in line with the growth in Japanese jobs across Europe, Middle East and Africa (EMEA). About a quarter of the 750,000 people we estimate work for Japanese companies
- [Service sector dominates Japanese investments in the UK](https://rudlinconsulting.com/service-sector-dominates-japanese-investments-in-the-uk/) - Although most people think of car manufacturers such as Nissan, Honda and Toyota when they think of Japanese investment in the UK, our Top 30 Japanese employers in the UK very much reflects the way the UK economy itself has shifted from manufacturing to services. The three car groups are still in the Top 30
- [Not just Toyota - the Brexit rebalancing has already started](https://rudlinconsulting.com/not-just-toyota-the-brexit-rebalancing-has-already-started/) - Toyota's warnings at Davos that it was having to consider how to survive in the UK after Brexit were preceded by a very under-the-radar announcement that it would be making some redundancies at its Burnaston plant. It is a sign of what is to come for Japanese companies in the UK and our research (see
- [The story of Japanese companies in the UK continues to be the story of the UK economy overall in 2016](https://rudlinconsulting.com/the-story-of-japanese-companies-in-the-uk-continues-to-be-the-story-of-the-uk-economy-overall-in-2016/) - The number of people employed in the UK by the biggest Japanese companies in the UK rose by around 1% to 76,103 in 2016 - representing over half of the 140,000 or so the Japanese Embassy to the UK estimates are employed overall in the UK by Japanese companies. Just as 80% of the UK
- [How regular is your Japanese company?](https://rudlinconsulting.com/how-regular-is-your-japanese-company/) - Toyo Keizai has ranked the top 500 companies in Japan with the most non-regular staff (see our previous post for what this means and why you should care if you work for a Japanese company). Consciously or unconsciously, however, the "total employee" number they use includes overseas employees and the non-regular staff number is for
- [風にかざす指、月を指し示す指](https://rudlinconsulting.com/pointing-at-the-moon/) - 多くの日本企業では、今年度の最終四半期を迎えています。目標値に達することは言うまでもなく、現在の戦略が正しい戦略であることを裏付ける確たる証拠を示す必要があるという点においても、前の3期に比べて切迫感のある四半期となることが予想されます。現在の戦略が正しくないのであれば、年度業績を発表する4月末までに何らかの抜本的な改革案を経営トップに示す必要があるでしょう。 年間のサイクルではお決まりのことですが、2013年は今まで以上に危機感が強くなるのではないかと、私は予想しています。多くの日本企業は、世界市場における存在そのものが問われていて、現在の円安は一時的な休息を提供するものでしかないと感じているからです。 ボトムアップ方式で積み重ねるいつもどおりの中間期計画、すなわち前年の売上高と顧客のヒアリングに基づく予測、さらに「指を風にかざす」式の予測を数枚のA3紙にまとめたものでは、今年は通用しないと思われるのです。 一部の企業では、抜本的なリストラ計画が今後発表されるか、あるいはすでに発表されています。しかし、こうした計画の背後には、そもそもなぜ会社が存在するのかという巨大な問いが今も積み残されています。ほとんどの日本企業はこの問いをきわめて真剣に受け止めていますが、その理由は、単に社員を雇用し続けるだけでなく、未来の世界にポジティブなインパクトをもたらすことによって社会に貢献することが、会社の根源的な存在価値であると信じているためです。 これはすなわち、ビジョン、価値、企業文化といった厄介な領域に足を踏み入れなければならないことを意味します。日本企業はこれらのことを日本語で顧客や社員に伝えることは上手ですが、国外では決して得手でないと、私は考えています。 これらのことを伝えるには言葉や数字だけでは十分ではなく、ストーリーやヒーロー、そして芸術品が必要とされます。日本企業はこうした財産をたくさん持っていますが、問題はそれをどのようにしてグローバルに伝えるのかです。 その良い例に、カーオーディオなどを製造するアルパインがあります。現会長の石黒征三氏は、米国法人の代表を務めていた時代に、製品に不満を抱いた米国の顧客が拳銃で何度も打ち抜いたカセットデッキを送り返してきたことがあったという話を、今でもよく口にします。このカセットデッキは、今ではアルパインの博物館に展示されていて、世界市場でアルパインが生き残れたのは可能かなぎり最高の品質にこだわって顧客満足を最大の目標としたからこそであるという教訓を象徴する存在となっています。 これは非常に明確な芸術品、そしてストーリーです。これほど明確ではないけれどもやはり好例と言えるのが、出光興産の創業者、出光佐三氏が19歳の時に古美術品の売り立て会場で購入した「指月布袋画賛」です。出光氏は、「布袋の指」（細かいこと）ではなく「月」（大きなこと）を見るようにと社員にしばしば諭しました。すなわち、出光という会社は、営利のためだけでなく社会に益をもたらすために石油事業を営んでいるのだという意味でした。 この指月布袋画賛に描かれているのは、布袋の姿だけであって、月はまったく描かれていません。それはまるで、作者の仙厓義梵が絵を見る者に自分で月を見つけよと諭しているかのようです。日本企業にとっての課題は、この種の深遠な意味が外国語に転じる過程で失われないようにすることでしょう。 この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- ["We will stick with the UK as a global supply base, despite Brexit" says Honda President](https://rudlinconsulting.com/we-will-stick-with-the-uk-as-a-global-supply-base-despite-brexit-says-honda-president/) - "Europe is the heart of global car culture" says Takahiro Hachigo, Honda's President since 2015. Although Honda has less than 1% market share in Europe, it competes with European car brands in its main markets of the USA and China. The UK factory has been streamlined, and production lines consolidated as a global production centre,
- [How Japanese risk aversion explains reactions to Brexit and whether UK should join the CPTPP](https://rudlinconsulting.com/how-japanese-risk-aversion-explains-reactions-to-brexit-and-whether-uk-should-join-the-cptpp/) - I was a panellist for the UK Trade Forum on 25th September 2018, on Japanese business and government viewpoints in response to the UK's request to join the Comprehensive and Progressive Agreement for the Trans-Pacific Partnership (CPTPP, TPP as was, often known in Japan as the TP11) The Chatham House rule was invoked, but I
- [German workstyle versus Japanese customer convenience](https://rudlinconsulting.com/german-workstyle-versus-japanese-customer-convenience/) - You can't have German workstyles and Japanese customer convenience, says Shion Amemiya, a 26 year old Japanese woman who has been living and working in Germany for 4 years and has now written a book about it. The book hits a nerve in Japan because of the pressure companies are under to reform their workplace
- [With Weber's push to acquire Shire, will Takeda be a Japanese company any more?](https://rudlinconsulting.com/with-webers-push-to-acquire-shire-will-takeda-be-a-japanese-company-any-more/) - Takeda's French CEO Christophe Weber is on another charm offensive ahead of the get-the-popcorn-out annual shareholders' meeting on June 28th, with an interview in the Nikkei Business. I found the interview very easy to follow, compared to other interviews with Japanese Presidents. I suppose this is for the same reason that Prime Minister Abe’s speechwriter
- [Mitsubishi Corp alumnus toasts the Suntory spirit](https://rudlinconsulting.com/mitsubishi-corp-alumnus-toasts-the-suntory-spirit/) - When I left Mitsubishi Corporation after 9 years, I felt guilty that I had not found a way to repay (in business development rather than money) the MBA they sponsored me through and worried that the wonderful sempai (mentors) who had supported my career would now be angry with me. I was delighted and relieved
- [Why Japan's salaries should rise](https://rudlinconsulting.com/why-japans-salaries-should-rise/) - Prime Minister Abe has been pressurising Japanese companies to increase wages for some years now, and yet Japanese companies are still sitting on piles of cash. Japanese wages have not increased more than 5% a year since the early 1990s, mostly averaging around 2-3% wage rises a year. The Japanese economy has been in a
- [Hitachi Rail's CEO Alistair Dormer on Brexit, speeding up and the need to speak simple English](https://rudlinconsulting.com/hitachi-rails-ceo-alistair-dormer-on-brexit-speeding-up-and-the-need-to-speak-simple-english/) - Hitachi's rail business is only 5% of the whole group's turnover, but is growing rapidly and moving from being "double domestic" to a truly global business. Overseas sales are now 83% of turnover, having been 28% of the business in 2012. Nikkei Business interviewed Alistair Dormer (subscription only, in Japanese), the CEO of Hitachi Rail who
- [日本語に「リスク」という言葉がないのはなぜか？](https://rudlinconsulting.com/why-is-there-no-japanese-word-for-risk/) - 以前から思っていたことですが、先日、日本エマージェンシーアシスタンスの吉田一正社長の講演を聴きながら、あらためて思ったことがありました。英語の「リスク」に相当する日本語の言葉が存在しないという事実です。吉田社長がプレゼンのスライドで「リスク」の定義を説明した際にも、カタカナで書かれていて、これが外来の概念であることを示唆していました。吉田社長いわく、「リスク（risk）」は危機が発生する潜在性であり、その潜在性が現実になれば「脅威（threat）」、そして有害な事態になれば「危機（crisis）」とのことでした。
- [Global Japanese companies have a diversity problem in their Japan HQ (and it's not just gender)](https://rudlinconsulting.com/global-japanese-companies-have-a-diversity-problem-in-their-japan-hq-and-its-not-just-gender/) - Mid career hiring seems to me a good indicator of the degree of acceptance of diversity in its broadest sense, and Toyo Keizai obviously agrees, as they have published a ranking showing the percentage of employees in Japan who are "graduate hires" in the total year's intake as part of their Corporate Social Responsibility data
- [Increased pressure felt by Japanese to speak English at work](https://rudlinconsulting.com/increased-japanese-need-to-speak-english/) - 36.3% of Japanese people responding to a Nikkei Business survey in November 2017 say that they have felt a dramatic increase in the need to communicate with non-Japanese people at work or because of work in the past few years. A further 32.1% have felt a gradual increase. Only 18.9% say that English has become
- [Japanese companies should put their hard Brexit contingency plans into action now](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-hard-brexit-contingency-plans/) - "Don't give up on expressing your concerns to the British government, but also start putting your contingency plans into action now" was the response from Haruki Hayashi, CEO of Europe & Africa for Mitsubishi Corporation to a question at the end of a lunch seminar in London I attended earlier this month, along with 150
- [Size matters when choosing a Japanese company](https://rudlinconsulting.com/size-matters-when-choosing-a-japanese-company/) - Whether you're looking to work for or supply to a Japanese company, size matters. The most obvious reason being, as bank robber Willie Sutton apparently never said, "that's where the money is". That's why we started our Top 30 Japanese Employers rankings - we've found them useful in understanding our customer base and the likely
- [What Dentsu's woes tell us about Japan's advertising industry and beyond](https://rudlinconsulting.com/what-dentsus-woes-tell-us-about-japans-advertising-industry-and-beyond/) - A British former advertising executive once told me that he and his counterparts in other ad agencies in Tokyo regularly held FUD drinking sessions where the D stood for Dentsu and the F and the U, well… But it does seem as if Dentsu’s iron grip on Japan’s marketing and advertising industry is coming to
- [Chinese students in West, Japan, don't want to return to China](https://rudlinconsulting.com/chinese-students-in-west-japan-dont-want-to-return-to-china/) - “Don’t bother telling a Chinese person to stick to a schedule” said Ke Long (of the Fujitsu Research Institute) in his opening remarks to a Japanese business lunch I regularly attend - confirming Prof Erin Meyer’s conclusions covered in our previous post on Chinese and Japanese attitudes to time keeping. He was only 5 minutes late in finishing,
- [The san-thing](https://rudlinconsulting.com/the-san-thing/) - Almost without fail someone will ask me during my training seminars “are we going to deal with the –san thing?” When I get to the point where I deal with Japanese business etiquette in the session, I try to emphasise that it is really not that complicated. Surname plus san will almost always work. Except
- [The complex art of Japanese gift giving](https://rudlinconsulting.com/scarves-champagne-and-the-complex-art-of-gift-giving/) - I asked the chief executive of a British firm that had recently been acquired by a Japanese company how the relationship was developing between her and the senior management at the Japanese headquarters. It was great to hear that she felt trust had been established and that she had reached the point where she felt
- [Why has Japan not had a populist uprising](https://rudlinconsulting.com/why-has-japan-not-had-a-populist-uprising/) - John Plender sought in a recent Financial Times article to answer the question of why Japan has not had a populist uprising, as so much of the Western world has. One of the possible factors he mentions - the lack of much immigration - was of course immediately taken up in the comments section by
- [Why people from Osaka like their bread really thick sliced](https://rudlinconsulting.com/why-people-from-osaka-like-their-bread-really-thick-sliced/) - I've blogged before about the importance of knowing the regional differences in Japan, particularly the rivalry between Tokyo/Kanto region and Osaka (the second largest metropolitan area) and other cities in the Kansai region, if you want to understand the corporate culture of a Japanese company. This is a translation and precis of a recent Diamond
- [Why Nissan matters more to the UK than the UK matters to Nissan](https://rudlinconsulting.com/why-nissan-matters-more-to-the-uk-than-the-uk-matters-to-nissan/) - It will be interesting to see how far Ghosn's well documented ruthlessness and unsentimentality which he demonstrated in turning around Nissan in Japan will come to the fore in next month's decision about where to invest for the new Qashqai, because really, to Nissan, the UK is not as important as a market or a
- [Customer visits key to sales success in Japanese markets](https://rudlinconsulting.com/customer-visits-key-to-sales-success-in-japanese-markets/) - I was recently shown around the offices of one of Japan's largest recruitment agencies. There was the bustle and hum you would expect of a successful company in one of the fastest-growing industries in Japan, but the sales department was empty and silent. The director explained to me that any salesperson found in the office
- ["Japan should forget about a UK which has lost its value through Brexit"](https://rudlinconsulting.com/japan-should-forget-about-a-uk-which-has-lost-its-value-through-brexit/) - "The UK referendum to leave EU is similar to Republican party in that it was a decision on emotional grounds",says Atsushi Osanai, Professor at Waseda University, formerly of Sony, in a column for Diamond Online. The Republican party’s nomination shows how American society has become deformed, now superseded by Brexit. Other than self respect as
- [What will happen to Japan's supply chains in Europe post Brexit?](https://rudlinconsulting.com/what-will-happen-to-japans-supply-chains-in-europe-post-brexit/) - I found the lack of understanding of how trade actually works - particularly in regard to the complex supply chains - amongst those campaigning for the UK to leave the EU, really worrying. The idea that you could, for example, say something was a "German car" which the Germans would be desperate to sell to
- [East meets East #3 Pork, guns and the Galapagos](https://rudlinconsulting.com/east-meets-east-3-pork-guns-and-the-galapagos/) - My fantasy local start-up idea is a tonkatsu (Japanese deep fried breaded pork) restaurant, using outdoor bred Norfolk pork and Colman’s mustard (manufactured in Norwich) with a side order of locally grown shredded cabbage. * Although tonkatsu is now viewed as a typical Japanese dish, in Japan it was originally a yoshoku “Western Style” dish,
- [Mitsubishi Motors & Nissan - Is Ghosn prepared to try to nail jelly to the wall?](https://rudlinconsulting.com/mitsubishi-motors-nissan-is-ghosn-prepared-to-try-to-nail-jelly-to-the-wall/) - When it comes to the Mitsubishi group of companies (keiretsu), I did almost literally write the book (A History of Mitsubishi Corporation in London: 1915 to Present Day), although my focus was more on the way the pre-war Mitsubishi Goshi evolved into Mitsubishi Corporation, the trading company, and more specifically, its London office. It’s generally
- ["Japanese companies are too scared to touch their overseas acquisitions" - Nidec's Nagamori](https://rudlinconsulting.com/scared-to-touch-overseas-acquisitions-succeed-nidecs-nagamori/) - Shigenobu Nagamori, the billionaire founder of the world's biggest manufacturer of micro-motors for hard disks and optical drives, Nidec, has acquired more than 40 companies in Japan and overseas. He comments in a Nikkei Business article that "you cannot just leave foreign acquisitions alone to get on with things by themselves. You need thorough mutual
- [Will there be a return on sending Japanese interns abroad?](https://rudlinconsulting.com/will-there-be-a-return-on-sending-japanese-interns-abroad/) - Sending Japanese students abroad as interns has become very popular in the past year or so, according to Nikkei Business. The Uniqlo brand owner Fast Retailing sends around 73 students a year to Singapore, London and Melbourne. Sompo Japan Nipponkoa despatched 10 interns to Singapore earlier this year and Softbank has sent 5 interns to
- [Japanese boards in Europe should reflect their customers, employees and community](https://rudlinconsulting.com/japanese-boards-in-europe-should-reflect-their-customers-employees-and-community/) - I have just completed the first phase of research into how diverse the European subsidiary boards of the biggest Japanese companies in Europe are, both in terms of the nationality mix of Japanese and European directors, and also the number of women on the board. More boards in Japan had women on them than in
- [Brexit is already priced in - the failure of British soft power](https://rudlinconsulting.com/brexit-is-already-priced-in-the-failure-of-british-soft-power/) - I'm on what has become an annual business trip this time of year, to Duesseldorf. Just before my flight out of London City Airport, I met with one of our Japanese corporate clients in the City, who told me that they are about to establish their European Union headquarters in the Netherlands. Brexit was not
- [Governance - interview with Yoshimitsu Kobayashi, external director at Toshiba and Tokyo Electric Power](https://rudlinconsulting.com/toshiba-kobayshi-tepco-governance/) - Yoshimitsu Kobayashi, chairman of Mitsubishi Chemical Holdings, seems to be attracted to intractable problems. Not only has he become an external director of Tokyo Electric Power Company, post Fukushima but is now also a director of Toshiba, as it goes through a massive restructuring of its business, following its falsified accounting scandal (see our previous
- [Japanese business people want UK to stay in the EU (letter in the Financial Times)](https://rudlinconsulting.com/japanese-business-people-want-uk-to-stay-in-the-eu-letter-in-the-financial-times/) - Sir, As a supplier of services to over 70 Japanese companies across Europe, I am not at all surprised that Toyota do not intend to move manufacturing away from the UK in the event of a Brexit (“Toyota will stay even if Britain votes to leave the EU” January 12) The key point to bear
- [The Suntory revolutionary from Mitsubishi Corporation](https://rudlinconsulting.com/the-suntory-revolutionary-from-mitsubishi-corporation/) - Takeshi Niinami is probably the most famous alumnus of my alma mater, Mitsubishi Corporation. Born in 1959 and a graduate of Keio (as so many Mitsubishi 'gentlemen' are), he started off in sugar trading and after a Mitsubishi Corp sponsored MBA at Harvard, he was involved with the foundation of the Sodexo joint venture in
- [What to do about the lack of global jinzai (competence) in Japan](https://rudlinconsulting.com/global-jinzai/) - I wholeheartedly agree with the recommendations (particularly the final one) in this Q&A from Professor Hiromi Maenaka of Akita International University, head of Global Studies program, on how Japanese can become more globally competent - summarised by me in English below: Q: Why are there not many "global jinzai" (globally competent Japanese) in Japan? A:
- [Using Europe as a global pivot](https://rudlinconsulting.com/using-europe-as-a-global-pivot/) - One trend we have noticed in the past few years of observing Japanese companies in Europe is a move away from having global operations either directly managed by Japan HQ or via their US subsidiary. In fact there have been a few cases, usually following a major acquisition of a European company, where the Japan
- ["Everyone has responsibility, but nobody can take responsibility" - the roots of nemawashi](https://rudlinconsulting.com/japanese-decision-making/) - [playht_player width="100%" height="175" voice="Lily"]One of the most practised concepts in Japanese business is nemawashi, often described as “Japanese style consensus building”. Sometimes explanations go further, getting into the word’s literal meaning- to dig around the roots of a tree in preparation for transplantation. When I talk about nemawashi in my training sessions, I try to
- [Not-so-serious twenty-somethings make the best expats](https://rudlinconsulting.com/not-so-serious-twenty-somethings-make-the-best-expats/) - So says Masato Hikita, director of Headwaters, a consultancy providing services to Japanese SMEs. Headwaters itself sends new graduate recruits off to Vietnam or Dubai for a month or so, to learn how to set up new businesses in foreign countries. The aim is to make them realise that what they assume is common sense
- [The Olympus scandal - has anything changed since then?](https://rudlinconsulting.com/the-olympus-scandal-has-anything-changed-since-then/) - Unfortunately Michael Woodford did not answer the question in the title of the talk, which he gave to the Japan Society this week. It was pretty much the same talk I heard 3 years ago, only even more melodramatic and self dramatizing. But from what he said, I assume his answer would be that nothing
- ["It's a black hole.  We send information to Japan and never get anything back"](https://rudlinconsulting.com/its-a-black-hole-we-send-information-to-japan-and-never-get-anything-back/) - One of the German consultants on our team in Europe is a Toyota Production System expert. I asked her what she recommends to mixed Japanese and European teams in the companies she advises, if they are not communicating well. To my surprise, instead of talking about concepts and processes such as gembashugi (going to the
- [Famous in Japan, utterly unknown in Europe](https://rudlinconsulting.com/famous-japan-utterly-unknown-europe/) - 25 years ago I became one of the first ever graduate trainees at the London office of the US public relations consultancy Burson Marsteller. Burson Marsteller told me they were starting various joint ventures with Dentsu in Europe, so it seemed like a great opportunity to use my interest in Japan and my communication skills
- [5 reasons Japanese overseas ventures fail](https://rudlinconsulting.com/5-reasons-japanese-ventures-acquisitions-fail/) - Around 40% of overseas ventures by Japanese companies result in withdrawal, according to Masato Hikita, director of Headwaters IT consulting company, writing for Diamond business magazine. His clients usually suffer from at least one of the following, he reckons: No one person with decision making authority Overseas companies are shocked to hear that Japanese executives
- [Hitachi - we're not heavy, dull or ugly outside Japan](https://rudlinconsulting.com/hitachi-were-not-heavy-dull-or-ugly-outside-japan/) - Hitachi is seen as inward looking, conservative and lacking in commercial sense by business people in Japan, but outside Japan it is seen as a motivating place to work, exciting and cool by employees of Hitachi's overseas subsidiaries such as Hitachi Rail Europe and Hitachi Data Systems, according to Nikkei Business magazine. Could this help
- [The Bubble Gang - what became of my cohort in Japan](https://rudlinconsulting.com/japan-bubble-gang/) - In the UK I would be regarded as part of Generation X but in Japan I am in the Bubble Gang, of people aged 45-49 who joined a major Japanese company straight out of university between 1988 and 1992 – at the very end of Japan’s economic “Bubble Era”. I graduated in 1988 but did
- [Branding without egotism](https://rudlinconsulting.com/branding-without-egotism/) - Another survey on the top 100 global brands has just come out, and yet again Japanese brands are not punching their weight, considering the size of their revenues and the Japanese economy. How you measure brand value is of course a contentious point. It’s often an attempt to quantify how much it would cost to
- [Do companies have a social obligation to train employees?](https://rudlinconsulting.com/do-companies-have-a-social-obligation-to-train-employees/) - I was surprised when the Japanese expatriate manager at a Japanese logistics firm told me recently that he thought British logistics was more advanced than logistics in Japan. When I returned to the UK after working in Japan for four years at the end of the 1990s, I remember thinking that there was a real
- [Japanese companies need to pull up younger burdock roots if they really want to grow globally](https://rudlinconsulting.com/japanese-companiesyounger-burdock-roots-if-they-really-want-to-grow-globally/) - Along with "tako tsubo" (octopus pot), another Japanese concept "gobou nuki" (plucking out burdock roots) used in HR has been deemed harmful to corporate Japan's global prospects. The term has been used frequently in the Japanese media recently, according to Masahiro Kotosaka, an ex McKinsey consultant now at Ritsumeikan University. In a recent article in
- ["Locally hired Japanese don't last long.  After 6 years I felt I was turning into an idiot, so I left"](https://rudlinconsulting.com/locally-hired-japanese-employees/) - A new employment category, the 'limited permanent employee' has emerged in locations such as Singapore, where there are many locally hired Japanese employees, according to Diamond Online. They feature an interview with an anonymous former 'limited permanent employee', Mr A, of a major Japanese securities house's Singapore subsidiary. According to Mr A, the category was
- [Japanese companies demand too much perfection](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-demand-too-much-perfection/) - Okada Hyogo, senior manager at Microsoft in Singapore, sports what is known in Japanese as the 'Regent style' hairdo - apparently named after Regent Street in London, but usually known in the UK as a DA. He is photographed with his quiff, leather jacket and sunglasses for a recent interview with Diamond Online. He has
- [The most popular location for a European HQ](https://rudlinconsulting.com/the-most-popular-location-for-a-european-hq/) - I’ve just been updating our Customer Relationship Management (CRM) database of Japanese companies and their suppliers in Europe. I recently shifted the database to a new cloud-based provider, which enables me to cross reference our customer data with social networking sites such as LinkedIn - a very popular business networking site across Europe and the
- [Power harassment in foreign owned companies in Japan - "irresponsible egotism"?](https://rudlinconsulting.com/power-harassment-in-foreign-owned-companies-in-japan/) - 'Power harassment' is a term that has been coined in Japan, in English (as 'pawahara' for short), to describe the kind of psychological bullying that may happen to junior staff in Japanese companies, primarily because they do not have the protection of a clear job description that outlines their duties and working hours. Consequently, you
- [April 1 brings new beginnings, but beware of the undertow](https://rudlinconsulting.com/april-1-brings-new-beginnings-but-beware-of-the-undertow/) - The biggest date on the Japanese corporate calendar is about to hit us. Naturally, it is April 1. Not only it is the start of the new financial year for almost every Japanese company, but it is also when all the major announcements of promotions and restructurings happen, as well as the first day of
- [Takeda's first year of global openness, after 230 years as a 'closed country'](https://rudlinconsulting.com/takedas-first-year-of-global-openness-after-230-years-as-a-closed-country/) - I proposed last August that "a charm offensive on the Nikkei group of publications might be advisable" to help new Takeda's first ever non-Japanese President Christophe Weber gain support, and The Nikkei Business's recent voluminous special features on Takeda Pharmaceuticals' globalization in its online and print editions shows I was not the only one thinking
- ["White hands, yellow hands" - the early days of IBM Japan](https://rudlinconsulting.com/white-hands-yellow-hands-the-early-days-of-ibm-japan/) - Takeo Shiina became president of IBM Japan in 1974, at the age of 45. He joined IBM Japan just after studying in the US in 1953. "In those days, gaishi (foreign owned companies) were seen as bad. A major newspaper wrote a series called "White hands, yellow hands" basically saying white handed gaishi were "dirty"
- [Japanese corporate vision - pointing at the moon or a finger in air?](https://rudlinconsulting.com/pointing-at-the-moon/) - We are coming to the end of the final quarter of the financial year for most Japanese companies. There will be a greater sense of urgency than in previous quarters, not only to make the numbers, but also to find tangible proof that the strategies in place are the right ones, or if they are
- [A truly global HQ, where Japan is just one of the regions?](https://rudlinconsulting.com/truly-global-hq/) - I mentioned in a previous article in this series that Japanese companies such as Fast Retailing and Rakuten are adopting English as their corporate language. In reaction to this, various surveys of Japanese employees’ attitudes to speaking English appeared in the media, including one that showed that 73% of Japanese are reluctant to have English
- ["Without competition, people will not develop"](https://rudlinconsulting.com/competition-hrd/) - Japanese construction materials and sanitary fittings manufacturer LIXIL is an example of a Japanese company that has deliberately tried to introduce a spirit of competitiveness into the company, following its acquisition of American Standard and Grohe. A German now runs a division, and many Japanese now have foreign bosses. LIXIL's CEO Yoshiaki Fujimori says in
- ["Japanese managers have been brainwashed by the West" and should aim to be 'virtuous companies' instead](https://rudlinconsulting.com/japanese-managers-have-been-brainwashed-by-the-west-and-should-aim-to-be-virtuous-companies-instead/) - An interview with George Hara, currently Chairman of Alliance Forum and former board member of various Silicon Valley start ups as a venture capitalist kicks off Nikkei Business's attempt at finding a new standard for evaluating Japanese companies, beyond the shareholder capitalism model. Instead of "Good/Best company"or "Great Place to Work" and all the other
- [Germans, Japanese and Americans work the way they drive](https://rudlinconsulting.com/germans-japanese-and-americans-work-the-way-the-drive/) - Ulrike Schaede (Professor of Japanese Business at the Graduate School of International Relations and Pacific Studies at the University of California, San Diego) confirms something that I had wondered about a few years ago when I facilitated management development seminars for Japanese and German managers, in her comparisons of Japanese and German driving styles. As
- ["Japanese employees must become faithful to their profession, not company" - Hitachi's Kawamura](https://rudlinconsulting.com/hitachi-kawamura-profession/) - Maybe he was being spurred on by Chinese consultant and Softbrain founder Song Wenzhou, but Takashi Kawamura, former President and Chairman of Hitachi makes some startlingly radical statements in a dialogue in the Nikkei Business magazine. Both agree that in 2015 major Japanese companies must grow for Japan to get back on its feet, particularly
- [From boiler suits to business suits, uniforms aren't about conformity](https://rudlinconsulting.com/from-boiler-suits-to-business-suits-uniforms-arent-about-conformity/) - In the photos of Australian Prime Minister Julia Gillard’s recent visit to disaster stricken Minamisanriku, Miyagi Prefecture, where she has her arm around the mayor, Jin Sato, I couldn’t help noting the contrast between her black trouser suit and high heeled boots and the mayor’s overalls, trainers and baseball cap. Each, in their way, was
- [Japanese corporate governance should follow the German, not Anglo Saxon model](https://rudlinconsulting.com/japanese-corporate-governance-should-follow-the-german-not-anglo-saxon-model/) - Ulrike Schaede (Professor of Japanese Business at the Graduate School of International Relations and Pacific Studies at the University of California, San Diego) urges Japanese companies to follow the German rather than US corporate governance model in her latest article for the Nikkei Online. She suspects that the target of 8% minimum ROE for Japan's
- [The 4 types of Japanese expat manager](https://rudlinconsulting.com/the-4-types-of-japanese-expat-manager/) - Susumu Okamura, a veteran of Daiichi Life, DIAM in the US, UBS Global Asset Management and a Columbia MBA alumnus, believes experience of secondment to another company is a must for survival in the global economy. Thanks, however, to 'Naoki Hanzawa' (a TV series in Japan about a heroic salaryman banker), being seconded to another
- [Has Hitachi opened Pandora's Box with the ending of seniority based pay?](https://rudlinconsulting.com/has-hitachi-opened-pandoras-box-with-the-ending-of-seniority-based-pay/) - Hitachi's announcement on 26th September 2014 that it would be abolishing seniority based pay and promotion for management positions in Japan has caused quite a stir in Japanese business circles. One HR consultant likened it to opening Pandora's Box, as it may spread to non-managerial ranks, other industries and may even herald the end of
- [Mitsubishi Heavy Industries - feminise and foreign-ise to stop being fossilised](https://rudlinconsulting.com/mitsubishi-heavy-industries-feminise-to-stop-being-fossilised/) - The cover story for the Nikkei Business magazine (JPNS) for October 20th 2014 is somewhat doom and gloom,claiming that Mitsubishi Heavy Industries' reforms were too slow, and it's now in the last chance saloon. The four part special includes an interview with the president, Shunichi Miyanaga, who has been leading the reforms and also a
- [Marketing in Japan the Kit Kat way](https://rudlinconsulting.com/marketing-in-japan-the-kitkat-way/) - At my last workplace it became a custom in our global marketing team for anyone visiting Japan to bring back the latest Kit Kat flavour - green tea, cherry blossom and even edamame (soy bean) flavour. As a mainly British team, we found it bizarre to see what seemed to us an iconic British brand
- [Lessons from the Netherlands for Womenomics in Japan](https://rudlinconsulting.com/lessons-from-the-netherlands-for-womenomics-in-japan/) - The Netherlands has the largest proportion of part time workers who are women amongst the 34 OECD countries - 61.1% compared to 36.2% in Japan, which is ranked 7th. The employment rate for women is 69.6% (6th out of 34) in the Netherlands, compared to 63.2% (#15) in Japan. One major difference between the two countries which
- [Oxford Boat Club vs Japan's "Black" companies](https://rudlinconsulting.com/oxford-boat-club-vs-japans-black-companies/) - Maiko Tajima, formerly of KPMG, now working for the World Food Programme, explains in Diamond Online why the rest of the world does not understand Japan's so-called "black" companies. As she points out, if a native English speaker heard "black company" they would probably think "black enterprise" was meant, ie a company run by someone
- [Japan's soft power](https://rudlinconsulting.com/japan-soft-power/) - In a week's time, Rudlin Consulting will move to Norwich, UK. One of the reasons behind this choice of location is to be near the Sainsbury Institute for the Study of Japanese Arts and Culture. I am keen to explore further how corporate cultures can be expressed "non-verbally", through Japanese arts and culture, and also
- [Marketing Japan to attract foreign investment - a fourth arrow?](https://rudlinconsulting.com/marketing-japan-for-fdi-a-fourth-arrow/) - Prime Minister Abe made a short, punchy speech at the "Invest in Japan" event I attended yesterday in London. Perhaps not quite as passionate as his longer speech at the Guildhall last year, but his key message was clear, that Foreign Direct Investment was an important pillar of his growth strategy and that he was
- [6 reasons Japan is behind as a global brand](https://rudlinconsulting.com/6-reasons-japan-is-behind-on-globalization/) - Prof Noboru Sato, of Nagoya University and formerly of Honda Motors and Samsung gave the following 6 reasons (article in Japanese) that Japan is behind, not only in the globalization of business, but in terms of global cultural influence - in the arts and sports and also the strength of "Brand Japan". Many will come
- [Japan and the legacy of Margaret Thatcher](https://rudlinconsulting.com/japan-and-the-legacy-of-margaret-thatcher/) - I suspect it is hard for people in Japan to understand why Margaret Thatcher’s death has aroused such strong feelings of hatred and adulation amongst British people, even 23 years after she ceased to be prime minister. My generation (people born in the 1960s) is sometimes labelled “Thatcher’s children” - because we grew up under
- [Teams and orchestras](https://rudlinconsulting.com/teams-and-orchestras/) - Shinko Hanaoka, the Japanese cellist, spoke today to the Jiji Press Top Seminar. I'd just been talking to a Japanese ex-colleague about European and Japanese attitudes to teams, so her description of the differences between Japanese and British orchestras struck a chord. Apparently in Japan, when there is a vacancy in an orchestra, applications are
- [Fewer women on the boards of Japanese companies in Europe than in Japan](https://rudlinconsulting.com/fewer-women-on-boards-in-japan-than-japanese-subsidiary-boards-in-europe/) - We've revised our Top 30 Japanese companies in Europe again. Where possible we have updated the number of employees, which means the Suntory Group is now in the Top 30 along with Konica Minolta (and Kao and Daiichi Sankyo are out). This time we wanted to take a look at the gender and nationality diversity
- [I decided to stop talking about diversity in Japan - Professor Christina Ahmadjian](https://rudlinconsulting.com/diversity-japan/) - The new corporate governance code in Japan puts further pressure on Japanese companies to have external, independent directors on their boards. For those companies wanting to be on the new prime market, the code stipulates that a third of directors should be external. Companies are now facing a severe shortage of candidates deemed suitable to
- [英国における日本企業の歴史 とEU離脱　(ビデオとポッドキャスト)](https://rudlinconsulting.com/history-japanese-companies-uk/) - Pernille Rudlinは、BEERG（Brussels European Employee Relations Group）のTom Hayesと、日本企業がBrexitにどのように対応したかについて話し合っており、マーガレットサッチャーが英国をEUへの日本の玄関口として推進したことによる1980年代初頭から現在に至るまで英国/ EU /日本の貿易関係の進展を追跡しています。ビデオとポッドキャストのリンクは以下の通りです。 BEERG Byte #32 from Derek Mooney on Vimeo.
- [Pernille Rudlin interviewed on the history of Japanese companies in the UK and Brexit](https://rudlinconsulting.com/history-japanese-companies-uk/) - Pernille Rudlin is in conversation with Tom Hayes of BEERG (Brussels European Employee Relations Group) on how Japanese companies have responded to Brexit, tracing the progress of UK/EU/Japanese trade relations from Margaret Thatcher’s promotion of Britain as a Japanese gateway to the EU in the early 1980’s, through to the present day. The video and
- [ヨーロッパの住宅不足が日本企業に商機](https://rudlinconsulting.com/the-opportunity-for-japan-to-help-europe-with-its-housing-shortage/) - 在英日本商工会議所に2020年に新たに加入した数少ない日本企業のひとつが、積水ハウスでした。また、大和ハウスは2020年終わりに、オランダのプレハブ住宅会社、Jan Snelを買収すると発表しました。 積水ハウスも大和ハウスも、この事業拡大の理由として、ヨーロッパ全域の住宅不足とスキル不足を挙げています。イギリスでは間違いなく、住宅不足が長年にわたって続いています。私は大学時代の30年前にこの問題を調査しましたが、住宅が不足しているというよりはむしろ、一定水準を満たす住宅が不足していることが問題なのだと言われました。古い家はたくさんあり、なかには19世紀に建てられたものすらありますが、現代生活には不向きです。 また、最近顕著になりつつあるもうひとつの問題は、これらの住宅をたとえ改修できるとしても、人が住みたがらない場所にあることです。イギリスには今も南北格差の深刻な経済問題があり、産業の衰退がその原因です。北部の大きな市や町には雇用がなく、その代わりに崩れかかった空き家が山ほどあります。一方、南部の都市は、人口増に見合うほどの住宅が新築されていません。この結果、若い人たちは一軒家やアパートを窮屈にシェアしていて、それでもどこかに家を買うほどの貯金ができずにいます。 これらの都市に新たに住宅を建てれば問題が解決するのは明らかですが、そのための土地がありません。古いオフィス街の数区画を集合住宅に変えようとする試みは過去にありましたが、非常に低品質で不健康な住環境を生み出しました。 ロンドン郊外の通勤圏には土地がありますが、緑地や森林を残すための「グリーンベルト」として長年保護されてきました。有意義な環境配慮のように聞こえるかもしれませんが、おおかたこの地域の住民によって利用されています。この地域に住む人たちは、新しい住宅が建設されて新たに人が流れ込み、結果として住宅価格が下がるのを嫌っているためです。 私自身も、以前はそうしたエリアに住んでいました。駅から近く、乗り換えなしでロンドン中心部まで47分でした。環状道路のM25モーターウェイのすぐそばで、近くのヒースロー空港とガトウィック空港からの騒音も常にありました。これをグリーンベルトと呼んで、この地域に住宅を建設させないとは、自分勝手なうえ、現実から目を背ける行為だと思ったものです。 先頃、ロンドンに住んでいたぜんそく患者の少女の死因が「大気汚染」だったということが裁判所の判断で正式に認定されましたが、これはイギリス初、おそらく世界でも初めてのケースでした。「グリーンベルト」なる場所に住んで大気汚染に耐えていた時のことを思い出しました。積水ハウスと大和ハウスが低カーボン技術を使ってこれらの地域に空調の良い家を建てたなら、大いに歓迎されて然るべきです。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2021年2月10日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました
- [The opportunity for Japan to help Europe with its housing shortage](https://rudlinconsulting.com/the-opportunity-for-japan-to-help-europe-with-its-housing-shortage/) - One of the few new Japanese companies to join the Japanese Chamber of Commerce & Industry in the UK in 2020 was Sekisui House. Daiwa House also announced at the end of 2020 that they were going to acquire Dutch modular housing builder Jan Snel. Both companies cite the housing shortage and scarcity of skills
- [The end of Swindon is also part of the end game for Honda President Hachigo](https://rudlinconsulting.com/the-end-of-swindon-is-also-part-of-the-end-game-for-honda-president-hachigo/) - Shutting down the Swindon UK factory was not the only announcement Honda made in February 2019. They are ceasing production of Civics in Turkey, merging their motorbike production in Brazil, bringing R&D for motorbikes in-house and also making some unusual appointments at the executive level. Diamond magazine says this is Honda entering the final "mop
- [Top earning foreign executives at Japanese companies in 2021](https://rudlinconsulting.com/top-earning-foreign-executives-at-japanese-companies-in-2021/) - Seven out of the ten best paid executives in Japan are not Japanese, according to Tokyo Shoko Research. It's been more than ten years since Japanese companies were obliged to disclose the details of executives earning more than ¥100m (around $900K) and was cited as one of the reasons that Nissan got themselves into such
- [UK still number one in Europe for Japanese automotive manufacturing - just](https://rudlinconsulting.com/uk-still-number-one-for-japanese-automotive-manufacturing-just/) - The recent news about Nissan and its Chinese battery manufacturing partner Envision deciding to go ahead with expanding the battery plant in Sunderland, to supply a new electric vehicle model, led me to revisit my researches on trends on the Japanese automotive sector in the Europe, Middle East and Africa region. I had blogged in
- [The prime minister of the Japanese business world](https://rudlinconsulting.com/the-prime-minister-of-the-japanese-business-world/) - We were very sorry to hear of the passing of Nakanishi Hiroaki, Chairman Emeritus of Hitachi. There was a nice tribute to him in the Nikkei Business magazine (JPNS), calling him the prime minister of the Japanese business world, who was not afraid to speak out. Not only was he instrumental in turning around Hitachi,
- [Who are the Biggest Foreign Companies in Japan in 2020?](https://rudlinconsulting.com/who-are-the-biggest-foreign-companies-in-japan-in-2020/) - Toyo Keizai has not, as far as we are aware, issued another ranking of the biggest foreign companies in Japan since the one we blogged about in 2018. So for an update, we are relying on the analysis of a Japanese blogger working for a publisher in Tokyo, going by the name of Naganasu (long
- [Japanese customers like prompt, predictable suppliers](https://rudlinconsulting.com/japanese-customers-like-prompt-predictable-suppliers/) - When I first worked at a Japanese multinational, the main method of international communication was telex. I am not as ancient as this makes me sound – it actually took several years in the 1990s for e-mail to become accepted in preference to telex within the company. E-mail was regarded as much less secure and
- ['Tantosha' and 'madoguchi' coordinate communication traffic](https://rudlinconsulting.com/tantosha-and-madoguchi-coordinate-communication-traffic/) - When I worked for a Japanese multinational in the UK, I used to answer my phone with the name of the company. Annoyingly, this meant I was often mistaken for a secretary or a receptionist, but I persisted because I knew it was what our Japanese customers and colleagues expected. We all had direct lines,
- [Women in Japanese Business](https://rudlinconsulting.com/women-in-japanese-business/) - Many of my clients who have Japanese customers have been asking me recently whether there will be a problem if they put a woman in charge of a Japanese client account. Being female myself, I instinctively want to support other women in business and declare that there should not be a problem. I never felt
- [Attitudes to time](https://rudlinconsulting.com/attitudes-to-time/) - Whenever I run training sessions for mixed groups of Japanese and European managers, it is always fun to observe the nationalities of the participants who arrive first and of the people who arrive last. In a seminar last week, the Norwegian participant was precisely five minutes early. The last to arrive (more than an hour
- [Visualisation - I see what you mean](https://rudlinconsulting.com/visualisation-i-see-what-you-mean/) - We’re just starting the process of selling our home and looking for a new house here in the UK, and I have been struck by how showing layouts of a house and listing its total floor space is still a relatively new trend in Britain. In Japan it would be unthinkable to give particulars of
- [Establishing credentials with Japanese business people](https://rudlinconsulting.com/establishing-credentials-with-japanese-business-people/) - My company recently applied to join another of the Japanese Chambers of Commerce in Europe. As we are not a Japan-owned company, this is still quite an unusual thing to do. Sure enough, a few days after submitting the application, I received a phone call from the head of the chamber, with lots of questions
- [Japanese use of 'telepathy' to communicate](https://rudlinconsulting.com/japanese-use-of-telepathy-to-communicate/) - Pernille Rudlin was interviewed by Tadaharu Iizuka, Managing Director of Centre People, regarding the Japanese use of 'ishindenshin' or telepathy in order to communicate. It appeared in the Japanese language weekly Journey magazine, May 5th 2005. Iizuka: Although Japanese attitudes towards communication and Japanese culture itself are changing, we still have a long history of
- [Japanese and British use of eye contact](https://rudlinconsulting.com/japanese-and-british-use-of-eye-contact/) - Pernille Rudlin was interviewed by Tadaharu Iizuka, Managing Director of Centre People, regarding differences in Japanese and British use of eye contact for the Japanese language weekly Journey magazine, April 7th 2005. Iizuka: What kind of experiences did you have when you went to junior school in Japan for six years? I hear that at
- [英国の日本企業の縮小、Brexitのせいか？](https://rudlinconsulting.com/ja/在英と在欧日系企業分析レポート/) - 日系企業の数とその従業員数は、イギリスでは減少し始めています。ヨーロッパの他の国で見られるトレンドと逆行していることから、これがブレグジット（イギリスのEU離脱）に対する反応だという結論は免れないでしょう。 この減少が始まる前のベースライン値は、高いレベルにありました。イギリスは、日本からの海外直接投資がヨーロッパで最も多く、日系企業の従業員数でも最多、日本国籍の居住者でも最多の国です。 イギリスの日系企業数が減っている理由は、主に製造業と金融業の日系企業の減少によるものです。また、自動車メーカーの従業員数も減っています。加えて、過去2、3年にわたって従業員数と企業数の増加の主な要因となってきた大型のM&A（合併買収）とそれに続く従業員数の拡大が、ここ最近はやや下火になりました。 最新のレポートは下記でダウンロードできます。
- [How to negotiate with the Japanese - don't](https://rudlinconsulting.com/negotiating-business-deals-in-japan-requires-a-bit-of-finesse/) - A friend from business school days phoned me last week to ask for my advice on negotiating with Japanese business people. He was about to fly out to Japan to meet a potential joint venture partner. “I suspect my usual negotiating style might cause offence”, he said. “And apparently I may already have committed a
- [The path Japan should take to zero carbon - former Hitachi president Kawamura Takashi](https://rudlinconsulting.com/the-path-japan-should-take-to-zero-carbon-former-hitachi-president-kawamura-takashi/) - Kawamura Takashi is famous in Japan for being instrumental in turning Hitachi round after its largest ever loss in 2009. He has just finished 3 years as chairman of TEPCO (Tokyo Electric Power). Nikkei Business asked for his view on the Japanese government goal of achieving zero carbon by 2050. While more diplomatic than Mr
- ["Almost" no hesitation appointing a Belgian president - Mitsubishi Chemical chairman](https://rudlinconsulting.com/almost-no-hesitation-appointing-a-belgian-president-mitsubishi-chemical-chairman/) - Yoshimitsu Kobayashi, chairman of Mitsubishi Chemical was interviewed towards the end of 2020 by Nikkei Business magazine. Mitsubishi Chemical is not in our Top 30 Japanese employers in Europe, as it only employs around 3,200 in the region - mainly via the UK company Lucite International which it acquired in 2008 and other acquisitions in
- [Successes of cross border M&A #6 - Terumo](https://rudlinconsulting.com/successes-of-cross-border-acquisitions-japan/) - a nice illustration of how to make sure a post merger management structure fits market and customer needs
- [5 conditions for successful Japanese cross border M&A](https://rudlinconsulting.com/5-conditions-for-successful-of-japanese-cross-border-ma/) - Five conditions for successful Japanese cross border acquisitions
- [Japanese management by telepathy and Ninja skills does not work for overseas M&A](https://rudlinconsulting.com/japanese-management-acquisition/) - Japanese companies are far too weak when it comes to risk management with regard to their overseas operations
- [What is a trustee?](https://rudlinconsulting.com/what-is-a-trustee/) - Japanese businesspeople often tell me how prominent the charitable sector seems to be in the UK compared to Japan. They often receive requests from employees to sponsor them on a fund raising run, or see many charity shops lining British high streets. Half of the £50.6bn annual income of charities in the UK is derived
- [「本物」の食べものとは何を意味するのか](https://rudlinconsulting.com/authenticity-and-food/) - 異文化トレーニングのクラスで私はよく、母国を象徴するものは何ですかと参加者に尋ねます。会話を始めるきっかけになるうえ、多様な文化のバックグラウンドについて話す機会になるからです。国籍はニュージーランドやフランスでも、ガイアナ出身のお母さんが作るカレー、モロッコから移住したお祖母さんの作るタジンといった答えが出てきます。 最近のクラスで、ある日本人の参加者は、ラーメンが最も母国を思い出させると言いました。イギリスでもラーメンを買って作ることはできますが、彼の言うラーメンとは日本の屋台のラーメンで、これは私も同感でした。 イギリスで買えるラーメンは、日清食品の製品ですが、ハンガリーで製造されています。大手スーパーのセインズベリーのウェブサイトで買えるうどんもチェックしてみましたが、3つが中国製、1つがタイ製でした。 日本食はイギリスでも大変人気があり、ケーキやお菓子の料理家が競うコンテスト番組の「Great British Bake Off」でも、日本をテーマにした週があったほどです。参加者の一人は抹茶ケーキを作り、もう一人は醤油を隠し味に使いました。 これがツイッターで論議を呼びました。国際通商省がこの番組を利用して、日英包括的経済連携協定のおかげでイギリスの醤油が安くなると訴えたからです。ところが実際には、この協定がなければWTOの6％の関税が課されるようになるため日本製の醤油が高くなるという意味でのみ、この主張は正しいことが分かりました。先に日英包括的経済連携協定が調印されたため、関税は今後も0％ですが、以前からEUと日本の協定で無関税だった品目です。 そのうえ、イギリスが輸入している醤油の多くは、キッコーマンが工場を持っているオランダ、またはAssociated British Foodsの「Blue Dragon」ブランドの工場があるポーランドから来ています。イギリス・EU間の貿易協定がなければ、これらは6％高くなるでしょう。中国やマレーシアなど他の国から来ている醤油は、6％の関税がかかるとしても、これまでEUが7.7％の関税をかけていたのですから、今後は安くなります。 イギリスにも醤油のメーカーはあります。正田醤油は、イギリス企業のSpeciality Saucesを2000年に買収しました。ウェールズの工場で、醤油、味噌、みりんを製造しています。 ヨーロッパには、日本製の醤油だけが本物の味がすると言う食通がたくさんいますが、明らかに、イギリス人が好きなハイブリッド・カルチャー風の毎日の料理では、コスト・パフォーマンスも重要です。 イギリス人のみならずヨーロッパの人は、貿易協定に「地理的表示」を入れたがります。パルマハムはパルマ産、シャンペンはシャンペン産、スティルトンはスティルトン産でなければならない、という主張です。しかし、日本の屋台のラーメンと同じことで、これらの品目の多くにとって、真にオーセンティックなおいしい体験になるかどうかは、単にどこで生産されたかだけでなく、どこで消費されるかによっても左右されます。その場の雰囲気、気候、そのほかの食べ物といった要因があるからです。私自身、「ギネス」ビールのおいしさが初めて分かったのは、アイルランドの海辺のパブでソーダブレッドにバターを付けてムール貝を食べながら飲んだ時でした。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2020年12月2日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました
- [Authenticity and food](https://rudlinconsulting.com/authenticity-and-food/) - I often ask participants in my cross-cultural training sessions what symbolises home to them. This acts as an ice breaker and allows them to talk about their diverse cultural backgrounds – their Guyanese mother’s curry or Moroccan grandmother’s tagines, even if their own nationality is New Zealander or French. At a recent session, the Japanese
- [ジョブ型の教育研修](https://rudlinconsulting.com/finding-a-balance-in-employee-development/) - ロンドンの金融サービス会社で取締役会議の進行役を務めた時、日本人の取締役が、イギリスの能力開発について様々な疑問をぶつけてきました。専門特化した社内の専門職者が、上級幹部の役職に就くうえで必要な経営の知識をどうやって得るのかを知りたいと思っていました。イギリスでは、多くの場合、社外の講座でその種の知識を習得します。日本では、伝統的にジョブ・ローテーションを通じてOJTでこの種の知識を学ぶところです。 これを説明したところ、さらに質問が出ました。社外研修の費用を払って社員に学習してもらっても、その後転職されるだけだとしたら、会社には何のインセンティブがあるのか、という疑問でした。 イギリスでは、金融サービス業界に対する規制当局からの圧力がかつて以上に強まっていて、経営幹部は、自分の行動だけでなく部下の行動にも説明責任を問われるようになっています。つまり、毎年のパフォーマンス評価で、パフォーマンスの目標だけでなく、行動面の目標を達成したかどうかも問われることを意味します。パフォーマンスと行動の実績が期待に達しなかったのであれば、どのような種類の研修とリソースを提供する必要があるかを能力開発の面談で話し合うことになります。 日本でも「ジョブ型」の人事制度が導入されるようになっていることから、この種のアプローチが必要になるでしょう。これは成果主義とは異なります。成果主義とは、パフォーマンスの目標とボーナスへの影響に重点を置いているためです。ジョブ型の評価は、パフォーマンスと行動の両方をとらえ、その社員の能力開発にとって何を意味するかを考えます。 マネージャーは、研修を人事部だけに任せておくことはできません。同期や同位の社員に対して同時に研修を施す横並びのアプローチではなく、ジョブ・ディスクリプションと個人の能力開発計画に合った研修が必要だからです。同様に、給与やボーナスも、すべての部署で一律というわけにはいきません。 ただし、配属される職種や事業部門によっては、新卒で入社した社員が仕事の専門性を付けるまでに時間がかかるかもしれません。このため、新卒社員の処遇に当初からあまりにも格差を設ければ、これは不公平になるでしょう。 このため、ヨーロッパの大手企業は、新卒社員向けに多数の研修プログラムを提供しています。例えば、ユニリーバは、新卒社員向けの「フューチャー・リーダー・プログラム」で7つのトラックを設けています。マーケティング、人事、財務、研究開発、サプライチェーン＆エンジニアリング、技術管理、顧客開発（営業）です。 私は（30年以上前に）ユニリーバのマーケティング・トラックに入る機会がありましたが、差し出された分厚いバインダーを見て気が萎えてしまい、内定をお断りしました。最初の3年間の予定があまりにも詳細に記載されていたのです。結局、あるPR会社が初めて採用した新卒社員の一人としてキャリアをスタートしましたが、後にこの選択を後悔したものです。この会社の研修は完全に社内で行われ、うまく実践されておらず、研修生の処遇にもばらつきがあったからです。日本企業は、海外でも日本でも、この両極端と日本式の横並びモデルの間でバランスを見つける必要があります。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2020年11月11日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました
- [Finding a balance in employee development](https://rudlinconsulting.com/finding-a-balance-in-employee-development/) - At a meeting I facilitated of Japanese and non-Japanese board directors of a financial services company in London, the Japanese directors had many questions about employee development in the UK. They wanted to know how the highly specialized professionals in the firm gained the management knowledge needed to reach senior management positions. The answer was
- [ブランドのビジュアル化](https://rudlinconsulting.com/visualizing-brands/) - 私は日本企業が制作した英語の発行物を収集していて、古いものは1910年にまでさかのぼります。日本企業がグローバルなイメージを打ち出そうとする際にどのような表現を使ってきたかを見るためです。三井物産や三菱商事が発行した書籍には、見事なオフィスビル、船舶、鉱山、創業者一族の写真などが多数掲載されています。発信しているメッセージは、規模、堅実、歴史です。 21世紀の日本企業は、これほどの印象を打ち出す必要はなく、事業に人の顔を付けることを好みます。しかし、日本人と外国人が一緒に働いている様子を自然なかたちで示した魅力的な写真はあまりありません。たいていはモデルを使っていて、美しすぎたり、不自然な髪形やひげが見られたりするのです。実際のオフィスで見かけることのない光景も多々あります。全員が1台のノートパソコンの周りに集まって画面を指差しているもの、ガラスの壁に板書しているものなどです。 この問題を回避するひとつの方法は、社員の写真を使うことです。私も日本の商社に勤めていた時に、会社案内や年次報告書に何度か借り出されました。外国人で女性ですから、一人で2つのダイバーシティを表現できる便利さがありました。とはいえ、当時ですら、普段の仕事ではしないことを写真撮影のためにしました。クリップボードを指差したり、ヘルメットを被ったりしたものです。 日本の情報通信会社でマーケティングを担当していた時は、ブランドのバリューである誠実さを伝えるために、社員を使うことにしました。けれども、ほとんどの社員は演技が不得手で、写真やビデオでは非常にぎこちなく見えました。 日本企業のウェブサイトは、無味乾燥で抽象的なデザインを使いがちです。今も堅実と歴史に重点を置いていて、他の多国籍企業のウェブサイトと似通って見えます。まるでグローバルにアピールしようとすると固有性を失ってしまうかのように思われます。 イギリスのブランドも、かつては似た問題を抱えていました。ブリティッシュ・エアウェイズは、「ブリティッシュ」を落として「BA」とし、「世界で最も好まれる航空会社」とうたって、尾翼の国旗も消そうとしましたが、サッチャー首相の激しい反対に遭って、この計画を撤回しました。郵便事業のロイヤルメールも、グローバルな響きのするコンシグニアに改称しましたが、批判を浴びた後、ロイヤルメールに戻しました。 ブランドのバリューやミッションを表現した言葉に関しても、論争が起こることがあります。イギリス人とアメリカ人のネイティブスピーカーは、「ambitious」のような言葉に対して非常に異なる反応を示します。英語のネイティブスピーカーでない人にとっては、「お呼びでない」言語戦争のようなものです。 日本企業は、グローバルなステークホルダー（顧客、社員、コミュニティ）に対して、いかにも日本的な魅力を伝えるビジュアルを恐れず使うべきです。大阪・関西万博の「いのちの輝きくん」がうまいところを突いたと思うのはそのためです。明らかに日本的でありながら、奇妙な生き物のパーソナリティを持っています。デザイナーと手を組んで、この種の擬人化された表現で企業文化を打ち出す日本企業が増えてほしいものだと思います。これならば、英語の言葉や嘘っぽい写真に頼らなくて済むでしょう Pernille Rudlinによるこの記事は、2020年10月14日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました
- [Visualizing brands](https://rudlinconsulting.com/visualizing-brands/) - I collect English language publications by Japanese companies dating as far back as 1910 to see how they represented themselves in the past, when they were trying to project a global image. These include books published by Mitsui and Mitsubishi, which feature many photographs of their impressive office buildings, ships, mines and founding families. The
- [Chipping away at the three treasures of Japanese HR](https://rudlinconsulting.com/chipping-away-at-the-three-treasures-of-japanese-hr/) - Several Japanese blue chip companies have announced some quite radical changes to their HR systems, just in time for the new Reiwa era. The so called three treasures of lifetime employment, seniority based pay and a company union have been looking a little tarnished for some years now. They seem a legacy not even of
- [Octopus balls to Tokyo - why it matters where your company is from in Japan](https://rudlinconsulting.com/octopus-balls-to-tokyo-why-it-matters-where-your-company-is-from-in-japan/) - Most countries have rival cities - usually the official capital city versus other cities which consider themselves to be the real business, historical or cultural heart of the country - think London versus Manchester or Birmingham, Berlin versus Dusseldorf or Frankfurt, Rome versus Milan, Madrid versus Barcelona. Japan is no exception and the rivalries go
- [Japanese companies move into sort-of reassurance mode re Brexit](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-move-into-sort-of-reassurance-mode-re-brexit/) - Both Nomura and Toyota have moved to reassure their employees their jobs in the UK are safe - for the time being. The devil is in the detail of course - Toyota says plans through to 6 or 7 years from now have already been made, after which, no one can predict anyway, and Nomura's
- [Pork for cars and a fog lamp](https://rudlinconsulting.com/pork-for-cars-and-a-fog-lamp/) - As the UK-Japan Free Trade Agreement is in its final stages, it seems a good moment to revisit our Top 30 Japanese companies in the UK. Although the headlines seem to be heading towards “pork for cars”, the most important win-win for the UK and Japan should be protecting Japan’s investments in the UK. Japanese
- [Brexit rebalancing for Japan's automotive companies](https://rudlinconsulting.com/brexit-rebalancing-for-japans-automotive-companies/) - Record UK car production for 2016 was reflected in the 2% increase in employment by the largest Japanese automotive companies in the UK on the previous year. The fall investment in the UK automotive sector from £2.5bn to £1.66bn tells the other side of the story, which is that employment growth for Europe and Africa
- [The man who turned Hitachi around - boiled frog, donburi and battleships](https://rudlinconsulting.com/the-man-who-turned-hitachi-around/) - The Hitachi group of companies, estimated to be the second biggest company in Japan in terms of employees after Toyota, and 4th in terms of revenue, has turned itself around considerably since 2009, when it chalked up "the largest loss in Japanese manufacturing history" of around $8bn. It led to the premature ousting of Kazuo
- [Amsterdam is first choice for Japanese companies' regional HQ in Europe post Brexit](https://rudlinconsulting.com/amsterdam-is-first-choice-for-japanese-companies-regional-hq-in-europe-post-brexit/) - "When the UK leaves the EU, it is the strongest candidate for regional headquarters" says one Japanese manufacturer about Amsterdam, in the Nikkei Business magazine. Since the UK said it would leave the Single Market, Japanese companies have started their search for new regional HQ locations. Although Frankfurt and Zurich are also in the game, Amsterdam
- [Hitachi in the UK - from TVs to trains (part 1)](https://rudlinconsulting.com/hitachi-in-the-uk-from-tvs-to-trains-part-1/) - Hitachi's first foray into manufacturing the UK in the 1970s was extremely fraught. Undeterred, 10 years later, it established its European headquarters in the UK, where it has been located since. It has kept faith with the UK through turbulent times, establishing the global headquarters for its rail business in the UK in 2014. Hitachi
- [Choice, constraint and creativity](https://rudlinconsulting.com/choice-constraint-and-creativity/) - COVID-19 is forcing us all to rethink our business models. For many larger companies I suspect it will be a good cover for undertaking some of the more drastic measures that they may have been considering before the pandemic took hold. I am even less optimistic about the future of car manufacturing in the UK
- [選択と制約とクリエイティビティ](https://rudlinconsulting.com/choice-constraint-and-creativity/) - 新型コロナウイルスによって、誰もがビジネスモデルの再考を余儀なくされています。多くの大企業にとっては、パンデミックの前から検討していた抜本的な改革を導入する良い口実になると思われます。例えば、イギリスの自動車製造業は、EU離脱だけでも十分に影響を受けていましたが、ますます先行きが暗くなったと私は感じています。 私の住む町では、小さな小売店の多くが店を閉めて、オンラインに移行しました。在庫商品のリストをフェイスブックのページに投稿して、そこから注文を受け付けています。 スーパーの配達サービスは、ほとんどが高齢者や介添えの必要な人のみとなっているので、これに該当しない人は、自分で買いに行かなければなりません。買い物の回数を減らすべく、まとめ買いをしているため、持ち帰るのも一苦労です。 必需品の買い物で手一杯になることが予想されたため、私は、わずかばかりの楽しみとして、月1回のチーズの配達と週1回のヘルシーなお菓子の配達サービスに申し込みました。送られてくるものを細かく選ぶことはできませんが、多少の好みは指定することができます。さらに、棚に入れっ放しになっていた食材を引っ張り出して、クリエイティブな調理法を考えたりしています。 このようなことをしていたら、オーガニック野菜の配達サービスを使っていた時のことを思い出しました。毎週1回、何が送られて来たかと期待の高まる思いで箱を空け、内容物に一喜一憂しては、食材に合ったレシピを試したものです。でも、冬になり根菜類ばかりになったら、面白みに欠けるようになってしまいました。 食料供給を確保してようやく安心できるというのは、世界のどこであれ、人間に共通の性質です。でも、それが満たされた時点で、自分で食べたい、料理したいと思えるものを選びたくなるはずです。ということは、今の事態が終息した暁には、食品を販売する屋台は戻ってくると思われますが、その利用客は、必需品は別途配達で確保している新たな顧客層になると予想されます。 今回の事態を受けて、私もアマゾンの利用が増えました。ペットフードから、コーヒー、お茶、洗剤まで、いろいろ注文してます。アマゾンは、この種の生活品を、かつて中核事業だった書籍や音楽よりも優先順位の高い事業にすると発表しました。 コンテンツ・プロバイダ（私もその一人ですが）も、どのようにして商品をデジタルに顧客に届けるかを考え直しつつあります。私はテレビやラジオの政治風刺番組が大好きなのですが、この種の番組のほとんどは、スタジオ内に観客を入れて収録されています。今回の事態を受けて、当初、これまでの番組形式のまま、無観客で収録されましたが、それでは非常につまらない番組になることが分かりました。でも、最近では、スタッフのクリエイティビティが発揮され、番組の形式が少し変更されて、また笑える内容になっています。 私も今の時間を利用して、eラーニングのコースの改訂を始めました。ユーチューブにサンプルのモジュールを投稿して、新しいビデオも撮影しています。どんなビジネスであれ、与えられた制約のなかでイノベーションを生み出すことは、全員が直面している課題です。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2020年6月20日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました
- [Historical roots of cultural differences in pandemic prevention](https://rudlinconsulting.com/historical-roots-of-cultural-differences-in-pandemic-prevention/) - My husband is currently tanshin funin, (a Japanese term meaning living alone away from family for work reasons) working in a boarding school just too far away to commute home every day. His apartment is in a building which used to be a sanatorium, for isolating people with tuberculosis, before WWII. Before a pharmaceutical cure
- [疫病対策の歴史と文化の違い](https://rudlinconsulting.com/historical-roots-of-cultural-differences-in-pandemic-prevention/) - 私の夫は、今、単身赴任中です。毎日通勤するには遠すぎる全寮制の学校で働いているためです。一人暮らしのアパートは、かつてサナトリウムだった建物を改築した集合住宅です。第二次世界大戦前に結核患者を隔離するために建てられました。抗結核薬が発見される前は、新鮮な空気に触れて屋外で寝るのが結核の治療法と考えられていました。そのせいで、夫の住むアパートは、大きな窓とドアからひどい隙間風が入ってきます。建物にはセントラル・ヒーティングがありますが、寒いことこの上ありません。 新鮮な空気に触れて屋外で寝るという発想は、実際には結核を治癒する効果はありませんでした。が、部屋の換気を良くすることで、他の人への感染を防ぐことはできました。同様に、屋外で寝ずとも、横になっていることで症状が和らいだのも事実です。 世界中で新型コロナウイルス感染症が拡大していますが、ヨーロッパでかつて結核がどのように対処されたかについて考えみると、各国が疫病に対してどのような歴史を持っているかが、文化の違いになって表れているように思えます。また、今でも医療分野の製品やサービスには、文化の違いが色濃く見られます。 中世ヨーロッパのペストは、ノミによって広まりました。そして、感染した家族、町、時には地域一帯を隔離することで、疫病をコントロールしようとしました。19世紀のコレラやチフスは、汚染された食べものと水が主な原因でしたが、ヨーロッパ北部の国が産業化して公衆衛生が改善し、食べものと水の質が向上したうえ、抗生物質が発明されたことで、押さえ込めるようになりました。 日本では天然痘が多く、少なくとも8世紀からありました。子供が多くかかる病気でした。長い時間にわたって近接していること、とりわけ皮膚の接触によって感染します。このため、日本では主に家族や村のレベルで天然痘が管理されました。 日本人がヨーロッパの人ほど握手や抱擁やキスをしない理由はこの歴史にあるのではないかと考えずにはいられません。また、日本人が今でもハンカチを携帯して、洗った手を拭くのに使っている理由も、ここにあるのかもしれません。ヨーロッパでは、ハンカチは鼻をかむ時に使うものです。 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、イギリスでは、手を石けんで洗い、手を洗えない時は消毒ジェルを使用し、鼻をかんだり咳やくしゃみをしたりする際はティッシュペーパーで口を覆って即座に捨てるようにという勧告が出されています。また、握手も避けるようにと言われています。もともとイギリス人は、ドイツ人ほど握手はしませんし、イタリア人ほどキスや抱擁をすることもないのですが。 この政府勧告が出た結果として、消毒ジェルはどこも売り切れの状態です。おかげで、インフルエンザは劇的に減少したそうです（イギリスでは毎年数千人の死者が出ます）。もしかすると、イギリス人は、国の医療制度や行政の介入に依存しすぎるようになっていたかもしれません。今になって、自分が主体的に行動しなければならないと気付いて、古いメソッドに戻っているのかもしれません。夫が取った行動も、まさにそれでした。暖を取るために、湯たんぽを買ったのです。昔ながらの方法が、危機の最中に安心感をもたらしています。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2020年4月8日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました
- [日本のコンテンツのソフトパワー](https://rudlinconsulting.com/the-soft-power-of-japanese-content/) - ヨーロッパの社員向けに日本人の同僚との働き方を説明するセミナーで、ビデオコンテンツを見せてほしいとリクエストされることがありますが、たいていはあまりお勧めしないことにしています。技術的な問題を起こすのが目に見えているからです。YouTubeからストリーミングしようとすれば、ファイアウォールやインターネット接続の問題にぶつかり、クライアントのオフィスにあるDVDプレーヤーを使わなければならなくなるなど、厄介なことが多々あります。 しかも、これまでは、そもそも良いコンテンツがあまりないというのが現実でした。『ベスト・キッド』や『ロスト・イン・トランスレーション』のような映画はありますが、ステレオタイプ化されていたり、全編を見ずに一部のシーンだけを見ても意味を成さないことがあるためです。 日本とヨーロッパの俳優を使って典型的なビジネスシーンのやりとりを描くビデオを独自に制作することも考えましたが、かなり高価につくうえ、内容がすぐに古くなりがちで、作為的でわざとらしく見える恐れもあります。 ビデオで見ることの意義は理解できます。トレーニングの内容がバラエティ豊かになるうえ、身近に感じられるシーンを通して様々な文化の人たちのふるまいを見ることで、他の文化に対する共感が生まれるからです。 最近になって、日本を題材にしたビデオコンテンツが以前よりもはるかに良くなっていることに気付きました。サンリオのアニメ『アグレッシブ烈子』は、現在イギリスのNetflixで配信されていて、レッサーパンダのOLの様子に、私も涙が出るほど爆笑しています。日本の職場を知らない人にとってはつまらないだろうと思っていたら、18歳の息子と香港から来たホームステイの学生に大受けでした。 おかげで息子とは興味深い会話ができました。やはり動物のキャラクターが出てくる日本の漫画『ビースターズ』と似ていると思ったようですが、『ビースターズ』もアニメ版が今春、Netflixにお目見えすることが分かりました。『深夜食堂』、『全裸監督』、『テラスハウス』などの他の日本発コンテンツに加わる予定です。 息子の世代は、コンテンツ消費のほとんどをNetflix、YouTube、Amazon Primeでしているため、今や私が息子と一緒にテレビを見ることはほとんどありません。おかげでイギリスの公共放送、BBCは、ライセンス料の売上高が下がり始めました。若い世代はノートパソコンやスマホでオンラインのコンテンツを見ていて、テレビは持っていないからです。 企業のほうも、若い世代に訴求しようと思うのであれば、テレビや新聞の広告やニュースではなく、オンラインのビデオに頼らなければなりません。 最も効果があるのは、俳優が台本を演じる会話ではなく、リアルな人たちの実際の会話、もしくはハウツーや体験談のビデオと思われます。この種のビデオは、かつての映画のようなビデオと比べて、はるかに安価に簡単に制作できます。そこで私も、独自に録画を始めました。ただし、セミナーではなく、弊社のPR目的で使う予定です。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2020年3月11日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました
- [The soft power of Japanese content](https://rudlinconsulting.com/the-soft-power-of-japanese-content/) - From time to time clients have requested that I show videos in my seminars for Europeans on how to work with Japanese counterparts. I usually try to dissuade them from this. Partly because the technology never works well – I either have to try to get a DVD player to work on the client’s system,
- [2020年はコンタクトレス＆ペーパーレス](https://rudlinconsulting.com/contactless-and-paperless-in-2020/) - 1960年代の未来予測を見ると、笑えるものがたくさんあるのは確かです。2020年には月旅行……などは、その例です。が、最近体験したいくつかの出来事を経て、なかにはズバリ的中と言えそうなものもあることに気付きました。ペーパーレス・オフィス、硬貨と紙幣の終焉、様々な仕事やタスクの自動化など、何度となく耳にした予測は、私が思っていた以上に早く実現しつつあります。 私の会社の会計記録のために月1回来てもらっていた簿記係の女性から、昨年末、この働き方では割に合わなくなったと告げられました。実のところ、私自身も、クラウドベースの会計ソフト、Xeroを導入して以来、彼女の必要性をあまり感じなくなっていたところでした。Xeroはニュージーランドの会社が開発した製品で、イギリスの中小企業の間で急速に人気を博しつつあります。税務局のウェブサイトの付加価値税還付機能と互換性のあるソフトウェアを使ってすべての財務記録をデジタル形式で管理しなければならないという義務付けが導入されたことが、これを刺激しています。 Xeroは、税務や会計のエキスパートでなくても簡単に使えて、銀行口座からの自動フィードにもリンクさせられます。しかも、領収書や請求書をPDFで受け取った場合はメールで転送すると自動的に記録に変換して帳簿に入力してくれる機能も追加されました。イギリスの税務局は、領収書、銀行口座の明細書、請求書などをデジタル形式で受理してくれるため、もはや紙の書類を簿記係さんに手渡して整理・照合してもらう必要はありません。つまり、紙のファイルはすべて捨ててよいということです。 このため、銀行口座の記録が十分な詳細度で管理されているかぎり、行く先々で領収書を出してもらう必要はなくなりました。近所の小売店のなかには、最近まで5ポンド以上の購入でないとクレジットカードが使えない店がありましたが、今ではすべての店が少額でもコンタクトレスの決済方法を受け付けています。おかげで、最後に現金を引き出したのは数週間前のことです。 最近、地元の女性の交流会に行った時には、これが問題になるかもしれないと思いました。この会合では、毎月、チャリティ抽選会があるからです。でも、ここでもコンタクトレスの装置で支払いを受け付けてくれました。このシステムを導入して以来、抽選チケットの売り上げが大幅に伸びたそうです。 私はデビットカードのコンタクトレス決済で抽選チケットを購入しましたが、他の人はスマホを機械にかざしてAndroid Payで支払っていました。 息子のスマホを私のAmazon Primeアカウントで購入して、その代金を小切手で返してねと咄嗟に言ってしまった時も、古さを露呈してしまいました。息子も18歳になり、自分の銀行口座を持つようになったため、これからはスマホの費用を自分で払いなさいという約束だったのですが、いぶかしげな顔で私のことを見て、どうすればいいんだ、銀行から小切手帳はもらっていないと言ったのです。結局、息子は、銀行のモバイルアプリで払ってきました。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2020年2月12日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました
- [Contactless and paperless in 2020](https://rudlinconsulting.com/contactless-and-paperless-in-2020/) - It’s easy to laugh at 1960s predictions that we would be holidaying on the moon in 2020, but a couple of incidents in my own personal and business life recently made me realise that some of the other predictions we have heard so often such as a paperless office, the end of coins and notes
- [Eastern Europe, 30 years’ on](https://rudlinconsulting.com/eastern-europe-30-years-on/) - Recent events marking the 30 years since the Berlin Wall fell have brought back memories for me of 1989, when I was working in London, having graduated from university a year previously. Perhaps it was watching young Eastern Europeans being so brave that made me decide that I wanted a more global, challenging job, so
- [東ヨーロッパの30年前と今](https://rudlinconsulting.com/eastern-europe-30-years-on/) - ベルリンの壁崩壊の30周年式典を見ながら、1989年のことを思い出しました。当時はロンドンで働いていて、大学卒業後1年の時でした。東欧の若者の勇気を見ているうちに、もっとグローバルでやりがいのある仕事をしたいと思うようになり、PR会社を辞めて、三菱商事に入りました。 幸い、三菱商事で出会った日本人の上司もチャレンジ精神が旺盛でした。事業機会を探しに、一緒にドイツとチェコスロバキアの各地を回りました。が、すぐに時期尚早だということが分かりました。私たちが販路を模索していたホンダ製のオートバイを買うほどの可処分所得ができるまでには、まだ何年もかかりそうでした。西欧の中古バイクを東欧に送り、修理部品を販売するほうが需要がありました。 同様に、東ドイツのガラス工場をイギリスのガラス会社と結び付ける試みも、不成功に終わりました。その工場は、昔風の重厚なカットの色付きクリスタルガラスを作っていて、顧客のニーズがあるからというよりは、自社に技術があるからという理由で、そうした製品を主体としていました。一方のイギリスの会社は、この工場に投資して品質とデザインを向上させるような意気込みはありませんでした。ドイツの工場の幹部を老舗百貨店のハロッズに連れて行き、ガラス製品の売り場を見せましたが、幹部たちは、値段が高いばかりで、自分たちのような職人技が表現された製品ではないと失望したようでした。 それから30年。今もなお、東と西の間には明らかに雇用と収入の格差があります。ただし、これは主にジェネレーション・ギャップによるものです。東欧の製造業に対しては、多国籍企業が積極的に投資してきました。日本企業も例外ではありません。人件費が安いからです。しかし、英語を話さない非熟練労働者が高齢化する一方で、スキルがあり英語を話す若い労働者は極端に不足しているという問題があります。 2000年代以降に大学を卒業した人たちの多くは、母国がEUに加盟したメリットを謳歌して、西欧でキャリアや学問を追求するようになりました。私も顧客の日系企業でそうした優秀な東欧出身者に出会いました。二人ともリトアニア出身で、見事な英語を話し、人事担当者として非常に良い仕事をしています。 東欧諸国は、様々な給付金や税制優遇で若い労働者を呼び戻そうとしています。日系の人材会社も東欧へ進出して、西欧で働いている日本語話者をリクルートしようとする日系企業を支援しています。 しかし、残念ながら、私が地元の大学で教えた夏期セミナーの日本研究クラスを受講した東欧出身の学生20人ほどを見るかぎり、日系企業への就職意欲はあまりないようでした。ワーク・ライフ・バランスとお堅い企業文化を心配しているのです。 日系企業は、富士通の事例から学べるかもしれません。非製造分野の従業員数でポーランド最大の日系企業となっている同社は、フレックスタイム、医療サービス、教育研修、CSR、スポーツ、法人割引、無料フルーツなどの福利厚生を強調しています。この背景には、業務プロセスや物流、ITサービスのアウトソース先として、ポーランド、ルーマニア、チェコ共和国などの国がホットスポットになりつつあり、人材競争が激化していることがあります。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2019年12月11日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました
- [慈善団体の理事の役割](https://rudlinconsulting.com/what-is-a-trustee/) - 日本からの赴任者によく言われるのが、イギリスでは非営利セクターの存在感が日本に比べてはるかに大きいように見えるという点です。募金イベントを後援してほしいと社員からリクエストされたり、市街地の目抜き通りに慈善団体が店を構えているのを見たりして、そう感じるそうです。イギリスの慈善セクターの年間収入は506億ポンドですが、その半分を支えているのが個人寄付です。残りは、政府の助成金や宝くじ収益、および民間セクターからの寄付で賄われています。 今年、私は2つの慈善団体の理事になりました。ひとつは、ロンドンのジャパン・ソサエティ。もうひとつは、私が住んでいる市で難民や亡命者などの移民がイギリス社会に溶け込めるよう支援している団体です。どちらも法人登記されているため、私は、企業登記局に対して説明責任を負う取締役（director）であると同時に、チャリティ委員会に対して説明責任を負う理事（trustee）ということになります。 イギリスでは、慈善団体の理事と企業の取締役に課される義務は似ていて、寄付者または株主からの資金を守る義務に起因しています。団体や企業が規制を順守していること、慈善目的や事業戦略に則って行動していること、さらにリスクを認識して対応していることを確認しなければなりません。 理事としての責任を理解するために参加したワークショップで、イギリスの非営利セクターは日本だけでなく他のヨーロッパ諸国や米国よりも大きいことを確認しました。ヨーロッパの他の国では、国家が国民を保護する立場にあり、米国では、個人がもっと自立することが求められています。 イギリスの理事にまつわる規制は、17世紀にさかのぼります。国家が提供する保護と個人が自分でもたらす保護の間にあるギャップを、主に教会系の慈善団体が埋めていたのです。しかし、なかには腐敗した団体もあり、本来の受益者にほとんど恩恵をもたらしておらず信用できないと見られるものもありました。そこで、市民が「trustee」すなわち被信託者を指名し、慈善団体が公共の利益のために行動していることを確認させたのです。 また、イギリスと米国の慈善団体に課される規制に重要な違いがあることを、ワークショップの講師が説明してくれました。両国の文化を知っている人には興味深いかもしれません。いわく、米国では結果が重視され、慈善の目標が達成されていれば、どうやって達成されたか、資金がどこから来たかは、さほど問題とされないそうです。これは、米国のビジネス文化にも通じます。法律は守らなければなりませんが、それ以外の道義的責任をどのように果たすかは、各企業の自由です。 一方、イギリスでは、結果だけでなく手段にも責任を負うのが、理事や取締役の役割とされています。裁判になれば、法律に違反したかどうかだけでなく、行動が「合理的」だったかどうかも判断されます。正しいことをすべく十分な努力を講じたのであれば、過ちや監督不行届、目標に達しない結果からは赦免されます。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2019年10月9日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました
- [「日本は好きでも、日本企業では働きたくない」](https://rudlinconsulting.com/i-love-japan-but-i-dont-want-to-work-in-a-japanese-company-2/) - 今月イギリスで開かれる日系企業の人事担当者向けのイベントで、「日本は好きでも、日本企業では働きたくない」と題したプレゼンをする予定です。日本は、ヨーロッパの若い層の間で今までにも増して人気の国になっています。アニメと漫画、それに日本食の人気があるためです。しかし、ジェトロの調査によると、在ヨーロッパの日系企業にとって人材確保は重要な経営課題であり続けています。 若い人たちは、遊び心のある日本のポップカルチャーは大好きですが、技術・製造畑の日系企業でそのような文化を経験できるわけではないと考えています。 日系企業で働きたい人が増えない背景には、もう少し深刻な理由もあり、それは現地採用者にとってキャリア開発の機会がないことです。経営幹部になれるのは日本人だけのように見えるからです。大手の日系企業はこの現状を改善すべく、グローバルな採用・研修制度を導入して、日本以外で採用した社員を日本に赴任させることも行っています。 私が思うに、人材確保の困難はおそらく中小の日系企業でむしろ顕著でしょう。これらの企業では、ヨーロッパ事業は依然として基本的に販売拠点と位置付けているため、有能なエンジニアを雇っても、開発よりは営業が主な仕事になり、失望させてしまう可能性が多々あります。 西欧の日系企業は、管理職者を最も必要としていますが、以前から人件費の問題を抱えています。一方、中欧と東欧の日系企業が最も必要としているのは工場の従業員ですが、これら地域でも人件費が急速に上昇していて、最大の経営課題になっています。知名度に勝る欧米企業と競争しなければならないと思われますが。欧米企業も労働力不足の問題を抱えています。言わずと知れたソリューションは高報酬を出すことですが、そうすれば中欧・東欧で製造するコストメリットに食い込みます。 そこで日系企業は、管理系や技術系の人材をめぐる価格競争に参戦するよりは、何か別の魅力を提供する必要があります。これが、ヨーロッパの若者の間で人気の日本のポップカルチャーへと結び付くわけです。 最近、ある技術系の日系企業で15年以上の勤続経験を持つヨーロッパ出身者が私のセミナーに参加して、「エキセントリックな子供っぽいマインドセット」が日系企業で働くメリットのひとつだと指摘しました。17歳の私の息子も、初めての日本訪問で同じことを発見し、このカルチャーに飛び付きました。ポケモンのポッチャマのぬいぐるみと柴犬のペンケースを手に入れて、ペンケースは今では哲学、数学、経済の教科書に混ざって燦然と輝いています。 ジェトロの調査では、製品やサービスをヨーロッパで販売するうえでの最大の課題に「ブランド強化」が選ばれましたが、これは広告宣伝などよりもむしろ、若い層にアピールする「働きたい会社」としてのブランドであるべきです。雇用主としてのブランド認知が広まれば、その会社のものづくりに参加し、販売や経営管理で役に立ち、同時にそれを楽しむ様子を、ヨーロッパの若者が思い描けるようになるでしょう。 このトピックに関するPernille Rudlinのプレゼンテーションのビデオは、Rudlin ConsultingのYouTubeチャンネルで、日本語でご覧いただけます。
- [アメリカ英語とイギリス英語の言語の壁](https://rudlinconsulting.com/american-british-english-language-barrier-japanese/) - 先日、日本へ出張してきました。イギリス企業の日本の子会社でトレーニングを提供して、イギリスの本社と効果的に働く方法を指導するためでした。日本の社員が指摘する問題点を聞きながら、イギリスの社員から聞いてきた話とすり合わせているうちに、誤解の多くが言葉の壁によって引き起こされていることをあらためて実感しました。 ただし、日本語と英語という明らかに異なる言語の間にある壁ではありません。むしろアメリカ英語とイギリス英語の間の壁であって、言葉というよりは文化の違いから来ているものが多々ありました。 子会社で働いている日本人の社員は、学校でアメリカ英語を教わってきただけでなく、米国に住んだり米系の会社で働いたりした経験を有していました。イギリスの会社は、彼らの英語力と経験に引かれて採用していました。多国籍企業に馴染みやすいだろうと考えたのです。 しかし、多くの日本人社員が指摘したのは、イギリス人も日本人も、指示を出したりフィードバックを提供したりする際に曖昧で間接的だという点でした。特にフィードバックがネガティブな場合にそれが当てはまります。「イギリスの同僚が怒っているのかどうかが分かりません。メールが長い時は怒っているのだと考えることにしています」と、ある日本人社員は言いました。 イギリス人に対しては、理解しようとしてくれる、下手な英語を大目に見てくれる、目下の社員に対しても礼儀正しいといった称賛がありました。ドイツ人やアメリカ人は、あまりソフトでなく、体面を重視すると見られていました。また、アジアで働いたことのあるイギリス人は、ゆっくりと分かりやすく話してくれるけれども、そうでないイギリス人は、非常に言葉数が多くて、何を言おうとしているのかまったく明確でないとのことでした。 イギリスのマネジメントのスタイルが、得てして気さくな相談者のようなスタイルで、ぼんやりとした全般的な指示を出して部下の意見を聞くスタイルなのだということを説明しました。一方、米国のリーダーシップのスタイルは、スピード重視です。目標を設定し、報告を標準化して、個人個人に対してすべきことを指示します。 米系の多国籍企業に勤めた経験があり、アメリカ英語を流暢に話す日本人マネージャーは、イギリスから明確な回答が返って来ないため、同じ依頼をメールで何度も繰り返す必要があることに不満を募らせていました。「私の求めていることが分からないのでしょうか。それとも意図的に無視しているのでしょうか」。 この問題の解決法は、回答に期限を設け、緊急のコミュニケーションやネガティブなフィードバックのプロセスを確立して、リクエストが理解されたかどうか、対応中かどうかを明確にすることだという点で意見が一致しました。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2019年5月15日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました
- [The American/British language barrier through Japanese eyes](https://rudlinconsulting.com/american-british-english-language-barrier-japanese/) - I visited Japan last year, to conduct a couple of training sessions for the subsidiaries of British companies on how to work effectively with their UK headquarters. Listening to the issues brought up by the Japanese employees, and also having heard the perspectives on those issues from the UK side, I realised yet again how
- [Brexit update for Japanese companies](https://rudlinconsulting.com/brexit-update-for-japanese-companies/) - I’ve been avoiding writing about Brexit this past few months, partly because I felt I had nothing more to say. Similarly, Japanese companies have stopped issuing warnings. Many have already made and even implemented their plans for a worst-case scenario of a hard or no deal Brexit. I hear they have also been advised by
- [グローバル志向の人材を引き付けるには、働きたい会社としてのブランドが必要](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-need-a-strong-employee-brand-to-attract-globally-minded-employees/) - 去年、ロンドンで開かれる日本人マネージャーの会合で、「日本は好きでも、日本企業では働きたくない」というトピックの講演をしました。このタイトルは、大学で日本語を勉強したり、JETプログラムで数年間にわたって日本で働いたりしたとがあるヨーロッパの若い人たち、あるいは単にアニメやゲームで日本文化のファンになった人たちの感想を集約したものです。 彼らが日系企業で働きたがらない理由は、やりがいのある楽しいキャリアにはなりそうにないと思っているからです。残業が多く、官僚主義で、堅苦しい年功序列があることを案じています。しかも、ヨーロッパの日系企業はほとんどが、面白みに欠けるエンジニアリング業界の販社だと思っています。 そこで私は、「働きたい会社」としてのブランドを強化して若い人たちにアピールすることを、先の会合で提言しました。ヨーロッパの人でも、日系企業での社歴が長い社員の多くは、日系企業で働くのが好きだと言っています。理由を聞くと、違っている、変わっている、興味深い、長期志向で人間味があるなどの答えが返ってきます。欧米系の多国籍企業は、様々な側面が標準化されていて、結果重視で短期志向ですから、それとは異なります。また、日系企業は、現地採用社員の短期的な日本派遣も考えるべきでしょう。日本人以外の新卒採用者が社内人脈を開拓して、意思決定に参加し、キャリアを開発できるようにするためです。 とはいえ、海外の現地採用活動のためだけにブランドを強化するよう、ヨーロッパの駐在員が日本の本社にリクエストするというのは難しいことも分かります。おそらく日本の本社は、グローバル志向の日本人新卒者を雇うのが優先課題だと考えていることでしょう。 今回の講演では、外国と日本の大学を卒業予定の日本人学生を対象とした「キャリタス就活2020」の調査結果も紹介しました。それによると、外国の大学に通う日本人の学生は、ヨーロッパの学生と似たニーズを抱えています。日本の大学生は、安定性を重視していて、海外よりも日本で働き、同じ会社で長く働きたいと考えていますが、外国の大学で学ぶ日本人は、良い報酬をもらいながら自分の夢を実現し、日本よりも海外で働くことを希望しています。 働きたい会社としてのブランドを強化し、魅力的なキャリアパスを用意することに加えて、私がもうひとつ提案したのが、ヨーロッパの社員を管理する日本人駐在員を対象に、リーダーシップ、フィードバック提供、ダイバーシティとインクルージョンについてのトレーニングを提供することでした。 もちろん、これは私のビジネスにつながることを期待しての提案でしたが、講演後にある日本人マネージャーと話して、それ以外にも理由があるかもしれないことが分かりました。その人は取締役で、社員の80％は日本人だけれども、若手社員と年配社員の間、および外国の大学を卒業して外国に住んできた社員と日本で大学に行き主に日本で働いてきた社員の間に大きなコミュニケーションギャップがあると言いました。明らかに日本企業は、日本人社員の間でも異なるマインドセットに対応しなければならないということのようです。 このトピックに関するPernille Rudlinのプレゼンテーションのビデオは、Rudlin ConsultingのYouTubeチャンネルで覧いただけます。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2019年7月10日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- ["I love Japan but I don't want to work in a Japanese company"](https://rudlinconsulting.com/i-love-japan-but-i-dont-want-to-work-in-a-japanese-company-2/) - Japan is more popular than ever amongst young Europeans, who have become familiar with it through anime and manga, or love of Japanese food. Yet “securing human resources” continues to be the key operational challenge for Japanese companies operating in Europe, according to JETRO’s annual survey. Young people love the playful popular culture of Japan
- [ヨーロッパで「リーズナブル」とは何を意味するのか](https://rudlinconsulting.com/being-reasonable-in-europe/) - イギリス政府は、EU離脱の交渉で、これまで二度にわたり「リーズナブル」という概念を持ち出しました。イギリスで働いている日本人のマネージャーにとって、この概念を理解することは非常に重要です。会社間や会社と社員の間で係争が起きた場合に調停の基礎をもたらすのが、この概念だからです。 イギリスのリアム・フォックス国際貿易大臣は、昨年8月の訪日中に、日本や他のパートナーに対してEUを説得するよう呼びかけました。「イギリスは、フェアでリーズナブルな条件を提示しました。この提示を却下して合意なき離脱になれば、EUにとっても、イギリスにとっても、イギリスの貿易相手国にとっても、良いことはありません」。 言語学者のアンナ・ヴェジビツカ教授は、著書『English: Meaning and Culture』の「Being Reasonable」という章で、イギリス人がフォックス大臣のような文脈で「リーズナブル」と言う時は、価値判断が暗に含まれていて、相手側が「アンリーズナブル」、すなわち「ばかげている」、「極端」、「無謀」だとほのめかしていると指摘しました。同教授はポーランド生まれのポーランド育ちですが、今はオーストラリアに住んでいて、この言葉のニュアンスがフランス語やドイツ語の同義語とどう異なるかについて、客観的な知識を有しています。EU離脱をめぐるEU側の主席交渉官、ミシェル・バルニエ氏はフランス人ですから、英語の「reasonable」を自然とフランス語の「raisonnable」に翻訳して考えていると思われますが、これは「分別がある」や「理屈で説明できる」ことを意味します。バルニエ氏の補佐を務めるザビーネ・ウェイアンド氏はドイツ人です。「reason」に相当するドイツ語の「Vernunft」には「秩序」の概念が含まれ、正しいプロセスがあることを意味します。「リーズナブル」の概念は、フランス語では否定形が存在せず、フランスの民法で1回使われているのみ、ドイツの法律ではまったく使われていません。 さらに最近になって、イギリスのジェフリー・コックス法務長官が、やはり「リーズナブル」を使用しました。北アイルランド国境をめぐる通称「バックストップ」案をイギリスが回避できるようにするための調停を提案した際の発言です。交渉が決定的に決裂した場合に、イギリスが代替案を見つけるために「リーズナブル」な努力を講じたかどうかを、欧州司法裁判所とは異なる独立した立場の調停機関に判断してもらうべきだと提案しました。しかし、国際法では、「誠意（good faith）」をもって「最善の努力（best endeavours）」を尽くし、拘束力のある保証に至ることを重視します。 ここまで来たところで、たいていのビジネスピープルなら絶望してあきらめたくなることでしょう。弁護士でもないかぎり、理解が非常に困難になってきます。とはいえ、ビジネスピープルである私たちは、イギリスでビジネスをするために、この概念を理解する必要があります。ですから、私の説明が少しでも助けになればと思うのです。社員に残業のような負担を請け負ってもらおうとする時、あるいはビジネスパートナーと交渉する時、相手がイギリス人であれば、「リーズナブル」は次の3つのことを意味します。（1）リクエストの背後にある理由を分かりやすく説明した。（2）害悪を及ぼす極端なリクエストではない（高すぎる、安すぎるなど）。（3）理由が合理的、論理的、実際的である。これで相手から「リーズナブルだと思います」という反応を引き出したなら、あなたは説得に成功したというわけです。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2019年4月10日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Being reasonable in Europe](https://rudlinconsulting.com/being-reasonable-in-europe/) - The UK government has twice now invoked the concept of “reasonable” in its negotiations with the European Union over Brexit. It’s vital that Japanese managers working in the UK understand this concept of “reasonable”, as it forms the basis of arbitration when there are disputes between companies and also grievances between employer and employee. In
- [ヨーロッパのスキル不足](https://rudlinconsulting.com/the-skills-shortage-in-europe/) - イギリスの人事教育協会と人材会社のAdeccoが1,000社を対象に行った最近の調査で、イギリス企業の10社に7社が欠員補充に困難を来たしていて、40％が1年前よりも必要な人材を見つけにくくなったと回答しました。 この状況を悪化させているのが、イギリスのEU離脱です。イギリスで働いている外国出身者は、前年から5万8,000人減少しました。その前の1年間は26万3,000人増だったのですから、対照的な傾向です。これは主に、EU加盟国からイギリスに来る労働者の減少に起因しています。 しかし、人材不足はイギリスだけの問題ではありません。日本貿易振興機構（ジェトロ）による2017年末の調査によると、ヨーロッパの日系企業が挙げた最大の事業課題が「人材確保」でした。これにはドイツやオランダだけでなく、ハンガリーやチェコ共和国などの中欧と東欧の国が含まれています。 では、日系企業は、同じ熟練労働者の獲得を目指す現地企業とどうすれば競争できるのでしょうか。 雇用主としてのブランド力を訴える方法を日系企業に説明する際に私がよく使うのが、フォンス・トロンペナールス氏とチャールズ・ハムデン-ターナー氏が開発したモデルです[1]。ヒエラルキーの度合いとタスク志向か関係志向かに基づいて、企業文化を「誘導ミサイル」、「エッフェル塔」、「インキュベーター」、「ファミリー」の4つに分けるマトリックスです。 誘導ミサイルは、典型的な米国流のセールス志向の組織で、目標、成果、報酬などで社員の意欲を引き出します。 エッフェル塔は、ヒエラルキーの度合いが高い組織で、組織構造を重視します。社員にとってのモチベーションの源は、組織内での地位と昇進の見通しです。 ヨーロッパの多くの人は、エッフェル塔のスタイルの会社に慣れているため、日系企業に入社すると、キャリアパスが定義されていないうえ、明確な戦略的方向性すらないように見えることに戸惑います。 他のヨーロッパの社員、特に研究開発、クリエイティブ、IT、設計エンジニアリングなどの分野の社員は、インキュベーターのスタイルに馴染んでいます。このタイプの組織では、主な動機は報酬でも地位でもなく、成長すること、そして自分のスキルを活かしてイノベーションを起こすことです。 日本の会社のほとんどは、ファミリーのスタイルに属します。社員は家族の一員として、一族の存続と評判に寄与したいと考えます。こスタイルの会社では、報酬や地位で社員を動機付けることは困難です。報酬や地位はパフォーマンスではなく年功に基づいているからです。 ヨーロッパの日系企業は、福利厚生が良いけれども給与は平均的という評判を持っています。また、日本人でなければ（つまり家族の一員でなければ）どこまで昇進できるかに限界がある、という感覚もあります。 ヨーロッパの人にとって日系企業の魅力は、他の企業とは異なっていて興味深い点、そして良きコーポレート・シチズンと見られている点にあります。しかし、ヨーロッパ出身者であっても家族の一員になれるのだと感じられなければなりません。人材を確保したいと思うのであれば、日本の本社へ赴任させるなどして、会社のビジョンや価値観を理解できるようサポートする必要があります。 [1]Riding the Waves of Culture: Understanding Cultural Diversity in Business, Fons Trompenaars & Charles Hampden Turner, (Nicholas Brearley: 2003), 159. 邦訳版『異文化の波 ― グローバル社会：多様性の理解』（白桃書房） Pernille Rudlinによるこの記事は、2018年12月21日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [在宅勤務のジェネレーション・ギャップ](https://rudlinconsulting.com/generation-gap-working-from-home-japan/) - イギリス政府は、2020年8月1日以降のオフィス業務再開を許可しましたが、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは、2021年まで在宅勤務を継続すると5万人の社員に通達しました。同行のシティ・オブ・ロンドンのオフィスに週1回通勤している友人によると、今も気味が悪いほど人気がなく、必須の社員だけが来ています。エレベーターは1人しか乗れず、トイレの個室は半分が閉鎖されているそうです。多くの企業が長期の変更を導入していることから、ロンドンの高層オフィスビルには終焉が来るだろうと、イギリスのある建築家は予測しています。比較的小さな企業は、シティのオフィスを廃止しました。また、他の会社にオフィスを又貸している企業もあります。 似たようなトレンドは、日本でも見られます。みずほや富士通など、銀行とIT業界の企業が、デジタル・トランスフォーメーションを加速しようとしています。 私は10年前にイギリスの富士通の社員でしたが、かなり頻繁に自宅で仕事をしていました。部署のメンバーが世界各地に散らばっていたため、ほとんどの会議が電話会議でした。ヨーロッパでは、在宅勤務はすでに働き方として定着しています。共働きで子供がいる人にとっては、ほかに現実的な方法が見つからないこともしばしばあります。 ロンドン中心部に住むのは高すぎるため、子持ちで職場がロンドンという人のほとんどは、日本さながら、混み合う電車で長距離通勤しています。この人たちは、新型コロナウイルスのワクチンが広く流通するまで、満員電車に乗るつもりはありません。 とはいえ、ヨーロッパでは、在宅勤務の受け止め方にジェネレーション・ギャップがあるため、企業はこれに対応しなければならないでしょう。若い独身世代は、「デジタル・ネイティブ」であるにもかかわらず、在宅勤務に大きなストレスを感じています。その一因は、孤独感です。若い独身者にとって、職場は社交の場としても重要です。また、信頼の問題もあります。年配の社員は、同僚との人間関係を確立していて、自分の能力にも自信があります。一方、若い社員は、自信がなく、同僚に自分の能力を証明するという点においても十分な歳月を経ていません。 さらには、在宅勤務の物理的な環境もあります。年配の社員は、比較的広い家に住んでいますが、ロンドンに住む若い人たちは、ルームメイトと家やアパートをシェアしています。プライベートな空間は狭いベッドルームで、共有空間はキッチンだけかもしれません。 これはもちろん、日本の都市生活者にも当てはまることです。1DKのアパートに住んでいれば、デスクを置く場所はなく、ドアを閉めて雑音や邪魔をシャットアウトすることもできないかもしれません。 でも、日本とヨーロッパには、ひとつ相違点があります。日本では、中年の人たちも在宅勤務にストレスを感じているという点です。特に管理職者は、仕事の成果物ではなく努力の量に基づいて部下を評価するのに慣れているうえ、報・連・相と以心伝心でコミュニケーションしてきました。このようなアプローチは、リモートな勤務形態には向きません。デジタル・トランスフォーメーションにおいては、情報通信技術の管理もさることながら、人の管理もカギを握っています。
- [Time for a logistics revolution in Europe](https://rudlinconsulting.com/time-for-a-logistics-revolution-in-europe/) - (This article was published in Japanese in the Teikoku Databank News in November 2018, but it seems even more relevant now) Now I am back working in my home office, I have become much more conscious of the activities in the street in front of my office window. Once a week, a massive, noisy refrigerated
- [ハードなEU離脱に備えるサービス業の選択肢](https://rudlinconsulting.com/hard-brexit-alternatives-for-services/) - イギリス政府が提案する「ソフト」なEU離脱、すなわちイギリス・EU間の物の移動の自由を認めるという案は、EUに却下されるばかりか、イギリス経済にとって実際的な解決策にならない可能性が高いでしょう。日系企業も多数関係している製造業のサプライチェーンにおけるジャスト・イン・タイム納品をなぜイギリス政府が保護しようとするかは、政治的には理解できます。製造業の盛んな地方が主にEU離脱を支持したからです。「ハード」なEU離脱が自分の仕事を脅かすと気付けば、EU離脱に票を投じた人たちにソフトなアプローチを受け入れるよう説得できるかもしれないのです。しかし、イギリス経済の80％はサービス産業で成り立っています。サービス産業は主に都市圏と東南部に集中していて、これらの場所ではEU離脱の反対票が大勢を占めました。
- [Hard Brexit alternatives for Japanese service sector companies in the UK](https://rudlinconsulting.com/hard-brexit-alternatives-for-services/) - The UK government’s “soft” Brexit proposal, to allow freedom of movement of goods between the UK and the EU, is unlikely to be acceptable by the EU or even a practical solution for the UK economy. It’s politically understandable why the government is trying to protect the just-in-time delivery of manufacturing supply chains, in which
- [「おもてなし」を輸出する](https://rudlinconsulting.com/exporting-omotenashi/) - イギリスや他の国で、小売業界に逆風が吹き荒れています。イギリスのスーパー、服飾ブランド、家電店はいすれも、閉店の憂き目を見てきました。Eコマースの破壊的な影響がその原因です。高級スーパーのウェイトローズまでもがアマゾンの買収標的にされているという噂です。 この状況は、日本の小売店やEコマース会社にとって、あらためて海外進出を狙う好機かもしれません。挫折した楽天の代わりに入り込む隙があるのです。明らかにメルカリはそう考えているようで、米国進出をこのほど発表しました。 ただし、単純にオンラインで安く販売するという破壊的なアプローチではなく、日本企業ならではの革新的なサービスを打ち出し、世界に知られる「おもてなし」の価値を届ける方法はないものだろうかと、私は思います。 最近私は、ロンドンのリージェント・ストリートにオープンしたコス（スウェーデンのH&Mと同じ経営母体の中流ファッション・ブランド）の旗艦店に行ってみました。爆買いをしている中国人観光客でいっぱいでしたが、地元の人たちも混じって、山のように試着している光景がありました。決して居心地の良い場所ではなく、商品のほとんどにメイクがこびりついていました。こんな商品を誰が買うのだろうと思ったところで、地元客は店で試着した後、オンラインで買っているのだということに気付きました。 であれば、店員さんには、良いサービスを提供しようとか陳列棚を美しく見せようといったインセンティブはないはずです。セールスのコミッションやお客様からの感謝の言葉は期待できず、売り上げに貢献しているという直接的な感覚はほとんどないからです。しかし一方で、一等地に店を構えた小売店が純粋なオンラインの会社と競うならば、実店舗での体験が今まで以上に重要です。 この点は、地元企業の女性経営者ネットワークに参加した際にも強調されていました。この会の講演者は、女性向けの高級ファッション・ブランドを立ち上げた経営者でした。イタリア製ウールを使用したテイラーメードの色鮮やかなドレスを500ポンドという価格帯で販売しています。非常にパーソナルなサービスを提供していて、実際、お客様は彼女と1時間半過ごすために多少のプレミアムを払ってもいいと考えているのだと、この女性は説明していました。 この会の参加者は彼女のブランドの固定客になるほど裕福ではないかもしれないうえ、店から2時間も離れた場所での会合だったというのに、なぜ無償の講演に応じたのかと考えずにはいられませんでした。しかも、講演の後にキャリアのアドバイスまでしてくれました。考えるに、この講演でも話していたとおり、少なくとも最初は相手から何かが返ってくることなど期待せずに、こちらからできることをするという、彼女の価値観を実践する行動だったのでしょう。これは「おもてなし」の深い意味に通じます。「ホスピタリティ」という英語に相当する意味ではなく、自分のことを考えずに相手のために尽くす心。日本のカスタマーサービスが世界に知られる理由でもあります。 スタートトゥデイをはじめ、いくつかの日本のアパレル企業は、パーソナルなサービスをオンラインで再現しようとしています。他業界の日本企業も、日本国外の実店舗とオンラインの両方でこれを実現できるなら、どんなにすばらしいことかと思います。そのための貸店舗物件なら、いくらでも存在しています。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2018年6月13日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」にも出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Exporting Omotenashi](https://rudlinconsulting.com/exporting-omotenashi/) - It's been a very tough few months for high street retail in the UK and elsewhere. Supermarkets, clothing brands and electronics have all had casualties in the UK. As always the disruptive effect of e-commerce is blamed. Rumours are swirling that even the UK upmarket supermarket chain Waitrose has been approached by Amazon as an
- [GDPR](https://rudlinconsulting.com/gdpr/) - The EU’s General Data Protection Regulation (GDPR) comes into force on May 25th 2018, after which date, organizations which hold personal data on EU citizens which are not compliant with the GDPR may face heavy fines. Many small companies like mine are struggling to comply. The regulation is clearly aimed at the larger business-to-consumer companies
- [職業人としての説明責任](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-need-to-add-professional-accountability-to-their-corporate-governance/) - 日本企業で行われる無意味な会議の話がトレーニングのワークショップ中に出ると、私はよく自分の経験をシェアしています。日本企業で働いていた時に、経営企画チームを代表して本社での会議に出席しなければなりませんでした。私にはまったく知識のないトピックの会議でした。ただ稟議書を読んで、いっさい発言せず、最後に「了解」とだけ言うよう指示されて会議に臨みました。会議では、赤字工場の開設に携わった2人が、稟議書に書いてあることを一字一句たがわず読み上げ、続いて数億円の損失処理の承認を求めました。明らかに承認済みの話でしたので、出席者は全員「はい、承認します」と言いました。この会議に何の意味があったのか、いまだに分かりません。ある種の罰ゲームだったのかもしれません。人生の貴重な2時間を無駄にしました。 日本企業には説明責任を社内的に示す同様のメカニズムが存在します でも、考えてみれば、この会議の目的は、社内の説明責任を確立すること、いわば「筋を通す」ことにあったのでしょう。意思決定が下され、行動が取られ、その理由が説明されたという事実形成です。ほとんどの日本企業には、説明責任を社内的に示す同様のメカニズムが存在します。また、問題が生じた際、経営幹部は社外的にも説明責任を負うとされ、ゆえによく見かける謝罪の儀式が行われるのです。 けれども、ここしばらく相次いだ日本企業のスキャンダルには欠けている要素がひとつあり、これは欧米のメディアやエンターテインメント業界のセクハラ事例にも共通しています。それが、職業人としての説明責任です。日本企業がグローバル化して社員も多様化するにつれ、この要素をコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスのシステムに取り入れなければならなくなるでしょう。 欧米社会の幅広い職業、例えば弁護士、医師、会計士といった伝統的な職業から、最近では人事、金融、エンジニアリングなどの職業まで、あらゆる分野でその専門職者になろうとするのであれば所属が前提となる職業者の協会というのが存在します。加入に際してその倫理規定に従うことを宣誓し、試験を受けて進級したり毎年一定時間の研修を受けたりすることが期待されています。 説明責任は多様性のある労働力を構築するのに役立つ 国境を越えて専門職の資格を相互に認定するプロセスは複雑ですが、とはいえ専門職の資格を有する社員を雇うようにすれば、多様性のある労働力を構築するのに役立つでしょう。専門職の資格というのは、性別、年齢、障害、人種といった属性に左右されないためです。 また、日本企業にとっては、専門職者を雇うことにより、海外事業の説明責任を社内的にも社外的にも確立しやすくなるはすです。職業人としての説明責任を有している社員は、倫理規定に従わなければ、その職業を営む資格を失います。このため、上司や顧客から非倫理的なプレッシャーがかかる状況でも、それに抵抗する強さができます。 ただし、説明責任とは双方向のプロセスです。社員が社内だけでなく職業者の協会に対しても説明責任を負う一方で、管理職者は今までどおり部下の行動に関して社内的にも社外的にも説明責任を負います。つまり、管理職者は、信頼を育み、達成可能な目標と十分なリソースを提供しなければなりません。 この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [EPAが食文化に及ぼす影響](https://rudlinconsulting.com/hybrid-food-cultures-and-the-eu-japan-economic-partnership-agreement/) - 日EU経済連携協定（EPA）は、ヨーロッパでは「チーズと車の交換協定」と言われています。実際、チーズ好きの私は、日本に住んでいた頃、良質なチーズが手頃な値段で買えずにかなり恋しい思いをしました。チーズは私にとって「ふるさとの味」のようなものです。厚切りのチーズの塊をのせたパンやスパゲッティ・ボロネーゼが無性に食べたくなる時がありました。パルメザンチーズをいっぱいにふりかけたトマトベースのミートソースには、何ものにも変えがたい旨味があります。 ただし、子供時代を日本で過ごした私にとっては、日本食もふるさとの味です。イギリスに住んでいる今も、お味噌汁（子供時代を過ごした仙台の赤味噌）やお好み焼き、カレーライスやトンカツを時々作っては自分を慰めています。 日欧EPAはこれからEU各国の政府に承認されなければなりませんが、その説得に有効な方法のひとつが、ヨーロッパ産の食品と飲料200品目以上に地理的表示の保護制度が適用されるのだと指摘することです。ポーランド産ウォッカやパルマ産ハムなどが、日本市場で保護されます。 この説得が各地で奏功するのであれば、EPAは2018年に批准され、2019年に施行される見通しです。 ヨーロッパの人たちは、食品が本国の文化に忠実かどうかをめぐって激情しがちです。特にイタリア人がそうで、いい加減な食べ物に怒り狂ったイタリア人たちの「Italians mad at food」というTwitterアカウント（@Italiancomments）もあるほどです。カルボナーラソースにマッシュルームやニンニクを入れたりピザにパイナップルをのせたりする人（主にアメリカ人）に憤慨したイタリア人が、コメントをリツイートしています。 とはいえ、私のスパゲッティ・ボロネーゼも、イタリア人には感心されないでしょう。イタリアにはスパゲッティ・ボロネーゼなどという料理は存在しないのです。ラグー・アッラ・ボロネーゼというのは単にミートソースの意味で、スパゲッティではなくタリアテッレで食べるものです。 イギリス人は、長年にわたって他国の食文化を取り入れてきました。国民食とも言えるチキン・ティッカ・マサラは、インドには存在しないカレー料理です。持ち帰り専門の中華料理店では、二世や三世の中国系イギリス人のオーナーがあきらめ顔でフライドポテトに甘酢のソースをかけてくれます。 とはいえ、最近ではイギリス人も、外国の食文化通になってきました。多文化のストリートフードがヨーロッパ全域で流行し、ほとんどの大都市には屋台の立ち並ぶ市場が存在します。私の町には、チリ料理や中東のファラフェルの屋台がありますが、オーナーは韓国人夫婦です。 日本人は、純日本風のものとは似ても似つかない代物がイギリスのファストフード店で「すし」と称して売られていると怪訝な顔をしますが、日本のカレーライスやてんぷらやトンカツだって、和食と洋食とインド料理の折衷です。 EPAは、このような折衷化の現象に新たな章を開くかもしれません。日本とヨーロッパが互いの正統派の食品を交換し、新しいハイブリッドを生み出して、未来の世代のふるさとの味になっていくのです。伝統的な農業生産者にとっても、冒険心旺盛なシェフにとっても、商機となるでしょう。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2018年1月17日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Hybrid food cultures and the EU Japan Economic Partnership Agreement](https://rudlinconsulting.com/hybrid-food-cultures-and-the-eu-japan-economic-partnership-agreement/) - The EU-Japan Economic Partnership Agreement (EPA) has been characterised in Europe as “cars for cheese”. As a cheese loving North European, I did indeed miss being able to buy reasonably priced good quality cheese when I was living in Japan. It was a kind of comfort food for me – either hunks of cheese on
- [海外子会社の4つの管理方法](https://rudlinconsulting.com/4-cultures-of-controlling-overseas-subsidiaries/) - 最近の日本出張中にアマゾンのオフィスを訪れ、同社に勤めている友人とランチをしました。入社したのは1年3か月前ですが、過去1年ほどでオフィスが急拡大したため、今では全社員の社歴ランキングの表で上半分に入るようになったそうです。 また、彼を含めて同社の東京オフィスで働いている外国人社員は、ほぼ全員が現地採用で、米国本社から派遣されてくる駐在員はほとんどいないとのことでした。これを聞いて私が思ったのは、業務をモニターする駐在員の管理職者がいない状態で、こんなにも急成長している子会社をアマゾンの本社はどうやってコントロールしているのだろうかということでした。 アマゾンはまた、20数年前の創業時のように、すばやく商品を市場に送り出すスタートアップのメンタリティを保つため、社内のプロセスや手順を最小限に抑えようとしています。
- [The positives and negatives for investors of local pride and identity](https://rudlinconsulting.com/the-positives-and-negatives-for-investors-of-local-pride-and-identity/) - I was working in Catalonia just before the referendum there in 2017 and shortly after that I was in the North Rhine -Westphalia area in Germany, where people were still digesting the results of the German elections. These trips, as well as the impact of Brexit in the UK, have made me aware of how
- [ローカルなプライドとアイデンティティ ― 投資家にとってのメリットとデメリット](https://rudlinconsulting.com/the-positives-and-negatives-for-investors-of-local-pride-and-identity/) - カタルーニャの独立をめぐる2017年の住民投票の直前に、出張で同州を訪れました。その後はドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州に行ってきましたが、そこでも最近の連邦議会選挙の結果をまだ消化しきれていない様子が伺えました。これらの出張が、イギリスの直面するEU離脱の問題とも重なって、あることを考えさせました。国レベルだけでなくローカルなレベルのアイデンティティが、ビジネスにとっていかに重要かということです。 スペインの日系企業の多くは、カタルーニャ州に事業拠点を置いています。カタルーニャがスペインで最も経済的に発展した豊かな州のひとつであり、フランスと国境を接し、国際的な港湾も複数あることを考えれば、事業拠点として選ばれるのは不思議ではありません。事実、カタルーニャ州の住民が独立を求める背景には、自分たちの払う税金で国内の他の貧しい地域が支えられていることに対する不満があります。 EU単一市場では、資本、労働力、そして物品とサービスが自由に移動できます。このことは、企業の資本を誘致しようとする国家間の競争だけでなく、国内の地域間の競争も生み出します。EUは、これが人件費、税率、資本コストなどの「底値争い」を招かないように努力しています。厳格な労働基準を制定し、課税逃れを取り締まり、民間投資の誘致を目的として加盟国政府が提供できる優遇策を制限しているのです。 2008年までは、このシステムがうまく機能していました。労働者は労働力が不足している域内の富裕な地域に流入し、資本は富裕な地域（と日本）から人件費の安い地域へと流れ込みました。 自由市場でのこうした流れは、やがてはEU全域の生活水準の均質化につながっていたでしょう。しかし、東欧諸国が新たにEUに加盟するようになり、そこへリーマン・ショックが重なった結果、資本は西欧や北欧の比較的安全な場所へ戻るようになり、これを受けて南欧や東欧の労働者は、職を求めて今まで以上に母国から大量に流出するようになりました。 この結果生じた緊張は、特にドイツに顕著に見られます。移民に反対する政党、ドイツのための選択肢は、先の選挙においても、富裕なノルトライン＝ヴェストファーレン州ではほとんど支持を集めませんでした。日系企業の欧州拠点が集中しているのも同州です。しかし、ドイツ東部の旧共産圏では多大な支持を獲得しました。これらの地域では、依然として生活水準が西部よりも低く、不満が募っているうえ、他の東欧諸国からの移民が賃金をさらに引き下げるという不安感が高まっています。 ヨーロッパへの投資を考えている日系企業にとって、この種のローカルな感情は、買収先企業や事業拠点の選定にさらなる複雑さを加えます。とはいえ、日系企業が地元のコミュニティに対するコミットメントを示せば、現地の社員はそれに応え、同様の忠誠心とコミットメントを示してくれるでしょう。このことは、日本の自動車メーカーの工場（イギリスの最も衰退傾向にある地域で過去25年以上も操業してきました）に勤務する従業員のプライドや忠誠心によく表れています。これら工場の従業員は、EU離脱という向かい風を克服して事業を成功させるという固い意志を示しています。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2017年11月8日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Subtle factors that motivate workers differ in Japan and the West](https://rudlinconsulting.com/subtle-factors-that-motivate-workers-differ-in-japan-and-the-west/) - Every time a Japanese company acquires a Western company, there is a concern about how the Japanese organization will deal with the "high risk, high reward" culture that is prevalent not only in the financial industry but across many Western business sectors. Actually, Japanese multinationals have been dealing with this issue for some years, and
- [When telepathy is not enough](https://rudlinconsulting.com/when-telepathy-is-not-enough/) - It seems that the only opportunity for new business at the moment, for those of us who supply services to Japanese companies, is the continuing wave of Japanese acquisitions. Faced with a saturated, aging market at home and good companies going cheaply overseas, it's no wonder Japanese companies see acquisitions abroad as a way to
- [Wally Olins CBE 1930-2014](https://rudlinconsulting.com/wally-olins/) - I was very sorry to hear of the death of Wally Olins on Monday. Although he was 83, and had recently undergone an operation, it seemed he was recovering well, and I was looking forward to his postponed book launch for Brand New: The Shape of Brands to Come and maybe catching up with him before
- [Why Japanese minimalism does not apply to Japanese management](https://rudlinconsulting.com/why-japanese-minimalism-does-not-apply-to-japanese-management/) - Following on from her article on why Germans work less hours than Japanese employees, Professor Ulrike Schaede takes a look in a second article at the need for a German "golden middle path" in Japanese management style. She describes how Germans who know that the Bauhaus minimalist architectural style was influenced by Japanese minimalism are
- [The lack of information from Japan - "it's like gold dust"](https://rudlinconsulting.com/the-lack-of-information-from-japan-its-like-gold-dust/) - After a recent trip to Japan I came back clutching various documents from some contacts I met at one particular Japanese company. I only recently got round to translating them and forwarding them to the appropriate people in the overseas operations of that company. I asked in advance, before spending too much time translating, if
- [How a UK online cycling shop wiggled its way to success](https://rudlinconsulting.com/how-a-uk-online-cycling-shop-wiggled-its-way-to-success/) - Great Britain led the way in winning cycling gold medals at the London Olympics, adding fuel to an enthusiasm for cycling in the UK which started a few years’ ago. Thanks to concerns about health, the environment and the horrors of commuting, more and more people have been taking up cycling, either as a hobby
- [Forcing English on workers won't automatically solve the globalization puzzle](https://rudlinconsulting.com/forcing-english-on-workers-wont-automatically-solve-the-globalization-puzzle/) - The management guru Peter Drucker once said that Japanese businesspeople have a tendency to get the problem right, even if they sometimes come up with the wrong answer - whereas Westerners usually get the answer right, even if it is sometimes to the wrong question. This was in reference to the amount of time Japanese
- [What Japanese companies can learn from HSBC's compliance struggles](https://rudlinconsulting.com/what-japanese-companies-can-learn-from-hsbcs-compliance-struggles/) - Descriptions of the difficulties faced by the UK multinational bank HSBC in 2015 reminded me strongly of the challenges faced by Japanese companies which are trying to globalise through acquisition. 2015 should have been the year in which HSBC celebrated 150 years since being founded in Hong Kong by British and Anglo-Indian merchants as a
- [IBM Japan's secret restructuring manual](https://rudlinconsulting.com/ibm-japans-secret-restructuring-manual/) - Thanks to global market pressures, the days of being a "hatarakanai ojisan" (middle aged guy who doesn't actually do any work) in a Japanese company are over, according to Toyo Keizai magazine. It used to be that even if there was not any work for a lifetime employee in their 50s to do, they would
- [Poland, migration and the future of the EU](https://rudlinconsulting.com/poland-migration-and-the-future-of-the-eu/) - It has just been announced that Polish immigrants now represent the largest group of foreigners living in the UK. There were around 831,000 Polish born residents in the UK in 2015, overtaking Indian born residents. This represents a ¾ million increase on 2004 when Poland joined the EU, showing the scale and speed of the
- [Trust, scheduling and decision making - the differences between China and Japan](https://rudlinconsulting.com/trust-scheduling-and-decision-making-the-differences-between-china-and-japan/) - “Japanese people are punctilious about time keeping and the detail of their work, loyal and don’t complain. From a non-Japanese perspective, this conscientiousness, loyalty and perfectionism are something to be respected”. So says Kurasawa Misa in an interview with Erin Meyer, professor at my old business school INSEAD in the Toyo Keizai online. Meyer has
- [Is "chutzpah" in Israel the same as "not reading the air" in Japan?](https://rudlinconsulting.com/is-chutzpah-in-israel-the-same-as-not-reading-the-air-in-japan/) - Japanese investment in Israel has shot up the past five years. According to JETRO there are 66 Japanese companies based in Israel as of 2017, 16% up on the previous year. Nikkei Business estimates the total of investment asY130bn (around $1.1bn) - the main contributor being Mitsubishi Tanabe Pharma's acquisiton of Neuroderm for $1.1bn in
- [Japanese culture with a capital C online](https://rudlinconsulting.com/japanese-culture-with-a-capital-c-online/) - For some enjoyable lockdown escapism, and to learn about Japanese culture in the sense of its visual arts and history, then wow your Japanese colleagues with your knowledge, I recommend: Monuments to Impermanence: New Inspirations From Ancient Japanese Stone Circles and Burial Mounds The ancient preliterate inhabitants of the Japanese archipelago marked the passing of
- [Giving feedback is not just a language issue](https://rudlinconsulting.com/giving-feedback-is-not-just-a-language-issue/) - There has been a marked increase in the number of clients asking me to provide training for Japanese expatriate managers in Europe on giving feedback and performance appraisals. I’d like to think this is because our marketing is having an impact – but on talking to the HR departments of our customers, it seems they have
- [What we can learn from Airbnb about how to manage a multinational business](https://rudlinconsulting.com/what-we-can-learn-from-airbnb-about-how-to-manage-a-multinational-business/) - There was a backlash in the summer of 2017 in Europe against Airbnb and more widely against the impact of tourism on cities such as Venice and Barcelona. With the new minpaku (guesthouse) law being enacted in Japan, and Japan having its own tourism boom, there is much to learn for Japan and Europe from
- [Airbnbの体験から多国籍ビジネスを学ぶ](https://rudlinconsulting.com/what-we-can-learn-from-airbnb-about-how-to-manage-a-multinational-business/) - ヨーロッパでは2017年の夏、Airbnbへの反感が広まり、ヴェネチアやバルセロナといった都市の観光業に対しても風当たりが強まりました。日本でも民泊新法が成立して、観光ブームが高まっています。しかし、日本もヨーロッパも、「共有経済」が観光業界だけでなくコミュニティ全体、ひいてはグローバルなビジネスに及ぼす影響をもっと学ぶ必要があります。 私もAirbnbのユーザーです。宿泊したことも自宅の空き室を貸したこともあります。我が家に泊まっていったお客様は良い人たちばかりで、部屋を汚すこともなく、きちんとしていました。パキスタン人の博士課程の学生さんや、カナダから来たコメディアンの2人組などでした。見知らぬ人を泊まらせることに当初は心配もありましたが、今のところ杞憂に終わっています。 Airbnbは、ホストとゲストの双方が相手を確認しやすくするため、顔写真をはじめ自己紹介情報をアップロードし、訪問の目的などをシェアするよう奨励しています。プラットフォームも使い方が簡単で、コミュニケーションの仕方や取るべき行動、提供すべきアメニティについてのアドバイスも十分に提供されています。 けれども、最近明らかになってきたのは、ローカルなレベルではAirbnbにまだ課題があるということです。革新的な事業モデルの会社が成熟するにつれ、そのサービスはメインストリーム化していきます。最近では、賃貸を本業とする会社がAirbnbを利用して、空き室などではなく一軒家やアパート全体を短期賃貸できるようにしています。これは様々な懸念を巻き起こします。払うべき税金を支払っているのか。安全面の監督が十分に行われているのか。ご近所に迷惑をかけていないのか。さらには、Airbnbで賃貸するほうが従来の方法で賃貸するよりも大きな利益が上がることから、これが住宅不足を生み、地元住民にしわ寄せが及んでいるのではないか、といった懸念です。 多国籍ビジネスの経営論は、通常、ローカルとグローバルのニーズの間でバランスを取ることを説いています。例えば、垂直方向と水平方向の機能を橋渡しするマトリックス構造の必要性、グローバルな認知度を持ちながらローカルな雰囲気のする、言わばマクドナルドのてりやきバーガーのような「グローカル」なブランドの必要性などです。 私自身がAirbnbから学んだのは、「パーソナル」であることの重要性です。泊まりに来るゲストや宿泊先のホストを確かめるには、異なる文化の相手であれ、信頼して共感を持てるようにならなければなりません。 日本の多国籍企業は、ローカルな面で非常に優れています。確実に税金を払い、良きコーポレート・シチズンとして行動しています。グローバルなレベルでは、特に日本の自動車メーカーが、「プラットフォーム」への移行を果たしつつあります。各地のサプライヤから供給された部品を用いながら、ブランド、デザイン、品質のグローバルな水準を打ち立てています。 次なる課題は、パーソナルなレベルです。日本人のエグゼクティブは、（概して）自分を出さないタイプです。また、日本のソーシャルメディアのユーザーは、匿名を保って勤務先などは明かさないことを好みます。しかし、顧客が会社を「確かめ」て「信頼する」には、会社のローカルな顔がもう少しパーソナルになる必要があるでしょう。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2017年９月13日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [データの視覚化　](https://rudlinconsulting.com/data-visualisation-depersonalizes-discussions-but-you-still-need-the-people-to-make-a-judgement/) - ヨーロッパの人が日本の人に提案をする際、あるいはディスカッションをしようとする際は、アイデアを視覚的に示すといいと、私はよくアドバイスしています。これにはいくつかのメリットがあります。第一に、英語の文章量を減らせること。この結果、日本の人がそれほど奮闘しなくても、提案内容を理解できるようになります。第二に、図解があることにより、私情抜きで冷静なディスカッションができるようになることです。指し示して意見の不一致を認める「対象物」ができるため、誰かの抽象的な考えをめぐって論争する必要がなくなります。
- [Data visualisation depersonalizes discussions, but you still need the people to make a judgement](https://rudlinconsulting.com/data-visualisation-depersonalizes-discussions-but-you-still-need-the-people-to-make-a-judgement/) - I often advise Europeans who are trying to communicate a proposal, or want to have a discussion with Japanese counterparts to try to put their idea into a visual format. This has several benefits. One is that it should reduce the amount of English text that the Japanese person has to plough through to understand
- [Situational leadership for Japanese managers in Europe](https://rudlinconsulting.com/situational-leadership-for-japanese-managers-in-europe/) - One of the issues that Japanese people who come to work in Europe find most challenging is the multiple nationalities of people they have to work with. Whether you are based in London, Duesseldorf or Amsterdam, it is highly likely that your colleagues will be a mixture of not just British, German or Dutch but
- [Is it worth the effort to learn Japanese?](https://rudlinconsulting.com/is-it-worth-the-effort-of-learning-japanese/) - When people hear that I speak Japanese they usually say “how amazing - you must be so clever” and “you must be in demand for all sorts of jobs”. Actually I learnt Japanese the stupid way, which was to live in Japan as a child, and go to a Japanese school. And as for being in demand,
- [日本語を学ぶ価値はあるか](https://rudlinconsulting.com/is-it-worth-the-effort-of-learning-japanese/) - 日本語が話せると言うと、たいていは「ものすごく頭が良い人なのですね」とか、「仕事の需要があるでしょう」といったコメントが返ってきます。でも、実のところ、私は愚鈍な方法で日本語を学びました。子供時代に日本に住み、日本の学校に通ったのです。仕事の需要はどうかというと、たいていの会社は日本のスペシャリストをフルタイムの社員として雇う気はないと思われます。 ですから、日本語が話せる人に対して私がアドバイスするのは、どんな業界のどんな仕事に就きたいかをまず考えて、そのうえで日本語を活かす方法を見つけるべきだということです。ほとんどの会社は、特定の言語スキルよりも技術スキルや対人スキルを重視していて、それが正しい姿勢でもあります。 日系企業のほか海外で日本関連のサービスを提供している企業がしばしば日本語の話せる人を雇っているのは事実です。けれども、翻訳兼カスタマーサービス兼通訳のような不明瞭な役職を与えられて、きちんとしたキャリアパスが見えなければ、不満が募る結果に終わる可能性があります。 日系企業で働いている日本人以外の社員から、日本語を学ぶべきかと聞かれることもよくあります。そんな時、私はいつも、週1回のレッスンで流暢になれると思っているのであれば挫折すると警鐘を鳴らすようにしています。3種類の敬語があり、物によって数え方が異なり……といった日本語の特徴を知るなり、絶望してギブアップすることが容易に想像できます。 とはいえ、直接的な結果にはつながらないとしても、日系企業は日本語を勉強したいという社員をサポートして学費を支援すべきだと、私は考えています。別の国の言葉を学ぶことは、その文化を理解するのに役立ち、無意識の行動変化にすらつながるという研究結果が増えているからです。状況をどう分析し、どのように反応するかが変わる可能性があるのです。 例えば、日本語は「無私」の言語ですが、これは日本の価値観の核でもあります。英語で主語の“I”を省略することはほとんどありません。例えば、“I give you a pen.”（私はあなたにペンをあげます）。でも、日本語では多くの場合、主語を省略し、目的語すら省略することがあります。“give”（あげます）と言えば、文脈が他のすべてを補うのです。これは、日本語のコミュニケーションのもうひとつの特徴です。「ハイコンテクスト」、すなわち言葉で言われていないことを理解し、それに注意を払うのです。 多言語話者の社員は、日本の企業文化に対する理解だけでなく、他の恩恵ももたらす可能性があります。最近の神経科学の研究によると、多言語話者の脳は異なった働き方をすることが分かっています。例えば、第一言語以外で物事を進める際に、より合理的な決定を下す傾向にあります。第二言語で仕事をすると、物事への執着が薄れ、結果としてリスクとメリットを的確に評価できるようになります。 過去12年間にわたってヨーロッパの日系企業数百社とかかわってきましたが、域内のドメスティックな企業に比べて、多言語話者の社員の割合が高いように見受けられます。もしかすると、多言語話者は（たとえ日本語の話者でなくとも）複雑な状況で問題を解決する能力に長けている可能性が高いということを、日系企業は本能的に嗅ぎ取っているのかもしれません。 Pernille Rudlinによるこの記事は帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [私の新年の抱負 ― 話すよりも尋ねる](https://rudlinconsulting.com/ja/私の新年の抱負-―-話すよりも尋ねる/) - クリスマスパーティーに行く前に少し時間があったのでロンドンのバーで時間をつぶしていたところ、隣のテーブルに座っていた年配のアメリカ人の男性が突然身を乗り出して話しかけてきました。「イギリスのEU離脱について聞いてもいいですか」。聞くとその方は金融業界を専門とする弁護士で、今は半ば引退して仕事は少なめにしているものの、これから出席する米英間の夕食会の準備としてイギリス人の考え方を知りたいと思っているとのことでした。
- [ヨーロッパの反米感情](https://rudlinconsulting.com/trump-brings-back-teenage-memories-for-me-and-other-europeans/) - 私と同世代の人であれば、トランプ氏の選挙勝利のニュースを、レーガン大統領が選出された35年前と重ね合わせて聞いたことでしょう。私はティーンエイジャーでしたが、レーガンを選んだアメリカ人を揶揄する音楽や番組がイギリスで人気を博したのを覚えています。あまり頭が良くなく、戦争好きなB級映画俳優と思われていたためです。 私はこの選挙の直前に、半年だけペンシルベニア州に住み、アメリカのハイスクールに通いました。私の世界観に多大な影響を及ぼした経験でした。自分の目で見た「チャンスの国」は、何もかもが新しく、エネルギーに溢れ、豊かに見えたものです。当時イギリスは、失業率が高く、暴動が多発していました。 イギリス人のみならず、ほとんどのヨーロッパの国民は、アメリカとアメリカ人に対して、憧れと憤りと恐れの入り混じった複雑な感情を抱いています。私の両親と祖父母は、第二次大戦後に駐留したアメリカの軍人のことを覚えています。ヨーロッパの解放を助けてくれたことに感謝しつつも、自分たちよりはるかに豊かそうで体格も良い軍人たちを妬ましく思ったのでした。 日本人のなかにも似たような感情と記憶を共有する人は多いことでしょう。とはいえ、アメリカは、もっと大きな影響を日本に及ぼしてきました。戦後の占領の後もアメリカ文化が影響し続け、日本の学校で指導される英語はアメリカ英語です。 このため、他の西洋文化を知らない日本人は、アメリカ流のコミュニケーションが国際的に通用すると考えがちです。しかし、ヨーロッパの人は、日本企業が明らかにアメリカ流のやり方をしていると感じると、非常に敏感に反応します。日本企業が米国法人を通じて海外事業を管理しようものなら、即座に反感が広まります。トップダウン方式でコントロールしてくるマネジメント・スタイルは受け入れられないのです。 米国駐在を経てヨーロッパに赴任する日本人駐在員は、「とにかくやれ」風の命令方法が通用しないことに苛立ちを覚えます。ヨーロッパでは、無能な社員や命令に従わない社員を解雇するのは、アメリカほど簡単ではありません。ヨーロッパの社員は、業務について意見を求められることを期待していて、正当な懸念があれば上司に異議を唱えたり問題点を指摘したりするのが重要だと考えています。 文書や資料ですら、明らかにアメリカ風であれば抵抗を招きます。私自身、顧客企業から学習教材やマニュアルを導入したくないと言われたことが2度ありました。日本で作成されたものでしたが、アメリカ英語を使っていて、アメリカ風の語調が見られたためです。 アメリカ企業は、自分たちのやり方が世界的な標準であると日本の顧客を説得するのが得意ですし、実際、それはある程度まで真実です。けれども、ベストのやり方は、アメリカの素材を基本としながら、各国の好みに合わせてカスタマイズできる余地を多分に残しておくことです。ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティングのトレーニングもこの方式を取っています。 適度なバランスを見つけるのは容易ではありません。が、その努力をしなければ、ヨーロッパでは執拗に抵抗され拒否される結果になるでしょう。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2016年12月14日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Trump brings back teenage memories - for me and other Europeans](https://rudlinconsulting.com/trump-brings-back-teenage-memories-for-me-and-other-europeans/) - For people of my age, the election of Donald Trump has brought back memories of when Ronald Reagan was elected, thirty five years’ ago. I remember, as a teenager, the British pop songs and TV programmes that mocked Americans for electing Reagan - a seemingly dumb, war mongering, B movie actor. I lived in Pennsylvania
- [British customer service has improved - or is it just the technology?](https://rudlinconsulting.com/british-customer-service-has-improved-or-is-it-just-the-technology/) - I asked two Japanese expatriates who were both on their second stint in the UK what had changed since their last stay in the UK 10 or so years’ ago. To my surprise, both said that they thought customer service had improved. My initial response was that this was probably due to the big increase
- [技術とサービス](https://rudlinconsulting.com/british-customer-service-has-improved-or-is-it-just-the-technology/) - イギリス赴任は2度目という2人の日本人駐在員に、10年ほど前の前回の駐在時と比べてイギリスのどこが変わったと思うかを尋ねてみました。すると驚いたことに、2人とも、カスタマーサービスが良くなったと言ったのです。 これを聞いて、私は最初、レストランのウェイターや小売店の店員として働く東欧からの移民が格段に増えたせいかなと感じました。東欧出身の人々は、かつてイギリスで普通と考えられていたレベルをはるかに上回る情熱と能率で、こうした仕事をこなしているからです。 でも、よく話してみて、自分の最近の体験もあらためて考えてみた結果、駐在員の言っているサービスの改善は、サービス業に就く人の文化的なマインドセットというよりは、むしろ技術によるところが大きいことに気付きました「家で修理が必要になって人を手配すると、そのとおりにやって来る」と、駐在員の一人は言いました。実際、かつてはこういう確かさはありませんでした。修理人を待って一日仕事を休む羽目になり、遅れの理由を説明する電話ひとつないことも当たり前でした。 私も最近、洗濯機を買った際に、オンラインで注文して配達の日にちと時間枠を選ぼうとしたところ、夜9時まで配達の時間枠が設けられているのに驚かされました。注文後は店からメールとテキストメッセージ（SMS）のリマインダが何度も届き、時間を変更するオプションも提供してきました。配達当日にテキストメッセージが何度か配信され、1時間以内の正確さで到着時刻を予告してくるのもごく普通です。配達の人が何らかのGPS機器を持っていて、効率の良いルートを計画し、途中経過をアップデートしているのです。オフィスのスタッフも、彼らの現在地を把握して、サポートを提供することができます。 また、これは先週のことでしたが、アマゾンで注文した商品が届いていないことに気付いて「call me」というボタンをクリックしてみたところ、1秒以内に私の携帯が鳴り、（インドのコールセンターからと思われる担当者が）あらためて翌日発送で商品を手配してくれました。 この種のサービスは他の国でも提供されていることと思いますが、様々な調査によると、イギリス人は世界で最もオンラインショッピングを愛用している国民のようです。マッキンゼーの調べでは、インターネット普及率はヨーロッパより米国のほうが高いにもかかわらず、ヨーロッパの人のほうがアメリカ人よりデジタルの購入チャネルやバンキング・サービスを好む確率がはるかに高いことが分かりました。 イギリス経済に占めるサービス業の構成比は今や80％ですから、イギリスがサービス提供のあり方を改善したとしても驚きではないのかもしれません。日本企業にとっては、EU離脱があるとはいえ、イギリスのサービス業界の企業はなおも魅力的な投資機会です。技術を手に入れ、かつ世界の他の国のバーチャル市場を開拓するチャンスをつかめるからです。日本からイギリスへの最近の投資案件が、ソフトバンクのARM買収、あいおいニッセイ同和損保のInsure The Box買収など、技術主体のサービス業に集中していることは、注目に値します。 Pernille Rudlinによるこの記事は帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [ポーランドと東欧にとってのEUの魅力](https://rudlinconsulting.com/poland-migration-and-the-future-of-the-eu/) - イギリス在住の最大の外国人グループがポーランドからの移民になったと、先日ニュースで報じられました。ポーランド生まれのイギリス在住者は、2015年時点で約83万1,000人で、インド出身者を上回りました。ポーランドがEUに加盟した2004年から75万人の増加を意味し、東欧からの移民がいかに急速かつ大幅に拡大しているかを示しています。これは、イギリス国民がEU離脱に票を投じた根本原因のひとつでした。 とはいえ、ポーランドとイギリスのつながりには長い歴史があります。第二次大戦後に大量の移民がポーランドからイギリスに流入して定住しました。バトル・オブ・ブリテンで活躍したポーランド人パイロットの功績ゆえに、ポーランドからの移民は温かく歓迎されました。 ポーランドとイギリスの貿易の歴史はさらに古く、中世のハンザ同盟にまでさかのぼります。ロシアからバルト海地域を通ってドイツへ、さらにオランダやベルギーなどの低地地方、そしてイギリスへと至る交易が栄えました。 しかし、これをEUのような国家同盟と考えるのは間違いです。ハンザ同盟は都市同盟でした。私たちが今日知っているヨーロッパ諸国の多くは、当時は存在しませんでした。加盟していた都市は、グダニスクやハンザ同盟の盟主リューベックなど、準自治都市であるか、または神聖ローマ帝国かロシアかデンマークに統治されていました。もちろん、より最近では、東欧は共産主義国ソビエト連邦の影響下にありました。 今グダニスクを訪れると、戦後復元された旧市街は、プロイセンによるドイツ同化政策が取られる前の様子を映し出した、ある意味で想像の産物とも言える美しさがあります。本当の旧市街は第二次大戦で廃墟となったためです。連帯博物館も、やはり訪れる価値があります。グダニスクの造船所で労働組合「連帯」が起こした1980～1981年のストライキが、民主化のプロセスとなって世界を動かし、1989年にベルリンの壁を崩壊させたことを思い起こさせてくれます。 各国におけるEUの存在意義 EUに懐疑的なイギリス人は、EUが貿易のみに特化した同盟になるべきであって、イギリスの国境と財務と法律をめぐる統治権はイギリスが取り戻すべきだと訴えています。他のEU加盟国にとってEUとは、平和と民主主義を支えることで人々の暮らしを再び保障できるようになるための手段でした。しかし、この狙いはイギリスにとってあまり魅力的には感じられませんでした。最近の歴史において国内で地上戦が戦われたり、独裁者に支配されたり、はたまた他国に制圧されたりした経験がなかったからです。 他のEU諸国でも、EUは国の統治権にとって脅威をもたらすようになっていると、多くの市民や政治家が言い始めていて、これにはポーランドも含まれます。国境警備があらためて導入されつつあり、EU自体が最終的には崩壊する可能性も多々あります。 イギリスに住むポーランド人は、イギリスがEUから離脱した後の身分を案じています。EU域内に住む数百万人というイギリス人も、やはり不安を抱えています。 EUの日系企業で働いている社員の多くは移民であるため、日系企業に今できる最善のことは、確実に面倒を見ると約束し、必要とあらば日本や他国の子会社への転籍も可能にすると説明することでしょう。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2016年10月11日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [イギリスのEU離脱で生じる事業機会](https://rudlinconsulting.com/brexit-business-opportunities-for-japanese-companies/) - 最近ランチを一緒にした日本人駐在員が、次のような話をしてくれました。イギリス人の同僚が、EU離脱が決まった後のショックからすぐに立ち直り、EU離脱の結果として生じる事業機会について、すぐさま考えるようになったので驚いたというのです。私自身もポジティブ思考を心がけていて、在英日系企業の今後についてリサーチを開始しています。これまでに特定できた事業機会は、次の3点に分けられそうです。 アフリカと中東 イギリスは歴史的にアフリカおよび中東との太いパイプを有してきたため、この地域の事業活動をコーディネートする拠点としては今後も好適地であり続けるでしょう。アフリカや中東の出身者、およびこれら市場の専門家がイギリスには多数いて、情報や管理能力をもたらしてくれます。 また、イギリス政府は、非EU諸国との貿易拡大を図ることで、EU離脱のマイナス影響を相殺しようとするでしょう。このため、アフリカや中東の事業開発に対して多大な支援が寄せられる可能性があります。 アフリカや中東の出身者をイギリス国内で雇い入れることも、以前より容易になるかもしれません。イギリス国民がEU離脱に票を投じた背景には、移民の抑止がありました。しかしこれは、主に東欧からの非熟練労働者の流入に対する反応です。ほとんどの日系企業はそもそもこのような労働者を雇用していませんから、この種の移民の制限が大きな影響を及ぼすとは思えません。 日本の金融サービス企業はすでに、イギリス以外の支店のステータスをEU支店または現地法人に変えていて、さらにアフリカ事業を強化しつつあります。しかし、これらの事業拠点は今後もロンドン・オフィスが管轄し、ロンドンがEMEAのコーディネーション機能を果たすと見られます。 日本のメーカーは、かねてより非熟練労働集約型の生産活動を東欧やアフリカに移動させてきました。イギリスのEU離脱でこのトレンドは加速し、イギリスはエンジニアリングや設計・開発を専門とする地域内のハブになるでしょう。 インフラストラクチャ 製造業が東や南（東欧やアフリカ）へ移動しつつあるとはいえ、イギリス政府は、高賃金で安定した肉体労働の雇用をイギリスに呼び戻さなければならないことを十分に認識しています。これを実現する最も明らかな方法と言えば、輸送交通やエネルギーといったインフラへの公的投資です。日立や他のインフラ関連企業は、この部分で多数の事業機会を見つけられるでしょう。ただし、エネルギーや輸送交通の開発プロジェクトに流れてきたEUからの予算が今後どうなるのかは明らかではありません。 イギリス企業の買収 ソフトバンクによるARMの買収が示したように、イギリスには買収標的として依然魅力のある企業が多数あります。単一市場への入口としてではなく、ブランドや技術やノウハウの点でユニークな特長がある企業です。例えば、イギリスの食品・飲料ブランド、保険市場ロイズのアンダーライター、イギリスの広告代理店などが、最近になって日本企業に買収されています。円高・ポンド安は今後もしばらく続きそうですから、勇気のある会社には“お値打ち品”が見つかるかもしれません。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2016年9月14日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Brexit business opportunities for Japanese companies](https://rudlinconsulting.com/brexit-business-opportunities-for-japanese-companies/) - A couple of Japanese expatriate business people with whom I was having lunch with recently both remarked how surprised they were that their British colleagues were quick to recover from the Brexit shock and think positively about the business opportunities it might bring. I too have been trying to be positive and have been doing
- [「サービス」か「サービシズ」か？](https://rudlinconsulting.com/the-different-meanings-of-service-and-services-in-japanese-and-english/) - ある日本人の起業家がこんな話をしてくれました。サービス業の会社を設立しようと思うのだが、複数の友人から反対されているというのです。その理由は「日本の客はサービスに金を払わない」からだそうです。この起業家とは日本語で話をしましたが、私は頭の中でこの「サービス」とは「services」だと理解していました。つまり、農業や製造業ではないサービス産業のことを言っているのだと思ったのです。 この会話がその後も気になり続けました。私も「services」を売っている一人です。私が提供しているのは日系企業向けのコンサルティングやトレーニングですが、時折その対価を払いたがらない日本人がいることには気付いていました。とはいえ過去12年にわたって私の会社が利益を上げてこられたのは、日系企業側の現場担当者がたいていはヨーロッパ出身者で、彼らはコンサルティングやトレーニングに対価を払うことにはるかに慣れているからでしょう。 ここに言葉の違いがあるのも事実です。英語の「service」は、冠詞の「a」を付けないか、あるいは「the」を付けて使われます。「pay for service」や「how was the service」という具合です。これはカスタマーサービスの意味であって、ここに混乱が生じていると思うのです。私が話した起業家の友達は、日本の顧客はカスタマーサービスに追加で料金を払う気がないということを言っていたのかもしれません。日本では優れたカスタマーサービスは自動的に付いてくるものであって、購入したものの代金に含まれていると思われています。 ある概念が別の言語にどのように翻訳されるかは、時として、その概念がその文化においてどのように受け止められているかを知る手がかりとなります。特に日本語では、カタカナでのみ存在する言葉は、その概念が日本において本当には存在していないことを意味するのかもしれません。言うまでもなく、日本語の「サービス」は英語の「service」とは異なり、「無料」という付加的な意味を含んでいます。 サービスの値段をどのように設定するかは、製品の値段よりも複雑です。そのサービスを実現するのにかかった時間と専門性が絡み合います。最近、ある見込み顧客から、私の会社のトレーニングは別の会社よりも50％割高だと言われました（この別の会社の本業は語学学校です）。私は、同様の状況にある他社に対しても同じ値段を提示しており、弊社の専門性の対価としては妥当な価格だと説明しました。その語学学校に専門ノウハウがないことも承知の上でした。最終的にこの会社は、弊社のサービスを選んでくれました。 ヨーロッパの顧客は、自社の問題を解決してくれるサービスに対してお金を払う用意があります。ですから、サービスの質がどれだけ高いか、どれだけ専門性があるか、どれだけ時間がかかるかを説明するだけでは、十分ではありません。ヨーロッパのB2Bサービスの営業担当者が皆、最初に顧客と信頼関係を築いて顧客の抱えている問題を話してもらおうとするのはそのためです。「サービス」よりも「ソリューション」という言葉が好まれるのもそのためです。この言葉は、問題を解決してくれる製品とサービスの統合物を購入していることを示唆するからです。 Pernille Rudlinによるこの記事は帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [イギリスがEUを離脱するなら日系企業はどうすべきか](https://rudlinconsulting.com/ja/イギリスがeuを離脱するなら日系企業はどうすべき/) - ノリッチに引っ越したのは今から2年弱前のことですが、こちらに来るなり驚かされたことがありました。当地の新しい税理士さんから「この辺りではユーロは取り扱いませんよ」と言われたのです。私の会社の売り上げの3分の1はユーロです。このため、ビジネスにとって良い場所を選んだのだろうかと不安を覚えずにはいられませんでした。私の主な顧客である日系企業がこの地域にあまりないのは事実です。でも、地域内には食品加工や風力発電など、イングランド東部の産業を反映する企業があります。 また、ノリッチはロンドンへのアクセスが至便です。こうしたことから、最近日本の保険会社に買収されたロンドンの会社から仕事を受けて、先月ベルギーへ行ってきました。 この出張中にはブルッヘを訪れてきました。ノリッチに似た側面があることに興味を覚えたからです。どちらも中世に栄えた川沿いの港町で、地元で作られた衣類の貿易が盛んでした。けれども産業革命に乗り遅れ、川の流れが淀んだ後は貿易も衰退しました。現代の産業には相違点があり、ブルッヘが主に観光経済で成り立っているのに対し、ノリッチには多様な産業があり、保険や他の専門サービス業界に入り込んでいます。 ブルッヘは、1988年に当時のサッチャー首相がさらなる欧州統合に反対する有名な演説をした場所です。この演説にちなんでブルッヘ・グループという名前を冠した団体が、最近ではイギリスのEU離脱を求める運動を展開するようになりました。 EU離脱派は、離脱こそが政治や規制に対する欧州からの干渉に終止符を打つ手段であると考えています。しかし、普通のイギリス人には、イギリスの国境を守り、特に欧州からのさらなる移民の流入を食い止める手段だと説明したほうが理解されやすいでしょう。 イギリス東海岸の他の港町は、ノリッチほど景況が芳しくありません。失業率が高いにもかかわらず、欧州から多数の人が流れ込んで、作物の収穫や食品の加工に携わっています。EU離脱を支持しているイギリス独立党は、この地域に強い支持基盤を有しています。彼らは、欧州からの移民がイギリス人の職を奪っていて、賃金を抑え込み、学校や病院に負担をかけているという見方を訴えています。 では、イギリスがEUを離脱することになった場合、日系企業はどうすべきなのでしょうか。おそらく、イギリスが業界の中心地である、あるいはイギリス市場そのものに魅力があるという理由でイギリス拠点に投資してきた企業は、今後もイギリスに留まるでしょう。しかし、イギリスを拠点に欧州全域の事業を展開している企業は、移転したり今後の投資を大陸欧州に傾けたりすることを検討するかもしれません。 欧州が過去40年にわたって追求してきた共通市場の形成と移動の自由を受けて、ほとんどの多国籍企業は組織構造を統合してきました。イギリスは、欧州本社機能のハブになることで、直接雇用と間接雇用の両方を生み出し、恩恵を受けました。が、この結果、ロンドンの事業経費は高騰し、雇用は東へ流れるようになりました。イギリス東部だけでなく、ポーランドといった国にまで及んでいます。私自身もポーランドでコンサルタントを雇い入れようとしている最中ですが、皮肉なことに、候補者のほとんどはイギリスで働いた経験を有しています。 Pernille Rudlin著 帝国データーバンク・ニュースより パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [East meets East: East Anglia to East Asia (via Europe)](https://rudlinconsulting.com/east-meets-east-east-anglia-to-east-asia-via-europe/) - When I first moved to Norwich, just under two years’ ago, my new bookkeeper unnerved me by saying “we don’t do euros in Norfolk”. A third of my turnover is in euros, so I wondered whether I had chosen the best location for my business. It’s true that there aren’t that many Japanese companies –
- [ミレニアル世代と海外勤務](https://rudlinconsulting.com/employers-need-to-change-to-encourage-japans-milliennials-to-be-mobile/) - 日本と同様にヨーロッパでも、雇用主はミレニアル世代の社員の管理方法に悩んでいます。1980年代から2000年代初めに生まれた若手の社員です。 国を問わずミレニアル世代に共通する点をひとつ挙げるとすれば、言うまでもなく、ソーシャルメディアの使用度でしょう。この結果、この世代は世界に対して比較的オープンマインドであることが、一部で報告されています。イギリスでは、ミレニアル世代は年上の世代に比べてEUを支持する傾向にあり、移民に対しても心を開いています。ミレニアル世代は、会ったことのない人と関係を作り、住んでいる場所や国籍や性別に関係なく、お互いの興味や趣味を介して友情を育んでいくのに慣れています。 これに呼応して、外国に住みたい、外国で働きたい、外国に留学したいと思う割合も、年上の世代より高くなっています。PwCが2015年に行った国際調査によると、男女を問わずミレニアル世代の71％は、キャリアのどこかの時点で外国で働いてみたいと回答しました。また、やはりPwCが2015年に行った複数世代にわたる調査では、すべての年齢層と性別の回答者が、キャリアの早いうちに海外勤務を経験することが重要だと考えていました。 しかし、日本のミレニアル世代の調査では、留学や海外勤務の経験者が以前の世代に比べて減っています。留学や海外勤務から帰ってきた後にどんなポストが待っているか分からないという懸念があることは推測できますし、それは他の国でも最大の懸念となっています。 また、会社の側にも、誰を海外に赴任させるべきか、どんな役職を与えるべきかについて、一定の考え方があると思われます。私は最近、イギリス在住の様々な日本人女性にインタビューしたことのあるイギリス人の研究者と話す機会がありました。彼女の話によると、インタビューした日本人女性の多くは、海外駐在になることを期待して日本の日本企業に入社したそうです。けれども、海外駐在希望が無視され続けたため、自分で会社を辞めてイギリスに来ていました。 日本企業が抱えている問題には、若い人材の確保、社員の高齢化、男女を問わずグローバルな管理業務を担うことのできる人材の欠如などがありますが、こうした問題の多くは、転勤や人事異動についてもっと統合的でインクルーシブなアプローチを取れば解決することのように思われます。ヨーロッパの企業では、ヨーロッパ全域から大学卒業生を雇い入れて、様々な国の事業部門をローテーションさせることが普通に行われています。私のクライアント企業でも大手のいくつかが現在、ローテーションで社員を日本に送っています。グローバルな仕事というのは、必ずしも3～5年の海外勤務である必要はなく、期間は数か月から無期まで、あるいはバーチャルにグローバルな業務を担当することも考えられます。 イギリスのEU残留支持派が展開している政治運動では、ミレニアル世代をターゲットにしたこんなメッセージが語られています。イギリスがEUを離脱すれば、若いイギリス人がヨーロッパの他の国で勉強したり仕事したりするのは難しくなる、というものです。しかし、残念ながらミレニアル世代のもうひとつの特徴は、低投票率です。EU離脱を支持する年上の世代のほうが、熱心に投票所に行くでしょう。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2016年5月11日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Employers need to change to encourage Japan's milliennials to be mobile](https://rudlinconsulting.com/employers-need-to-change-to-encourage-japans-milliennials-to-be-mobile/) - European employers, just as in Japan, are worrying about how to manage and motivate the so-called millennial generation – people who were born between the early 1980s and the early 2000s. Across the world, one characteristic that unites the millennial generation is, of course, a high use of social media. There is some evidence that
- [Why the British and the Japanese are less productive than the Dutch](https://rudlinconsulting.com/why-the-british-and-the-japanese-are-less-productive-than-the-dutch/) - When I was visiting the Netherlands last week, one of the Japanese managers I met said his main concern was how to motivate his staff. I hear this question often from Japanese managers working in Europe, and I always want to ask – what do you mean by motivation – what would it look like?
- [オランダのモチベーションと生産性](https://rudlinconsulting.com/why-the-british-and-the-japanese-are-less-productive-than-the-dutch/) - 先週、オランダへ出張した際、現地で会った日本人マネージャーから、スタッフのモチベーションを上げる方法で悩んでいるという話を聞きました。この悩みは、ヨーロッパ勤務の日本人マネージャーからよく相談されるのですが、いつも私が聞きたいと感じるのは、モチベーションとは具体的に何を意味するかということです。 通常、モチベーションの高い社員とは、努力を惜しまず、最後までやり抜く人と考えられています。けれども、これは客観的な測定が難しい性質です。このためヨーロッパの社員は、日本人マネージャーがデスクで仕事をした時間数という尺度でモチベーションを評価するのではないかと懸念しています。実際、この懸念には正当な理由があります。最近私が聞いた話では、スペイン勤務のある日本人マネージャーが、スペイン人のスタッフは日本人やイギリス人と比べてデスクに座っている時間が短いのはなぜかと問いかけたそうです。 オランダに長年住んだ日本人の話では、オランダ人のスタッフに何をすればモチベーションが上がるかなどと聞こうものなら、直ちに「私の時間を無駄にしないでください」という答えが返ってくるとのことでした。つまり、オランダ人にとっては、時間を無駄にすることがモチベーションを下げる大きな要因なのだそうです。 OECDとユニセフの調査によると、オランダは、生産性が高く（通常は労働時間当たりのGDPで定義されます）、また子供の幸せ度が高い国です。この2つの間には関係性があり、それはアムステルダムの風景を見れば明らかです。自転車の後ろに小さなカートや子供用自転車を付けて子供を学校へ送り迎えする父母で溢れています。オランダのファミリーは、午後6時頃に家族揃って夕食を取り、夕暮れ時にはスポーツや他の趣味を一緒に楽しみ、子供だけで出かけるのも自由に認めています。オフィスと学校と住宅はすべて混在しているため、通勤時間も長くありません。 私が現地で聞いた話によると、週に1日か2日は自宅勤務をすることも普通で、特に欧州域内やグローバルな同僚とかかわる仕事、つまり自分のチームが物理的に同じ場所にいない社員の間ではよく行われています。また、子供がいる人は、男女を問わずパートタイム勤務にして、なおも管理職であり続けることも珍しくありません。つまりは、オランダ人のモチベーションを高めようと思うのであれば、生産性の高い働き方ができていると感じさせるのがベストということです。 しかし一方で、オランダ出張中、同じホテルに滞在していたイギリス人のマネージャー2人が朝食を取りながらオランダ人の同僚について次のように話しているのも耳にしました。「オランダ人は確かに能率が良いし、仕事を片付けてくれる。でも、自分流のやり方で片付けるため、蓋を開けてみれば全員がバラバラなことをやっていることもあり、コーディネートが難しい」。 もしかすると、これは、日本とイギリスの特にサービス産業の生産性がオランダよりも低い理由を突いているかもしれません。私たちは、自分で付加価値を生産するよりも、他人の仕事をコーディネートしたり監督したりするのに時間を費やしているのです。その時間が、場合によっては長すぎるということもあるのかもしれません。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2016年4月13日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [春の大掃除 ― 宗教と一年のリズム](https://rudlinconsulting.com/april-a-time-for-cleaning-and-renewal-in-japan-and-europe/) - ヨーロッパ北部に住む日本人から、日本のはっきりした四季が恋しいという話をよくされます。初めて聞くと、ほとんどのヨーロッパの人にとっては不可解に聞こえるかもしれません。ヨーロッパにも明らかな四季があるというのが、こちらの通念だからです。でも、日本に比べると季節の移り変わりが不安定で予測できないのは確かですし、秋から春にかけてはただひたすら雨降りの寒いグレーな日が続くだけということもあります。 今年は冬が暖かかったおかげで、そのまま突入するかたちで早めに春がやって来ました。私が犬の散歩に行く公園ではスイセンとクロッカスが咲き始めていて、先の週末には街がなんだか賑わって活気づいて見えるという話を夫としたところです。シーズン終わりのセールは今も続いていますが、春物も入荷していて、フレッシュな明るい色がウィンドウを飾っています。明るい日差しに招かれて、私も外へ出て、冬の間に汚れた窓の外側をきれいに掃除しました。夫が進めているキッチンのペンキの塗り替えも、完成間近です。 イギリスではこれを春の大掃除と呼んでいて、日本で年末にやる大掃除に似ています。逆に私たちは、年の暮れに大掃除をすることはあまりありません。その一因は、日が短すぎるからです。12月末ともなると午後4時ぐらいには暗くなってしまい、朝は8時すぎまで日が出ません。それに、昼間でも陰鬱なお天気のせいか、汚れが目に付かないのです。 春はまた、キリスト教の暦で再生と復活の時でもあります。今年は2月10日から3月24日が四旬節で、この間は飲酒や喫煙などの不徳な行動、さらにチョコレートなど好きな食べ物を断つ時とされています。これには、イエス・キリストが荒野で断食した40日間を思い起こすという意義があります。そして、四旬節の準備期間を経て、イエス・キリストの死と復活を祝う復活祭（今年は3月26、27日の週末）へと至ります。これらの日付は年によって変わり、来年の復活祭と四旬節は、今年よりも3週間遅くなります。 イースター＝「夜明け」が起源 復活祭は英語ではイースターですが、実はこの言葉にはキリスト教よりも古い起源があり、「夜明け」を意味する古いゲルマン語に由来しています。8世紀の歴史家ベーダによると、ヨーロッパ北部の異教に「エオストレ」という名の夜明けの女神がいました。そのシンボルが野ウサギであったことから、復活祭の飾り付けの多くがウサギをモチーフにしていると考えられています。復活祭のもうひとつのシンボルである卵は、現代では卵形のチョコレートやカラフルに色付けした鶏の卵が使われていますが、これもやはりキリスト教以前の、春分の頃に卵を贈った慣習から来ています。 日本のように4月1日から3月31日を年度とする会計方式は、ヨーロッパでは一般的ではありませんし、学校の新学年は9月か10月に始まります。とはいえ、3月や4月はなおも、会社をリフレッシュして新しくするのに良いシーズンです。2月と3月の大掃除や準備期間を経て、それに続く4月に新たな命を授けられるというリズムは、ヨーロッパの精神性にも深く根を下ろしています。 パニラ・ラドリン著 日刊帝国データバンク・ニューズ ２０１６年３月９日 パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [April - a time for cleaning and renewal in Japan and Europe](https://rudlinconsulting.com/april-a-time-for-cleaning-and-renewal-in-japan-and-europe/) - Japanese people living in northern Europe tell me they miss the distinctive four seasons of Japan. At first this seems a strange thing to say to most Europeans, as we believe we have four distinct seasons too. But it is true that changes in the season are far less predictable than in Japan, and from
- [Bending over backwards to be inclusive](https://rudlinconsulting.com/bending-over-backwards-to-be-inclusive/) - I was discussing with a client recently the way accepted terminology keeps changing in the UK business world. Apparently “flexible working” is now being renamed “agile working”. “Agile” working is meant to have a wider definition than flexible working – the idea being that the focus should be on performance and outcomes, allowing maximum flexibility
- [インクルーシブな言葉](https://rudlinconsulting.com/bending-over-backwards-to-be-inclusive/) - イギリスのビジネスで許容される用語がいかに変わり続けているかについて、最近クライアントと話す機会がありました。明らかに、「flexible working」は最近では「agile working」に改称されました。「agile」のほうが「flexible」よりも意味が広いためです。「agile」な働き方とは、パフォーマンス や成果にむしろ重点を置いていて、その業務遂行に当たってのwho、what、when、whereに柔軟性があることを意味します。一方、 「flexible」な働き方とは通常、（日本語でもそうであるように）勤務時間に柔軟性があることを意味し、子供のいる女性にとって働きやすい職場を作 ろうとする際によく使われます。「agile」な働き方は、すべての社員を対象としたものであることを示唆しています。 この話をしたクライアントの役職名も、この種の変化を象徴していました。「ダイバーシティ＆インクルージョン責任者」というのです。ダイバーシティは今や 日本でもよく使われるようになっていて、主に性別の多様性を意味していますが、最近では多くの企業が国籍や性的指向など他の面の多様性を考慮するように なっています。イギリスで「ダイバーシティ」に加えて「インクルージョン」が使われるようになっている理由は、企業が単に多様な人材を雇用することだけに 集中するのではなく、それらの多様なバックグラウンドを持った社員が意思決定や昇進、さらには自分の周りで起こっている会話や会議から疎外されていると感 じることのない企業文化を作っていくよう促すためです。 私自身は、用語の正しさばかりを気にするこの種のアプローチに時として苛立ちを覚えます。「言葉狩り」のように思えるからです。でも、そう思うたびに、日 本企業の本社で外国人社員として働いていた時のことも思い出します。個人としてどう処遇されたかに関しては、まったく不満はありませんでした。が、年次報 告書のような英語の資料について意見を求められるたびに、社員を男性・女性、日本採用・外国採用に分けるのは海外の読者にとって違和感があると幾度となく 指摘したものです。これらの区分がなぜ存在するかは知っていました。当時、女性社員の99.9％は一般職で、男性社員は100％総合職だったためです。こ のため、事務系と管理系または営業系の社員割合を示すには、これが手っ取り早い方法だったのです。日本採用と外国採用の区分は、単体か連結かという会計方 式に関係していました。 とはいえ私には、「女性」や「外国」というのが格下であるように感じられたのです。もちろん、これらの区分は後に変更されました。多くの企業で正社員を事 務系と管理系に分ける慣習がなくなったためです。最近では持株会社という形態が登場したため、会計基準も変わり、社員について単体と連結を区別するのは以 前ほど意味を持たなくなりました。 しかし今でも、日本のクライアントから、社員の区分をどう呼ぶべきかについて相談されることがあります。日本からの駐在員を「rotating staff」と呼んでいる企業もありますが、これもまた、日本以外で採用された社員は他国に赴任する可能性がないことをほのめかす言い方です。あるイギリ ス人の社員は、日本の本社が送信してきたメールに部下という意味で「subordinate」が使われていることに不満を感じ、それを私に伝えてきまし た。階級意識の強いイギリス社会ですら、一般社員に対しては「colleagues」や「team members」の呼称が好まれています。 Pernille Rudlin著 帝国データーバンク・ニュースより パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [申年を迎えて](https://rudlinconsulting.com/virtue-or-vice-hear-no-evil-see-no-evil-speak-no-evil-japan-hqs-in-the-year-of-the-monkey/) - 私の会社では2016年、設立12周年を記念して、クライアントとのランチセミナー・シリーズを開催することにしました。12周年というのは半端な数字に聞こえるかもしれませんが、干支を一回りして申年に戻ってきたことを意味します。 この間の日本企業のトレンドを振り返ってみると、最も明らかなものとして、欧州に本社のある多国籍企業の買収が挙げられます。最近では三井住友海上が、イギリスのロイズ保険市場などで保険事業を展開するアムリンを約6,350億円で買収すると発表しました。今年初めには、日立製作所がイタリアのアンサルドブレダ、およびフィンメカニカが保有するアンサルドSTSの株式を約約1,044億円で買収した案件もありました。 どちらの買収も、日本の多国籍企業の多くに見られる構造変化を物語っています。日立は、鉄道事業の世界本社をイギリスに移転しました。また、日本の大手保険各社は、すでにそれぞれイギリスの保険会社を買収しており、これを足がかりとしてさらにグローバルな事業拡大を図りたい意向です。 明らかに日本企業は、買収を通じて単に市場を拡大するだけでなく、グローバルな経営力を付けることを目指しています。かつて日本企業が米国子会社を通じてグローバルなネットワークを管理した事例がいくつかありましたが、最近では欧州の子会社が、米国をはじめ他の海外市場も管理することを求められているように見えます。 この一因となっているのが、日本で起きているもうひとつの長期的なトレンド、「グローバルな人材」の欠如です。特に上級マネジメントのレベルで、海外での成長を管理する人的資産が足りないのです。しかし、それ以外にも、ヨーロッパの多国籍企業は多数の国に散らばった企業をバーチャルなマトリックス構造で管理するのに慣れているという事実も加担しています。すなわち、様々な事業部門の責任者が物理的に同じ本社にいないかもしれないことを意味します。ヨーロッパのマネージャーは、グローバルに有効性を発揮する高い専門知識を持ちながら、同時に多文化のコミュニケーションスキルを活かしてチームの遠隔管理ができなければなりません。 彼らは欧州域内でこれをするのには慣れていて、米国とのつきあいにもある程度は馴染みがあります。しかし、日本を向いて仕事をするのは、多くにとって新しい経験です。専門知識や遠隔コミュニケーションスキルだけでは日本の本社を説得して賛同させられないことが分かると、ヨーロッパのマネージャーはしばしば動揺します。日本の本社のマネージャーは、物理的に同じオフィスにいる相手とコミュニケーションすることにしか慣れていません。また、たいていはジェネラリストのため、専門分野の意見のみを論拠とする議論を説得力があるとは見なさない傾向にあるのです。 こうしたコミュニケーションの壁を克服する意識的な努力が講じられないかぎり、日本の本社は「見ざる、聞かざる、言わざる」の三猿のように映るかもしれません。日本ではこれが徳の高い行動と見られていると思いますが、西欧では手遅れになるまで問題を直視しようとしない姿勢と受け取られます。私の会社では、どちらの世界に対しても目と耳と口を開くことを大切にして、これからの12年を歩んでいく所存です。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2016年1月13日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [取締役会は顧客と社員とコミュニティを反映すべき](https://rudlinconsulting.com/japanese-boards-in-europe-should-reflect-their-customers-employees-and-community/) - 大手日本企業の欧州子会社の取締役会が、日本人と現地人、および男女の構成比という点でどれだけ多様性を実現しているかについてのリサーチの第1段階を終えました。 取締役の女性比率は、ヨーロッパよりも日本のほうが高いという結果が出ました。これは社員構成を考えると驚きです。社内の昇進で上位の役職へと上がってくる女性管理職者の割合は、間違いなく日本の本社よりも欧州子会社のほうが高いためです。 一方、日系子会社の取締役に占めるヨーロッパ国籍者の割合は、会社によって大きな差がありました。東芝、シャープ、ファーストリテイリング（ユニクロの英国法人）のゼロから、旭硝子、ブリヂストン、キヤノン、日本電産の100％まで開きがありました。つまり、国籍の多様性は、業界によって傾向があるわけではなさそうです。また、取締役会が多様性を重視すべき理由として最も有力と思われる、顧客の構成を反映すべきであるという論は、思ったほど大きな要因ではないことも示唆されました。 透明性を高め現地に受け入れられるには 20年前は、海外と日本国内の両方で日本人顧客への依存度を低くしたいという狙いが、多くの日本企業が「国際化」に乗り出す主な理由となっていました。キヤノンは当時、ヨーロッパ出身者を海外子会社で高い地位に指名した先駆者となり、結果として同業他社よりも日本とヨーロッパの両方で良い業績を上げたように見えました。 現在、日本企業がグローバル化の方策として好むのは、国際事業部門を拡大し社内で幹部を育てることではなくて、M&Aを通じて海外事業を拡大することです。過去10年の大型買収が、旭硝子（グラバーベルを買収）をはじめ、富士通（インターナショナル・コンピューターズ・リミテッド）、野村證券（リーマン・ブラザーズ）、日本板硝子（ピルキントン）など、ヨーロッパ出身者の取締役が多い企業の要因となっています。 ただし、業界の特色も一部に見られます。例えば金融サービス業界は、取締役の指名に対して承認権を有する欧州当局から厳しい目を向けられています。現地市場に対して深い理解と経験を有する取締役であることを当局が期待しており、日本人の経営幹部の多くはこの要件を満たすことができません。 また、富士通と日立は、イギリスで公共セクター向けの事業（行政サービス、原子力、鉄道）がかなり大きな部分を占めているため、政府調達基準となる多様性の要件を満たすだけでなく、事業展開する地元コミュニティで受け入れられる必要があります。例えば、日本企業が保有するイギリスの公益会社が最近、取締役を公募しましたが、応募要件のひとつに、その公益会社の顧客であることという条件が含まれていました。 比較的規模の小さい日本企業やヨーロッパに進出したばかりの日本企業は、少人数の取締役会を好むかもしれません。現地に在住しない日本人の取締役が2人だけといったケースも見られます。が、ヨーロッパでは昨今、透明性を高め、ガバナンスを向上させるべきとの大きなプレッシャーが取締役会にかかっています。現地出身の取締役を最初から指名しておけば、規制当局、顧客、社員との関係を向上させるのに役立つでしょう。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2015年12月5日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます
- [European pride + global standardization = long debates](https://rudlinconsulting.com/european-pride-global-standardization-long-debates/) - The European senior management team of a business which had been newly acquired by a Japanese company complained to me about being treated as if Europe was one homogenous country, when in fact they only had offices in 5 very different countries in Europe, with a headquarters in Germany. “It’s true, we know how to
- [グローバル標準のためにプライドを抑えることも必要](https://rudlinconsulting.com/european-pride-global-standardization-long-debates/) - 日本企業に買収されたヨーロッパ企業の上級幹部から不満の声を聞きました。ヨーロッパがあたかも同質な1つの国であるかのように扱われているというのです。その会社は、非常に異なるヨーロッパの5か国にオフィスを有していて、地域本部はドイツにあります。「確かにヨーロッパの人は、お互いへの接し方を心得ているかもしれません。何百年も前から一緒に暮らし、働いてきたのは事実です。でも、ヨーロッパ、北米、アジアという3地域の構造を取っていることが不思議に思えるのです。北米には社員が2人しかおらず、アジアには地域本部がなくて、台湾、中国、韓国、日本が別々に経営されています」。 この会社は小さな会社でしたが、同様の状況は、はるかに大きな日本の多国籍企業の多くで見られます。不満の背景には、ヨーロッパの人が「地位」に敏感であることがあるかもしれません。つまり、他の地域と同じように扱われたい、ヨーロッパが1つの地域なのであればアジアも1つの地域であるという考えです。 しかし、もっともな懸念も作用しています。それは、製品やサービスをグローバルに提供するのであれば、会社自体がバランスの取れたグローバルな構造を持ち、共通のプラットフォームやシステム、プロセスに則らなければならないという考えです。買収を通じて成長する企業は、国によって非常に異なる製品とサービスを持つことになりがちです。業務のプロセスやシステムも異なれば、グローバルな事業に寄与している各地域が売上高と経費をどう共有するかについても明確な理解が存在しないことが多いのです。 これは非常に大きな、長期にわたる論争を招く可能性があります。事業と生産工程と技術を標準化するというのは、お互いに絡み合った問題だからです。どの製品とサービスがグローバルで、どれがローカルかをひとたび決めれば、売上高を分担するための基礎ができます。しかし、この結果として各地域が旨みの大きいローカルの事業ばかりに重点を置き、グローバルな契約への参加を拒んだりしないよう、注意する必要があります。 グローバルに提供するものが決まれば、技術を標準化できるようになります。すべてのウェブサイトを同じコンテンツ・マネジメント・システムで動作させ、製品を同じプラットフォームで生産し、グローバルな会計システムを使って販売や調達を記録するといったことです。 日本企業は、スピードと効率を重視するため、時にはプライドを抑えなければならないでしょう。野村證券がリーマン・ブラザーズを買収した際、取引プラットフォームをリーマンのプラットフォームに移行すると決定したのは印象的でした。リーマンのプラットフォームのほうが技術的に優れていて、2つのプラットフォームを統合したり日本のシステムに全員を移行したりするよりも速かったためです。 このような問題にかかわりたいと思う人は誰もいません。あまりにも複雑で、内部闘争を招きかねないうえ、グローバル標準が自分の国ではうまく行かないと主張する人から抵抗を受けるのが目に見えているからです。でも残念ながら、買収後すぐにこれらの問題に対応しておかないと、わだかまりが増殖して、解決はますます困難になるでしょう。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2015年11月11日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [EU終焉を招きかねない難民問題](https://rudlinconsulting.com/the-refugee-crisis-free-movement-of-people/) - イギリスがEUを離脱することになれば、多くの多国籍企業が現在イギリスに置いている欧州本社を他の国へ移すだろうと私が最近言った時、ギリシャ系イギリス人の知り合いは、イギリスは一国でも問題なくやって行けると言いました。いわく、負担の多いEUの規制がないほうがよく、ヨーロッパにおける地位が何であれ、イギリスのように革新性に富んだ国には企業が集まってくるというのです。 ギリシャに対するEUの処遇を見てきた後で、この知人の見方は驚きではないかもしれません。EUの規制が多すぎるという不満は、イギリス国内にも以前から渦巻いています。けれども、芝刈り機の音量に対して設けられたEUの基準に見られるとおり、これらの規制はしばしば、イギリスのメーカーに有利なようにと、イギリスの官僚が主張してきたのです。一般にメーカーにとって、EU域内に工場を置くことの利点は、EUの基準に適合していれば28か国のどこでも販売認可が下りると安心できることにあります。 イギリスがEUを離脱すれば、EUの規制に影響を及ぼすことはできなくなるにもかかわらず、至近の最大市場で製品を販売したければ、なおもその規制に従わなければならないことを意味します。私をはじめ残留支持派のイギリス人にとってありがたいことに、野党・労働党の新党首が最近、次の国民投票（おそらく来年）でEU残留を訴えるキャンペーンを展開すると語りました。 これについては、今までいくらかの疑念がありました。キャメロン首相がEU加盟国との交渉で、欧州社会憲章を弱めようとしていると見なされているためです。欧州社会憲章は、労働者の勤務時間、休日、差別などについて保護をもたらしてきた規定です。労働党は、名前が示すとおり、労働者の権利を擁護することを基本理念とする党です。このため、EUに残留するためのキャンペーンを決定し、キャメロン首相がEUとどのような合意を取り付けるかにかかわらず、政権に返り咲いた暁には社会的な譲歩をすべて白紙に戻すとうたっています。 フランスやドイツなどEUの中核国が絶対に妥協しないとしている主要点のひとつが、人の移動の自由です。これが実は、多くのイギリス人がEU離脱を望む大きな理由のひとつとなっているのですが、私にしてみれば、イギリスが革新性を維持できるのは、まさに移動の自由ゆえです。多様性が革新を促すことを示す証拠はいくらでも存在し、ロンドンは間違いなくヨーロッパで最も多様な都市のひとつです。ロンドンかその近郊に会社を置けば、驚くほど幅広い国籍の人材にアクセスし、その人たちの視点やスキルを活用することができます。しかも全員の共通語が英語です。 不運なことに、最近の難民問題が移動の自由に対するコミットメントを弱めていて、EUそのものの終焉を招く可能性すらあります。加盟国は、協調して解決策を見つけるのではなく、折しも現在記念日を迎えつつある2つの世界大戦で学んだ教訓を忘れてしまったかのように振る舞っています。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2015年10月14日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [バルカン諸国とヨーロッパ](https://rudlinconsulting.com/balkanizing-europe-in-a-good-way/) - 去年の夏、アドリア海で休暇を楽しんだ時のこと。クロアチアの観光名所、クルカ川の滝へ向かう途中で、ツアーガイドが突然、「クロアチアのバルカン側に入 りました」と言ったのです。バルカンという言葉は、歴史を知っているヨーロッパ人にとって多くのことを意味します。ユーゴスラビア紛争から約20年という だけでなく、第一次世界大戦から約100年。第一次世界大戦は、オスマン帝国やオーストリア＝ハンガリー帝国の衰退とともに域内の地域や国家が互いに対立 する小さな地域や国家に分裂していった「バルカニゼーション」が一因となって勃発したとされています。私たちのガイドは明らかに、クロアチアがバルカン諸国というだけでなく地中海諸国でもあり、ゆえに近代ヨーロッパの一員であるということをアピールしようとしていました。 第二次世界大戦後、対立していたバルカン諸国は部分的にソビエト連邦の下で再統一されました。おかげで私の世代のヨーロッパ人のほとんどは、アドリア海が ユーゴスラビアの一部であり、安いけれども快適な保養地だと記憶しています。ユーゴスラビアは、友好的なソビエト衛星国の成功例のひとつとされていまし た。ですから、それが解体して内戦に陥った時、西欧の人はショックを受けたものです。 クロアチアは2013年、EUに加盟した最新の国になりました。旧ユーゴスラビア連邦の他のバルカン諸国であるマケドニア、セルビア、モンテネグロは公式な加盟候補国で、ボスニア・ヘルツェゴビナは「潜在的な加盟候補国」と見なされています。 ギリシャの危機とイギリスの離脱をめぐる国民投票でEU自体の崩壊の危険が取り沙汰されるなか、バルカン半島の候補国は、EU加盟が実際のところどんなメ リットをもたらすのかと案じているに違いありません。最近の歴史があることから、これらの国にとって、経済協力を通じて戦争を防止するというEU本来の狙 いは今も意味があります。 でも、経済協力のメリットはそれほど明らかではありません。EUに遅れて加盟するということは、多国籍企業の大規模な地域投資を逃すことを意味するという ことが、クロアチアの最近の加盟で明らかになりました。バルカン諸国の人口と経済規模は比較的小さいため、これら諸国に子会社を開設するほどの投資を誘う インセンティブはあまりありません。現地代理店を通じて、またはドイツやポーランドの地域拠点から、これらの市場を容易にカバーできるのです。 クロアチアは今も造船業が盛んで、国の輸出高の10％を構成しています。が、国の経済を支える主要産業は、これまでどおり観光業になると認めざるを得ませ んでした。日本からのツアーグループもたくさん来ていました。私たち同様、日本人観光客も、クロアチアの古い街並みの美しさと歴史に魅了され、新鮮な魚介 類に舌鼓を打ち、通りや建物が清潔でよく手入れされていることに感心したことでしょう。何よりも私の印象に残ったのは、出会ったクロアチアの人たちが皆、 とても仕事熱心で、テキパキとしていて、礼儀正しく、誠実で、学もあり、英語も上手で、陽気な人たちだったことです。クロアチア市場は外国投資にとって魅 力的ではないかもしれませんが、クロアチアの労働力は間違いなく魅力的です。 バルカニゼーションという言葉が新しい意味を持つような未来、すなわちバルカン諸国の人たちが欧州の単一市場に貢献し、そこからメリットを受けられる未来 に向かってヨーロッパが進んでいけることを願うばかりです。古くからの定義に基づく解体が敵意に満ちた民俗浄化による国家を生み出し、EUが本来防止しよ うとしたタイプの戦争に再びつながらないことが、私の希望です。 Pernille Rudlin著 帝国データーバンク・ニュースより パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Balkanizing Europe - in a good way](https://rudlinconsulting.com/balkanizing-europe-in-a-good-way/) - On the way to the stunning Krka waterfalls in Croatia, from where we staying on the Adriatic coast for our holidays last summer, our tour guide suddenly said “we are now in the Balkan part of Croatia”. The term Balkan has many resonances for Europeans who know their history. Not only is it 20 years
- [Overcoming British negativity](https://rudlinconsulting.com/overcoming-british-negativity/) - According to a FT/ICSA Boardroom Bellwether poll in 2015, only 7% of UK companies were willing to speak out in favour of the UK staying in the European Union, even though two thirds believed leaving the EU would be damaging for them. Of course the Greek crisis made it difficult to say anything positive about
- [イギリス人のネガティブな性質を克服する](https://rudlinconsulting.com/overcoming-british-negativity/) - イギリスがEUから離脱すれば悪影響が及ぶと考えているイギリス企業は全体の3分の2に上っていますが、残留支持を表明してもよいとするイギリス企業は7％しかありません。もちろん、現在のギリシャ情勢がEUについてのポジティブな見解を言いにくくしているのは確かですが、それは別にしても、イギリス人はネガティブなことを言うのが好きな国民であるように私には思えます。特に何かに対してコミットメントする際、デメリットが多いと感じると、その性質が表れます。 ネガティブな姿勢を取っておけば、最近私が話したイギリス人の経済学教授のように、うまく行かなかった時に斜に構えて「ほらね」と言えるのです。この教授は、2008年のリーマンショックを予想しただけでなく、イギリスのユーロ導入にも反対した人物でした。けれども、この知恵は、イギリス人が何かに介入することにした時にどうなるかは考えていません。もしかするとユーロ圏は、イギリスが参加していれば今よりも強固で、ギリシャ情勢に対しても、問題の指摘だけでなく解決策の模索という点でもバランスの取れたアプローチができていたかもしれません。 私自身、ヨーロッパのチームと働いていると、イギリスのプラグマティズムがフランスの説得力やドイツの厳密な方法論に対して良いバランスを発揮することに気付きました。しかし、日本人とアメリカ人のマネージャーは、問題の可能性を最初にすべて指摘して解決策を提案しないイギリス人に対して、大きな苛立ちを覚えます。 アメリカ人は、「とにかくやってみよう」という姿勢で、過去には興味がありません。けれどもイギリス人は、過ちを繰り返さないために過去を振り返ろうとします。アメリカの経営スタイルに慣れている日本人マネージャーから最近、「イギリス人の社員にやる気を起こさせるにはどうすればよいのか」と尋ねられました。「アメリカでは、私が言ったことを皆がやってくれた。成果に対してボーナスを約束できたし、やらなければクビだと脅すこともできた。でもイギリスの社員は、お金であまり意欲を高めるようではないし、アメリカほど解雇が容易でないことも知っている」。 もちろんイギリスにも、特に金融業界には、お金で意欲を高めるタイプの社員がいます。とはいえ、ほとんどのイギリス人の社員にとって、意欲とは自己実現から来るもの、自分の経験と専門知識を活かして社会に貢献することで感じられるものです。それゆえにイギリス人は、できないと思うとトライすらしません。失敗すれば失望と屈辱が待っていることを知っているからです。 前出の日本人マネージャーと話しているうちに、「人事を尽くして天命を待つ」という考え方に話題が及びました。日本人にも宿命観のようなものはあるけれども、なおもできるかぎりのことをする姿勢は持っています。この話をイギリス人のエグゼクティブに話したところ、身に覚えありという笑みを浮かべて自分の体験を話してくれました。いわく、彼女は日本人の上司に対して、あるプロジェクトが実行不可能だと訴えたことがありました。でも、その上司は最終的に彼女を説得し（彼女の経験と専門知識に訴えかけたのでしょう）、彼女がプロジェクトを進めてみたところ、驚いたことに成功を収めたのでした。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2015年8月12日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Diversity on boards in UK and Japan](https://rudlinconsulting.com/diversity-on-boards-in-uk-and-japan/) - The UK business media has paid more attention than usual to Japanese business topics, thanks to the new corporate governance regulations that have been introduced in Japan on June 1st. Corporate governance is still a hot topic in the UK, 23 years on from the Cadbury Report which made similar recommendations to those being adopted
- [取締役会の多様性](https://rudlinconsulting.com/diversity-on-boards-in-uk-and-japan/) - イギリスのメディアはここ最近、日本のビジネスの話題を盛んに取り上げてきました。日本で6月1日に「企業統治原則」の適用が開始されたためです。企業統治はイギリスで今もホットなトピックです。23年前に「キャドバリー・レポート」で今の日本の原則と同様の勧告が打ち出され、以来、EUや米国の規制に大きく影響してきました。 イギリス企業の取締役会では社外取締役がいるのが普通になりましたが、多様性がないという懸念は今も払拭できていません。「オールド・ボーイズ・ネットワーク」と呼ばれるものが、取締役の指名においては作用しています。自分と似た人を雇いたいと思うのは、人間の自然な本能です。その結果、公募をせずに人脈を通じて多くの指名が行われています。 企業統治をめぐる別の勧告に、2011年に発行された「デービス・レポート」があります。このレポートでは、FTSE100銘柄の企業に対して2015年までに女性取締役の割合を25％とすること、FTSE350銘柄の企業に対して2013年と2015年時点の女性取締役の割合の目標値を出すことを求めました。今年3月に発行された最新の年次報告書によると、執行幹部以外のポストや社外取締役では女性の割合が増えていますが、社内取締役の割合は依然としてきわめて低い状態です（FTSE250銘柄の企業で4.6％）。 オールド・ボーイズ・ネットワークに加えて、取締役会は、業界で高い実績がある人や財務を専門とする人を指名したがる傾向にあります。けれども女性は、ジェネラリスト的なキャリアを積んできたか、人事やマーケティングの専門家であることが多いのです。IT、金融、エンジニアリングといった、これまで伝統的に男性社会だった業界では、高い地位に上り詰める女性が今も欠如しています。 様々な専門性やバックグラウンドを取り込んで取締役会の多様性を実現するそもそもの目的は、取締役会での議論を活性化して情報の透明性を高めることにあります。それによって企業統治、革新性、リスク管理が向上すると考えられるためです。会社や業界のことを熟知していない人に物事を説明しなければならない状況に置かれることで、不注意な思い込みを発見し、新鮮な見方を持てるようになる可能性があります。 イギリスで事業展開する金融・保険業界の日系企業は、最近、金融規制当局であるPRA（プルーデンス規制機構）から厳しい目を向けられています。PRAは、業界企業で指名される取締役を面接して承認する権限を有しており、また「ボード・パック」と呼ばれる取締役向けの一連の文書や取締役会の議事録を確認する権限も持っています。 最近指名された日本人の取締役は、PRAが尋ねる標準的な質問に答えるのに苦労しました。それは、「なぜこの役職に就くことにしたのですか」という質問です。単に日本の本社から取締役になるよう言われたため、というのが現実だからです。イギリスで行われる取締役会のミーティングは、基本的に事前の根回しで決まっていることを確認するだけの内容です。このため、ボード・パックや議事録はほとんどなく、しかも日本語です。 日本で取締役会の多様性が高まるのに伴って、日本企業がもっと多くの情報を開示し、意思決定の透明性を向上させることが望まれます。そうすれば、海外子会社の取締役会もうまく機能するようになるでしょう。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2015年7月8日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [目的の不明確なコミュニケーション](https://rudlinconsulting.com/its-a-black-hole-we-send-information-to-japan-and-never-get-anything-back/) - 弊社のヨーロッパ・チームに、トヨタ生産方式を専門とするドイツ人のコンサルタントがいます。彼女に、日本人とヨーロッパ人の混成チームのコミュニケー ションがうまく行っていない場合にどのようなアドバイスをするかと聞いてみたところ、驚いたことに、「現場主義」や「見える化」といった概念やプロセスを 教えるのではなく、まず最初に全員がチームのビジョンを共有することから始めるとのことでした。 以前のこの連載で、日本の本社とヨーロッパの子会社を上手にコーディネートするには、まず何よりも「人」の編成を見て、同等の相手や窓口や担当者が誰かを明確に理解する必要があると書きました。 次なるステップは、これらの人々の間のコミュニケーション・プロセスを確立することのように見えるかもしれません。が、このドイツ人の同僚の言うことが正 しいと思います。つまり、コミュニケーションの最終目標のビジョンがなければ、そのプロセスの多くは意味がなくなるか、消滅してしまうでしょう。 私の顧客のあるイギリス企業は、日本に子会社を持っていて、特定の事業部門や研究部門で定期的にグローバルな電話会議を行っています。けれども最近になっ て、日本のある参加者が会議の内容を自分のチームと共有していないことが分かりました。会議で聞いたことは部下に伝える価値がないと、その社員が考えてい るのは明らかでした。 同様に、イギリスの日系メーカーの日本人駐在員から、日本の本社に毎週報告を送っていて（もちろん日本語で）、イギリス人のマネージャーたちにも参加して もらおうとしたところ、お役所的な仕事の負担が増えるだけだと考えて、すぐに興味を失ってしまったという話を聞きました。イギリス人マネージャーの一人と 話したところ、「まるでブラックホールなんです。日本に情報を送っても、日本から何かが返ってくることは一度もありません」とのことで、やはりコミュニ ケーション・プロセスに参加するメリットを感じていませんでした。どちらのケースにも共通しているのは、社員が自分からのインプットに対して仕事にかかわ りのある重要な情報を得ていると感じる必要があることです。 多くの日本企業はビジョンを持っていると言っていますが、私の経験では、多くの場合、ビジョンが曖昧すぎて行動可能でないように見受けられます。行動可能 とは、ビジョンに実質が伴っていて、意思決定の際に指針として役立つことを意味します。日本のB2Bメーカーが掲げているビジョンの多くは、「革新を通じ て社会に貢献する」とまとめることができます。これはある程度は行動可能ですが、競合他社も同じことを言っているのですから、真の差別化はできないことを 意味します。顧客にしても、そのサプライヤを選ぶ独自のメリットが分からないということになります。 会社と社内のチームのビジョンは、競合他社から差別化されていて、かつ行動可能であるべきです。そのビジョンに従って行動することのメリットが明確であ り、社員に理解されていなければなりません。そのようなビジョンを策定すれば、本社と子会社の間のコミュニケーションやコンプライアンスのプロセスは、ほ ぼひとりでに出来上がってくるでしょう。 Pernille Rudlin著 帝国ニュースより パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [If you can't find a counterpart in Japan HQ, you might need a window](https://rudlinconsulting.com/if-you-cant-find-a-counterpart-in-japan-hq-you-might-need-a-window/) - I concluded in my previous article that Japanese headquarters looking to coordinate effectively with their European subsidiaries needed to consider “people” in addition to having clear communication processes and ensuring there are shared vision and values about how the company should behave. In the past, many multinationals, not only Japanese companies, relied on a network
- [日本の本社と欧州子会社の間のコーディネーション](https://rudlinconsulting.com/if-you-cant-find-a-counterpart-in-japan-hq-you-might-need-a-window/) - 欧州の子会社と上手にコーディネートしたいと考えている日本の本社は、明確なコミュニケーションのプロセスを持ち、会社の行動について共通のビジョンと価値観を確立する、それに加えて「人」の側面を考える必要があると、以前のコラムで説明しました。 これまで日本企業に限らず多国籍企業の多くが、駐在員のネットワークに頼って、会社の文化を浸透させ、海外で起こっていることを把握してきました。けれども、日本企業は近年、シニアレベルの「グローバルな人材」、すなわち海外事業を切り盛りできる人材が不足していることを認識しており、現地採用の上級幹部に頼らざるを得なくなっています。 本社の「担当」「窓口」役職者を明確に 現地で採用される上級幹部は、コミュニケーションのプロセスが明確でなく、価値観やビジョンが共有されていないと、しばしば大きな不満を感じるようになります。日本の様々な部署から送られてくる同じ質問に何度も答えているうちに、自分が信頼されていないと感じ始めるのです。意思決定の権限がなく、変更を提案することもできず、日本の誰に支持を求めればよいのか、どのように切り出せばよいかも分からないと感じます。 このような問題は、欧米の多国籍企業ではそう頻繁には起こりません。たいていは、コンプライアンスや承認や報告のプロセスが、会社が買収あるいは設立された時点からとても明確にされているためです。また、会社の組織構造も、欧米企業では得てしてあまり違いがありません。このため、外国の子会社にいるマネージャーが自分と同等の役職者や主な意思決定者を見つけるのは、比較的簡単なのです。 以前に私が勤めた日系企業の欧州マーケティング部門で、ある提案をするに当たって、日本本社の様々な部署の然るべき担当者を見つけ、関係を築いて支持を集める必要がありました。欧米の企業であったなら、これは簡単にできたでしょう。本社に同様のマーケティング部門があり、その部門の長である上級幹部（常務レベル）がいて、戦略とビジョン、そして会社のブランドの責任を司っているからです。けれども、この日本の会社には、はっきりとしたマーケティング部門がありませんでした。コーポレート・ブランド室は、広報部のコンプライアンス機能だけのような存在で、ロゴが正しく使われているかどうかの確認業務を担当していました。宣伝部は、単純に事業部門がそれぞれに求めてくることを何であれやっていました。企業戦略部という のがありましたが、欧州の企業がやるようなマーケティング戦略とはまったく関係がないように見えました。 日本企業がグローバルに成功しようと思うのであれば、欧米の組織構造に倣って本社を再編する必要があると結論づけるのは、少しはばかられる気がします。しかし、「担当者」や「窓口」が何を意味するかをはっきりさせ、現地のマネジャーとやり取りをする本社の担当役職者が誰であるかを明確にすることはお勧めしたいと思います。こうすれば、現地に寄せられるリクエストが減り、現地のマネージャーが日本の担当者と信頼関係を築くのに役立つはずです。それを行ったうえで、価値観の共有とコミュニケーションのプロセスに進むことができるでしょう。 この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [HSBC に学ぶ、海外でのコンプライアンス](https://rudlinconsulting.com/what-japanese-companies-can-learn-from-hsbcs-compliance-struggles/) - HSBC銀行の昨今の状況を見ていて、買収を通じてグローバル化しようとしている日本企業の課題と重なる点があると思いました。HSBCは今から150年 前、英国とインドのイギリス人実業家によって、香港で商業銀行として設立されました。しかし、スイスのプライベート・バンキング部門が脱税の疑いをかけら れたことで、その記念の年が台無しになりつつあります。 HSBCは、1999年にこのスイスのプライベート・バンクを買収しました。イギリスのリテール・バンクの「ビッグ4」とされたミッドランド・バンクを買 収してから数年後のことでした。その後2003年には、米国の消費者金融機関、ハウスホールド・ファイナンスを買収しています。この多角化に至るまで、同 行は、駐在員の緊密なつながりを通じて各地の事業を管理していました。駐在員は1989年まで全員男性で、香港の「メス」と呼ばれる施設（日本の寮や研修 所に似ています）でジェネラリストとして軍の士官のような研修を受けた後、任を任されて世界各地の「要所」に送られていたのです。 しかし相次ぐ買収の後、ジェネラリストの管理職者が知らない国で知らない事業を管理するのは無理があったため、買収した企業では現地のエグゼクティブが実 務の管理を続けることを許されました。スイスのプライベート・バンキング部門のスキャンダルは、残念ながらこのアプローチの失敗を物語る唯一の事例ではあ りません。HSBCは2年前にも米当局に19億ドルの罰金を支払っています。メキシコで2002年に買収したバンキングおよび金融サービス会社のビタル が、麻薬関連資金のマネーローンダリングを阻止しなかったという咎めでした。 現地の管理職者に任せておくのが危険なのであれば、海外で子会社を買収している日本企業は日本人駐在員による管理を続けるべきなのでは、という疑問が湧い てくるかもしれません。けれども、これは現実的ではなく、解決策でもありません。海外に派遣できる経験豊富な日本人の管理職者は不足していると思われま す。それにHSBCの駐在員と同様で、そのような管理職者はジェネラリストのため、外国の専門的な事業部門で何が起こっているかを理解するのは難しいで しょう。 リエゾンであり通訳でもある日本人駐在員が不在となれば、コンプライアンスとリスク管理を目的とした情報提供を求める日本本社からのリクエストが、現地エ グゼクティブのところにすぐさま山のように舞い込むでしょう。彼らはできるかぎり回答しようとしますが、それに対しての見返りはありません。そのうち自分 が信頼されていないと感じ始め、正しい方向性についても混乱してしまう可能性があります。 HSBCのケースでは、明確な会社の文化を醸成して価値観を徹底し、それをグローバルに伝達するプロセスと、厳格なコンプライアンス・ポリシーを実践する ことが重要だと、多くの評論家やCEO自身が述べています。そのようなシステムが整っていれば、ある程度は現地マネージャーの裁量に任せることができま す。 日本企業では人間関係が非常に重要ですから、この「プロセス」と「価値観」に「人」を加えることを、私は提案します。この3つの要素と実践的なステップについて、今後の記事で詳しく取り上げる予定です。 Pernille Rudlin著 帝国ニュースより パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Who takes the most paid holidays - Europe and Japan](https://rudlinconsulting.com/who-takes-the-most-paid-holidays-europe-and-japan/) - The announcement in 2015 by the Japanese government that they want to revise the Labour Standards Law to require companies to ensure that workers take their paid leave allowance has attracted a fair amount of attention in European media. Japanese employees are entitled to an average of around 18.5 days a year but typically only
- [ヨーロッパの社員の休暇](https://rudlinconsulting.com/who-takes-the-most-paid-holidays-europe-and-japan/) - 日本政府が提案した、有給休暇の取得日を会社が社員に対して指定するという労働基準法の改正案は、ヨーロッパのメディアでも注目をあつめました。日本人の 社員は、長時間勤務をはじめとする熱心な働きぶりで高く評価されています。しかし、その一方で、ヨーロッパ、とくにドイツ人のマネージャーの多くは、残業 が多いと管理の仕方が悪い証でもあると懸念し、また社員が休暇をとってリフレッシュしなければ健康や安全上の問題につながりかねないことを心配します。 ヨーロッパの人は、日本人やアメリカ人に比べ、与えられた休暇をフルに取ろうとする傾向にあります。EUの法律では、加盟２８カ国すべてに対して、最低でも年に４週間の休暇をすべての社員に法律で認めるよう義務づけています。その実地状況は国によってまちまちです。 国ごとで異なる休暇規制と取得状況 フ ランスや北欧諸国は、ヨーロッパで最も休暇日数が多いことで知られています。ある調査によると、フランス人は法律で認められた３０日（これは土曜日が含ま れます）の休暇をフルに取得していると報告されました。また、週３５時間以上働く場合は、その見返りとして休暇をさらに最大２２日まで追加することができ ます。 北欧諸国の休暇日数は２５日～３０日ですが、６月初旬から８月中旬まではほぼ全面的に夏休みとなり、ほとんどの家族連れは夏の間中、海辺や島のバケーションへと雲散霧消します。 ドイツでは、国が義務付けている最低２４日の休暇のほかに、州ごとに規制があります。各州が追加の公休日を別途決めていて、学校の休みも州ごとに決められているためです。 私たちイギリス人は、ヨーロッパの中で自分たちが最も仕事熱心だと考えています。法律では２８日の休暇が保証されていますが、これには祝日が含まれ、たいていの企業は８日か９日の祝日に加えて２５日の休暇を提供しています。最近、さまざまな福利厚生のメニューを提供するのがイギリス企業の間のトレンドとなっていて、これに有給休暇を売り買いするオプションなどが含まれています。使わなかった休暇は翌年に繰り越すこともできますが、繰り越せる日数は通常、上限があります。 イギリスの学校の夏休みは北欧諸国に比べてはるかに短く，またヨーロッパでは、米国のように夏休みに子供を泊まりがけのキャンプに参加させる習慣があまり一般的ではありません。このため親たちは、夏の間に少なくとも２週間の休暇を取得して、子供と一緒にバケーションを過ごせることを期待しています。 このため、欧州全域にわたる事業やチームを管理している場合は、あちこちの国で社員が前々から休暇を申請できるようにするメカニズムを導入する必要があります。夏休みのピークにも仕事をカバーする十分なスタッフを確保できるようにするためです。また、最近では、休暇中もスマートフォンで仕事のメールをチェックする生真面目な社員がいることに懸念を上がりました。この点については、ダイムラーが最近、休暇中の社員が確実にリラックスできるように計らいとして、休みの間はメールを自動的に削除するシステムを導入して話題になりました。 Pernille Rudlin著 帝国ニュースより パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [A second look at France](https://rudlinconsulting.com/a-second-look-at-france/) - I have written previously about the difficulties of doing business in France, particularly the amount of bureaucracy that has to be dealt with. The new French government under Emmanuel Macron has been trying to overcome this image problem by promising to deregulate and lower taxes, particularly for banks. There have even been advertising campaigns promoting
- [The annual ritual of picking a cross cultural calendar](https://rudlinconsulting.com/the-annual-ritual-of-picking-a-cross-cultural-calendar/) - Sorting through the various calendars on sale or that were sent to me for promotional purposes I have ended up choosing the same ones as last year - a haiku and ukiyo-e wall calendar because I like to be reminded of the passing seasons, and a desk calendar that has Japanese and European public holidays
- [カレンダー](https://rudlinconsulting.com/the-annual-ritual-of-picking-a-cross-cultural-calendar/) - 様々なカレンダーが店頭に並び、販促用のカレンダーも送られてきましたが、今年も去年と同じものを選びました。壁掛けのカレンダーには、移ろう季節を感じさせてくれる俳句と浮世絵をテーマにしたカレンダー、卓上カレンダーには、実用的な理由から日本とヨーロッパの休日が書かれたカレンダーです。 カレンダー選びは私の年中行事になっていますが、毎年これをやると、ロンドンの三菱商事で働いていた頃のことを思い出します。私たち現地採用の社員は、日本から送られてくるお客様送付用の卓上カレンダーが残ると、それを奪い合ったものです。静嘉堂文庫に所蔵された美しい美術品の写真が印刷されていて、しかも月の表示をアレンジして3か月を一目で見られるようになっていました。日本とヨーロッパの海運スケジュールを計算するには、これが重要な機能だったのです。 私が選んだ卓上カレンダーも1ページに3か月分が印刷されていますが、在ヨーロッパ日系企業の社員にとって使い勝手をもっと良くするには、日本の会計年度の期末など重要な日付をあらかじめ入れておくとよいかもしれません。 在ヨーロッパ日系企業の4分の3以上は、親会社に合わせて4月1日から3月31日までの年度で経営されています。ご存じのとおり、業績発表や株主総会の日付は日本ではほぼ固定的で、同業企業が軒並み集中する傾向にあります。ただし、これに基づいて決まってくる提案企画とその意思決定の年間サイクルや、多くの日本企業が導入している3か年中期計画のサイクルは、ヨーロッパではあまりよく理解されていません。 ヨーロッパ企業のほとんどは、1月から12月の暦年で年度を締めています。しかし、同じ年度サイクルを使用していても、業績発表や株主総会の日は会社ごとに異なり、数週間、場合によっては数か月という開きがあります。 このためヨーロッパの社員に対しては、日本の本社で開かれる重要な会議や意思決定の期日を常に通達する必要があります。4月から3月の年度のリズムを直感的に知っているわけではなく、イギリスの実業界のリズムともたいていは異なるためです。実際、日本企業に数年前に買収されたあるイギリスの小売会社は、すべての記録を12月31日までに提出せよという日本の本社からの要請に応えるのが非常に難しいと感じました。12月31日というのは、3月31日を年度末として日本の本社が連結決算を出せるよう設定された期日でしたが、イギリスの小売店が最も多忙を極めるクリスマスショッピングの時期と重なっていたためです。 この日本の会社は、数年前に会計年度を1月から12月に変更し、その理由としてグローバル化する必要があると説明しました。ただし、先週イギリスの子会社を訪ねる機会があったので年度の変更でプレッシャーが和らいだかどうかを聞いてみたところ、あまり違いが感じられないとのことでした。事業がますますグローバル化しているため、結局は年中忙しいのだそうです！ Pernille Rudlinによるこの記事は、帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [The two-way role of the Japanese expatriate employee](https://rudlinconsulting.com/the-two-way-role-of-the-japanese-expatriate-employee/) - A French manager complained to us recently that when he attends meetings of the European management team (mostly Japanese expatriates based in the Netherlands, where the European headquarters is), he finds out that the decisions have already been made, without his input. This is a comment we have received frequently over the past 12 years
- [ヨーロッパでは「討論」がとても重要](https://rudlinconsulting.com/the-two-way-role-of-the-japanese-expatriate-employee/) - フランス人のマネージャーから最近こんな不満を聞きました。彼の会社の欧州本社はオランダにあるのですが、そのマネジメントチームの会議に出席すると、出席者は大半が日本人の在オランダ駐在員で、彼が発言するまでもなく、すでに決定が下されているのだそうです。 このような不満は、私たちがヨーロッパの日系企業とかかわってきた過去12年の間にも何度となく耳にしてきました。日系企業で現地採用社員が増え、ヨーロッパ出身者が高い役職に就くようになったのを受けて、状況が改善することを私は望んでいましたが、実際には現地採用管理職と駐在員管理職のコミュニケーションギャップは広がっているように見えます。現地採用の管理職者は、日本の本社で下される意思決定から阻害されていると感じています。 私はヨーロッパ出身のマネージャーに対して、意思疎通と人間関係を改善する3ステップのプランを提案しています。1にPeople、2にProcess、3にParticularsの3Pです。Peopleというのは、「人と人」の関係を日本人の同僚と作る必要があるということ。これには、ヨーロッパ拠点と日本の本社の両方が含まれます。もちろん、出張経費や駐在員の頻繁な入れ替わりなどの問題はあります。でも、根回しのプロセスに入ろうとするのであれば、お互いへの信頼感は必須です。 Processとは、根回しのプロセスをもっと明瞭にして、会議の目的（情報交換、話し合い、意思決定など）を明らかにする必要があるという意味です。そしてParticularsは、リスクを嫌う日本の幹部を説得するには詳細な情報やデータが必要だということを、現地採用のマネージャーが理解しなければならないという意味です。 でも、これは片側の努力でしかありません。日本からの駐在員は、欧州の子会社で起きていることを日本に報告することだけが仕事ではないと認識する必要があります。本社の企業風土、意思決定や戦略を伝え、ヨーロッパのスタッフが自分も大きな会社の一員であると感じられるようにしなければなりません。 日本人駐在員に対しては、1にDebate、2にDistil、3にDisseminateの3Dを勧めています。ヨーロッパの人たちは、ディベート（討論）が大好きです。意見を言うことで、自分が尊重されていると感じるのです。それにディベートは、日本から送られてくる意思決定の背景や論理を説明して、ヨーロッパの人たちに会社の方向性を説得するチャンスでもあります。 Distilは「蒸留する」という意味ですが、ここでは会社の戦略や企業理念、意思決定を明瞭・簡潔にまとめることです。日々の業務行動を判断する際の「礎」となるもの、すなわち「行動可能」な情報にまとめることが重要です。 Disseminateは情報を伝播し広めること。具体的には、前のステップで明確に打ち出した戦略、企業理念、決定を欧州全域の社員に伝えるため、実践的なステップを踏むことです。会社が大陸欧州に典型的なヒエラルキー組織の場合は、正しい命令系統を通じて情報を流す必要もあるかもしれません。または、ワークショップを使って社員にオーナーシップ意識を植え付け、戦略や企業理念が自分の仕事にどう関係するかを理解できるようにするのも、ひとつのやり方です。さらに、最初の2つのDがすでに行われたのであれば、ミーティングを増やして、今度こそは出席者全員が結論を受け入れやすい環境にすることができるでしょう。 Pernille Rudlin著 帝国データーバンク・ニュースより この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [新たな目でフランスを見る](https://rudlinconsulting.com/a-second-look-at-france/) - フランスはビジネスがしにくい国だということは、以前に書きました。事業を営むに当たって対応しなければならない官僚主義的な手続きが多すぎるのです。マクロン大統領の新政権は、規制緩和と特に銀行業界の税率引き下げを約束して、このイメージ問題を克服しようとしてきました。EU離脱後に備えるロンドンの銀行を誘致するため、パリの魅力を訴える広告キャンペーンすら展開しています。 しかし、これまでのところ、日系の銀行や金融サービス業界の企業に対する効果は見られません。日系の金融機関の多くは、イギリスのEU離脱後の欧州拠点としてフランクフルトやアムステルダムを選んでいて、どちらにしても欧州またはEMEA（欧州・中東・アフリカ）事業の調整機能は引き続きロンドンに置くと見られます。 金融業界の企業は顧客の近くにいる必要がありますから、日系の銀行がフランスよりもドイツやオランダを選び、当面はイギリスからあまり大きく撤退しない意向であるのは至極当然です。日系の大手企業、地域本社、それに日本人駐在員は、フランスよりもイギリス、ドイツ、オランダにはるかに多いからです。 ただし、リサーチしてみたところ、フランスに大きく事業展開している日系企業は、フランスが強みとする産業を反映して、食品・飲料、イメージング技術、ファッション・ビューティ、自動車業界に多いことが分かりました。これらの企業は、EMEA全域でもかなりの存在感を示しています。 日本とEUの経済連携協定は、食品と自動車の貿易に追い風をもたらすでしょう。このため、フランス拠点の有効性をあらためて検討する日本企業が増え、また日本との取引を積極化しようとするフランス企業も増えるかもしれません。 とはいえ、私自身は、フランスで会社を登録することには非常に消極的です。フランスに法人を有さないかぎり、フランスの顧客にトレーニングを提供するのは困難だということが明らかになりつつあるにもかかわらずです。 フランスの日系企業を調べるなかで、ソニーが過去数年の間にフランスの従業員数を大幅に削減したことを知りました。これを聞いて思い起こされるのは、閉鎖が決まった工場の従業員たちが、ソニー・フランスのCEOと人事部長を一晩監禁したという一件です。 フランスは、伝統的に労使紛争が激しく、ストライキ、抗議活動、さらには労働者対雇用主、市民対政府の直接対決も珍しくありません。この態度は、ビジネスの進め方にも表れています。ロンドン市の代表として最近EUを訪れた使節が、フランス銀行とのミーティングで、たとえEUにとって全体的に悪影響が多いとしても、フランスは強硬かつ破壊的なEU離脱を望んでいて、しかもロンドンをパートナーではなく敵と見なしていることが分かって驚愕したという内部メモをしたためました。 これは決して驚きではありません。マクロン大統領が提唱している予算削減や規制緩和に対し、軍人、教師、地方行政の役人などが抗議し始めている事実も、これと同じ流れです。これからしばらくは、ストやデモ、封鎖や妨害などが多発するでしょう。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2018年8月9日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [フランス](https://rudlinconsulting.com/france/) - イギリス政府がEU以外からの移民政策を厳しくしていることで、日系企業のコミュニティはしばらくにわたって影響を受けてきました。来年5月の総選挙に向け、連立政府はイギリスへの移民を数万人単位で削減するという公約をどう果たすのか、その説明を迫られています。政府はEU以外からの移民はコントロールできますが、EU諸国から毎年数十万人とイギリスへ流入してくる移民はコントロールできません。労働力の自由な移動はEUの原則だからです。このため日系企業は駐在員のビザ取得が非常に難しいという状況に陥っています。 EU域内の労働力の自由な移動という原則をないがしろにしようとするのであれば、連立政権は、アンゲラ・メルケル首相が示唆したようにEUを離脱しなければならないかもしれません。EU支持派やイギリス実業界の関係者のほとんどは、EUの改革をさらに押し進め、全欧州にわたる人の移動の原因に対応することを望んでいますが、これは企業と労働の規制のさらなる調和を意味します。一方のEU反対派は、統一的な規制を課すことにはあまねく反対しています。また、フランスやドイツといった国の労働組合は、組合員の雇用保護を脅かしたり国の福利厚生を削減したりする改革には反対するでしょう。 例えば、ロンドンには30万人を超えるフランス人が住んでいると見積もられていて、人口で見れば6位のフランスの都市です。これは若い人たちがフランスでは恒常的な仕事を見つけられず、起業するのも難しいと感じているためだと、通常は説明されています。イギリスのほうがチャンスがたくさんあるのです。 私自身も今年に入ってフランスに事業を拡大したことで、イギリスの制度とは驚くほど異なるフランスの官僚主義と効率化への壁を垣間見ました。例えば、フランス企業に研修コースを販売するには、フランスの登録企業であり、かつ研修提供者として認証を受けた代理人を雇う必要があります。この代理人は、顧客企業にありとあらゆる書類を提出して、顧客企業が国の研修基金から研修税の還付を受けられるようにしなければなりません。このため、私の事業にもかなりの経費と時間が追加されます。 ある日本企業の人から最近聞いた話では、倒産しかかったフランスのソフトウェア会社を買収しようとしたところ、他の企業に買収されるよりもむしろ倒産することを、その会社の社員が選びました。その会社の社員は、倒産すればもちろん失業するのですが、その後も3年間は失業保険で給与の80％を受け取れるうえ、福利厚生もあり、住宅ローンも肩代わりしてもらえるからだそうです。 雇用を創出・維持して能力開発を支援するにはこうした規制や税制が必要だとするフランス流の見方も分からないわけではありません。でも、現実にもたらす効果と言えば、外国企業によるフランスへの大型投資に歯止めをかけることでしかありません。ですから、ビザの状況が厳しくなっているとはいえ、イギリスはなおも企業や個人が好んで選ぶ欧州内の行き先となっているのです。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2014年12月10日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました 2017年の「新たな目でフランスを見る」もご参照になります。 パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [France](https://rudlinconsulting.com/france/) - The clampdown on non-EU immigration by the UK government has been causing plenty of concern amongst the Japanese business community for some time now. As we approach a general election in May 2015, the coalition government is under pressure to explain how it is going to meet its commitment to cut immigration to the UK
- [Does globalization mean the end of seniority based pay and lifetime employment for Japanese companies?](https://rudlinconsulting.com/lifetime-employment-globalization-seniority/) - An HR director at a British multinational recently acquired by a Japanese company told me she was baffled by the response from Japan to her department's enquiry regarding the company car grade allocation for a group of Japanese expatriate managers being transferred to work in the UK. All they sent back was a list of
- [日本の終身雇用と年功上列とヨーロッパの人事制度](https://rudlinconsulting.com/lifetime-employment-globalization-seniority/) - 日本企業に最近買収された在イギリス多国籍企業の人事部長が、ショックを受けた話としてこんな体験談をしてくれました。イギリスに駐在員として赴任するこ とになった日本人マネージャー数人に対する社用車の割り当て方法について日本の本社に質問したところ、回答としてマネージャーの名前と年齢だけが返ってき たというのです。 もちろん、日本企業の年功序列に基づく給与と福利厚生制度のことを知っていれば、至極当然の回答です。でも、ヨーロッパの企業では、給与や福利厚生は仕事 上の役割に基づいています。どの階級でどんな仕事をしているかであって、年齢や勤続年数に注意が払われることはほとんどありません。 私の取引先である在ヨーロッパ日系企業のほとんどは、現地の慣習に合った給与と福利厚生の制度を導入しています。でも、日本の人事制度がヨーロッパの社員に影響を及ぼす側面は、駐在員の社用車の等級に限らず、いくつか存在します。 例えば、終身雇用の文化や、会社が社員の面倒を見なければならないという意識です。日本人であれ外国人であれ、日本企業は会社に対する貢献度がきわめて低 い社員ですら解雇に消極的だということに、多くの人が気付くようになりました。この思いやりある姿勢にはヨーロッパの人も同情する一方で、パフォーマンス 管理をやりにくくするという声もあります。成績の悪い社員の存在がいつまでも許されていれば、他の社員のやる気を損ねるからです。 また、日本の人事制度の特異性が国境を越えた人事異動の障害になるという側面もあります。日立が最近、年齢に基づく管理職の給与の設定方法を廃止すると発 表しましたが、その背景にはこの理由があったと言われています。日系以外の多国籍企業のほとんどは、社内公募制度を導入して、世界のどの国であれ社員が社 内求人に応募できるようにしようとしています。これを受けて、詳細な職務記述書だけでなく、統一的な等級制度も必要になります。社員が自分の等級に適した 仕事がどれかを見極められるようにするためです。 日本からの駐在員が、役割に見合った資格とスキルと経験を有しているかどうかとは無関係に、その役職に就いているように見えることは、ヨーロッパの人には非常に不可解です。 私が日本の企業に対して希望するのは、外国勤務の現地社員をもっと日本の本社に送ることです。日立は、過去2年かけて全世界の社員のデータベースを構築し てきました。これはおそらく、日本からだけでなく世界中で社員の異動を可能にする統一的なシステムを持ちたいと思っていることの表れでしょう。そして、そ のような国際的な人事異動は、職能に基づいて決定するのであって、個人的な能力開発のニーズや「誰の番か」だけで決定するのではないようにしたいという意 思の表れなのではないかと、私は思っています。 ただし、日立の目指す方向性を他の日本企業が追随し、グローバル化の道を歩むようになるとしても、社員への思いやりや忠誠は失わないでほしいと思います。 日本企業での勤務にフラストレーションが伴うことは事実ながらも、ヨーロッパの人はなおも日本企業のもたらす長期的な雇用の安定性を好んでいるからです。 Pernille Rudlin著 帝国ニュースより パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [スコットランドの独立とEU ― 理知と感情](https://rudlinconsulting.com/british-pragmatism-scottish-independence-and-brexit/) - この記事が発行されるまでには、スコットランドが独立を選んでいるかもしれません。そうなれば、さしづめ「感情が理知を制した」と言えるでしょう。投票1週間前の世論調査では、独立に「イエス」の支持派と「ノー」の反対派がほぼ同数で、迷っている人が多数いました。この決められずにいるという人は、「頭」では独立すべきでないと思っているけれども、「心」が揺るがされている人たちです。グレートブリテン王国となって300年。今また独立して運命を自ら支配するという展望に、心躍るものを覚えている人たちです。 スコットランドとイングランドの企業も、ついに黙っていられない状況になりました。ほとんどは「ノー・サンキュー」の立場ですが、「ノー」は耳障りの良い言葉ではありませんし、その理由は脅迫のようにも聞こえます。独立国スコットランドの未来は不透明です。通貨ポンドを使い続けられるのか、使い続けるとすればどう統制するのかについて、難しい交渉が始まります。EUに加盟できるのか、いつ加盟できるのかに関しても、EUとの交渉を始めなければなりません。 イギリスも来年5月に総選挙を控えていて、保守党はEU離脱か残留かを国民投票にかけると公約しています。EU離脱を唱える独立党が最近の地方選と欧州議会選で躍進したことから、保守党が次期与党となるのであれば、イギリス国民がEU離脱に票を投じる可能性もかなり現実味が増します。 日本のビジネス関係者にとっては、自国の政治経済の安定を覆しかねない行動を国民が支持するとは不思議に見えることでしょう。政治経済の安定があったからこそ、外国投資がイギリスに流入してきたのです。けれども、この安定の歴史こそが、スコットランド人や他のイギリス国民に「なんとかなる」という自信をもたらしています。イギリス人は実利主義を誇りにしていて、最後はどうにか切り抜けられると思っているのです。 スコットランド独立の可能性に備えて、企業は緊急計画を練り始めました。「BREXIT」（British exit of the EU）の可能性にも備えていることは、疑いの余地がありません。スコットランドの首都エジンバラはロンドンに次ぐイギリス第2の金融ハブですが、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドですら、スコットランドが独立を選ぶのであればイングランドへの本社移転を考えると表明しました。スコットランドのもうひとつの主要産業、石油業界も、民族主義の波で国有化が起こり得るという展望に戦々恐々としています。民族主義国家の進歩的な政策を支えるための法人税引き上げや信用低下の可能性は、どのセクターも恐れています。 日系企業（と他の外資系企業）がこの問題について立場を表明していないのは驚きではありません。意見を表明しても生産的なことは何もないからです。とはいえ、日系の銀行や建設・土木会社は、スコットランドと他のイギリス各地で社会基盤プロジェクトに投資してきました。スコットランド人の心が独立を選ぶとしても、如才ない合理主義で知られるスコットランド人の頭が最後は打ち勝ち、さらにイギリス人の実利主義がEUとの再交渉で頭角を現して、天変地異は回避できることを望んでいるはずです。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2014年6月11日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [British pragmatism, Scottish independence and Brexit](https://rudlinconsulting.com/british-pragmatism-scottish-independence-and-brexit/) - By the time you read this, Scotland may have chosen to become independent from the rest of Britain. In that case, as we say in English, “the heart has ruled the head.” The opinion polls a week before the vote show it is very close, with many undecideds - those whose heads say “no” to
- [専門知識と経験のある社員の雇用](https://rudlinconsulting.com/do-companies-have-a-social-obligation-to-train-employees/) - 日系物流企業の駐在員のマネジャーから、イギリスの物流は日本より進んでいると思っていたと最近聞き、意外に思いました。私は９０年代のおわりの４ 年間、日本に働いていましたが、帰国した当初、日本の宅配便のようなサービスに大きいな商機があると思ったのです。当時ロンドンのアパートに住んでいまし たが、１９世紀に造られた狭い路地を巨大なコンテナ車が恐る恐る通行して小さな肘掛椅子一脚を配達しに来た時、これを実感しました。日本なら、はるかに小 さなバンで配達し、所要時間もずっと短かったことでしょう。私が日がな１日、家で配達を待つ必要もなかったはずです。 オンラインショッピングが人気を博し（イギリスはヨーロッパで最大のオンラインショッピング市場となています）、また郵便が自由化されたのを受けて、イギ リスにもMyHermesをはじめとする宅配便のようなサービスが登場しました。荷物を発送する際は自宅に引き取りに来てくれて、オンラインで翌日引き取 りの時間帯を指定できるうえ、重たい荷物の場合は送料も郵便局に持っていくより格安です。 日本の宅配便でも同様のサービスがあるはずですから、日本の物流会社のマネジャーが言っていたのは大規模運送、例えばヨーロッパ全土に大量の自動車部品を運送するといった類の物流サービスを指していたと思われます。 イギリスには物流の資格が存在し、物流学で大学の学位をとることもできますが、そのマネジャーの会社に勤めるイギリス人社員は皆、物流の専門知識は教室で 最新の理論を学ぶのではなく、実務を通じて培っていくものだと考えています。つまり、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを重視していて、いわば日本の見習い 式のアプローチに賛同していることを意味します。 この日本のマネジャーいわく、彼の会社の社員はほとんどが生粋のイギリス人です。私がイギリスで研修の講師を務めている金融業界や通商業界の日系企業で は、社員の半数以上がイギリス以外の国籍者です。こうした会社では、学習姿勢や学習能力のほうが、現地市場の知識やスキル、経験よりも重要かもしれませ ん。でも、物流をはじめ、エンジニアリングなど熟練を要するほかの伝統的な業界では、これから育てる人よりも、経験からくる現地市場の理解や専門知識やス キルを持っている人のほうが採用候補者として魅力的に見えるものです。 専門知識・スキルを持つ人材の獲得 ただし、そうした人材は、イギリスのみならず他のヨーロッパでも簡単には見つかりません。一方で若年層の失業率は相変わらず高く、体を使う仕事やオフィス 勤務以外の仕事に就く気持ちはあっても、研究を受けたことがない、経験がないという若者は、安定した仕事を見つけられずにいるのです。 こうした現状をかんがえると、日立の鉄道システム事業部が他者と手を組んで、イングランド北部ユニバーシティ・テクニカル・カレッジを新設したというもの頷ける話です。そうでもしない限り、近くにある日産から社員を引き抜かなければならなくなると思ったのでしょう。 Pernille Rudlin著 帝国ニュースより パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Large, stable employers are important for the health of the community, whatever the country of origin](https://rudlinconsulting.com/large-stable-employers-are-important-for-the-health-of-the-community-whatever-the-country-of-origin/) - You may remember, though it feels like a lifetime ago given what has happened since, that the front pages of the British business press in early 2014 were full of debate about whether to welcome or be worried by the US pharmaceutical company Pfizer’s bid to take over AstraZeneca, a UK-Swedish company. The £63bn bid
- [M&Aと税制優遇](https://rudlinconsulting.com/large-stable-employers-are-important-for-the-health-of-the-community-whatever-the-country-of-origin/) - このところ、イギリスのビジネス誌の表紙は、米国の製薬大手ファイザーが目指している英・スウェーデン資本のアストラゼネカの買収を歓迎すべきか、懸念すべきかの議論で持ち切りです。買収提示額は630億ポンドで、成立すれば外国企業によるイギリス企業の買収としては史上最大となります。 イギリス政府は当初、この買収提案を、外国投資の誘致政策が奏功した結果として描こうとしました。けれども、アストラゼネカの元CEO、デイビッド・バーンズ卿は懸念を表明し、ファイザーは「まるでカマキリのように獲物の生き血を吸い取ってしまうだろう」と発言しました。ファイザーは、アストラゼネカを買収した暁には税務上の登記をイギリスに移し、イギリスの低率な法人税と、俗に「パテント・ボックス」と呼ばれる研究開発の税制優遇を利用したいと考えています。 これに対してバーンズ氏は、ファイザーがこれらの税制を利用したいと思うのであれば、イギリス自体に投資すべきであって、買収を通じてやろうとすべきではないと論じています。ファイザーが最後にイギリスのメディアで話題になったのは、2011年、イングランド東部にあった60年以上の歴史を誇る研究所を閉鎖し2,000人近くを解雇した時でした。その数年前には、名古屋と米国の研究所を閉鎖していました。当時、その理由としてファイザーは、研究開発は小さな企業に委託したほうが良いと説明していました。 このトレンドが変わったという話は聞いていませんが、それでもアストラゼネカは先ごろ、ケンブリッジにある新しい研究所と本社に5億ポンドの投資をすると発表したばかりでした。ケンブリッジと言えば、イギリスの科学研究のハブです。ファイザーは、この投資とその関連雇用を最低5年は継続すると説明しています。 しかし、「利益至上主義」のファイザーがする約束など無意味ではないかというのが、イギリスではおおむね一致した見方になっています。米国の食品大手、クラフトも、2010年にイギリスの有名チョコレートメーカー、カドベリーズを買収した際、雇用は削減しないと約束しましたが、まもなく工場1か所を閉鎖しました。 ただし、イギリスが外国企業の買収すべてに閉鎖的だというわけではありません。日本企業ははるかに歓迎されています。投資に際して長期的なコミットメントをすると見られているからです。武田薬品工業によるスイスのナイコメッド買収は雇用削減を招きましたが、これはどんな買収にも付き物の範囲内だったと見られています。が、周囲のコミュニティに大きな影響力を持つ工場や研究所を丸ごと閉鎖するとなると話は別で、ヨーロッパの人々は懸念を抱きます。 2011年にファイザーから解雇されたイギリスの研究者の多くは、小さな新興企業で職を見つけました。しかし、誰もがアントレプレナーになれるわけではなく、解雇のトラウマを乗り越えられるわけでもありません。私のセミナーの参加者に日本企業で働く利点を尋ねると、必ずと言っていいほど、安定性、長期的な視野、社員に対する忠誠といった答えが返ってきます。安定した大手の雇用主というのは、コミュニティの健康にとって重要です。どの国から来た雇用主でも、それは当てはまります。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2014年6月11日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Japan - into Africa](https://rudlinconsulting.com/japan-into-africa/) - Many Japanese companies have set up European regional headquarters, largely in the UK, Germany or the Netherlands and use this as a base for consolidating their administrative activities across the region. Increasingly these days the designated region covered is not just Europe, but EMEA - Europe, Middle East and Africa. The historical ties that the
- [日本とアフリカ](https://rudlinconsulting.com/japan-into-africa/) - 多くの日系企業が、イギリス、ドイツ、オランダなどの欧州本社を拠点にして地域全体の管理業務を司ってきました。最近では、その管轄地域を欧州、中近東、アフリカ、略してEMEAとすることが増えています。特にイギリスはアフリカおよび中近東と歴史的に深いつながりがあり、ロンドンからこれら地域への空の便が便利なうえ、イギリスに居ながらにしてアフリカと中近東に関する情報が比較的容易に得られます。この地域の出身者や専門家がイギリス国内にたくさんいるためです。 そうした専門家の一人、オックスフォード大学のポール・コリアー経済学教授がロンドン在住の日本人ビジネスマングループを前に講演を行いました。G8首脳会議で安倍首相に面会したコリアー教授の話は、アフリカとの関係を強化するという安倍内閣および日本企業の最近の方向性をおおむね支持する内容でした。 ただし、現実的な見方も持っています。「アフリカがすばらしいところだと言うつもりはありません。アフリカは複雑で、経済規模も小さなものです。しかし、大きな事業機会があります」。コリアー教授の説く事業機会は、主に4分野に分かれます。（1）天然資源、（2）その資源を利用するためのインフラ、（3）電力、建設、消費財セクターの成長、（4）モバイル決済などの「電子経済」です。 また、コリアー教授は、アフリカが日本にとって魅力的な市場となる理由を説明しました。まず第一に、アフリカの成長は商品価格に大きく依存していて、一方の日本は一次産品の一大輸入国であることから、アフリカに投資しておくことで商品価格の変動にヘッジをかけることができます。第二に、日本はアフリカで歓迎される存在です。「アフリカはヨーロッパには飽き飽きしていて、命令されたくないと思っています」。米国は、植民地保有国のようにふるまい、でもアフリカに投資する資本は持ち合わせていません。中国は、10年前は非常に歓迎されましたが、今ではアフリカの指導者の多くが中国への依存過多を恐れ、中国とのビジネスに消極的になっています。 一方、コリアー教授は、日本にとって最大のネガティブ要因として文化的な側面を挙げています。「アフリカは日本の正反対です。日本は信頼性と社会的結束力の高さを特徴とする社会ですが、アフリカはそうではありません」。言うまでもなくアフリカは国ではなく、54か国から成る地域です。事業機会とリスクの度合いは国によって大きく異なります。そのなかでコリアー教授は、ラゴスとナイロビを重視し、場合によってはルワンダにサブオフィスを開くことを勧めています。汚職については、リスクはむしろ評判上のものであって金銭的なものではないとしていて、会社のポリシーを徹底して、その内容を取引相手にも明確に伝えることが重要だと説明しています。 さらに、コリアー教授は、イギリスの拠点からアフリカにアプローチするのが賢明な戦術だと語りました。「イギリスは、官民のどちらのセクターでも、アフリカについての知識や人脈を持っています。ただ、アフリカがほしがるような製品は持っていません」。日本はアフリカがほしがる製品を持っています。ゆえに、イギリスと手を組むことにより互恵関係が実現するでしょう。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2014年5月14日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [真のグローバル化を目指す日本企業にはフレキシブルな勤務形態が必要](https://rudlinconsulting.com/ja/真のグローバル化を目指す日本企業にはフレキシ/) - 2011年の東日本大震災の後、節電方法としてクリエイティブな提案が多数出されました。金曜日を休みにして土曜日に働くといったアイデアもありました。こうしたアイデアについての記事を読むにつけ、私は、フレキシブルな勤務形態がようやく日本でも普及するのではないかと希望を高めました。フレキシブルな勤務形態は、女性の再雇用を促す方策として長らく議論されてきましたが、必ずしも普及したとは言えません。職場のダイバーシティを高めるための儀礼的な取り組みとして女性だけを対象に導入するのではなく、重要な社会のニーズを感じてこの種の制度を実践的に運用する日本企業がクリティカルマスに達しないかぎり、社会に広く浸透した働き方になることは決してないと、私は常日頃思ってきました。 自宅勤務ができれば、電力不足の状況にとって明らかにプラスの効果をもたらします。エネルギーを大量に消費する交通機関への負担が減るためです。また、災害に強い社会を作ることにもつながります。仮に日本がまたも大きな震災に見舞われたならば、社員が各所に分散していることで、1カ所のオフィスビルに全員が集まっているという弱さを緩和できます。 長期的に社会にもたらされる恩恵は、女性の職場復帰を促すという明らかなメリット以外にもあります。同僚や会社に気を遣って長時間オフィスに居残ることを良しとする「プレゼンティーイズム」を規範とする状況が、ついに解消されるかもしれません。日本企業にとって、プレゼンティーイズムの自然消滅を受け入れるのは困難です。残業の背後にある基本的な姿勢として、集団志向があるためです。その結果、自分のその日の仕事をすべて終えるということが、決してできません。チームの誰かを手伝うことは常にできるからです。 過去10年ほどの間にイギリスの職場で起こった大きな変化のひとつは、私が「グレーゾーン」と呼んでいる働き方です。スマートフォンのおかげで、朝晩の通勤途中に仕事のメールをチェックできるようになりました。また、小型軽量のノートパソコンや会社のサーバーにリモートからログインできる機能によって、仕事を家に持ち帰るのも簡単になりました。日本企業は、こうした働き方がもたらすセキュリティのリスクを案じています。とはいえ、データを1カ所のハードウェアにまとめておくことにもセキュリティのリスクがあることは認識されるようになっています。 イギリスでフレキシブルな勤務形態が重用されるようになった背景には、タイムゾーンという点で理想的なロケーションにあることが影響しています。朝のうちにアジアから業務を引き継ぎ、午後には北米の同僚にバトンタッチすることができます。朝早くや夜遅くの電話も、自宅からかけられるのであれば、それほど耐え難いものではなくなります。とはいえ、同僚との交流や情報共有という点でバランスを取らなければならないことも認識されています。月曜から金曜までずっと自宅勤務をすれば、業務の効果的な遂行には役立ちません。日本には、北米からアジア経由でヨーロッパへと業務をつなぐ際の溝を埋める橋渡し役になってほしいと思います。ただし、それにはフレキシブルな勤務時間を認める必要があるでしょう。 この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [高齢化する労働力への対応](https://rudlinconsulting.com/what-to-do-with-the-window-gazing-tribe/) - 昨年12月、1年半ぶりに日本へ行ってきました。通常は年に1度は日本へ行き、微妙な変化を観察するようにしています。日本に住んでいた期間を含め、過去40年にわってこのような観察を続けてきました。 今回は、日本が少し「元気さ」を取り戻しているように感じられました。2011年と2012年に訪れた時は、全体として陰うつなムードが漂っているように見えたものです。しかし同時に、東京が「スロー」になったようにも感じられました。高齢者の割合が高まっているのは見た目にも明らかでしたが、若者も歩き方が遅くなっていました。スマートフォンを見ながら歩いていることも一因だったかもしれません。 日本の「やさしさ」や文化的な豊かさは、年を取る場所として理想的な国を作り上げています。もちろん、今の高齢者が幸運な時代の高齢者であることは事実です。年金をそこそこもらえて、健康でもあり、長生きを楽しめるからです。 一方、私の世代は、日本だけでなくヨーロッパの多くの国でも、70歳まで引退できないのではないかという見通しに直面しています。少なくともあと20年は働くことになるのです。今やヨーロッパでは、年齢を理由に従業員を差別することは違法です。このため、65歳で自動的に定年退職になるという制度は、イギリスでは廃止されつつあります。 現在50代に差しかかりつつあるヨーロッパの世代は、前の世代のように引退する余裕を持てないでしょう。でも、会社に勤め続ければ、若い世代の行く手を阻んでいるような罪悪感を感じさせられるうえ、リストラの対象になる可能性も多々あります。50歳を過ぎた社員にとって、転職先を見つけるのは容易ではありません。それに、意欲の問題もあります。これから先20年にわたって同じ仕事をし続けるという展望は、特にプレッシャーのきつい、いわゆる現場タイプの職種では魅力的とは言えません。仕事人としての人生の後半は、習得したノウハウや知識について熟考し、次の世代に引き継いでいくことが中心になるべきです。 日本で1990年代から使われてきたやり方、例えば肩たたきや窓際族などの処遇が、この状況に真に対応できていたとは思えません。こうした処遇は、受ける本人にとって苛酷なだけでなく、その反応としてリスクを嫌うようになった若い世代にとっても、好ましいやり方ではありません。若い世代は終身雇用を望んでいますが、野心的な目標を追求したり、外国で働くなどのリスクを取ったりすることには、あまり意義を感じていません。 むしろ好ましいやり方は、仕事人生の後半に突入した従業員が、蓄積したノウハウやスキルを集大成としてまとめあげ、管理職としてではなく教育や研修の機会を通じて日本の若い世代に伝えていく方法を見つけられるよう、サポートすることではないでしょうか。海外で買収した企業の現地採用社員や現地採用管理職も、日本の本社との強力なつながりを感じさせてくれるメンターを付けてもらい、会社の文化や業務手順の理解を導いてもらえるのであれば、歓迎するはずです。先輩・後輩の人間関係や見習い制度といった伝統を21世紀に応用することができれば、日本は、人にやさしく、かつ生産性の高い高齢化社会を創造するパイオニアになれると、私は考えています。 パニラ・ラドリン著 Teikoku Databank News 2014年1月15日号より パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [What to do with the window gazing tribe](https://rudlinconsulting.com/what-to-do-with-the-window-gazing-tribe/) - I visited Japan for the first time in a year and a half at the end of last year. I try to go to Japan once a year, each time looking out for subtle changes in a country I have been visiting or living in for the past forty years. This time I felt some
- [日本関連の会社がヨーロッパで人材採用する際の落とし穴](https://rudlinconsulting.com/hiring-japanese-speakers/) - 私の会社の事業が十分に成長したためサポートしてくれる人を雇う必要が生じたという話を、以前の記事でお話ししました。それから3か月になりますが、実は誰も採用できていません。 その理由を自己分析して次の方策を考えようとしたところで、あることに気が付きました。それは、ヨーロッパで事業展開する日本企業が陥りがちな落とし穴に、私自身もはまりそうになっているということでした。 まず最初の落とし穴は、採用候補者のスキルや自分の事業上のニーズを慎重に検討せず、日本語を話せる人に惹かれてしまっているという点です。イギリスでは、日本語を話せる人を見つけるのは難しいことではありません。イギリスに住んでいる日本人は現在3～5万人いて、多くは学生や駐在員ですが、定住者もいて、しばしばイギリス人と結婚しています。 さらに、「語学指導等を行う外国青年招致事業」、通称JETプログラムの経験者が結成している協会のイギリス支部には約6,000人の所属メンバーがいます。イギリス人または英語を母国語とする他の国の出身者で、日本で1～3年、時にはそれ以上にわたって働いた経験があり、通常は学校や自治体政府での経験を有しています。この経験を通じてほとんどの人が日本を好きになり、その結果、日本とのかかわりを持ち続け、日本語力を生かせるキャリアを追求したいと考えています。 2つ目の落とし穴は、日本人（たいていは女性）やJET経験者を一般的な事務職に雇おうとしている点です。職種の定義がどことなくあいまいで、受付から人事、翻訳まで、あらゆることをこなす仕事です。これは、両方にとって不満の原因となることが多々あります。日本人の女性は、格下のOLのように処遇されているのではないかと疑念を抱くようになります。そして、残業や下働き風の仕事を頼まれることについてイギリス人の配偶者に不満を言うと、それなら雇用主に抗議すべきだとけしかけられることがしばしばあります。 JET経験者の場合は、ステップアップするキャリアパスや専門職者として能力開発する機会がないのではないかと不安に感じ始めます。そのような立場の人からどうすべきかと相談を持ちかけられることも多々ありますが、私がいつもアドバイスするのは、法務や経理など自分に合っていると思える職業をまず見つけて、そこから日本とかかわる方法を見つけるべきだというものです。 どちらの場合も、明確な職務記述書を作成し、適切な契約を交わすことで、ある程度の失望は回避することができます。また日本企業は、どのような発展性がある職種かについて、両者が持つべき期待を現実的かつオープンに話す必要があります。可能であれば、必要に応じて研修を提供したり支援したりするなどして、社員のキャリアが進展するごとに職務記述書も改訂すべきです。 さて、私の場合は、必要としているサポート的なスキルをもっと明確にする必要がありそうです。主な仕事は、請求書の発行とその集金、サプライヤへの支払い、そしていくらかの経営管理的な経理（キャッシュフロー予測など）です。この内容であれば、日本語が話せる必要はありません。とはいえ、同じような興味を持った人と一緒に働ければ、そのほうが楽しいことは間違いありませんが。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2013年12月1日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Hiring Japanese speakers](https://rudlinconsulting.com/hiring-japanese-speakers/) - A while ago I thought that my business had expanded sufficiently that I needed to hire someone to support me. However, after three months of recruiting and interviewing, I admit I failed to recruit anyone. In reflecting on why I have not been able to hire someone, and what I need to do next, I
- [Estonia & European identity](https://rudlinconsulting.com/estonia-european-identity/) - I have been wanting to visit Estonia for a while. Although it is a tiny country, with only 1.3 million population, I knew from the research that had been done on my family history in the Baltic region that Estonia’s story would help me understand more about the development of Europe and whether there could
- [エストニア-ヨーロッパ共通の文化を探して](https://rudlinconsulting.com/estonia-european-identity/) - 以前からエストニアを一度訪れてみたいと思っていました。小さな国で、人口もわずか130万人ですが、バルト海地域に所縁のある家族の歴史を調べた際に、 エストニアを知ることでヨーロッパの発展について理解を深めることができ、ヨーロッパのアイデンティティ、すなわち共通の文化のようなものがあるかどうか を理解するのにも役立つことが分かったからです。 そこで、エストニアの首都タリンでの会議に参加する機会に最近恵まれたのを受けて、観光の時間を十分に取ることにしました。日本ではヨーロッパの文化を 「石の文化」と呼ぶことがしばしばありますが、エストニアは間違いなくその範疇に収まるでしょう。美しい教会や中世の家並みなど観光の見所にある多くの建 物が、地元で採取される石灰岩で造られています。 歴史から見るヨーロッパのアイデンティティ でも、エストニアの他の側面は、私が考える一般的なヨーロッパの概念には当てはまりませんでした。例えば、エストニアにキリスト教が伝播したのは13世紀 ときわめて遅く、西欧諸国への伝播から1,000年後のことです。キリスト教徒だったデンマーク王とスウェーデン王、さらにリヴォニア騎士団とドイツ騎士 団の率いる北方十字軍によって制覇されるまでは、異教徒の国でした（このうちドイツ騎士団が、私の母方のルーツです）。今日に至るまで、エストニアはヨー ロッパで最も宗教色の薄い国のひとつであり続けています。 キリスト教の伝播が遅れた一因として、エストニアがローマ帝国によって一度も征服されなかったことが挙げられます。この点が、西欧や南欧のほとんどの国とは異なっています。 ただし、エストニアは過去700年にわたって他の国々に征服されてきました。スウェーデン、それからロシア。1920～1930年代には短い独立を謳歌しましたが、その後ドイツに占領され、さらに最も最近ではソ連の一部として共産党の支配下に置かれていました。 共産党政権は、基本的に農業と商業で成り立っていたエストニアの経済を工業化しようとして、工場や鉱山を開設し、そこにロシアからの労働者を多数送り込み ました。当初エストニアはロシア人の移住先として好ましい土地と見なされましたが、この工業化の試みは成功せず、特にそれまでの西側諸国との通商路が絶た れたことで、エストニア経済は打撃を受けました。 タリンの古い商家が建ち並ぶエリアを歩きながら、私は確かにヨーロッパの息吹を感じました。タリンは、ハンザ同盟の加盟都市として栄えた街です。ハンザ同 盟とは、13世紀から17世紀にかけてイギリスからロシアまでの多数の北部ヨーロッパの国に広がった商人同盟、都市同盟です。 最近ではイギリスやオランダで反ヨーロッパ運動が盛んになっていますが、それでもほとんどの人は、何らかの貿易同盟に参加していたいと思うものです。通商 や海運で栄えたこの地域の人々は、ヨーロッパ中を旅して各地に移住しました。他者との交易を好んで追求する姿勢は、今も綿々と受け継がれています。これ は、ヨーロッパの誰もが失いたくないと思っているアイデンティティと言えるでしょう。 パニラ・ラドリン著 Teikoku Databank News 2013年11月7日号より パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [日本にもオペア？](https://rudlinconsulting.com/ja/日本にもオペア？/) - 秋はヨーロッパ全域で新学年が始まる季節です。親にとっては、子供のための新しい洋服や文具、スポーツ用品などをすべて買い揃え、名札を付けるのに忙しい季節。同時に仕事のほうでも、長い夏休みから目覚めた顧客への対応で突如として忙しくなるのが、この季節です。 我が家では、7人目のオペアを迎え入れました。「オペア」の語源はフランス語で、外国から来て通常はホストファミリーの家に滞在し、育児や家事を手伝ってくれるお手伝いさんのことです。私たちは過去5年間、オペアのお世話になってきました。息子の学校への送り迎え、宿題の手伝い、家の掃除をこなし、いつでもベビーシッター役を務めてくれるなど、オペアがいなければ夫も私も仕事と子育てを両立するのは無理だったことと思います。 私たちのオペアのほとんどは、ドイツの出身です。EU加盟国の出身者は滞在ビザの問題がなく、違法労働を心配する必要もないため、オペアとして雇う際に最も簡単です。私たちはイギリスにいるので、選べる候補者が多いという点でも恵まれています。ほとんどのオペアは英語を学べる体験を希望しているからです。通常、オペアは18歳前後で、大学入学前に外国に1年間住んで文化を体験し、どの大学に行くか、大学で何を勉強するかを考える時間に使うというのが典型的なパターンです。 私たち親を助けてくれることはもちろんですが、息子が外国人とのコミュニケーションに慣れ、異なる文化や行動に触れられるという点も、私は気に入っています。 日本がグローバルな舞台でさらなる役割を担い、特に2020年のオリンピックを視野に入れて前進するにあたり、日本政府がオペアのような制度を考慮することはあるのだろうかと考えさせられます。現実問題として、日本の住宅の多くは、もう1人が住むには狭すぎるかもしれません。でも、私は18歳の時、広島のあるご家庭に住まわせてもらったことがあり、その体験を今でも良い思い出として大切にしています。そのご家庭では、私の部屋を作るために、息子さんと娘さんを同じ部屋に移さなければなりませんでした。2人にとっては決して歓迎できることではありませんでしたが、最終的には外国人が一時的に家族の一員になったことで全員にメリットがあったと感じてくれたと私は思っています。 そのホストファミリーのお母さんは、時々英語を教える以外には仕事をしていなかったので、私は家事を手伝う必要があまりありませんでした。私がホストファミリーから報酬をもらうのではなく（私たちはオペアに週75ポンドを払っています）、私の両親が私の滞在費をホストファミリーに支払っていました。 日本がオペア制度を導入すれば、子供と家の面倒を見てくれている人がいることに安心して、日本のお母さんが再就職のことをもっと現実的に考えられるようになるというメリットもあるのではないかと思います。これにより、子育て支援を拡大して女性の雇用を促進するという、政府のもうひとつの目標も推進できることでしょう。
- [オフィスの場所](https://rudlinconsulting.com/ja/オフィスの場所/) - 8月、ヨーロッパではほとんどの人が2週間から4週間の夏休みを取ります。そこでビジネスが少し静かになるこの時期を利用して、私はオフィスを移転することにしました。といっても、今までのホームオフィスを、自宅の庭の反対側にある建物に移しただけのことですが。この引っ越しは、初めての社員を雇うための準備です。現在オフィスとして使っている自宅内の一室は、2人でシェアするには狭すぎるためです。 このようなオフィスの形態は、日本では珍しいかもしれませんが、イギリスでは最近とみに増えています。イギリスの中小企業の約半数以上（250万社）が、オーナーの自宅で営まれているのです。 オフィスの賃貸料がかからないことはもちろん、もろもろの付帯経費を節約できるメリットがあります。人事の観点からも、スタッフが社員ではなく全員フリーランスとして自宅で仕事をしていれば、はるかに管理が容易で安上がりです。とはいえ私は、右腕になってくれるスタッフが物理的に同じ部屋にいない状態でどこまで事業を成長させられるかという点で、本当に限界に達したという気がしています。 イギリスに進出する日本企業のほとんどは、バーチャルではなく物理的な事業拠点の開設を望んでいます。ロケーションとしては、製造業であれば、顧客の工場や物流センターの近くかどうかが重要な検討要因となります。イギリスのサービス業であれば、ロンドンへの至便なアクセスがとりわけ重要です。ロンドンには多くの顧客がいるうえ、人脈作りの機会やサポート組織なども多数あるためです。 ロンドン中心部はオフィスの賃貸料がとても高いため、プレステージの高い住所にあることが顧客や社員から期待されている会社（金融業界はこのパターンに当てはまる典型的な企業と言えるでしょう）でもないかぎり、ロンドン郊外かロンドン南東部を取り囲む様々な町に拠点を置くのがおそらく得策でしょう。 幸いなことに、私はすでに南東部に住んでいて、私の町にはユニリーバやエクソンをはじめ多国籍企業が数社存在しています。この辺りの町にはサービス付きのオフィスもあり、使用料は1人につき月200ポンド前後からです。この使用料には、光熱費、家具、受付など、ほとんどの経費が含まれています。 ただし、こうしたオフィスはほとんどがオープンなフロアプランの共有スペースになっていて、産業パークの中にあります。私は、自分自身の生産性にとって良い雰囲気ではないと感じたこと、それに社員になってくれる人にとってもあまり魅力的ではないように思えたことから、この選択肢は選びませんでした。 実際、オフィスの様子やロケーションに対して社員が魅力を感じるか、幻滅するかは、オフィス選びの際のもうひとつの重要な要素です。産業パークは多くの場合、お店やレストランから遠い場所にあって、通勤に車が必要です。イギリス南東部で働く人の多くは電車か車で1時間以上かけてこれらの産業パークに通勤していますが、人気企業はほとんどが、隔離された立地の短所を補うため、レストランやジムなどのすばらしい設備を提供しています。 私の会社では、庭の反対側のオフィスでジムやレストランを提供することはできませんが、せめて本格的なコーヒーメーカーぐらいは用意しようと思っています！ （帝国ニューズ・2013年9月11日・パニラ・ラドリン著） パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [近代日本の建国を率いたエリート](https://rudlinconsulting.com/overseas-experience-and-japans-elite-past-and-present/) - ロンドンの三菱商事に就職した時、同社が1915年にロンドン事務所を開設していたことを知り、私はとても興味を引かれました。ほとんどのイギリス人は、日本企業がイギリスに進出するようになったのは第2次世界大戦後しばらく経ってからだと思っているはずです。しかし実際には、三菱商事は総合商社のなかではロンドン進出の後発組でした。創始者の岩崎一族は1915年よりもはるか前にイギリスとの結び付きを持っていたにもかかわらずです。 この結び付きについて、最近あらためて学習する機会を得ました。ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）眼科学研究所の大沼信一教授がロンドン在住の日本人ビジネスピープルを対象に行った講演で、明治時代にUCLに留学した日本の将来のエリートたちのスライドを次々と見せてくれたのです。そこには、1865年に薩摩藩から渡英した14人の学生に始まり、1901年にUCLで応用化学を勉強した岩崎俊彌氏までの名前がありました。 大沼教授は、これらのスライドを見せながら、近代日本の建国と興業を率いた偉人たちが、いかに勇敢に外国へ飛び出し、そこで暮らしたかを説明しました。そして講演後には、このチャレンジ精神を今の日本の若い人たちの間にどうすれば蘇らせられるかについて、熱い議論が交わされました。 大沼教授が提案した点のひとつが、外国での仕事経験が有利に働くことを日本企業が示し、海外経験を積んだ社員が日本帰国後に重要な役割を果たせるようにする、というものでした。 三菱商事では、経営トップは必ず海外経験があることが暗黙のルールとなっています。このため、三菱商事や他の商社に入社する新入社員のほとんどが、海外転勤となることを期待して入社してきます。けれども、むしろ国内事業をルーツとする他の大手日本企業では、このようなルールをそのまま適用するのは難しく、実際、現職の経営幹部に海外経験のある人がきわめて少ないという現実があります。 ただし、比較的規模が小さい会社では、そのような基準を導入できる可能性が高いかもしれません。経営者自身が旗振り役となって、社風を形成できるためです。その手本は、1963年のソニーの盛田昭夫氏に見ることができます。周囲の反対をよそに盛田氏が家族共々ニューヨークに引っ越した時、米国市場をもっとよく理解する必要があるという姿勢が明らかに打ち出されました。 ソニー現社長の平井一夫氏が幼少期から海外で暮らし、ソニーの海外法人で働いた経験を持っていることは、決して偶然ではないはずです。日本マイクロソフトの社長を務めた成毛眞氏は、インターナショナル・スクールの卒業者が成功した例はないと言いましたが、平井氏は東京のアメリカン・スクール出身です。 ソニーは現在、困難な状況に直面しているかもしれませんが、私は、その再生計画の成功を願ってやみません。創業者が自らの行動で示した起業家精神、日本の外の世界に目を向ける姿勢、変化に対する順応性といった伝統が、これからも生き続けてほしいと思うからです。 （帝国ニューズ・2013年7月10日・パニラ・ラドリン著） パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [プレス・リリースだけではないＰＲのニーズ](https://rudlinconsulting.com/famous-japan-utterly-unknown-europe/) - 米 国のPR会社、バーソン・マーステラのロンドン・オフィスで新卒トレイニー1期生になることを私が決心してから、ほぼ25年になります。当時バーソン・ マーステラは、ヨーロッパで電通との様々な合弁事業を開始していました。それが私には、日本への興味とコミュニケーション・スキルを生かして日本企業をサ ポートするチャンスと思えたのです。ヨーロッパに進出してくる日本企業は、それ以前の10年にわたって増え続けていました。 当時ヨーロッパのPR業界はほとんどが元ジャーナリストで占められていて、業務の中心は、プレスリリースを作成すること、それにジャーナリストを接待して 好意的な記事を書いてくれるよう関係を作ることでした。ただし、変化の兆しはありました。バーソン・マーステラのような大手が新卒者を採用して「コミュニ ケーションのプロ」を育てようとしていたのも、そこに理由がありました。 1980年代後半、ロンドンでは投資銀行や株式市場に「ビッグバン」と呼ばれる大改革が実施されて、様々な官営業界が民営化されつつありました。私は企業 PRチームに配属され、ブリティッシュ・ガス（後のセントリカ）と、株式上場を検討中の住宅金融組合の担当になりました。 どちらの会社も、ステークホルダーに向けたコミュニケーションという新たなニーズに迫られていました。このステークホルダーには、新しい株主だけでなく、 事業展開地の地元コミュニティも含まれていました。国有企業や協同組合でなくなっても信頼の置ける会社だということをアピールしなければなりませんでし た。また、イメージを洗練させて高学歴者を引き付ける必要もありました。 ヨーロッパの日本企業は、これと同様のニーズを抱えています。当時から今に至るまで変わらないニーズですが、残念ながら過去25年の進歩はあまりないよう に見受けられます。日本では有名なのにヨーロッパではほとんど、あるいはまったく無名の会社が、あまりにもたくさんあります。何をしている会社なのか、良 きコーポレート・シチズンなのかどうかが、まるで知られていないのです。 25年前の電通の合弁事業は成果を上げませんでしたが、でも今になって、電通は自らヨーロッパ企業を買収しています。他の日本のPR会社や広告会社も、欧州事業を強化し始めているのが分かります。 日本企業は、外国投資家を満足させるだけでなく、特にインフラ・プロジェクトで成功しようとするのであれば、地元コミュニティに情報を提供して歓迎され、また現地新卒者の間で働きたい会社と見なされなければなりません。 これは日本だけの問題ではありません。私は最近、シーメンスが発注したと思われる調査の回答者になりましたが、質問の内容は、シーメンスが1843年以来 イギリスで事業展開し、イギリス最大の新卒者採用企業の1社であり、イギリス国内に12の工場を有して、ありとあらゆるエネルギー・インフラ関連のサステ ナビリティ・プロジェクトに参加していることを知っているかどうかを問うものでした。恥ずかしながら私は知りませんでしたが、シーメンスが比較対象にした 競合他社に私のかつてのクライアント、セントリカが含まれていたことには興味を引かれずにはいられませんでした。 Pernille Rudlin著 帝国ニュースより パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [マーガレット・サッチャーが遺したもの](https://rudlinconsulting.com/japan-and-the-legacy-of-margaret-thatcher/) - マーガレット・サッチャーの死がイギリス人の間でなぜあんなにも強烈な憤怒と称賛の感情を巻き起こしたかは、日本の人には理解しにくいかもしれません。首相の地位を退いてからもう23年になるというのにです。 私の世代（1960年代生まれ）は彼女の政権下で育ったため、「サッチャーズ・チルドレン」と呼ばれることがあります。1971年、当時教育相だったサッチャー氏が、7～11歳の児童に無償で支給されていた学校の牛乳を廃止したことを、私の世代はよく覚えています。私も含めて多くの子供が、学校の牛乳は大嫌いでした。毎日午前中の休み時間に支給されていたのですが、飲む頃までには生温かくなっていて、匂いがしたからです。 私は7歳までには日本に引っ越していましたが、牛乳から逃れられたわけではありませんでした。日本の学校でも牛乳が出たからです。しかも、日本の牛乳は低温殺菌牛乳ではなくホモ牛乳だったため、私にはなおさら嫌な味でした。 当時、日本のような異国へ引っ越すなんてとんでもないと言う人はたくさんいました。でも、1972年のイギリスも、決して住み心地の良い場所とは思えませんでした。炭鉱労働者や港湾労働者のストが相次ぎ、非常事態宣言も発せられていたからです。賃金と物価の凍結が発表され、失業者数は1930年代以来初めて100万人を上回っていました。 日本にも、経済問題はありました。オイルショック時のトイレットペーパーの買い付け騒動は、今も記憶に鮮明です。でも、この危機が日本の自動車製造の技術革新を促したことは、今では周知の事実です。私たちが日本へ発つ直前に、ホンダがイギリスへの輸出を開始していました。そして1977年にイギリスに帰ってきた我が家が買った車は、「ダットサン・サニー120Y」でした。 私の祖父母は、論外だと思ったようです。祖父母は戦争のことを強烈に覚えていて、私たちが日本に引っ越すことにも反対でした。なぜイギリス製の車を買わないかが理解できなかったのです。彼らが乗っていた「トライアンフ・ドロマイト」のメーカー、ブリティッシュ・レイランドは、相次ぐストで打撃を受けていました。 サッチャー氏は大変な愛国主義者でしたが、一方で、勤勉を重んじる自分の価値観を共有する外国投資家に対しては、大きく門戸を開放しました。私たちの世代は、炭鉱の町を破壊し、教育予算を削減し、戦争を挑発したサッチャー氏の批判に明け暮れましたが、その間にも彼女の政権は、日産の初の工場開設を奨励しました。この工場が造られたサンダーランドは、炭鉱と造船所が閉鎖された後、絶望的なまでに新規雇用を必要としていました。 それから30年、今では車を大量生産するイギリス資本企業はなくなりましたが、それでもイギリスでは昨年150万台近い車が生産されて1970年の200万台の記録に近付きつつあり、その86％は輸出されています。ただし、自動車業界の直接雇用はわずか19万5,000件しかなく、1970年の85万件を大きく下回っています。イングランド北部は今も失業率が高く、不況地帯です。これこそが、サッチャー氏の遺産に対する感情の深さを説明しています。彼女の政策は、ビジネスの観点からは正しい政策でしたが、人的コストの問題を未解決のまま置き去りにしたのです。 パニラ・ラドリン著 Teikoku Databank News 2013年8月14日号より パニラ・ラドリン著 Teikoku Databank News 2013年8月14日号より パニラ・ラドリン著 Teikoku Databank News 2013年5月14日号より パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。 ニラ・ラドリン著 Teikoku Databank News 2013年8月14日号より パニラ・ラドリン著 Teikoku Databank News 2013年8月14日号より パニラ・ラドリン著 Teikoku Databank News 2013年8月14日号より
- [日系企業の欧州本社はどこへ](https://rudlinconsulting.com/the-most-popular-location-for-a-european-hq/) - 最近、弊社の顧客データベースをクラウド・ベースのサービスプロバイダに移行したことで、LinkedInなどのソーシャル・ネットワークとクロス検証できるようになりました。この更新作業を通じて、日系企業の顧客が欧州でどのように組織を編成し、どこに本社を設置しているかに注目してみました。 私の分析は決して統計的なものではありません。また、私自身がイギリスで勤務しているため、イギリス拠点の企業が多いと思います。それを考慮しても、日系企業の欧州本社はイギリスに最も多く、先のデータベースで本社企業96社の例を挙げると、イギリス（53社）、ドイツ（24社）、オランダ（10社）、ベルギー（５社）、フランス（２社）、スイスとポーランド（各１社）と続きます。 もちろん、欧州本社を設置しない日系企業も多数ありますが、欧州で長く事業を展開してきた企業は、財務や調達系の業務や人的資源を欧州に統合する傾向にあります。この流れはイギリスにとっても優位に働いており、ビッグバン以降のロンドンは、金融のみならず、マーケティング・法務・コンサルティングや人材面において確実に欧州のトップ、あるいは世界でも有数なサービスレベルを誇ります。 古くからイギリスは日本からの直接投資を受けてきました。英語、ゴルフ、開放経済などの影響など、その理由は多々あります。一方、ドイツも人気の地で、特に技術系の会社は、ドイツ流のプロセス志向とリスク回避体質に親近感を感じています。また、富士通とシーメンス、デンソーとボッシュのような提携が古くからあったこともプラス要因で、なかでもノルトライン・ヴェストファーレン州は、60年代から日系企業を積極的に誘致してきました。例外的にソニーは当初、ベルリンに拠点を開設しましたが、これは、初代社長の大賀典雄氏がベルリン国立芸術大学を卒業したことから、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団に近い場所を選んだと噂されています。 また、近年ではオランダも人気の拠点国となりました。優遇税制に加え、ベルギーと同様に欧州の物流拠点であることが、その理由です。ただし最近は、これら本社はイギリスに拠点を移す傾向にあるように見えます。キヤノンは、オランダからロンドン近郊のアックスブリッジへ移転しました。最近ボッシュとの資本関係を解消したデンソーも、本社は今もオランダにありますが、欧州事業のキーマンはイギリスをベースに活動していると見受けられます。2009年にシーメンスと袂を分けた富士通の欧州事業は現在、欧州大陸、ノルディック、イギリスとアイルランドの３つに分散しています。 ソニーはベルリンの本社ビルを2008年に売却し、現在は欧州全域の営業・マーケティング業務をロンドン南西のウェイブリッジに統合しつつあります。ただし、ソニーの場合は、欧州の組織を「バーチャル」構造にしようとしているようです。人事の共通業務部門は現在トルコにあり、欧州事業の上級幹部は、各自の希望で拠点を選ぶそうです。この流れは、ＮＴＴデータをはじめ情報通信業界の他企業でも顕著に見られます。 このような欧州組織のバーチャル化も、イギリス経済に多大な恩恵をもたらします。あらゆる国籍の上級幹部が、ロンドンとその近郊に住んでいるか、住んでも良いと考えているからです。人口の40％以上が非イギリス出身者で占められているロンドンは、真に世界の首都、グローバルなキャリア発展の地となっているのです。 （帝国ニューズ・2013年4月10日・パニラ・ラドリン著） パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [欧州サプライ・チェーンにおける失望と期待](https://rudlinconsulting.com/europes-loss-of-confidence-in-the-food-supply-chain-can-japan-step-up/) - 馬との関係が深い英国の友人に馬刺しを食べることを話すと、かつて彼らは、あまりの野蛮さから恐怖におののいたものだ。しかし、近年スーパーで販売されているハンバーガーやラザニアなどに入っている牛肉が馬肉混合である事実を知った時、気付かずに食べてしまった嫌悪感よりも、食品の中に何が含まれているかを把握していないことへの恐れの方が遥かに強かった。 英国人は一般的に馬肉を食べないが、他の欧州諸国の多くでは食品として認識されている。英国人の中流階級者は、ここ十年で、食品の質に高い関心を抱くようになった。料理に関するテレビ番組も多数（日本ほど多くないが）放映され、レストランのクオリティも向上している。問題なのは、サプライ・チェーンが複雑化したことで、食品に含まれる成分（材料）が何で、どこから調達したのかを把握できなくなっている点にある。 このサプライ・チェーン問題は、オランダからルーマニアまでほぼＥＵ全諸国にまたがっており、食べ物の季節感や質の高さにこだわるフランス人やイタリア人を悩ませている。評論家はこの問題を、低価格指向の低所得者層を問題の根源であると非難、また、スーパー間の熾烈な価格競争が、サプライ・チェーンへのプレッシャーへとつながり、品質管理がおろそかになってしまったとしている。スーパー側は自己防衛の手段として、単に顧客の要望するものを提供しただけだと主張し、サプライヤーを非難。 低所得者でも、スーパー側は顧客を裏切りたくないのだ。このためスーパーは農場と卸売間の仲介業者を排除したり、肉類の加工を店内で行うなどの手段を講じている。 日本の自動車メーカーとサプライヤー この流れは、80年代の米国自動車産業に酷似している。米国自動車メーカーは価格競争のため、サプライヤーへ一方的に値下げを強要、結果として品質を妥協した。一方、日本の自動車メーカーは、サプライヤーと相互に協力し手頃な価格で上質な自動車を生産し市場を独占していった。 欧州市場に参入した際も日本の自動車メーカーは自社サプライ・チェーンを欧州に再現した。地元サプライヤーを日本と同レベルに引き上げ、日本国内と同様の生産体制を築いた。それは彼らが品質がもたらす自社ブランドの重みを認識し、それを顧客への責任と考える企業精神にまで及んでいた。 とりわけ、品質の問題が発生すると、日本の自動車メーカーは、顧客に向け公に謝罪を行い、製品をリコールする。問題の根本的な原因がサプライヤーの欠陥であっても、サプライヤーの名前を公に出すことはない。ブランドの所有者である各メーカーが、すべての責任を取る。顧客は誰かに責任を押し付けるような言い訳を聞きたくないことを十分理解しているからだ。日本は独自の食品汚染スキャンダルを経験してきたが、沈静化させてきた。日本企業はサプライ・チェーンをとても上手に管理している。 頻繁に欧州ブランドを買収している小売・食品や、グローバル化を目指して躍進する次世代の日本企業が、信頼のおけるサプライ・チェーンを欧州に築けるか、いまここで試されている。牛肉問題で消費者が商品購入に慎重になっている欧州市場において、それは同時に期待でもある。 パニラ・ラドリン著 日刊帝国ニューズ2013年3月13日より パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Europe's loss of confidence in the food supply chain - can Japan step up?](https://rudlinconsulting.com/europes-loss-of-confidence-in-the-food-supply-chain-can-japan-step-up/) - I used to be able to horrify my British friends by telling them that I have eaten bazashi (horse sashimi) in Japan - they could not believe that I would happily eat horse, and eat it raw. British reactions, however, to the discovery that many readymade burgers and lasagne bought in supermarkets contain horsemeat rather
- [イギリスが「ノルウェーのように」なろうとすれば、日本企業が離れる恐れも](https://rudlinconsulting.com/uk-may-drive-away-japanese-firms-if-it-tries-to-be-like-norway/) - 2016年、イギリスではEUを離脱するかどうかの国民投票が行われる可能性があります。在英日本商工会議所で講演したセンター・フォー・ヨーロピアン・リフォームのチャールズ・グラント氏の発言で、この国民投票の結果としてイギリスがEUを離脱すると予想しています。 イギリスのEU残留派は、EU離脱派ほど資金繰りが潤沢ではありません。また、あらゆる政治的説得力を駆使してくるEU懐疑派の政治家もたくさんいます。イギリスのメディアもほとんどは、EU離脱を支持する色眼鏡をかけた報道を繰り返しています。 EUがイギリスに残留すべきとする理論は、外国直接投資や経済への影響など、おおむね技術的な視点に立っています。一方、EU離脱派のキャンペーンは、国家としての独立を脅かすといった感情的なアピールをすることができます。 イギリスの実業界の人々は全般的にEU残留を支持していますが、情熱に欠けるという点では、私もグラント氏と同意見です。また、イギリスがEUを離脱した場合の成り行きついて、ある種の自己満足があるようにも見受けられます。イギリスの企業は、イギリスはノルウェーのようになることができると思っています。何らかの自由貿易圏に属しながら独立を保ち、国としては繁栄できるという考え方です。しかし現実には、ノルウェーは、傍から見るほどEUの政策と無縁ではありません。にもかかわらず、EUの政策策定のプロセスに対して影響力は持たないのです。 私の日本関係のビジネスという視点から言えば、「ノルウェーのように」というのは、イギリスに大変な悪影響を招くと思われます。過去10年間に、70社ほどの私のクライアントにもゆっくりと統廃合の流れが及んできました。そうしたなかイギリスは欧州本社をコーディネートする重要な役割を果たしていて、企業はEU加盟国の人材プールを大いに活用していますが、これはイギリスから、あるいはイギリスへの人の動きを容易にするEUの自由移動政策のおかげです。こうした人材は、日系企業の欧州本社の社員として、あるいはそれらに対して法務、財務、コンサルティングなどのサービスを提供する専門サポート会社の立場で働いています。 日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ヨーロッパ全域における日系企業の雇用者数は43万7,000人です。群を抜いてその恩恵を受けているのがイギリスで、日系企業に雇われている人数は14万人。ドイツの5万9,000人と比べてもいかに多いかが分かります。 とはいえ、ドイツも日系多国籍企業にとって魅力的な土地です。特にエンジニアリング系の企業にはそれが当てはまります。イギリスが国境を閉ざし、EUへの影響力を放棄したならば、日系企業が欧州本社機能をミュンヘンかデュッセルドルフ又はアムステルダムに移し始めることは簡単に想像できます。 私が話した在英の日本人ビジネス関係者は皆、イギリスにEUに残留してほしいと思っています。しかし、内政干渉のように見られるという恐れから、その立場を声高に言うのは避けているようです。 EU残留のメリットを説得する責任は、私を含め、会社の事業がEU全体にわたっているイギリス人のビジネス関係者の肩にかかってくるでしょう。これは雇用だけでなく、グローバルな舞台におけるイギリスのイメージにもかかわることです。「リトル・イングランダー」風の孤立主義によって、そのイメージにどれだけダメージが及ぶかを考えなければなりません。グローバル経済で役割を果たし、影響力を及ぼし、イニシアチブを取って率いていくことに消極的と思われれば、グローバルな企業のほうからイギリスに留まることなど願い下げだと言ってくるでしょう。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2013年9月16日の日経ウイークリーに最初に掲載されました。 パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [UK may drive away Japanese firms if it tries to "be like Norway"](https://rudlinconsulting.com/uk-may-drive-away-japanese-firms-if-it-tries-to-be-like-norway/) - It is likely there will be a referendum in 2016 on whether the UK retains its membership of the European Union or leaves. Charles Grant, of the Centre for European Reform, when he spoke to the Japanese Chamber of Commerce and Industry in the UK this year, predicted that the referendum would result in a
- [日本の文化とトルコの文化は似てる？](https://rudlinconsulting.com/japan-turkey-similar/) - 日 本研究協会の毎年恒例の会議が今年はイスタンブールで開かれるというのを口実に、この7月、初めてトルコを訪れてきました。トルコ訪問は、前々から実現し たいと思っていたことのひとつでした。イスタンブールは文字どおり西と東が交わる場所であり、ヨーロッパとアジアの境目に位置しているという地理的な魅力 もさることながら、私がコンサルティングを提供している日本企業の多くが、最近トルコに事業を拡大しつつあったためです。日本とトルコの二国間貿易は、 2012年に前年比25％増となり過去最高の46億ドルに達しました。2013年時点でトルコに事業所を開いている日本企業は120社に上っています。会議開幕の前日には、トヨタがトルコ工場で新型カローラの生産を開始しました。その晩、私は、ビジネススクール時代の同級生で、今はトルコのプライベート エクイティ会社の社長として成功しているトルコ人の友人と夕食を共にしました。この友人は、トヨタの事業展開のこともよく知っていて、また日本の企業連合 がトルコに原子力発電所を建設すると発表したことに対し、いささかの懸念を抱いていました。 日本企業が、トルコのみならずヨーロッパの他の場所でこの種のインフラ開発プロジェクトを積極化させるのであれば、提携パートナーや地元政府との良好な関 係が不可欠です。私が最近ロンドンで目にしたかぎりでは、駐英トルコ大使と日本のビジネス界の人々の関係は今のところ友好的なように見えました。ただし、 2020年のオリンピック招致をめぐってライバル意識はあったかもしれません。 日本人との仕事経験があるトルコ人数人に話を聞いてみましたが、日本人とトルコ人は上手にコミュニケーションが取れているとのことでした。問題がないということは、私のビジネスにとっては商機があまりがないことを意味するのかもしれませんが、何はともあれ朗報です。 トルコ語と日本語には似た部分があり、同系性を論じる説もあります。どちらも「WYSIWYG（What You See Is What You Get）」の言語、つまり書かれた文字のとおりに読むことができる言語で、各音節が明確に発音されます。英語のように、単語のスペルに発音しない文字が含 まれていたり、スペルを見ただけでは正しい発音が分からなかったりすることがありません。トルコ語は、文法的にも日本語に似ています。動詞が文末に来るこ と、かなりの度合いで曖昧さが許されること、そして主語を省略したりぼやかしたりすることなどです。 また、トルコの人々は、教室で行われるフォーマルな研修よりも、「見習い」式の学習方法に馴染みがあり、日本人の言う「身につける」学習スタイルに似てい ることも分かりました。これらの特徴は、製造業の環境ではポジティブな要因として作用するでしょう。けれども、対等な立場の二者間で経営にかかわるコミュ ニケーションが必要になる状況、例えばインフラ開発プロジェクトの提携パートナー間などの状況では、コミュニケーション・スタイルや意思決定スタイルの違 いがより明らかになる可能性があるのではないかと思えるのです。ということは、トルコにも、やはり私のビジネスの商機があるかもしれません！ パニラ・ラドリン著 Teikoku Databank News 2013年8月14日号より パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Are Japan and Turkey culturally similar?](https://rudlinconsulting.com/japan-turkey-similar/) - Japanese Prime Minister Abe is visiting Turkey again this week, so I thought I would share the article I wrote for the Teikoku Databank News shortly after his previous visit in May: I decided to use the excuse of the Istanbul location of the annual conference of the Association of Japanese Studies to visit Turkey
- [ブランド名が知られていても、ヨーロッパで日系企業のことはよく知られていないケース](https://rudlinconsulting.com/brand-recognition-japanese-companies-not-well-known/) - イギリスの「ミツビシ・コーポレーション」で求人があるという話を聞いた時、私は最初、自動車メーカーだと勘違いしました。日本で育って日本の大学に1年通ったのですから、ミツビシ・コーポレーションは三菱商事であって、ミツビシ・モーターズが三菱自動車であることぐらい、知っているべきだったにもかかわらずです。 ロンドンの三菱商事に就職して2年ほど、イギリス製の陶器や靴の日本への輸出に携わった後、私は東京の建材営業チームに転勤になりました。日本で会社が用意してくれたアパートは、家具がいっさい付いていませんでした。日本ではごく当たり前のことです。そこで私は、デパートのマルイで必要なものを買うことにしました。マルイならクレジットカードを作れると聞いたためです。必要なベッドやソファ、冷蔵庫を買い揃えるほどの貯金は私にはありませんでした。 クレジットカードの申し込みカウンターに近付いていくと、店員さんの顔にパニックの表情が走りました。若い外国人の女性は、良い信用リスクとは思われていないためです。私は日本語が話せるから大丈夫だと説明しましたが、なおも彼は、申込書を記入するのに十分な読み書きができるかどうかを心配している様子でした。 ところが、会社の住所を見ようとして私が名刺を取り出すと、そこに印刷されていた3つの菱形のロゴを見るなり、店員さんの表情がパッと明るくなりました。「三菱商事にお勤めなんですね！ 上司の方にお電話して、お勤めの状況を確認させていただいてもよろしいでしょうか」。その電話から戻ってきた店員さんは、満面の笑みを浮かべて、テレビ2台と高級な冷蔵庫を売り込もうとしました。 三菱に勤めている間に、もう一度、三菱の名前が魔法を働いたことがありました。ある時、私は、うかつにもパスポートを持たずにロンドンからフランクフルトへ行ってしまったのです。ドイツの国境警察は、決して温かくは迎えてくれませんでした。免許証やクレジットカードなど、身分証明書になりそうな物をいっさい持っていなかったのですから、当然と言えば当然です。でも私は、会社のセキュリティパスを持っていることを思い出しました。 またしても、その場のムードはガラリと変わりました。警察官の一人が冗談すら言うほどでした。「ショウグンをくれたら、通してあげますよ」。当時、三菱のSUV「パジェロ」はヨーロッパで「ショウグン」と呼ばれていました。 三菱自動車と三菱商事は別の会社だなどと説明している場合でないことは明らかでした。わずか数年前に私自身が勘違いして面接に行ってしまったほどなのですから、無理もありません。今考えてみると、三菱のブランドが何を意味するかをよく知らないドイツの警察官にすら、たちまち信頼感を呼び起こしたこの一件は、きわめて興味深い経験でした。 これは20年前の出来事ですが、今でも日本企業がヨーロッパで人材採用する際に、この矛盾が存在していることは否定できないのではないでしょうか。日本企業は一般に好意的に受け止められていますが、何をしている会社かはよく知られておらず、それゆえに、日本企業の社員になることがキャリアの選択として良いことかどうかについて、疑念を抱く人がたくさんいます。 最近になって、ヨーロッパで事業展開している大手日本企業が単に製品の広告ではなく全般的なコーポレート・コミュニケーションに力を入れるようになっているのは、決して驚きではありません。優秀な人材を引き付けるための努力と考えることができます。 パニラ・ラドリン著 The Nikkei Weekly 2013年6月10日号より パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [High brand recognition for Japanese companies does not necessarily mean they are well known](https://rudlinconsulting.com/brand-recognition-japanese-companies-not-well-known/) - When it was first suggested to me that I join Mitsubishi Corporation in the UK, I have to admit I thought it was the car manufacturer, Mitsubishi Motors, despite the fact that I should have known better, having been brought up in Japan and spent a year at a Japanese university. After a couple of
- [買収した外国企業を「下宿人」ではなく「婿養子」として扱ってみては？](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-should-try-treating-foreign-acquisitions-not-as-lodgers-but-adopted-sons/) - 今年第1四半期、日本企業による外国企業の買収件数が前年同期比33％減となりました。円安の影響を受けた一時的な落ち込みだと、私は考えています。とは いえ、最近発表された企業再編を見ていると、外国企業の大型買収を成功させられなかったと見なされた上級幹部が引責辞職を求められている様子がうかがえま す。このことから、必ずしも円安だけではなく、「一度痛い目にあって二度目は臆病になる」の心理が作用している可能性もあります。 日経新聞が大手日本企業148社を対象に行った今四半期の調査では、買収意欲が依然として高い状況が報告されました。回答した企業幹部の42.6％は、国内と国外の両方で買収をしたいと答え、国外では北米とヨーロッパの企業が好まれていました。 日本企業が外国企業の買収を成功させるために1つ気を付けるべき点があるとすれば、日本企業は伝統的な日本の家族のように行動し、買収・統合のプロセスに も家族のように順応するという事実を自覚することでしょう。例えば、日本の家族制度には今でも婿養子という縁組のあり方があり、夫が妻の姓を名乗り、妻の 親の相続人となることがあります。特に家業がある場合に、このような養子縁組が選ばれます。 ただし、日本企業は、買収した外国企業に対して「婿養子」モデルを適用することには消極的です。時には買収は、結婚のようでもあります。外国の大手企業の 株式を保有する長い求愛期間を経て、数年後にようやく完全買収に踏み切るというパターンです。そして、やはり結婚と同様に、このアプローチには両側の努力 とコミットメントが求められます。様々な努力を講じて、新しい価値感と習慣を持った新しい家族を作っていく必要があります。 日本企業による外国企業の買収で比較的よくあるのは、買収した企業を家族の一員としてではなく、下宿人のように処遇するモデルのように見受けられます。下 宿人が品行方正に暮らしていて、深夜に大音量で音楽をかけたり家賃を滞納したりしないかぎりは、自由気ままに暮らすことができます。 北米やヨーロッパの企業は、当初はこのアプローチを歓迎するかもしれません。今までどおりの事業運営が許され、あまり干渉もなく、十分に自治が認められる からです。けれども、下宿人と同様に、いずれは家族の団らんから阻害されていると感じ始め、別の良い下宿先を探すべきだろうかと考えるようになります。あ るいは、金銭問題に直面して家賃を払わなくなり、日本の大家が厳しく処遇する可能性もあります。 北米やヨーロッパの企業が他の企業を買収する際、文化的な側面に少なくとも最低限の注意は払われますが、主な関心はシステム、組織編制、ポリシー、目標数 値の統廃合に置かれます。通常、買収された企業が、新しい親会社にどのように順応しなければならないかを知らないまま放置されることはありません。買収合 意のかなり前に、そのことは明確にされるためです。 このドライなアプローチを日本企業が好まないのであれば、外国子会社とどのようにして婿養子のような関係、あるいは配偶者のような関係を構築するかについて、はるかに多くの思案をめぐらせる必要があるでしょう。 パニラ・ラドリン著 The Nikkei Weekly 2013年4月22日号より パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Japanese companies should try treating foreign acquisitions not as lodgers but adopted sons](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-should-try-treating-foreign-acquisitions-not-as-lodgers-but-adopted-sons/) - There has been a 33% drop in the number of overseas acquisitions by Japanese companies in the first quarter of this year compared to the last year. I view this as a temporary blip because of the weakening yen. However, recently announced corporate reshuffles show that senior executives are being asked to step down early
- [Does having more women managers help Japanese companies globalise?](https://rudlinconsulting.com/does-having-more-women-managers-help-japanese-companies-globalise/) - The question of whether having more women managers would help Japanese companies to globalise was raised, but not discussed in depth due to time constraints, at a dinner I attended, hosted by a delegation to the UK from Japan Women's Innovative Network - a Japanese non profit organisation. An impressively large number of younger women
- [女性管理職が増えれば日本企業のグローバル化に役立つか](https://rudlinconsulting.com/does-having-more-women-managers-help-japanese-companies-globalise/) - 数年前、非営利団体J-Win（ジャパン・ウィメンズ・イノベーティブ・ネットワーク)の一行がイギリスを訪れた際の夕食会に招かれて参加してきました。イギリスに1週間滞在して、ブリティッシュ・テレコムや保険大手のエーオンなど様々なイギリス企業を訪問し、グローバル・リーダーシップと多様性を学ぶのが目的のツアーでしたが、一行のうち多くの日本人女性（70人）が会社から支援されて来ていたことには感心しました。この夕食会で、女性管理職が増えれば日本企業のグローバル化に役立つかどうかという質問が上がりましたが、時間不足で十分な議論が交わせませんでした。 この質問に対する私の見解は、「イエス」です。女性管理職（日本人）が増えれば、日本企業のグローバル化に役立ちます。その理由は2つあります。第一に、本社の管理職ポストに女性が増えれば、日本企業や日本の企業文化が西側の企業から「異質」と見られることが少なくなります。そして第二に、より多様性のある日本人の労働力を取り込むために日本企業が実践しなければならない調整によって、「非日本人」の多様なグループもより包含されるようになるためです。調整が必要な部分として私が提案するのは、残業に対する姿勢と自宅勤務です。 ヨーロッパのほとんどの企業は、10年前と比べてもはるかに柔軟な働き方を受け入れるようになっていて、そうした新しい働き方は男性にも活用されています。私の知り合いのイギリス人男性のある管理職は、最低週3日の自宅勤務をして子供の学校の送り迎えをしています。グローバルな職種のシニアレベルの管理職の多くは、電話、ウェブ会議、メールなどを使って世界各地のチームを管理していますが、このように時間や場所を問わない仕事のあり方も、このトレンドに一役買っています。 多くの日本企業が管理職に占める女性の割合の目標値を発表していますが、ノルウェーなどヨーロッパの一部の国では、これをさらに進めて、上場企業に対して一定人数の女性取締役を義務付ける規制を導入しています。ただし、この種のノルマに対しては、多くの企業が抵抗感を示しています。実力ではなく性別のみを理由として女性が昇進していると見られるようになれば、女性をさらに孤立させるだけだという恐れがあるためです。 そこで多くのヨーロッパ企業は、女性管理職の割合を義務付ける代わりにメンター制度を導入して、男性と女性の間の人脈作りや女性の昇進を奨励しています。これは、日本企業にとってもメリットのあるアプローチだと思います。既存の「先輩・後輩」の関係を活かしながら、女性だけでなく外国人の社員にも恩恵をもたらせるからです。西洋文化におけるメンタリングとは、メンティー（被育成者）のキャリア開発に特化する傾向があります。でも、私自身は、より広範にわたる先輩・後輩関係のほうが好ましいと思っています。インフォーマルな関係を通じて会社内でお互いの人脈にアクセスし、メンティーが「ファミリーの一員」になったように感じられるためです。 J-Winの女性2人とメンタリングについて話す機会がありましたが、外資系企業から参加していた1人は、アメリカ人男性にメンターになってもらうほうが、日本人男性にメンターになってもらうよりも、はるかに効果的だと感じていました。アメリカ人のメンターは、日本の女性の役割や行動について先入観がまったくないためだそうです。外国人の社員も、日本の企業文化を内側から説明してくれるメンターがいれば、同じように恩恵を受けられるのではないかと思います。 パニラ・ラドリン著 Teikoku Databank News 2014年1月15日号より パニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Japanese companies in Ireland](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-in-ireland/) - I have been visiting Ireland about once a year recently for business, but also for family reasons. The business side is to provide training for companies there that have been acquired by a Japanese company, or in one case, had acquired a company in Japan via its US parent. My parents also now live in
- [Gravity still matters for Japanese trade and business expansion](https://rudlinconsulting.com/gravity-still-matters-for-japanese-trade-and-business-expansion/) - TThe Japan External Trade Organisation has published its annual survey of the international operations of Japanese companies. An overview in English is available here, but not the full version that is available in Japanese only. The English language overview only mentions Europe once, in the context of China, the US and Western Europe comprising 60%
- [Japanese companies in the UK are shrinking - is Brexit to blame?](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-uk-brexit/) - The number of Japanese companies and their employees in the UK is starting to decline. Given that this is against the trend elsewhere in Europe, it is hard to avoid the conclusion that this is a reaction to Brexit. Brexit has put up barriers to the UK trading within the Single Market, damaging sectors it
- [企業文化と行動](https://rudlinconsulting.com/culture-and-conduct/) - 2か月ほど前、私が使っているナットウエスト銀行から届いた手紙の内容に驚かされました。法人口座を他行に切り替えれば4,000ポンドをくれるという内容だったのです。詐欺の手口などではなくて、リーマン・ショックの際にイギリス政府から救済金を受けたことに関係していました。460億ポンドの救済金を受ける代わりに、イギリスの銀行業界の競争を促進することが義務付けられていたのです。 「チャレンジャー」の立場にある様々なネット銀行が同様のインセンティブを提供していましたが、私は、1872年に設立されたコーポラティブ銀行を選びました。実績が少ない新参の銀行では技術的な問題が生じる可能性が高いかもしれず、そうなった時に実店舗がないことに少し不安を感じたからです。コーポラティブ銀行の最寄りの支店からすぐに電話がかかってきて、ぜひ支店にお立ち寄りくださいと言われたことも説得材料になりましたが、とはいえ、私が好感を抱いた理由には、顧客中心主義の価値観と倫理観がありました。 コーポラティブ銀行は、過去に問題を起こしたのを受けて、この価値観を企業文化として明らかに打ち出すようになりました。というのも、2013年、融資ポートフォリオの報告価額と実際の価額に差異があったことが判明して、損失を報告したのです。 独立監査の結果、その原因は、2009年のブリタニア・ビルディング・ソサエティの買収と経営統制のまずさにあったことが分かりました。これを受けて非業務執行会長が辞職し、後に違法薬物を使っていたことや仕事のメールと電話を不適切に使用していたことが発覚して、規制当局の金融行動監督機構（FCA）から金融業界での就業を禁じられました。 しかし、コーポラティブ銀行は、その後の5年間で経営統制と倫理を強化し、リストラを実行して、支店数を370以上から50に減らしました。 私が使っていたナットウエスト銀行も、リーマン・ショック後にさらなる問題を生じていました。2008年の問題は、経営陣の思い上がりと過度な拡大の結果でしたが、2012年のLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の不正操作にも関与していて、これは利益重視の企業文化が原因とされたのです。FCAが行ったLIBORスキャンダルの調査の結果、企業文化と行動を重視する新しい方策が金融サービス業界に導入されました。 2000年代初めに日本の銀行のロンドン支店に駐在した経験があり、最近2度目の赴任で戻ってきた日本人マネージャーによると、ロンドンのシティ界隈の環境がはるかに厳しくなっているのを感じるそうです。そのマネージャーは、同僚ともども特別に研修を受ける必要がありました。規制を順守するだけでなく、自分と部下の問題行動にどのように気付き、対応すべきかをテーマにした研修でした。 コーポラティブ銀行は、最近、米国のプライベート・エクイティ会社から買収のアプローチを受けました。三井住友銀行をはじめ日本の金融機関は、ロンドンのフィンテック会社や銀行業界のスタートアップ会社に投資しています。イギリスの金融業界の会社に投資するのであれば、まずは自分たちの企業文化と価値観を確認して、さらなるスキャンダルを起こさない環境になっていることを確かめる必要があるでしょう。 帝国ニューズ・2021年1月13日・パニラ・ラドリン著
- [Culture and conduct](https://rudlinconsulting.com/culture-and-conduct/) - I was surprised to receive a letter from my bank, NatWest, a couple of months ago, offering me £4,000 to switch my business account to another bank. It turned out that this was not a scam, but a consequence of the bank having been rescued by UK government funds during the Lehman Shock. In return
- [日本の本社からの情報欠如を解決するプロセス](https://rudlinconsulting.com/the-lack-of-information-from-japan-its-like-gold-dust/) - 先の日本出張で、ある日本の顧客企業からもろもろの文書を託されて帰ってきました。ようやくすべてを翻訳し終えて、その会社のしかるべき海外事業部門に転送したところです。翻訳に時間をかける前に、日本以外の事業部門にこれらの文書の内容がすでに伝わっているかどうかを顧客に聞いてみたところ、伝わってはいないけれども、これらの文書の内容は「きわめて重要」とのことでした。 これは、日本企業の海外事業部門が不満に思う点として幾度となく指摘されている問題です。日本から十分な情報が提供されず、その状況があまりにもひどいため、日本側が故意に何かを隠しているのではないかとすら疑い始める事態が見られます。 日本人社員の間に情報を渇望する姿勢があることについては、この連載で以前に言及しました。日本では、暗示的な知識共有によって、その渇望が部分的に満たされています。オフィス空間に間仕切りがほとんどなく、同僚が机を並べて何年も一緒に働きます。しかも全員が日本語を話す環境ですから、フォーマルに明示的なコミュニケーションを行う必要はありません。よりフォーマルな形式のコミュニケーション方法も、ほとんどの部署に存在します。週間報告書や月間報告書、さらには多くの人が忌み嫌っているA3サイズの計画書や稟議書が、多くの人に回覧されています。 しかし問題は、これらがすべて日本語であることです。これを英訳する面倒な仕事は誰もやりたがりません。もっと優先順位の高い毎日の業務を抱えているためです。翻訳会社に外注するのはひとつの方法ですが、重要な情報は何か、社内文書が真に意味するところは何かを見分けるために、インサイダーの目が必要になることも多々あります。 私自身が至った結論は、日本の事業部門と海外の事業部門の間に意識的なコミュニケーションのプロセスを導入する必要があり、それを誰かの職務責任として認識する必要があるということです。このポストに就く社員は、「海外」グループのような部署ではなく、実際の事業グループの一員であるべきです。さもなければ、情報の背景を理解することができないからです。そうした情報の機微こそが、海外の子会社が最も必要としている情報なのです。 そして、このプロセスの最後のパズルの一片が、組織図を作成して、どの部署とどの部署が、またどの社員とどの社員が「タメ」の関係にあるかを明らかにし、これらの部署同士、社員同士が情報共有する必要があると定めることです。これは、言うは易く行うは難しの作業かもしれません。私の経験によると、日本の大手企業のほとんどは、欧米の大手企業とは非常に異なる組織構造になっているためです。日本では、特定の地域や顧客セグメントを専門とする営業の責任者がいません。マーケティングの責任者もおらず、マーケティングの部署が独立して存在することも稀です。組織がきわめて縦型の構造になっているため、欧米の組織に見られる役職に似たグローバルな職権や機能的な役割を持った社員を見つけるには、各部署に深く踏み入る必要があります。 しかも、日本では個別の社員に対して職務内容を定めて文書化していることがほとんどないため、この作業をさらに難しくしています。とはいえ、しかるべき担当者とチームがひとたび確立すれば、日本以外からの情報を渇望する姿勢と海外の同僚のために役立つことで得られる満足感が、このプロセスを浸透させる要因となるでしょう。 この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [情報への渇望が過剰に感じられることも](https://rudlinconsulting.com/sometimes-the-unquenchable-thirst-for-information-is-hard-to-swallow/) - 高校時代に日本の家庭にホームステイをしていた時、外出するたびにホストマザーから行き先を尋ねられたので、それに慣れる必要がありました。自分の家だったら、「出かけてくるね！」とだけ言って、すばやくドアを閉めていたことでしょう。自分の予定に親が介入するなどもってのほかだと思っていたのです。でも、日本のホームステイ先のホストマザーが私に行き先を尋ねる時は、「介入」などという隠れた意図はまったくなく、単に知りたいという気持ちで聞いているのであって、子供のことを気にかけている姿勢の表れにすぎないのだということを、私もすぐに学びました。 日本の企業社会では、隠れた意図は存在するものの、「情報があったほうがいいから情報を求める」という姿勢は続いています。日系企業で働いている日本人以外の社員から、日本人の同僚から聞かれる質問の数がとにかく多すぎるという不満をよく耳にします。重要とは思えないような詳細にまで踏み込んで質問してくるというのです。 こうした不満を口にする外国人社員は、答えれば約束したと見なされることを恐れています。計画の詳細を逐一説明する前に、事業上の理由を整理したり戦略を明確にしたりする余地を与えてほしいと感じています。あるいは、私が高校生だった時のように、何か思惑のある質問なのではないかと疑っているだけのこともあります。 こうした態度に対して日本人の社員が苛立ちを感じている様子も伺えます。彼らにしてみれば、詳細が分かり次第すべて把握して、日本の関係者に報告する必要があるためです。「海外」や「グローバル」の付く肩書きを与えられている社員は、海外事業部門で何が起こっているかを即座に回答できる必要があるのです。現地の市場や文化がどんなに複雑であるかは考慮されません。現地の「ネタ」、すなわち内部の実情に通じていることは、彼らにとって「通貨」に等しいのです。日本人は、どんなことにもうわべと実情があるという考え方に慣れ親しんでいるため、実情を知っていると称する人が実権と知恵のある人だと見なしがちです。 それとは対照的に、欧米人の多くは、自分に直接関係する世界以外のことに対して驚くほど無頓着です。米国的な経営を実践している多国籍企業は、明示的な知識に基づいて物事を進める傾向にあります。グローバルな管理職者に向けて配信される定期的なアップデートのほか、週1回の電話会議などを介して、設定した目標値をどれだけ達成したかが報告され、達成できなかった部分については議論が行われます。この結果、米国的な多国籍企業は、本社に通じる情報網としてあらゆる事業部門に駐在員を置かなければならないと感じている日本の多国籍企業と比べて、本社から海外事業部門に派遣される社員がはるかに少なくなります。 私自身は、日本人以外のスタッフが感じている懸念に同感する部分もあります。日本人の社員同士でカジュアルに共有されている情報は、日本のヒエラルキーで上申され既成事実となって海外のスタッフに降り戻ってくる傾向にあるためです。海外のスタッフは、その計画を約束した覚えもないのに、その未達成を指摘されてしまうのです。また、インフォーマルな情報共有のやり方に馴染んでいる日本の本社のスタッフは、海外の同僚に対して情報を明確に共有することをしません。 情報の流れがうまく機能するには、双方向でなければなりません。ということは、私も高校時代、ホストマザーに今日は何をする予定なのと聞いてみるべきだったかもしれません。私が気にかけていることが伝わり、喜んでもらえたことでしょう。 この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Sometimes, the unquenchable thirst for information is hard to swallow](https://rudlinconsulting.com/sometimes-the-unquenchable-thirst-for-information-is-hard-to-swallow/) - As a home-stay student with a Japanese family, I became used to being asked by my host mother where I was going every time I left the house. If it had been my own family, I would probably have responded “Out!” before leaving as quickly as I could, slamming the door behind me. I was
- [ビデオ会議は日本の本社とのコミュニケーション不足を解決するソリューションか](https://rudlinconsulting.com/ja/ビデオ会議は日本の本社とのコミュニケーション/) - 最近になってビデオ会議に出席することが増え、その有用性に対する私の見方はポジティブな方向へと変わってきました。これには近年の技術改良が大きく影響しています。とはいえ、日本とのコミュニケーションにかけては、ビデオ会議がフェイス・トゥ・フェイスのミーティングに代わるまでには至っていません。 日本のように「高コンテクスト」な文化の出身者を相手にした遠隔コミュニケーションの問題点は、これまでにもよく指摘されてきました。このような文化の出身者は、ボディランゲージや沈黙、声のトーンなど、言葉ではない表現に頼ったコミュニケーションを好みます。一方、「低コンテクスト」の文化（米国、ドイツ、オーストラリアなど）の出身者は、明示的な言葉によるコミュニケーションを好みます。 であれば、高コンテクストな文化の相手と話す時こそ、フェイス・トゥ・フェイスの次に良いのがビデオ会議だと思えるかもしれません。実際、メールや電話より良いことは間違いありません。しかし、私のこれまでの印象では、効果はあるものの、定期的かつフォーマルな全体会議のようなミーティングに限られると言えそうです。 そのような状況ですら、問題点がいくつかあります。まず第一に、ネイティブの英語話者は、自分たちの話し方が相手にとって分かりにくいことを理解していません。カジュアルな会話のように、ウィットを効かせながら、時には文章が完結せずに終わったりする話し方です。このような話し方を続ければ、日本人側は「引いて」しまい、会議でよく見せがちな典型的な行動をすべて示すようになります。目を閉じたり、眉をしかめたり、あるいは互いにヒソヒソ話して理解や意図を確認する行動です。 この問題を解決するには、「インターナショナル」な英語を話すことです。短くて分かりやすい文章にして、説明を十分に加え、相手の理解を確認する質問を差し挟みながら、トピックのリストやスライドなど目で見られる資料を使って話を進めることです。 それでも、会議というものに対する期待の違いが、ビデオ会議の成果に影響することがあります。日本では、意思決定は公式な会議以外の場で下されます。提案をしたいと思っている人が、事前にすべての関係者に非公式に話をしておき、場合によっては企画提案書も共有して、関係各位から承認を取り付けます。そのうえで会議が招集されるため、会議は「ハンコを押すだけ」の場となり、確認報告や実施計画の策定が目的になります。しかし、欧米の文化では、会議とは、ブレーンストーミングをして意見の違いを収拾する場と見られています。 さらに、ビデオ会議では達成できない重要なコミュニケーションの側面があります。それが「インフォーマルな接触」です。日本では、交渉や信頼関係の構築といった作業の大半がフォーマルな会議以外の場、すなわち居酒屋、カラオケバー、レストランなどで行われます。これが悪名高き「本音と建前」の問題です。全体会議で発言されるオフィシャルな意見はありますが、本当のところを知るには、オフィスを出て1対1か数人のグループで話し合う必要があるのです。 フェイス・トゥ・フェイスのミーティングは、バーチャルなチームビルディングの初期の段階はもちろん、その後も時々は必要です。私自身も、過去何年もの間に幾度となく日本の仕事仲間とビールを共にし、信頼を構築してきましたが、電話で1対1で日本語で話しても本音を聞けないことが時々あります。この理由はそう難しくはありません。日本では社員が机を並べて座っているため、電話の声が周囲に聞こえてしまうのです。 この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [西洋化の先にあるグローバル化](https://rudlinconsulting.com/japanese-leaders-need-more-confidence-in-a-japanese-style-globalization/) - 私の顧客である日系企業の多くは、地球規模の戦略のもと、マーケティングや人事分野で海外支店の社員の積極的な参加を推し進めています。今の経済状態の中 でこのように将来的な動きを目にするのは素晴らしいことですが、同時に実際にこうしたプロジェクトに関わっているヨーロッパの社員の声に、あれと思うこと もあります。 通常、日系企業で意思決定についての話題になると、根回しを理解しようという方向に話が進みます。しかしながら、合意を基本とした意思決定は日系企業が得 意とするものではないという事を申し上げておきたいと思います。欧州の多くの国・企業文化では日本のような上意下達の指示系統よりも、何らかの合意に基づ くアプローチを好むところが多くあります。ところが地球規模の戦略において日本を交えるとなると、そのようなやり方に消極的な日本側が消極的な姿勢を示す 場合があるようです。 ある英国人のダイレクターが、日本人チームに新しい業務手順について何らかの提案をするよう指示した時のことです。その時のチームが当惑気味だったので、 彼はあくまでも参考のために自分のアイディアを書き出して見せてみたのですが、結局のところ、日本人チームから戻ってきた提案というのは、ダイレクターが 書き出した大まかなアイデアを単になぞっただけのものであったそうです。彼曰く、欧州人のチームに同じ様な提案を求める時であれば、当然よりよく練られた 答えを持ってくることが期待されます。彼らの方が現場をよく把握している訳だし、出来る事・出来ないことの見極めが出来るはずだからです。また、別の英国 人のマネジャーによると、日本人のマーケティングのスタッフと新しいブランド戦略について定期的な会義をしようと提案すると、それよりも、「何を広告に入 れるべきか、欧州チームが指示してくれれば、その通りにしますから。」という肩透かしを食らうような返答を受けたそうです。 なぜこういうことが起こるのかというと、真っ向から英語で議論したり摩擦を起こすことを避けたいという考えを日本人スタッフが持っているという可能性が挙 げられます。もう一つ私が感じるのは、そもそもがグローバル化を目的としていて、おまけにマーケティングとか戦略の専門用語が日本人には聞きなれない英語 の言葉であるので、日本人社員は自分の専門外の分野として、「西洋人のチームに任せしてしまおう」と思ってしまうのではないでしょうか。 ところがこの姿勢こそが、欧州のマネジャーは、この姿勢を問題視します。文化的に繊細な問題であることを充分わきまえた上で新しい構想を立てようという 中、今日のグローバルな動きは西洋だけでなく、中国やインド、その他多くのエリアを含んでいます。欧州のマネジャーが日本人同僚に求めるのは、アジア諸国 への理解が西洋よりも深い日本だからこそ、グローバル化へ積極的に働きかけることができるのではないかという事なのです。 ではどうしたら日本人社員が自信を持って議論できるようになるでしょうか。例えば、コーチング形式はどうでしょう。この方法は私がこれまで仕事をしてきた 多くの日本の方にしっくりくるようでした。コーチングは、公の場で相手に反対意見を述べる通常の議論でなく、聞き手が話し手に対して、今発言した内容の問 題点に自ら気づくような質問をしていく、というものです。それによって、直接的に聞き手が話し手に問題点を指摘せずにすみます。 一方で、日本人のマネジャーは日本流グローバル化のリーダーとしてもっと自信を持つべきだと思うのです。ひょっとしてひょっとしたらその日本的手法こそが、これまでの西洋的手法より成功するかも知れないのですから。 パニラ・ラドリン著 Nikkei Weekly 2009年10月26日号より この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 このシリーズは人材紹介会社のセンターピープルのご協力の上提供させて頂いております。
- [ヨーロッパで現地採用の社員と地位](https://rudlinconsulting.com/career-paths-in-japanese-companies-in-europe/) - 最 近、英系の小規模な会計事務所のパートナーにこんなことを聞いてみました。大手会計事務所で人員削減に遭った会計士の方から、多くの仕事の問合せが来るの ではないですか？と。彼曰く、確かに多くの応募が来るのですが、大手の企業で経験した人の採用にあたっては、より慎重に検討しないと、ということでした。 要は、中小企業では、大企業のようなキャリアパスを提供できないからだそうです。晴れて入社しても、自分の昇進や将来性の可能性が会社に見られないとなる と、フラストレーションとなって退職する羽目になってしまうそうです。 これを聞いて、在欧州の日系企業によく聞く話だな、と改めて感じました。欧州はアメリカのような大国と違い、多くの国々で成り立っていることから、日本企業はそれぞれの国に1人か2人 の日本人駐在員でオフィス運営する事がビジネス上の最善策と考える傾向があります。必然的に現地採用の社員は小さい組織ゆえ、任される職務も多岐に渡りそ れなりの面白みもあったりするのですが、いざマネジャーへの昇進があっても、このような規模では縦型の組織構成が無いので、実際に監督すべき部下がいな い、という問題が起こります。 で は一体、日系企業はどのように社員の高い意欲を維持させ、長期的な雇用を今後も期待できるのでしょうか。前述の会計事務所のパートナーによると、答えは充 実した給与と福利厚生、そして充分なスタッフトレーニングとのことでした。但し、これだけでは、上昇志向の強い社員には今ひとつ物足りないかも知れませ ん。在欧州の日系企業には、私の経験上、是非検討いただきたい提案が二つ程あります。 まず一つには、欧州全土を統括する汎欧州型人事組織をつくることです。 こ れにより、現地スタッフは結果的に一国だけでなく、欧州全体の組織の中で地位を得られるようになります。「欧州営業ダイレクター」などという役割はなかな か付与されにくいとしても、欧州全体会議やトレーニングを行う事により人的ネットワークを作り上げることが出来るのではないでしょうか。社員はブログ、 ウィキ等の電子手段で連絡を密にし、公私共々の情報交換も頻繁になります。こうすることで欧州全体の連帯感を高め、共有する経験の中から自ずと“出来る社員”なども明らかになってくるのです。またもう一つの利点は、欧州全体に点在する同僚達と交流を深め、それぞれの事業にも通じてくることから、いざ異動や、更なる汎欧州的業務なども、より前向きに考えるようになるでしょう。 更 にもう一つ、社員の動機付けに役立つのは、彼らの専門分野における社会的地位の向上に役立つ機会を付与することです。これは日本企業の管理側にとっては、 それは大丈夫、と思われるかもしれません。一般的に日本人は、自分の会社が有名で、広く認知されている＝自分達のステータスは充分に確立、と考える傾向が あります。ところが、日本でそうであっても、一歩国外に出れば、知られていない会社なのだという事実にも目を向ける必要があるでしょう。私がここで申し上 げる「士気を維持する為の機会の提供」とは、専門家協会への加入の奨励、資格試験、産業会議でのスピーチや専門雑誌への投稿を積極的に奨めるなとが例とし て挙げられると思います。 こうして日系企業が現地採用社員の社内外の認知向上のサポート体制を提供し、社員がその産業会での専門性を高めることに積極的になれば、社員も必然的に士気の高い優秀な社員に継続して働いてもらえると思うのです。 この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 このシリーズは人材紹介会社のセンターピープルのご協力の上提供させて頂いております。
- [世界の最大の社会人SNS, LinkedIn](https://rudlinconsulting.com/why-japanese-companies-dont-use-linkedin-but-should/) - パナソニック、三菱地所レジデンス、楽天がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のLinkedInをヨーロッパほか日本国外での人材採用に 活用するという話を、日経新聞で読みました。LinkedInは、世界最大の社会人向けSNSです。本社はカリフォルニア州にあり、世界中で2億 7,000万人以上のユーザーを有しています。人材を見つけて引き付けるうえで効果的な方法であることは間違いありません。 私自身は10年以上前からこのサイトを使っていますが、仕事を見つけるためではなく、在ヨーロッパの日系企業に勤める社員の連絡先を見つけたり調べたりす るのが目的です。ただし、日本人社員や日系企業は概してLinkedInをあまりアクティブに使用していません。日本語バージョンも開設されていて、東京 にも2011年以来オフィスが置かれているにもかかわらずです。 その理由は主にLinkedInが中途採用や転職のために使われていて、それ自体が日本ではまだあまり主流ではないからだろうと思います。実際、ヨーロッ パでも、自分のスキルや経験を公開して、いかにも「就活中」のように見えてしまうことを嫌う人はたくさんいます。私が見たところでは、イギリス人とオラン ダ人はあまり抵抗感がないようですが、プライバシーを気にする（そしておそらくは英語でのコミュニケーションがあまり得意でない）ドイツ人とフランス人は やや消極的です。 私の知り合いのドイツ人の多くは、ドイツのSNSのXingを使っています。とはいえ、ヨーロッパの人（さらにはトルコなどの新興市場にある多国籍企業に勤める人）はみんなLinkedInのことを知っていますので、転職を模索する際にはチェックするでしょう。 つまり、雇用主にしてみれば、スキルや経験に基づいて人材を探すだけでなく、魅力的な会社であると訴求するうえでも良いツールになるということです。 LinkedInに自社のページを開設しようとする日系企業は、まず第一に「公式」ページであることをはっきりとさせる必要があります（個人が運営してい るOB・OGのページなどと区別するためです）。そして、社員が自分のLinkedInのプロフィールを会社の公式ページにリンクするよう奨励します。 ほとんどの場合、日系企業のページはすでに複数存在していることでしょう。これらを整理して、本社のページや各地にあるグループ会社のページなどをそれぞ れ明確に示す必要があります。各地のグループ会社のページと本社のページを相互にリンクして、1つのグループであることを示すことができます。 これらの公式ページは、本社および各地の子会社のマーケティングまたは人事担当者が管理すべきです。会社の規模や事業内容などを含んだ紹介文を作成して、 さらに自社のウェブサイトへのリンクも表示します。また、会社のイメージを反映した魅力的な視覚要素を使って「ブランド」を統一し、製品やサービスの説 明、新着情報やニュースも追加して、使いやすく見せる必要があります。 会社のページが正しく運営されれば、「フォロー」する人が瞬く間に増え、新たな人材を引き付けるのに役立ちます。そればかりか、既存の社員も自分の会社が LinkedInで明確かつ魅力的なメッセージを訴求していることに共感して、今までよりもずっと満足度や忠誠度を高めてくれることでしょう。 （帝国ニューズ・2014年4月9日・パニラ・ラドリン著） この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Why Japanese companies don't use LinkedIn (but should)](https://rudlinconsulting.com/why-japanese-companies-dont-use-linkedin-but-should/) - I read in the Nikkei newspaper recently that Panasonic, Mitsubishi Estate and Rakuten are planning to make use of social networking site LinkedIn for recruitment outside Japan, including Europe. LinkedIn is the world’s largest professional networking site, based in California, with more than 270 million users worldwide, so it certainly represents an effective way to
- [小さな国に投資するメリット](https://rudlinconsulting.com/the-advantages-of-investing-in-smaller-countries/) - 2019年の年末に開催されたポルトガル・ジャパン・インベストメントのイベントでの講演を依頼されました。この話を受けた時、最初に感じたのは、いったい何を話せばよいのだろうかという懸念でした。日系企業の興味をそそるような話があまりないように思えたからです。ポルトガルの人口は1,000万人ほどで、ほとんどの多国籍企業は、小さな営業拠点を置くだけ、あるいはスペインからポルトガル市場を管理しています。 イギリス人にとって、ポルトガルは主に余暇の旅行先です。ゴルフ、ビーチ、豊かな歴史と文化、そしてポートワインの魅力があります。ポルトガル人とイギリス人の間、さらには日本人の間にも、少し似た性質があり、やさしさ、控えめ、ものの哀れを理解するようなところがあります。これは、スペイン、フランス、ドイツといった欧州の大国とは異なる点です。 ポルトガルは、イギリスにとって現存する最古の同盟国で、この友好関係は650年以上の歴史があります。このイベントでも、ポルトガル首相や他の高官がそのことを強調していて、ポルトガルは日系企業にとって、イギリスの代替ではなく、むしろ追加の拠点になれると説明していました。 ポルトガルは、食品、衣料、自動車製造といった伝統的な産業が活発です。例えば、トヨタ自動車と合弁事業を営んでいるカエターノは、電気バスの製造で三井物産との合弁事業も有しています。最近では、エネルギー、ITサービス、特に業務プロセスのアウトソーシングといった産業も盛んになってきました。 私と一緒にパネルディスカッションに参加した日系企業は富士通と丸紅でしたが、富士通はポルトガルで今や2,000人近くを雇っていて、一方の丸紅は各種のエネルギー関連投資を行っています。 イベントのプレゼンはいずれも、ポルトガルの明らかな利点を強調する内容でした。第一に、経済と政治のリスクが低いこと。ポルトガルは、リーマン・ショック後の不景気から十分に回復していて、ポピュリズムの波もそれほど顕著ではないうえ、連立政権が5年以上続いています。 第二に、教育水準が高く（特に科学、技術、数学）、多言語を話せる人材がいます。第三に、EU加盟国であるだけでなく、ポルトガル語圏の国、特にブラジルへの架け橋となることができます。 でも、丸紅の担当者が説明したもうひとつの理由に、私は興味を引かれました。いわく、比較的小さな国で新規事業を立ち上げれば、「マネージしやすい」のだそうです。日本企業によるヨーロッパへの直接投資について調べたところ、実際、小さな国が人気の投資先となりつつあるようでした。このことは、やはりこのイベントに参加していた外国直接投資の専門家にも確認しました。 ポルトガルの日系企業は、（もともとの数が少なかったものの）過去6年間に4倍に増えました。それだけでなく、人口600万～1,100万人規模の他のヨーロッパ諸国でも、日系企業による買収や新規投資が増えています。フィンランド、スウェーデン、ハンガリー、チェコ共和国などです。 ただし、ポルトガルの日本人在住者の数は、それほど増えてはいません。日本人コミュニティの成長という点では、オランダ、ポーランド、アイルランドが上回っています。とはいえ、気候、食、ゴルフ、文化だけでなく、ビジネスという観点からも、日本人コミュニティの成長に今後変化があるのではないかと感じます。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2020年1月20日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました
- [日系企業とアイルランド](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-in-ireland/) - ここ最近、年1度ぐらいの頻度でアイルランドに行っています。仕事が主な理由ですが、個人的な理由もあります。仕事という点では、日本企業に買収された現地企業にトレーニングを提供しています。また、米国の親会社を通して日本の会社を買収した企業でトレーニングすることもあります。 個人的な理由というのは、両親がアイルランドに移住したためです。私の親は日本で25年暮らした後、引退後はフランスに住み始めましたが、完全に根を下ろすことはできなかったようです。継父は、父がアイルランド人で、親戚がアイルランドにいます。このため、アイルランドの国籍が簡単に取得できました。イギリスのEU離脱に備える保険の意味もありましたが、医療サービスが無料で利用できるうえ、公的年金も受け続けられます。母は、同じ理由でデンマーク国籍を取得しました。母の父はデンマーク人だったため、これが可能でした。 二人が今住んでいるのは、私の従兄弟も住むコークで、特に米系の技術企業が多数拠点を構えることで知られる土地です。日系企業ではトレンドマイクロやアルプスアルパインがあり、アルプスは約850人の社員が働く電子部品工場を有しています。 コークには、製薬・バイオテク業界の企業も集中していて、これはダブリンと同様です。ダブリンには、アステラス製薬と武田薬品が拠点を有しています。アステラスは社員数400人以上で、原薬や免疫抑制剤を製造する一方、武田は約300人で、がん治療薬や他の医薬品の有効成分を作っています。アイルランドは、EUにとって最大の医薬品輸出国です。 多国籍企業がアイルランドに魅力を感じる理由は、若くて教育水準が高く、英語を話す労働者がいること、そして法人税率が12.5％と非常に低いことです。 特に航空機リース事業は、アイルランドの税制から恩恵を受けてきました。業界のトップ10社のうち9社がアイルランドを拠点としていて、世界中の航空機の半分以上がアイルランドで保有・管理されています。日系企業ではオリックス・アビエーションとSMBCアビエーション・キャピタルが、ダブリンを主要拠点としています。 ただし、節税のためだけにアイルランドを拠点とするのは、長期的には持続可能ではないかもしれません。EU、OECD、そして日本政府が国際税制で協力していて、租税回避の対策を講じつつあるからです。 アイルランドには、言うまでもなく、イギリスのEU離脱というリスクもあります。イギリスは、EUとアイルランドをつなぐ「陸橋」となってきました。アイルランドの貨物の約85％はイギリスに送られ、うち約40％（年間約19万本のコンテナ）がEUに再輸出されています。 ただし、医薬品と電子部品はしばしば空輸されていて、最近になってEUの運輸各社がアイルランドとEUをつなぐ新しい航路の運航を開始しました。このため、貿易摩擦の心配は、おおむねイギリス・アイルランド間の問題に限定されそうです。 このことは、イギリスのEU離脱をめぐって北アイルランドとアイルランドの国境が大きな問題になる一因でもあります。とはいえ、最大の懸念は、ビジネスとは無関係な側面です。私のように家族が両国に住んでいて、開かれた国境がもたらした平和共存を失いたくないという人がたくさんいるのです。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2019年11月13日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました
- [The advantages of investing in smaller countries](https://rudlinconsulting.com/the-advantages-of-investing-in-smaller-countries/) - I was asked to speak at a Portugal-Japan Investment event at the end of 2019. Initially I was worried about what I could say as I was not sure there would be much that would interest Japanese companies in Portugal. The population is only around 10 million and multinationals mostly either have a small sales
- [Video: the Brexit agreement one month on](https://rudlinconsulting.com/the-brexit-agreement-one-month-on/) - Pernille Rudlin, Managing Director of Rudlin Consulting and David Henig, Director, UK Trade Policy Project at European Centre for International Political Economy participated in a Japan Society webinar on February 4th 2021, talking and answering questions about the Brexit agreement one month on, the impact on Japanese companies in the UK so far and what
- [Virtue or vice? "Hear no evil, see no evil, speak no evil" - Japan HQs in the Year of the Monkey](https://rudlinconsulting.com/virtue-or-vice-hear-no-evil-see-no-evil-speak-no-evil-japan-hqs-in-the-year-of-the-monkey/) - We have decided to celebrate in 2016 - with a series of lunch seminars for clients - the 12th anniversary of the founding of our company. The excuse is that we have completed the full cycle of the Japanese/Chinese years, back to the Year of the Monkey. Reflecting on the trends we have seen evolving
- [An end to one size fits all training in Japan](https://rudlinconsulting.com/an-end-to-one-size-fits-all-training-in-japan/) - At a meeting I facilitated of Japanese and non-Japanese board directors of a financial services company in London, the Japanese directors had many questions about employee development in the UK. They wanted to know how the highly specialized professionals in the firm gained the management knowledge needed to reach senior management positions. The answer was
- [ジョブ型の教育研修](https://rudlinconsulting.com/an-end-to-one-size-fits-all-training-in-japan/) - ロンドンの金融サービス会社で取締役会議の進行役を務めた時、日本人の取締役が、イギリスの能力開発について様々な疑問をぶつけてきました。専門特化した社内の専門職者が、上級幹部の役職に就くうえで必要な経営の知識をどうやって得るのかを知りたいと思っていました。イギリスでは、多くの場合、社外の講座でその種の知識を習得します。日本では、伝統的にジョブ・ローテーションを通じてOJTでこの種の知識を学ぶところです。 これを説明したところ、さらに質問が出ました。社外研修の費用を払って社員に学習してもらっても、その後転職されるだけだとしたら、会社には何のインセンティブがあるのか、という疑問でした。 イギリスでは、金融サービス業界に対する規制当局からの圧力がかつて以上に強まっていて、経営幹部は、自分の行動だけでなく部下の行動にも説明責任を問われるようになっています。つまり、毎年のパフォーマンス評価で、パフォーマンスの目標だけでなく、行動面の目標を達成したかどうかも問われることを意味します。パフォーマンスと行動の実績が期待に達しなかったのであれば、どのような種類の研修とリソースを提供する必要があるかを能力開発の面談で話し合うことになります。 日本でも「ジョブ型」の人事制度が導入されるようになっていることから、この種のアプローチが必要になるでしょう。これは成果主義とは異なります。成果主義とは、パフォーマンスの目標とボーナスへの影響に重点を置いているためです。ジョブ型の評価は、パフォーマンスと行動の両方をとらえ、その社員の能力開発にとって何を意味するかを考えます。 マネージャーは、研修を人事部だけに任せておくことはできません。同期や同位の社員に対して同時に研修を施す横並びのアプローチではなく、ジョブ・ディスクリプションと個人の能力開発計画に合った研修が必要だからです。同様に、給与やボーナスも、すべての部署で一律というわけにはいきません。 ただし、配属される職種や事業部門によっては、新卒で入社した社員が仕事の専門性を付けるまでに時間がかかるかもしれません。このため、新卒社員の処遇に当初からあまりにも格差を設ければ、これは不公平になるでしょう。 このため、ヨーロッパの大手企業は、新卒社員向けに多数の研修プログラムを提供しています。例えば、ユニリーバは、新卒社員向けの「フューチャー・リーダー・プログラム」で7つのトラックを設けています。マーケティング、人事、財務、研究開発、サプライチェーン＆エンジニアリング、技術管理、顧客開発（営業）です。 私は（30年以上前に）ユニリーバのマーケティング・トラックに入る機会がありましたが、差し出された分厚いバインダーを見て気が萎えてしまい、内定をお断りしました。最初の3年間の予定があまりにも詳細に記載されていたのです。結局、あるPR会社が初めて採用した新卒社員の一人としてキャリアをスタートしましたが、後にこの選択を後悔したものです。この会社の研修は完全に社内で行われ、うまく実践されておらず、研修生の処遇にもばらつきがあったからです。日本企業は、海外でも日本でも、この両極端と日本式の横並びモデルの間でバランスを見つける必要があります。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2020年11月11日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました
- [EU離脱の最新情報](https://rudlinconsulting.com/brexit-update-for-japanese-companies/) - ここ数か月ほど、イギリスのEU離脱について書くのを避けてきました。語り尽くした感があったことが、その一因です。同じように日系企業も、警告を出すのを止めたかのようです。強硬離脱という最悪の事態に備える計画は、すでに多くの会社が策定済みで、場合によっては実行している会社もあります。また、公の発言は外交官と政治家に任せるようにと日本政府から指示があったという話も聞きます。 イギリス企業も、沈黙を保っています。下手に口を開けば政府との契約を危険にさらすとジョンソン政権から釘を刺された企業も一部にあるためです。金融サービス業界では（日系企業も含めて）、代替となる在EUの法人がすでに設立されていて、事業許可も得ています。外国為替、債券、株式市場に起こるであろう混沌から利益を手にするチャンスすらあります。 とはいえ、何が起きるかを確実に見通すことは不可能です。ボリス・ジョンソン首相が期限直前になってEUが新しい条件を提示しなかったことを批判し、EU基本条約（リスボン条約）第50条のさらなる延期を要求して総選挙に持ち込もうとするという予想も、本当になるかもしれません。ポピュリズム的な選挙運動を展開して、議会の過半数支持を決定的にしたいと考えることでしょう。その後ろ盾があれば、メイ前首相よりも自信を持ってEUに新しい条件を要求し、EUが譲歩しなければ合意なき離脱だと言うことができます。 問題は、メイ前首相に提示された条件が、期待できる最善の内容だったことです。これは、人の移動の自由を廃止し、欧州司法裁判所の管轄からイギリスを除外し、またEUとの関税同盟をなしにするという、ギリギリの線引きに立った交渉の結果でした。これらの線引きをジョンソン首相が消してしまうわけにはいかないだろうと思われます。 ジョンソン首相の主な狙いは、北アイルランド国境問題をめぐる、いわゆるバックストップ（安全策）条項をなくすことであるように見受けられます。北アイルランドとアイルランド共和国との国境を開放しておく策が見つからないのであれば、北アイルランドを事実上、EUに留める条項です。このバックストップ条項を「離脱協定」から削除して「政治宣言」に入れ、すなわち後で交渉するという小手先の方法もあります。そうなれば、おそらくは現行の2年よりも長い移行期間が必要になることでしょう。 在イギリスの日系企業にしてみれば、イギリスは数か月の混乱の後、数年にわたる移行期間に入ることになるかもしれません。技術的にはEUではなく、ただしそれ以外はすべて今までどおりで、交渉が長引いた後に、強硬離脱に終わるという筋書きです。 そうなれば、日系企業がすでに講じてきた対応策がベストの対応策だったということになります。製造業はサプライチェーンを調整してイギリスを迂回し、金融サービス業はイギリスのスタッフをおおむね維持しながらEUにも本格的な拠点を持つという対処法です。そして、近年イギリス投資を拡大した日系のIT、インフラ、アウトソーシング業界の企業は、公共セクターが重要な市場ですから、EU離脱に伴って必要になる新しい体制で政府の契約を獲得するためにも、口を閉ざしておくべきです。 Pernille Rudlinによるこの記事は、2019年9月11日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました
- [Takiron - first Japanese company in Wales](https://rudlinconsulting.com/takiron-first-japanese-company-in-wales/) - Takiron was one of the first Japanese manufacturers to set up in the UK, in 1972. It was the first Japanese company to come to Wales and the third to start production in the UK, in 1974, after YKK and Nittan. It manufactured PVC corrugated sheeting after acquiring an existing factory in Bedwas, Gwent, mostly
- [Mitsubishi Electric in the UK - 1979 to present](https://rudlinconsulting.com/mitsubishi-electric-uk-history/) - In January 1979 Mitsubishi Electric UK took over a colour TV plant in Haddington, East Lothian from bankrupt Norwegian company Tandberg, saving 120 jobs. Exports of colour TVs from Japan to the EU and particularly the UK had risen rapidly in the early 1970s, even though they were restricted to small screen sets. Then demand
- [Germany, Netherlands and Eastern Europe favoured in Japanese companies' plans for in Europe](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-europe-germany/) - The annual JETRO (Japan External Trade Organisation) 2020 survey of Japanese companies in Europe has just been published and shows the impact of the EU-Japan and UK-Japan EPAs - largely in increasing Europe-based Japanese companies' procurement from Japan. Japanese companies' view of the next couple of years show that growth is expected in Eastern Europe
- [Makihara Minoru](https://rudlinconsulting.com/makihara-minoru/) - I was sad to hear of the death of Makihara Minoru, former president of Mitsubishi Corporation, on 13th December 2020. He was my daisempai (most senior mentor) - both tough and supportive to work for. A wise visionary on globalization, he was progressive in his attitude towards women and non-Japanese employees in Mitsubishi Corporation and
- [Japanese companies and nationals are continuing to come to Europe, but...](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-and-nationals-are-continuing-to-come-to-europe/) - The chart below tells the main story of recent movements in the presence of Japanese companies in Europe pretty clearly. An ever increasing number of Japanese companies (including branch offices and joint ventures) are appearing in Europe, whether through greenfield investment or acquisition. The only two countries in the top 15 hosts of Japanese companies
- [The generation gap in working from home in Japan and UK](https://rudlinconsulting.com/generation-gap-working-from-home-japan/) - Despite the UK government's announcement that companies can allow employees to return to their workplaces from August 1st 2020, the Royal Bank of Scotland told 50,000 of its staff to continue working from home until 2021. A friend who travels into their City of London office once a week tells me it is still eerily
- [Hospitality in a time of coronavirus](https://rudlinconsulting.com/hospitality-in-a-time-of-coronavirus/) - Although President of the International Olympic Committee Thomas Bach kept reiterating that the Tokyo Olympics would go ahead in 2021 when he visited Japan recently, it's hard to see how Japan will deliver on the promise it made when it won the Olympics bid, of omotenashi (wholehearted hospitality), if coronavirus waves keep surging. We made
- ["Why is our Japan sales team so useless?"](https://rudlinconsulting.com/why-is-our-japan-sales-team-so-useless/) - I am asked a variant of this question, several times a year, by Western companies with sales subsidiaries in Japan. They may not say "useless" as such, rather complain about the passivity, and lack of interest in trying something new in their Japanese team. The Western managers feel obliged to visit Japan once or twice
- [Should Japanese companies be compensated by the British government for Brexit?](https://rudlinconsulting.com/why-should-japanese-companies-be-compensated-by-the-british-government/) - There has been some talk of whether Japanese companies who invested in the UK might seek compensation from the UK government, should the UK leave the EU in such a way as to materially damage their investments. To understand the basis for such a claim, we need to travel back to the early 1970s to
- [日本とイギリスのパートナーシップ](https://rudlinconsulting.com/anglo-japanese-partnerships-new-and-old/) - 近くの骨董品店で、日本とイギリスのデザインと製造を折衷したような品物を買うことが時々あります。ほとんどは19世紀末から20世紀初頭にかけて、ヨーロッパでジャポニスムが花開いた時期のものです。 昨年購入したミルク瓶には、富士山と木造の帆船、それに茅葺き屋根の家が描かれていました。とてもシンプルな、イギリスの伝統的なミルク瓶の形状で、飾りは金色のハイライト部分を除いてすべて、手作業の絵付けではなく転写印刷で施されていました。 私が興味を引かれたのは、蝶番式の珍しい金属製の蓋が付いていた点でした。この蓋には「クラークの特許品」という刻印がありました。どうやら、イギリスでクラークさんという人が特許を取得した蓋のようです。蓋を閉じたままミルクを充填したり注いだりすることができるデザインでした。 19世紀ですら、日本とイギリスの貿易は、どちらかの国で完全に作られた品物を単に交換する行為ではなかったことが伺えます。イギリス製のミルク瓶の金型が日本に輸出されていたのかもしれません。瓶の絵や金色のハイライトは日本とイギリスのどちらで施されたのでしょうか。金属の蓋はイギリスに到着してから付けられたのでしょうか。はたまた、このミルク瓶は完全にイギリス製で、ただし日本の陶磁器から大きく影響を受けていたということも考えられます。 このような相互作用の長い歴史こそが、現在交渉中の日英自由貿易協定がおそらくはかなり基本的な内容になり、これまで以上に大きなメリットを付加することはないと思われる理由です。それに、この協定は、すばやく成立させる必要があります。イギリスのEU離脱の移行期間が終わる2021年1月31日以降の新たな関税を回避するためです。関税引き下げという点で最も恩恵を受けると思われるセクターは食品と農業ですが、これらの分野は通常、最も困難が多く交渉を長引かせる分野でもあります。このため、この部分が日・EUの経済連携協定から継承されることは当面なさそうです。 イギリスの提案はこれを反映していて、中小企業の輸出を促進すること、日本政府の調達プロセスに参加できるようにすること、そして両国間の自由なデータ移転を可能にすることを強調しています。 政府の調達は、賛否両論の分かれるトピックでもあります。イギリス人の多くは、米国との貿易協定を不安に感じていて、米国の民間医療会社がイギリスの国民保健サービスの民営化を押し進めてしまうのではないかと案じています。また、データ移転に関しても懸念が渦巻いています。イギリスの情報通信インフラに中国からの投資が流れ込んでいる現状などがあるためです。 国連の事務総長は、世界が今、第二次世界大戦以来、最大の危機に直面していると語っています。日本とイギリスにとって、戦後の一時期は、史上最も緊縮財政となった時期のひとつでしたが、一方で多数の革新も見られました。日本ではソニーや本田などの企業が設立され、イギリスでは医療、交通、エネルギーが国営化されて福祉国家が確立しました。 今の危機状況が、日本とイギリスの双方にとってメリットのある新しいパートナーシップをもたらし、社会のインフラとサービス、また技術業界のスタートアップにも恩恵をもたらすことを願いましょう。 パニラ・ラドリン著。帝国ニュース 2020年７月8日より
- [Anglo-Japanese partnerships, new and old](https://rudlinconsulting.com/anglo-japanese-partnerships-new-and-old/) - I occasionally buy objects in local antiques shops which are a hybrid of Japanese and British design and manufacturing. Most of these date from the late 19th or early 20th century when Japonaiserie was at its peak in Europe. Last year I bought a milk jug decorated with a picture of Mount Fuji, junk boats
- ["Japanese companies are weak at the top" - Horiba's CEO](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-are-weak-at-the-top-horibas-ceo/) - I was recently asked what Japanese company's mission statement I most admired and I said Horiba's "Omoshiro okashiku" which is translated into English as "Joy and Fun" (but the fun also means quirky, or as Horiba says "interesting" which is what I think many Japanese companies are to Western eyes, and that's a good thing).
- [Recommended books on Japan or by Japanese authors](https://rudlinconsulting.com/recommended-books-japan/) - Apart from my books and other books and articles by Japan Intercultural Consulting consultants, I recommend: The classics of foreigners writing about Japan The Chrysanthemum and the Sword – Ruth Benedict, 1946 Empire of Signs – Roland Barthes, 1970 The Roads to Sata - Alan Booth, 1985 The Enigma of Japanese Power – Karel Van
- [Japanese companies need a strong employee brand to attract globally minded employees](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-need-a-strong-employee-brand-to-attract-globally-minded-employees/) - I spoke to a group of Japanese managers in London last year on the topic of my last article “I love Japan but I don’t want to work in a Japanese company” - an attitude I have heard from young Europeans who have studied Japanese at university, or worked in Japan for a couple of
- [Top 10 Japanese corporate charity donors in the UK](https://rudlinconsulting.com/top-10-japanese-corporate-charity-donors-in-the-uk/) - Japan-owned companies in the UK contributed over £17 million to charity in 2019. £10 million of this, however, was the donation made by First Sentier Investments (formerly First State Investments), owned by Japan's MUFG Group since 2019. £8.5m of the £10m went to the Maitri Trust which was established by the Stewart Investors team members
- [Whistle blowing in Japan - some thoughts on the Olympus Case](https://rudlinconsulting.com/whistle-blowing-in-japan-some-thoughts-on-the-olympus-case/) - A significant factor that affects corporate governance in Japanese companies, particularly when it comes to whistle-blowing, is the sempai/kohai (senior/junior) dynamic. These relationships are particularly prevalent in large Japanese companies that retain lifetime employment systems. Typically, when a Japanese graduate joins a domestic blue-chip firm fresh out of school, he or she will already have
- [日本とオランダのコンセンサス作りの違い](https://rudlinconsulting.com/japanese-decision-making/) - 日本のビジネスで最もよく実践されているコンセプトのひとつである「根回し」は、しばしば日本式のコンセンサス構築のやり方だと説明されています。もう少し詳しく説明する場合は、本来の言葉の意味に踏み込んで、植木を植え替える前に根の周りを掘ることと説明することもあるかもしれません。私自身は、トレーニングで根回しについて説明する際、できるだけ鮮明なイメージを描くために、ある程度成長した木を植え替えるに当たって単に地面から引っこ抜けば木が死んでしまうことを指摘するようにしています。この喩えは、日本企業に新しいアイデアを植え付けようとする際に特に当てはまります。意思決定の権限があると思われる人（「木の幹」）にアプローチしてその人から承認を得ても、その意思決定は植え替えの途中で死んでしまう可能性が高いのです。決定から影響を受けるであろう人、決定に興味を抱くであろう人すべての理解や合意を取り付けなかったためです。
- [Why is there no Japanese word for 'risk'?](https://rudlinconsulting.com/why-is-there-no-japanese-word-for-risk/) - Listening, or rather looking at the presentation of Kazumasa Yoshida, the CEO of Emergency Assistance Japan, I was yet again struck by the fact that there is no direct translation in Japanese for the English word “risk”. Yoshida even had a slide to define “risk”, with “risk” written as "リスク/risku” in katakana, which is the
- [Career paths in Japanese companies in Europe](https://rudlinconsulting.com/career-paths-in-japanese-companies-in-europe/) - I asked one of the two partners of a local firm of accountants whether he was getting lots of job applications from recently made redundant accountants from the big accounting firms. He said he was, but he had to be careful about hiring such people as his firm cannot offer the career path that the
- [先輩と後輩の絆が内部告発の有効性に影響](https://rudlinconsulting.com/whistle-blowing-in-japan-some-thoughts-on-the-olympus-case/) - 日本企業のコーポレート・ガバナンス、特に内部告発に影響する重大な要因として、先輩・後輩の力学があります。先輩・後輩関係は、特に終身雇用を保っている大企業で大きく作用します。 一般に日本の学生が大卒後すぐに国内大企業に就職すると、入社時点で即座に、自分よりも目上に当たる先輩ができます。先輩・後輩の関係は、とりわけ同じ場所から来た者、あるいは同じ場所に属する者の間で構築されます。 つまり、同じ大学の出身者や同じ部署に配属された社員同士が、先輩と後輩の関係を持つようになるのです。あるいは、部署が違っていても、共通の知人や親戚、または同じ出身地といったつながりで、先輩・後輩の関係ができることもあります。先輩はたいていの場合、メンターとなりますが、しかしそれ以上によくあるのが、部署や事業部門の派閥に先輩と後輩が一緒に所属するようになることです。 経営幹部レベルの指名は通常、派閥間の駆け引きや先輩からの後ろ盾に基づいて交渉されます。このため、強力な派閥の後ろ盾があれば、たとえどんなに不適材に見える人物でも、組織から単純に追放したり周辺へと追いやったりするのは非常に困難です。 忠誠と義務を伴う強い仲間意識が先輩と後輩をつなぎとめ、約30年にわたる雇用期間を通じてしっかりと固められていくのです。 ですから、会社の不正行為を告発するのはもとより、重大な過ちを指摘することすら、社員にとって難しいことは容易に理解できます。一般に日本や他のアジア文化では、自分のグループに所属する仲間に面目を失わなせるようなことはしません。先輩の顔を潰すなど、ほとんど考えられないのです。そのようなことが実際に起きるとすれば、先輩・後輩関係に取り返しのつかないダメージが及び、あらゆる感情の渦巻く状況が生じることは間違いありません。 このような世界にあって、経営コンサルティング会社や法律事務所、監査事務所など、外部からアドバイスを提供する専門サービス会社として立ち回るのは容易ではありません。職業人としての自分の行動規範に照らして明らかに修正の必要がある問題を診断したとしても、それを指摘すれば顧客から、社内の微妙な人間関係に波紋を投じることになると警告されるのです。 私が聞いたある若手監査人の話ですが、顧客企業で長年にわたる会計帳簿の虚偽計上が分かったため監査保証の署名を拒んだところ、あなたが署名しなければ会計監査を今まで担当してきた御社の先輩の顔を潰すことになると言われたそうです。それまでその監査法人の先輩たちは、会計報告の矛盾を承知のうえで物議をかもさず署名してきたのでした。 主義や原則に反することに立ち向かったり、正しいと信じることを貫いたりすることは、きわめて勇気のいる行動です。自分を支えてくれている人たちを傷付けると知りながらそれをするのは、愚行以外の何ものでもないと言う人もいるでしょう。 ２０１１年１０月３１日 パニラ・ラドリン著 Nikkei Weekly
- [More thoughts on Olympus - the role of the press in Japan and the West](https://rudlinconsulting.com/more-thoughts-on-olympus-the-role-of-the-press-in-japan-and-the-west/) - I went to see Michael Woodford, former CEO and President of Olympus Corp, talk at the Daiwa Anglo-Japanese Foundation last month. It was packed out with a mix of Japanese residents and British Japan specialists. Woodford gave a rivetting, very intense and emotional account of his experiences at Olympus, repeatedly emphasising that he loved Japan,
- [The Emperor of Olympus dies, just before the judgement of Olympus](https://rudlinconsulting.com/the-emperor-of-olympus-dies-just-before-the-judgement-of-olympus/) - The instigator of the cover up of Olympus' losses, Toshiro Shimoyama, died aged 89 of pneumonia, just before a suspended sentence was handed down to his successor, Kikukawa. Kikukawa avoided a prison sentence partly in recognition that he inherited, rather than perpetrated, the fraud which was then uncovered by Michael Woodford. According to Eiji Furuyama,
- [Japan has not faced up to the need for re-training in an ageing society](https://rudlinconsulting.com/how-japan-can-be-a-live-happily-to-100-society/) - Japan's population has already peaked at 127 million, and on current projections will be under 100 million by 2053, with around 1 in 4 people aged over 75 and under 60 million by 2100, by which stage 1 person in 2.5 will be elderly. The Nikkei Business magazine has a special feature on what this
- ["There is no point in workstyle reforms if you don't change everything at once" - Fujitsu's President Tokita](https://rudlinconsulting.com/there-is-no-point-in-workstyle-reforms-if-you-dont-change-everything-at-once-fujitsus-president-tokita/) - President Tokita of Fujitsu was interviewed by Saeki Shinya of the Nikkei Business magazine in August 2020. The beginning of the interview focused on the impact of the pandemic and China on Fujitsu's business but the bulk of the interview was regarding Fujitsu's recent announcement of various workstyle reforms (the English translation of hatarakikata kaikaku,
- [A fresh look at governance lessons from the Olympus case](https://rudlinconsulting.com/a-fresh-look-at-governance-lessons-from-the-olympus-case/) - The Olympus Corp. trial has started and Tsuyoshi Kikukawa, the former chairman, pleaded guilty to covering up financial losses. Sony Corp. has agreed to take a roughly 11% stake in Olympus, securing the company’s future. So, the worst outcome, which Kikukawa himself feared - that the company would be destroyed, and the livelihoods of many
- [ヨーロッパの人材業界](https://rudlinconsulting.com/japanese-acquisitions-in-the-european-recruitment-industry/) - 私の会社では在イギリス日系企業の社員数ランキングを管理していますが、最近ランクインした2社はいずれも人材業界の企業で、トラスト・テックとアウトソーシングでした。両社とも過去4年以内にイギリスで複数の人材会社を買収し、ドイツ、オランダ、ポーランドでも人材会社を買収してきました。 この動きを見ていて、13年前のことを思い出しました。イギリスと東欧で複数の企業を買収した別の日系人材会社のコンサルタントをした時のことです。買収したヨーロッパの企業が互いの連携を高め、統合的な戦略と構造を持つための方法を探してほしいと依頼されました。 しかし、ヨーロッパの人材市場はそれぞれ非常にローカルで、独自の慣習と法令があることがすぐに分かりました。最終的にその会社は、日本でさらに大手に買収され、国内市場を重点とする戦略を取るようになったため、ヨーロッパ市場から撤退しました。 今回ヨーロッパ事業を拡大させた2社の戦略的な意図は、売上高拡大という以外にあまり明確ではありません。海外で事業展開している日系企業の顧客に対して製造およびIT分野の人材を提供するとしていますが、これはヨーロッパよりもむしろアジアでのことと思われます。 ヨーロッパの日系メーカーは製造拠点を東へ移しているため、ポーランド、チェコ共和国、スロバキアなどのほうが需要があるでしょう。 イギリスは現在、エンジニアリングとITの人材が不足していています。EU離脱によってEU加盟国の国籍者がイギリスでの在住許可や労働許可を制約されることになれば、さらに悪化すると見られます。EU加盟国からイギリスへの人口流入はすでに劇的に減少し、医療、建設、食品加工などの業界で労働力不足を引き起こしています。 EU離脱の影響を別にして、イギリスの人材市場で過去10年間に起きた主な変化と言えば、規制強化と法令順守の負担増です。日系の人材会社が突如としてイギリス最大の日系雇用主のランキングに食い込んだ理由は、派遣社員が今の法令では人材会社の社員と見なされるようになり、年金や他の福利厚生の受給資格を有するようになったからです。このため人材会社は、賃金の男女差の報告要件やEUのGDPR（一般データ保護規則）などを順守しなければなりません。 業界関係者によると、ヨーロッパの人材会社には単に人材を見つけて紹介する以上のことが求められています。人材不足や多様な人材雇用のプレッシャーがあるため、データから洞察を得て、創意工夫を凝らすことで、顧客企業における役職と職務、および福利厚生や報酬体系の変更を支援し、雇用主としての魅力を高められるようサポートしていく必要があります。 これには、顧客企業に深く介入し、現地市場の人材プールにも精通する必要があります。このように考えていくと、日系の人材会社がヨーロッパの業界にどのような付加価値をもたらせるのか、ヨーロッパ市場から何を学べるのかは、いささか不明です。ということは、やはり売上高拡大だけが買収の目的なのかもしれません。 この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [ヨーロッパには流通革命が必要](https://rudlinconsulting.com/time-for-a-logistics-revolution-in-europe/) - 再びホームオフィスで仕事をするようになって、家の前の通りで起きていることがよく分かるようになりました。週に一度、巨大な冷蔵トラックが騒音とともにバックで入って来て、私の家の前に駐車し、三軒隣のイタリアン・レストランに食材を配達していきます。この食材卸売会社の最寄りの配送センターは300キロも離れています。 なぜ私の家の前に駐車するのかというと、レストランの入っている建物がオフィスを50戸の学生向けアパートに改装中で、その関係の車両がレストランの前に停まっていて近付けないからです。でも、ここは16世紀に造られた通りです。キッチンやバスルームの設備50個を届ける巨大なトラックが入って来るたびに、古い建物に破損の被害が出ています。50個まとめて大型車で配送したほうが安価なことは理解できますが、施工業者はセクションごとに改装工事を進めているため、50個を一度に必要としているわけではありませんでした。 ある朝、起床後まもない6時45分頃に騒音が聞こえたので、また工事関係のトラックかと思っていたら、今度はひときわ大きな冷蔵トラックが、通りの突きあたりの広場にあるチェーン・レストランに配送していました。 イギリスのチェーン・レストラン業界には過去1年ほど逆風が吹き荒れ、店舗の3分の1を閉店したチェーンもありました。その多くは、プライベート・エクイティ会社が所有しています。ユニークなブランドの小規模なチェーン店をはるかに大きな全国規模のチェーン店にすることで大量購入によるコスト削減などのスケールメリットがあると見込んで出資したのです。 これらのチェーン店が低迷した背景には全体的な景況があった一方で、拡大とともに食事の質が落ちたことがありました。何日も前に作られた出来合いの材料を再加熱するだけになったのです。 品質や環境配慮は、エコフレンドリーな小型トラックでもっと頻繁に配達すれば向上するでしょう。ヨーロッパのほとんどのトラックはディーゼル車で、二酸化炭素排出量はガソリン車より少ないものの、大気汚染の懸念が今ではヨーロッパ全体の問題となっています。フランスとイギリスは、ガソリンとディーゼルの乗用車を2040年以降は禁じると決めました（トラックは含まれていません）。 しかし、これを実現するには、充電ステーションや物流システムへの投資が必要です。都市部の近郊に配送センターを設置して、顧客ごとに配達品をまとめ、小型の電気トラックで配送する必要が生じるかもしれません。運輸会社は、人工知能の会社と協力する必要があるでしょう。例えば、イギリスのProwlerは、複数の物流会社を検討して意思決定を最適化するソフトウェアを開発しています。 日本の会社がこの物流革命の一端を担えるかもしれないと気付いたのは、近所でいすゞ自動車（伊藤忠商事が主要株主の一社）の小型電気トラックを見かけた時でした。イギリスのタイヤ卸売会社（やはり伊藤忠が株主）が所有するトラックで、イギリスの修理工場チェーン（こちらも伊藤忠が株主）の市内の店舗に静かに配送していました。 この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Japanese acquisitions in the European recruitment industry](https://rudlinconsulting.com/japanese-acquisitions-in-the-european-recruitment-industry/) - The two newest entrants in the rankings that my company compiles of the biggest Japanese employers in the UK are both recruitment agencies – Trust Tech and Outsourcing. Both companies have acquired several recruitment agencies in the UK - as well as in Germany, Netherlands and Poland - over the past 4 years. This is
- [国際貿易は常に改修が必要な橋のよう](https://rudlinconsulting.com/forth-bridge-brexit/) - どこまでやっても終わりがない仕事のことを、イギリスでは「フォース橋にペンキを塗る」ような仕事だと言います。フォース橋というのは、エジンバラ近郊に19世紀に建造された全長2.5キロ近い鉄道橋です。カンチレバー橋と呼ばれる設計で、非常に特徴ある見た目のうえ、赤い塗装が施されています。片端から塗装していくと、全部終えるまでには最初の頃に塗装した部分にまた塗り替えの時期が来るとされています。 イギリスのEU離脱は、イギリス企業にとって、まるでフォース橋のような状況になってきました。当面の決定事項に対応するための準備をようやく終えたと思ったら、新しい交渉が始まって、また新たな可能性が生じるのです。 私が作成している在英日系企業のデータベースも、やはりフォース橋です。現状を明確に把握したと思うそばから、追加すべきデータが出てきます。政府が提供している無料のオンラインデータベース「Companies House」には、イギリスで法人化されている企業すべてが毎年報告書を提出しなければなりません。一定規模を超えていれば、リスク要因を特定してその緩和策として何をしているかも説明する必要があります。 私はこの報告書を使って、従業員数、売上高、資本金など、他から入手できる情報を照合しています。ですから、イギリスには日系企業（支店を含む）が1,000社以上あり、その従業員数は16万人超、総売上高は1,000億ポンド前後だということが、ある程度の確信をもって言えるのです。また、日系企業がイギリスのEU離脱のためにどのような策を講じてきたかも分かります。 その多くはすでに報道されてきました。物理的に製品を動かしている企業、例えば自動車、製薬、エレクトロニクス業界などの企業は、すでに在庫や倉庫を拡大し、物流の見直しを行いました。金融や製薬のように多数の規制要件の適用対象となる企業は、EU域内の事業拠点を強化して、サービスや製品に関する事業許可をEUに申請しました。 組織構造上の変更も導入されています。大手日系企業の多くは、以前から欧州事業を持株会社体制にして、たいていは持株会社をイギリス、オランダ、ドイツのいずれかに置いてきました。エレクトロニクス業界の企業や商社は、イギリス拠点をEUにある持株会社の支店や「コミッション制のエージェント」に変更することで、契約主体が在EUになるようにしています。また、イギリスに留めておく資本を減らした企業もあります。 これらの対策が即座に雇用に劇的な悪影響を及ぼしているわけではありませんが、長期的にはイギリス企業の影響力を弱め、予算も縮小させると、私は懸念しています。 とはいえ、在英日本商工会議所の新年会のムードは、非常にポジティブでした。スピーチに立った人たちは一様に、日本とイギリスには共通の利益が多数あり、これからも共に前進していかなければならないと訴えていました。在英日本商工会議所の加盟企業数は、過去最高に達しています。食品、小売り、公共事業など、主にイギリス国内市場の開拓を目指して新たに進出してくる日本企業が増えているためです。この新年会でも、2018年に初のイギリス支店をロンドンに開設した青山フラワーマーケットが見事なフラワーアレンジメントを提供していました。 この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Forth Bridge Brexit](https://rudlinconsulting.com/forth-bridge-brexit/) - The British have a saying for when a job is never finished – “painting the Forth Bridge”. The Forth Bridge is a nineteenth century railway bridge, nearly 2.5km long, near Edinburgh. It has a very distinctive cantilevered design, painted in red. Supposedly when you have finished repainting it, it is time to start again at
- [What Japanese expatriates should do if they don't get on with their local boss](https://rudlinconsulting.com/japanese-expat-local-boss/) - A 28 year old Japanese female writes to the Nikkei Business Online: "I didn't get along well with my boss when I was posted overseas and ended up with mental health issues and returned to Japan." "My boss only cared about a big project that would be of benefit to them, that Japan headquarters had
- [信頼](https://rudlinconsulting.com/five-elements-of-building-trust-between-japanese-and-european-business-cultures/) - 私の仕事の目的を一文で言い表すならば、「文化を越えて信頼を築くこと」と言えるかもしれません。でも、こう言うと、信頼をどのように定義するのか、どうやって築くのかという疑問が自ずと浮上します。 これまでの経験を分析した結果、多国籍企業で信頼を築くには5つの要素が必要と言えそうです。それを順番に説明しましょう。 コミュニケーション 共通の言語を持つことは非常に重要です。でも問題は、西洋人にとって日本語は最も難しい言語のひとつであり、また日本人も英語に対して同じような気持ちを抱いていることです。日本の企業は、外国人社員の日本語学習を支援し、また英語でのコミュニケーションを上達させるべきです。英語を公用語にしたり、最低レベルの英語を社員に求めるだけでは不十分です。経営陣がビジョンと戦略と計画を今よりももっと効果的に英語で伝えられなければなりません。 共通の関心 共通の関心を見つけ、関心の度合いに違いがあると理解することで、交渉に安定した基礎がもたらされます。このため私はいつも、日本人駐在員にヨーロッパの同僚やパートナーと世間話をするよう勧めています。共通の課題やニーズがあることが分かれば、共通の理解ができ、妥協や合意に至りやすくなるからです。 プロセスと規則 信頼のレベルが低い場合は、法律や規則やプロセスが安全策として必要になります。しかし、日本企業もEUも、時として官僚主義やプロセスにとらわれすぎる嫌いがあります。信頼されるには、規則やプロセスに従っていることを示さなければなりませんが、究極的にはそれだけでは不十分です。どのように物事を進めるか、意図は何なのか、相手に対してどのようにふるまうかも、同じくらい重要です。 確実性 誰かを信頼するということは、その人が法律を守るだけでなく、言ったことを本当にやってくれると信じられることを意味します。日本企業にとって、これは定義が難しいかもしれません。ファミリーのようなスタイルの企業文化があり、全員の役割が曖昧で、職務上の責任が明文化されておらず、年功序列で動くためです。会社というファミリーのために、誰もが何であれ必要な行動を取るものとされています。家族の一員のためであれば、規則を曲げることもあります。しかし、この曖昧さは、多様な文化が混在する組織では通用しません。 ビジョン これゆえに、会社がどこへ向かっているのか、どのように見られたいのかに関する明確なビジョンが必要になります。このビジョンを社員に伝えて、チームの一員であるという帰属意識を社員に持ってもらう必要があります。そうすることで、この価値観が指針となって、ビジョンを達成するためにどのように行動すべきかが分かるようになるでしょう。与えられた規則やプロセスの枠内で様々な目標に達することだけがビジョンであって、社員が主体的に会社の価値観に参加していなければ、日本とヨーロッパの両方の企業で起きてきたようなスキャンダルが今後も続き、社会や文化を越えた信頼にとって悲劇的な結果を招くでしょう。 この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [The skills shortage in Europe](https://rudlinconsulting.com/the-skills-shortage-in-europe/) - Seven in ten British employers have been having difficulties in filling vacancies, and 40% say it has become harder over the past year to find the staff they need, according to a 2018 survey of 1000 companies by the Chartered Institute of Personnel Development and Adecco, a staffing company. The situation has been exacerbated by
- [No surprise it's the Netherlands as the Japanese preferred alternative to the UK post Brexit](https://rudlinconsulting.com/netherlands-brexit-alternative-uk/) - The choice of the Netherlands for Panasonic's new financial and tax base for its pan European business, to be shifted out of the UK in October of this year to prepare for Brexit comes as no surprise - even though most of Panasonic's regional business coordination is in Germany. In fact I even predicted Amsterdam
- [オランダと法人税](https://rudlinconsulting.com/netherlands-brexit-alternative-uk/) - イギリスのEU離脱に備え、パナソニックが10月以降、欧州本社をイギリスからオランダに移転すると発表しました。同社の欧州地域のコーディネーション機能はほとんどがドイツに置かれていますが、本社所在地にオランダを選んだというのは、決して驚きではありません。私自身も、2013年に初めてイギリスのEU離脱の可能性に備える戦略を論じた際に、イギリスに代わる日系企業の事業拠点としてアムステルダムが有力になると予測していました。 オランダは日本人駐在員の割合が高く、ヨーロッパではルクセンブルク、イギリス、ベルギーに次いで4番目です。しかも2015年以降、急速に増えていて、2015年から2017年の間に23％増となりました。ただし、オランダの日系企業の数は、この3年間でそれほど増えていません。つまり、赴任する駐在員のほとんどは、新規事業拠点の開設ではなく、既存の事業拠点の拡大・強化のために来ていることを意味します。 イギリスやドイツの代替としてのオランダの魅力は、英語が通じやすいことに加え、アムステルダムとアムステルフェーンに在蘭日本商工会議所や蘭日貿易連盟をはじめ長年にわたって活発に活動してきたネットワーキングの機会が揃っていることが挙げられます。また、日系企業との取引経験が豊富な法務・財務・金融のサービス会社も多数あります。アムステルダムのライフスタイルは日本人にとって親しみやすく、なにしろ日本とオランダには500年以上の貿易関係の歴史があります。 パナソニック欧州本社のCEOはフランス出身のローラン・アバディ氏ですが、最近の取材に応えて、オランダ移転を決めた理由のひとつが日本のタックスヘイブンの取り扱いであったことを明らかにしました。もちろん、イギリスがEUとの協約なしに単一市場から離脱すれば、人や資本やモノの移動の自由が失われるという懸念は、やはり大きな理由です。 しかし、これらの理由に隠れて見落とされがちなこのタックスヘイブンの問題は、実際、日系企業が熟慮すべき点であることを、私も悟りました。 私が調べたかぎりでは、2018年4月以降、日本企業の海外子会社が他の海外子会社の持株会社として機能している場合、その持株会社の所在国の租税負担割合が20％未満であれば（たとえ持株会社が実際的な業務活動を行っているとしても）、配当や利子などの受動的所得が日本の課税対象となります。 イギリス政府は、EU離脱が国民投票で決まる前から、法人税を段階的に引き下げ、2019年には19％、2020年には18％にすると明言してきました。その後、2020年時点の税率は17％に引き下げられていて、現財務大臣はこの約束を守ることでイギリスがEU離脱後も引き続き「営業中」であることを示すとしています。 一方、オランダの法人税は25％ですが、多国籍企業の誘致を目的として個別の税制優遇を提供し、実質的にそれよりも低い税率とすることにオランダがオープンであることは、よく知られた事実です。 イギリス企業も、イギリスの法人税が17％になることはあまり歓迎していません。パナソニックと同様に、むしろ障壁のない自由貿易とグローバルに合意された透明なガバナンスの基準を好んでいるのです。 この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [サマー・エキジビション](https://rudlinconsulting.com/diversity-and-creativity/) - 今日はロイヤル・アカデミーのカフェでこの原稿を書いています。「サマー・エキジビション」に行って来ました。毎年開かれるこの美術展は、「ロンドン・シーズン」と呼ばれる夏の催しの一部です。「チェルシー・フラワー・ショー」、「エプソム・ダービー」、「ヘンリー・ロイヤル・レガッタ」などが、この一連のイベントに含まれています。 サマー・エキジビションは伝統的なイギリスの展示かと思われるかもしれませんが、今年は250周年を記念して、コンテンポラリー・アーティストのグレイソン・ペリー氏がキュレーターに選ばれました。自称「服装倒錯陶芸家」、すなわち女装をすることで知られるペリー氏が、かつてないスケールのダイバーシティとインクルージョンを目指しました。 この展示では毎年、ロイヤル・アカデミーの会員が近作を出展しますが、会員以外の人も作品を提出できます。ペリー氏のチームは、史上最高の2万点を検討した後、ありとあらゆる種類の絵画、彫刻、映像、刺繍、建築模型などを展示に選びました。国籍も多様で、湯浅克俊氏ほか日本人の作品も含まれました。 支離滅裂な展示になり得たかもしれませんが、意外にも今のイギリスをとらえた展示が完成したと、私は感じました。クリエイティブでユーモラスで、政治的でもあり、多文化が混じり合い、ヘタウマや門外漢の作品を称えながらも、イギリスらしい田園と都会の風景、そして人々を表現していました。 この展示に行く前に、イギリスの貿易大臣が講演する昼食会にも出席しました。イギリスのEU離脱をポジティブにとらえようとして、イギリスはこれからも投資先として魅力的であり続けると強調していました。研究大学が多数あり、スキルと創造力を強みとする労働力が存在し、法制度と金融インフラが安定しているというのが、その理由でした。また、過去1年以内に楽天と富士通がイギリスのフィンテックやテクノロジーに投資したことにも言及しました（最近では。 もちろん、自動車業界の製造部門がサプライチェーンをEUに移し始めていることには触れませんでした。ジャガーランドローバーは、生産拠点をスロバキアに移すと発表しました。スロバキアでは昨年、イギリスに生産拠点を有する日本の自動車部品メーカー少なくとも1社が工場を開設しています。 ただし、日本関連の業界関係者から出た質問のほとんどは、移民に関係した内容でした。EU域外からの移民に認可されるビザ（日本人の社内異動にも必要となります）は、過去6か月連続で上限に達しました。また、EU加盟国からの移民は、母国に帰るか、そもそもイギリスに来なくなっています。 イギリスの失業率は、歴史的な低レベルにあります。ある日系人材会社の人から聞いた話では、同社の求人案件の欠員率が前年比50％増となっているそうです。イギリスのEU離脱後は、域内からも域外からも人材雇用がさらに難しくなると、企業は案じています。 提案されている解決策のひとつは、時間はかかりますが、イギリスの非熟練労働者に高レベルのスキルを研修し、低スキルの労働はロボットに任せるというものです。とはいえ、サマー・エキジビションが示したとおり、ダイバーシティと多文化の影響は、イギリスの特色であり、この国を革新の起きる場所にしてきた要因でもあるのです。 この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Diversity and creativity](https://rudlinconsulting.com/diversity-and-creativity/) - I'm writing this in the cafe of the Royal Academy, having just visited the Summer Exhibition. This annual art exhibition is one of the events of the London Season, a summer of parties and events such as the Chelsea Flower Show, the Epsom Derby and the Henley Royal Regatta. You might expect the Summer Exhibition
- [製造業の東への移動とドイツ](https://rudlinconsulting.com/japanese-shift-to-germany-continues/) - [playht_player width="100%" height="175" voice="Mizuki"]ドイツは伝統的に、日本からの投資先としてヨーロッパでの地位をイギリスと争ってきました。日本からEUへの投資の約40％は、イギリスに集中しています。が、日本の外務省によると、日系企業の数においては、ドイツがイギリスの1.5倍です（ドイツ703社、イギリス471社）[1]。 この数値の違いは、ドイツとイギリスに投資している業界の違い、さらに買収されている企業の規模の違いから来ている可能性があります。私自身のリサーチによると、イギリスの日系企業は、ドイツの日系企業に比べて従業員数が多くなっています。 これは、主要雇用主である日本の自動車メーカーがドイツには工場を持っていないのに対し、イギリスには日産とホンダとトヨタの工場があることに起因しているかもしれません。日本の自動車部品メーカーは多数ありますが、その多くはドイツ語で「ミッテルシュタント」と呼ばれる中規模の企業です。 製造業はドイツのGDPの約20％を占めていて、日本と似たレベルです。ドイツは常に技術力の高さで知られてきましたし、リスクを嫌いプロセスを重視するドイツ文化の価値観は、日本企業のマインドセットにも合致します。 かたやイギリスのGDPに占める製造業の割合は11％です。イギリス経済の80％はサービス業、特に銀行や保険などの金融サービスで成り立っているのです。サービス業には、イギリスに複数の子会社を持つ日系企業も含まれています。また、ヨーロッパ全域で融資や他の機能を提供している商社、持株会社、サービス会社なども含まれます。 このことは、日本人の在住者数がドイツよりもイギリスに多いことを説明しているかもしれません（ドイツ4万6,000人、イギリス6万3,000人）。欧州地域のリエゾンやコーディネーターとして、日本の本社と連絡する役割を果たしていると思われます。ただし、日本人の在住者数は、イギリスは減っている一方で、ドイツは増えています。 ということは、イギリスは、サービス業のメッカとしての地位をドイツに奪われつつあるのでしょうか。詳しく見ていくと、イギリス在住の日本人が減っている主な要因は、学生や学術関係者が1年前に比べて3,000人減少したことであるように見受けられます。 駐在員の数は、イギリスは2015年から2017年の間に1％減となりましたが、ドイツ、オランダ、およびヨーロッパ東部では同じ3年間に数百人の増加となりました。 イギリスとドイツへの最近の投資を見るかぎり、過去数年のトレンドはなおも続いていると言えそうです。イギリスへの投資は、地域を管轄する持株会社の設立のほか、バイオ、IT、さらにはイギリス市場向けのサービス業の会社の買収などがあります。イギリスの駐車場の運営会社の買収などがありました。ドイツへの投資は主に、電子機器部品や機械関連の卸売業に流れています。イギリスにすでに営業や生産の拠点を有している日本企業が、ドイツに営業拠点を開設するケースも含まれています。製造拠点がヨーロッパの東部へと移動しているのを受けて、販売のハブも一緒に動きつつあります。 [1] 日本とイギリスの省庁や政府関係者は通常、イギリスの日系企業を1,000社前後としています。日本の外務省の2017年の統計では、イギリスに日系企業が986社あるとされました。しかし、これには、支社、事業所、持株会社（多くの場合、どれも同じ子会社が有しています）、さらに日本国籍のイギリス永住者が現地で設立した企業、合弁会社などが含まれています。ここに記した471社とは、日本に親会社のある日系企業の本社、すなわちイギリスにおける主な子会社のみを数えた数値です。 この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Hard Brexit alternatives for services](https://rudlinconsulting.com/hard-brexit-alternatives-for-services-2/) - The UK government’s “soft” Brexit proposal, to allow freedom of movement of goods between the UK and the EU, is unlikely to be acceptable by the EU or even a practical solution for the UK economy. It’s politically understandable why the government is trying to protect the just-in-time delivery of manufacturing supply chains, in which
- [Are Japanese companies leaving the UK because of Brexit yet?](https://rudlinconsulting.com/are-japanese-companies-leaving-the-uk-because-of-brexit-yet/) - I asked this question just over a year ago and the answer is still yes and no. To which I would add, it's more a case that Japanese companies aren't investing in or coming to the UK as much as they used to, replacing the ones that are leaving or downsizing. Asia continues to dominate
- [Are Japanese companies leaving the UK because of Brexit?](https://rudlinconsulting.com/are-japanese-companies-leaving-the-uk-because-of-brexit/) - I'm afraid the answer to this question is yes, and no. Bits of Japanese companies are leaving. What will be left in the long run is some kind of UK-based training ground for Japanese companies' star recruits to learn global management, with a local sales workforce attached. I've come back from a recent trip to
- [Arab and Japanese Culture](https://rudlinconsulting.com/arab-and-japanese-culture/) - An Arab participant in one of my seminars in Dubai last month suddenly put up her hand and blurted out, “I recognise this so well in my family!” when I was describing Japanese group orientation and non-verbal communication and concepts such as “ishindenshin” and “omoiyari”. I asked in what way she thought Arab people and
- [社内コミュニケーションの重要なツール](https://rudlinconsulting.com/when-telepathy-is-not-enough/) - 日本企業や日系企業にサービスを提供している会社にとって、日本企業による買収の波が続いていることが、現時点で唯一の新規事業開拓の機会のように見受けられます。日本の国内市場が飽和した成熟状態にあるうえ、国外の優良企業が安価に買収されている現状を見れば、日本企業が再生と成長の方法として買収を選ぶのは驚きではありません。
- [アラブの文化と日本の文化](https://rudlinconsulting.com/arab-and-japanese-culture/) - 先月ドバイでセミナーを開催した際、現地アラブ人の参加者が突然手を挙げて、次のように言いました。「私の家族に共通することがたくさんあります！」。日本人のグループ志向や言葉に表さないコミュニケーション、以心伝心や思いやりといった概念を説明していた時のことです。 そこで彼女に、どのような点で日本人とアラブ人は似ているかを聞いてみたところ、次のような話をしてくれました。彼女の家族は、かつての日本の伝統的な家族のように3世代で同居しているそうです。ある日の夕方、おばあさんが「今晩のご飯は何にするつもり？」と聞いてきました。若い彼女は、マクドナルドのハンバーガーを買いに行こうと思っていたところでしたが、おばあさんがお腹をすかせていると察して、何を食べたいかを聞き返しました。すると、おばあさんはこう言ったのです。「お腹がすいているわけじゃないの。何もいらないわよ」。 彼女は結局、外へ出かけて伝統的なアラブの食事をテイクアウトで持ち帰りました。でも、おばあさんに見せると、おばあさんはいらないと言います。そこで家族で夕食を食べ始め、おばあさんの分を残しておいたところ、最後はおばあさんが食べ始めたそうです。 私は以前にも、アラブ人からアラブの文化と日本の文化が似ていると言われたことがあります。なぜそう思うかを尋ねると、たいていは、家族を優先する点、人間関係でビジネスをする点、年上の人を敬う点、それにこの女性の話にも表れているように、自分のニーズを非常に間接的に表現する点といった答えが返ってきます。 ならば、アラブのビジネス文化に日本人が適応するのは簡単かと思うかもしれませんが、実際には、ドバイに駐在する日本人の多くが直面する問題が2点あります。第一に、ドバイ自体が世界で最も多文化な都市のひとつであることです。人口の88％が外国人なのです。ほとんど全員が就労ビザで働いていて、永住権は持っていません。ですから、私のワークショップに参加する日本人駐在員も、ヨーロッパからインドからレバノンまで、きわめて多国籍の部下を持っています。 第二に、グループ志向ということは、内と外を明らかに区別する意識を持っていることを意味します。ドバイの駐在員にとって、ドバイ社会で「インサイダー」になることは非常に困難です。例えば、アラブのビジネスピープルの間では、ラマダンの間に顧客の家を訪問して断食を終える夕食を共にするのが慣習になっています。アラブの文化では、おもてなしが非常に重要な価値観なのです。しかし、アラブ人でない人が顧客の家を訪問するというのはとても勇気がいることであるのは、容易に想像できます。 ですから、日本企業は、若いアラブ人の大卒者を雇い入れてトレーニングとキャリアパスを提供するという、賢明な方法を選んできました。しかし、アラブ人にも驚くほど多様性があります。おばあさんの話をしてくれた女性はスカーフで頭を覆っていましたが、その隣のやはり若い大卒女性は伝統装束のアバヤを着て、でも長い髪を出していました。インターナショナル・スクールで教育を受けてきた彼女は、私がアメリカの価値観を説明した時に、むしろ自分の価値観に近いと言っていました。 この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [EUの一般データ保護規則](https://rudlinconsulting.com/gdpr/) - EUの一般データ保護規則（GDPR）が5月25日に施行されます。この日以降、GDPRに準拠しない方法でEU域内の個人データを処理する（収集、使用、保管、共有が含まれます）企業や団体は、重い罰金を科される可能性があります。 私のような零細企業の多くは、対応に苦労しています。この規則は明らかに、B2Cの大手企業を対象としています。顧客の年齢、性別、支持政党など、きわめて個人的な性質のデータを多数保有していて、不愉快あるいは過剰な介入と見られかねない方法で絞り込むのに使うことのできる企業です。 とはいえ、私もこの規則へのコンプライアンスを確認することにしました。お客様からの信頼を維持するだけでなく、顧客データベースとメーリングリストを整理してスリムダウンし、サービスを向上させる良い機会だと思ったからです。 ヨーロッパの日系企業は、間違いなくGDPRに対してとりわけ神経質になっています。イギリスのホンダ・モーター・ヨーロッパが2017年、同意に関してGDPRと非常に似た規定を設けているイギリスの規制に違反したとして、イギリスの監督当局から罰金を科されたためです。 GDPRのポイントは、同意を得ることです。個人データの処理について顧客に通知し、同意を取り付けなければなりません。どのようなデータ（どのような種類の個人情報）を保持するのか、それらをどのように使うのか（メール、ニュースレター、郵送など）を明確に説明しなければなりません。また、二重のオプトイン方式が推奨されています。ユーザーがフォームに情報を記入して送信すると、そのデータを共有したいかどうかを確認するメールが届く仕組みです。さらに、データベースからの削除をリクエストするための明確なプロセスも導入しなければなりません。 新しい規則に準じていない以前の同意に基づいて今までどおり個人データを保持することは認められません。このため、データベースに含まれている人に再度連絡し、個人データの処理を今後も許可するかどうかを聞くのが最も安全かもしれません。もちろん、あらためて聞かれれば許可しないという人が出て、メーリングリストの登録件数が減るリスクはあります。 とはいえ、私にとってはこれがGDPRをできるだけ厳密に順守しようと思った2つ目の理由です。私のニュースレターが本当にお客様に価値をもたらすようにしたいのです。弊社のニュースレターは、トレーニングを宣伝するマーケティングというよりは、アフターサービスの一部という位置付けです。教室で学んだことを思い出し、さらなる知識を積み重ねていくためのサポートです。 メーカーは、単に製品を売るだけの業態から、ソリューションを売る業態に移行しつつあります。ハードウェアに加えてメンテナンスやサポートなどの関連サービスを提供し、IoTやビッグデータを活用して高度にカスタマイズした製品を作るようになっています。 これはもちろん、GDPRが必要になった理由です。個人データは、良い方法で使うことができます。顧客のニーズをより完全に満たすためです。しかし、ご存じのように、ヨーロッパ、特にかつての独裁主義国や共産主義国では、個人データが悪用されることもあるのです。 この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [Business presentations should be thought of like maths exams](https://rudlinconsulting.com/business-presentations/) - Westerners who have sat through a presentation by a Japanese businessperson usually complain afterwards that it lacked punch and a logical progression, and seem to have had too many slides, crammed full of data and graphics, with a jumble of font sizes, typefaces and colours. More often than not, due to a discomfort with public
- [The hidden value of meetings](https://rudlinconsulting.com/the-hidden-value-of-meetings/) - [playht_player width="100%" height="175" voice="Lily"]No manager, Japanese or otherwise, has ever said to me that they wish they had more meetings to go to. It may be, though, that Japanese business people are better at finding value in a seemingly pointless meeting than many Western business people. Admittedly, in some cases the value is simply in
- [UK's priority in Japan trade agreement is not increasing exports, it's protecting Japan's investments in UK](https://rudlinconsulting.com/uks-priority-in-trade-agreement-with-japan-is-not-increasing-exports-its-protecting-japans-investments-in-uk/) - [playht_player width="100%" height="175" voice="Lily"]My view on Brexit was that it was accelerating trends that were already there for Japanese business in Europe, and gave them cover to do things they were already wanting to do. The COVID-19 pandemic seems set to provide similar cover and if the UK is not careful, this will mean a
- [In Japanese business, apologising for others can be sincere](https://rudlinconsulting.com/in-japanese-business-apologising-for-others-can-be-sincere/) - [playht_player width="100%" height="175" voice="Lily"]A manager in charge of the customer call center serving North America, told me last week that she trains the call center operatives not to say ‘sorry’ when they respond to complaining customers. I assumed this was because in the US, saying ‘sorry’ would be seen as an admission of fault, compromising
- [Shazai and the art of being a corporate shame magnet](https://rudlinconsulting.com/shazai-and-the-art-of-being-a-corporate-shame-magnet/) - [playht_player width="100%" height="175" voice="Lily"]I let out a quiet cheer recently when Mitsubishi Materials, a sister company to my old employer Mitsubishi Corporation, started down the road of apologising for using slave labour in WWII. I used to be on the receiving end of campaigns for apologies and compensation from British Prisoners of War (PoWs) when
- [Japanese companies need to add professional accountability to their corporate governance](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-need-to-add-professional-accountability-to-their-corporate-governance/) - [playht_player width="100%" height="175" voice="Lily"]When the topic of meaningless meetings in Japanese companies comes up in my training workshops, I often tell the story of how I once had to attend a meeting in the Japanese headquarters of the company I was working for, as the representative of the corporate planning department, on a topic I
- [Japanese business mysteries explained in 5 minutes #3 Antiquated technology](https://rudlinconsulting.com/5185-2/) - Non-Japanese people who work in Japanese companies are often shocked at how antiquated the IT is in Japanese companies, considering how much Japanese people love new technologies. Why is this, and will COVID-19 force change? The next in our series "Japanese Business Mysteries Explained in 5 Minutes"
- [Japanese shift to Germany continues](https://rudlinconsulting.com/japanese-shift-to-germany-continues/) - [playht_player width="100%" height="175" voice="Lily"]Germany has historically been the main rival to the UK in Europe for Japanese investment. The UK absorbs about 40% of total Japanese investment into the EU but according to the Japanese Ministry of Foreign Affairs, there are actually 50% more Japan originated companies (703) in Germany compared to the UK (471).*
- [Japanese Business Mysteries Explained - Falling Asleep in Meetings](https://rudlinconsulting.com/japanese-business-mysteries-explained-falling-asleep-in-meetings/) - We've revamped our Rudlin Consulting YouTube channel, and posted our latest Japanese Business Mysteries Explained in 5 minutes video screencast - this edition is on falling asleep in meetings. Why do Japanese people fall asleep in meetings? Is it you? Is it OK to do it in Japan? What can you do about it?
- [イギリスのEU離脱が示唆するヨーロッパの経営管理についての洞察](https://rudlinconsulting.com/brexit-accentuates-structural-trends-and-cultural-differences-in-europe/) - イギリスのEU離脱交渉がどんな結果になるとしても、日系企業の反応という点においては、これまでの展開からすでに2つの結論を導くことができそうです。ひとつは、ヨーロッパで以前から明確化していた組織構造のトレンドが今後加速すること、もうひとつは、ヨーロッパにおける交渉法の違いがEU単一市場の25年近い歴史をもってしても依然存在することです。 組織構造に関しては、物理的な統合が分解する一方でバーチャルの統合が進んでいます。現時点でヨーロッパの最大手日系企業の半分以上が、地域本社をイギリスに置いています。その理由は、第一に金融をはじめ層の厚いサポートサービスがイギリスに存在すること、第二に人の移動の自由のおかげで様々な国籍者をイギリス国内で雇うことができ、また英語でビジネスができる便利さがあることです。後者の利点はEU離脱で消えるわけではありませんが、イギリスがEUの財務上の“パスポート”を返上するのであれば、金融セクターや他のサービスセクターの多くがアムステルダムやフランクフルトに移動するかもしれません。また、イギリスのEU離脱は、EUとイギリスの間の人の移動の自由に終焉をもたらす可能性もあります。 どちらにしても、バックオフィスや業務機能、コーディネーションといった仕事の多くは、すでにイギリスから流出しつつあります。英語を話し、教育水準も高く、それでいて安価な人材が、EU域内の他の場所で見つかるからです。大手の日系企業は、すでにヨーロッパ全域にわたる管理構造を構築していて、様々なチームが数か国に点在しています。これは、チーム全員が物理的に机を並べて一緒に働く状況に慣れている日本人社員にとっては非常に困難です。日系企業は、コミュニケーション手段を使ってディスカッションを行い意思決定を下すためのプロセスを確立し、なおも出張予算を多めに確保する必要があるでしょう。 2つ目の結論は、ヨーロッパが今も現実主義者と原理原則主義者の2グループに分かれているということです。現実主義者は、昔からの貿易国、例えばイギリス、オランダ、デンマークなどに多く、ステップ・バイ・ステップで交渉し、ひとつずつ妥協点を確立していく傾向にあります。日系企業であれば、情報をすべて入手して、決定を下す前にリスクをすべて知っておきたいと考えるところでしょう。原理原則を重んじる国は、フランスやドイツなどで、現実主義者と衝突します。重要な原則と考える点（人の移動の自由がこれに該当します）について妥協することや、いったん決めたルールから逸脱することを拒否するからです。 ゆえにEUは、あまりにもしばしばプロセスやディスカッションの途中でつかえてしまい、現実離れした官僚的な組織、一般市民にとっては腐敗しているとすら見られる組織になりました。企業にとっては、ここから学ぶべき教訓がさらに2つあります。ひとつは、ヨーロッパに今後何が起こるとしても、イギリス人は経営陣のなかでフランス人やドイツ人とのバランスを取る作用をもたらすことです。現実的な問題解決を望むのであれば、これは重要かもしれません。そしてもうひとつは、経営陣があまりにも内向きになってはならないということです。内向きすぎる経営陣は、ビジョンを全社員に伝えられなくなるでしょう。 この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [The freedom of a foreign life](https://rudlinconsulting.com/the-freedom-of-a-foreign-life/) - In my previous article I described how I am, thanks to my upbringing in Japan, a Third Culture Kid – a child who was brought up in a different country to that of their birth. There are more and more of us in this increasingly globalising world, and I wonder if other TCKs, like me,
- [There is no excuse for not having an umbrella in Japan](https://rudlinconsulting.com/there-is-no-excuse-for-not-having-an-umbrella-in-japan/) - [playht_player width="100%" height="175" voice="Lily"]Japanese people who have recently arrived in the UK often wonder why British people do not use their umbrellas when it rains. I think this is partly to do with the different type of rain we have in the UK. Our weather forecasts are usually for “light showers” or “sunny intervals” or
- [4 cultures of controlling overseas subsidiaries](https://rudlinconsulting.com/4-cultures-of-controlling-overseas-subsidiaries/) - [playht_player width="100%" height="175" voice="Lily"]During a recent trip to Japan I visited Amazon’s offices to have lunch with an acquaintance who has been working there for 1 year and 3 months. He told me that Amazon has expanded so rapidly this past year that he is now in the upper half of a chart which shows
- [Why the Japanese should be more like the British](https://rudlinconsulting.com/why-the-japanese-should-be-more-like-the-british/) - [playht_player width="100%" height="175" voice="Lily"]A book about the British way of life - "The British clear cut, simple way of working: How they achieve results with the minimum necessary effort" - has just been published in Japan, written by Kazuya Yamazaki, who lived in the UK for 12 years, practising as an architect. He recommends that
- [Processes and rules - the emphasis on 'kata'](https://rudlinconsulting.com/processes-and-rules/) - [playht_player width="100%" height="175" voice="Lily"]Japan is usually presented as a highly process-oriented society. One example of this is the emphasis given to kata, form or way of doing something in Japanese martial arts, over the actual result. Martial arts training consists of repeating the same action over and over again until a desired body position and
- [Inclusive words](https://rudlinconsulting.com/inclusive-words/) - I was discussing with a client recently the way accepted terminology keeps changing in the UK business world. Apparently “flexible working” is now being renamed “agile working”. “Agile” working is meant to have a wider definition than flexible working – the idea being that the focus should be on performance and outcomes, allowing maximum flexibility
- [「さん」についてどのよう使ったらいいのか？](https://rudlinconsulting.com/the-san-thing/) - 私のトレーニングでは必ずと言っていい程、現地の参加者から、‘さん’についてどのよう使ったらいいのか？と質問があります。実際にビジネスの礼儀作法について話をする時、一般に考えられている程これは難しい問題ではないんですよと説明します。要は、苗字に“さん”とつければほぼ間違いありません。 とは言うものの、もう少し説明を付け加えます。米国生活の長い日本人男性は西洋人のニックネームとか名前を縮めた呼び名を取り入れているようですし、日本人女性の場合は、男性よりもファーストネームで呼ばれる事をむしろ好むようです。一つには女性の名前は男性の名前より短く、外国人にも発音し易いという事もあります。 私の日本人顧客の中に、自分のニックネームをキースと称している人がいるのですが、ヨーロッパ人の同僚には、‘キースさん’でなく‘キース’、と呼んで欲しいと言っています。英国に長く住んでいる日本人女性が同様の事を言っているのを耳にした事があります。 ‘さん付け’を止めて欲しいと思う日本人の気持ちが、私には分かる気がします。以前日本で働いていた頃、同僚の中に私を‘ミス・パニラ’と呼ぶ人がいたのですが、余り嬉しい呼ばれ方ではなかったのを覚えています。文化の違いを見せつける過剰な礼儀正しさによって、逆に私と同僚との距離感を広げてしまうように感じたのです。日本の職場環境にうまく順応しようと日々心がけているのに、‘ミス・パニラ’などというおかしな呼ばれ方をすると、何だか妙に目立ってしまうようになりました。 私は日本人の知人からは普段は‘パニラさん’と呼ばれ、それで全く問題はありません。もう少し若かった時は、上司からからかい半分でパニラちゃんと呼ばれたこともあります。ところが、最近聞くところによると、大手日系電子メーカーの日本本社では、パワーハラスメントの要素を含むとの理由で、社内で‘ちゃん’付け‘君’付けを禁止したそうです。 これに反して、日本企業に買収された金融機関のヨーロッパ人管理職の人達が言うには、日本人の同僚から、日本人部下を呼ぶ際には苗字に‘君’をつけるようにアドバイスされたというのです。そのアドバイスに反対する気持ちはないのですが、そうする事によって、力関係を自然と作り上げることにもなってしまいますよ、と意見しました。 また更にややこしいのは、英国やヨーロッパでののMrsとMsの使い方と名前の呼び方です。私はMrsラドリンと言われるより、Msラドリンと呼ばれる方を好みます。というのは、ラドリンという苗字は旧姓であり、結婚後も仕事上使っているからです。ところが、仕事上はいずれにしてもファーストネームを使うのにも拘わらず、英国人女性の中には結婚後、苗字を変えてMrsとなることをかなり重要に捉えています。一方ドイツやオーストリアでは、往往にして今でも苗字のHerr（Mr）とかFrau（Mrs）をつける呼び方にこだわるようです。 結局のところ、互いをどう呼ぶべきか、全ての人が最初からはっきりしておけばいいのではないでしょうか。例えばこちらから、初対面の時点であっても、もうちょっと慣れ親しんで来た時でも、「ところで、お名前はどうお呼びしましょうか？」と聞いてみるのが最良の策なのかもしれません。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 このシリーズは人材紹介会社のセンターピープルのご協力の上提供させて頂いております。
- [アイ・コンタクト](https://rudlinconsulting.com/ja/eye-contact/) - 異文化間の壁は日本と英国だけで起きるのではなく、英国とフランスとか、質は違いますが必ず出てまいります。最近の出来事を一例としてご紹介しましょう。 日本でも「目は心の窓」とか「目は口ほどにものを言う」といった表現がありますが、このような言い方からしても、目はある種のコミュニケーションの方法として大切な役割を担っています。 しかしながら、日本では人と人との会話の中でのアイコンタクトが少ないような気がします。英国でも同様の表現があり、たとえ「Eyes are windows to the soul」 とか「Your eyes give you away.」の様に、アイコンタクトをコミュニケーションの大切な手段と捉えています。それゆえ、英国では皆さんご存知のように、会話をしているときのアイコンタクトを大切にしているというか、むしろごく自然にしています。 つづきを読む（ＰＤＦ）Eye contact
- [ヨーロッパ人は議論好き](https://rudlinconsulting.com/the-european-love-of-argument/) - 自分が11歳で日本に住んでいた頃の日記をふと読み直したところ、大人になったら政治家になりたいと書いてあり、我ながら興味をそそられました。大学時代の友人には政治家になった人も少なくありません。ということは、私にも決して不可能な夢ではなかったと言えるのでしょう。 どうしてこの野心を追求しようとしなかったのかを考えてみましたが、対立するのがあまり好きでなく、個人的に受け止めすぎる点にあったように思います。私のこの性質は、子供時代を日本で過ごしたことに起因しているのかもしれません。日本の学校は、イギリスやヨーロッパの多くの学校のように討論の機会をあまり作らないからです。でも、ティーンエイジャーの頃にはイギリスの学校にも通ったので、学校の討論会や弁論大会などを通じて議論のスキルを磨くチャンスも十分にありました。 大学に進学する頃までには、討論に参加するよりも討論を見るほうが好きになっていました。ヨーロッパのリベラルアーツ教育の主眼になっている論理立てて物事を説明する論文を書くのは好きでしたが、それでもジャーナリストになろうとは思いませんでした。 イギリスでは、ジャーナリズムと政治はどちらも「敵対的」な職業です。どんなことにも対立する2つの言い分があると主張して、その対立を故意に明るみに出すか、どちらが悪いかを示そうとするからです。ジャーナリストは、これが真実に迫るうえで必要なのだと論じています。 でも、政治家やジャーナリストが相手を負かそうとする時によく使う方法は、「アドホミネム」、すなわち「人身攻撃」的なやり方です。アドホミネムは、「人に対する」という意味のラテン語から来ていますが、つまりは相手の性格や人格を攻撃することで、その議論の有効性を否定しようとすることを意味します。 これは、優れた討論の手法とは見なされていません。相手の見解に含まれる事実や論理の欠点を突いているわけではないからです。職場では、この種の攻撃をすれば差別的と見なされるため、多くの人が回避しようとします。その代わり、ビジネス上の意思決定を下すに当たっては、定義、論理、理論、収益性、正当性などをめぐる議論が様々に行われます。 しかし、こうした議論は、伝統的な日本のアプローチとは相容れないようです。儒教的かつ帰属的な文化では、位が高いからという理由でその人の論が正当であろうと見なすことが決して不公平には当たらないからです。その結果、ヨーロッパの人が単に「なぜ」と尋ねただけで、日本の人は自分の権威を疑っている、個人的に攻撃されたと感じ取ります。 驚いたことに、哲学の伝統で最も知られる国、フランスには日本のような教育システムがあり、先生に質問することを奨励せず、この結果、職場で目上の人に質問することもあまり良しとされない傾向があります。ただし、フランスには、ストライキや血なまぐさい革命の伝統もあります。ヨーロッパ北部の職場で討論が「健康」な行為だと見なされるのは、そのためかもしれません。ヨーロッパで働く日本人のマネージャーは、自分の立場を論理的に説明することで、部下と良い関係を構築できる必要があるでしょう。 この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。
- [沈黙は金なり](https://rudlinconsulting.com/ja/沈黙は金なり-2/) - 飯塚忠治（センターピープル代表取締役） 今 のお話からですと、英国人も日本人も個人の表現力が他の民族と比較すると少ないようですが、ここで本日の本題の【沈黙は金なり】=【 Silence is golden】 に付いてお話をお聞きしたいと思います。日本では「男は黙ってｘｘビール」とか言う広告のコピーがあったり、寡黙な人は知性もあり沈思黙考をすると言われ たり、不言実行、何も言わずともそれが深い意味を語り、相手にそれが伝わってゆく等々、沈黙はまさにこれらの諺の表わすとおり、価値のあることでポジテイ ブに捉えられていますが。 パニラ・ラドリン そうですね、今のお話から言えることは、前回のこの席で話をしました、以心伝心の コミュニケーションにつながってきますね。日本のコミュニケーション文化が寡黙、沈黙ということに重きをおいているのが理解できます。できる限り少なく話 をして多くのことを伝える、底流では日本文化のミニマニズムの代表といわれる俳句、短歌に通じているような気がします。英国でも日本のこの諺を直訳したよ うな形の、【Silence is golden】という諺があります。しかし英国では使われる意味合いが違いますので、誤解のないように申し上げておきたいと思います。 つづきを読む（ＰＤＦ）沈黙
- [フィードバックは言葉だけの問題にあらず](https://rudlinconsulting.com/giving-feedback-is-not-just-a-language-issue/) - 在ヨーロッパの日本人駐在員のマネージャーを対象に、フィードバックとパフォーマンス評価についてトレーニングをしてほしいという依頼が、このところ急増しました。顧客企業の人事担当者と話したところ、日本人マネージャーと部下のチームがうまくいかないことが増えているとのことでした。
- [Bowing, handshakes and greetings](https://rudlinconsulting.com/bowing-handshakes-and-greetings/) - The following dialogue between Tadaharu Iizuka, Managing Director of Centre People, a recruitment consultancy and Pernille Rudlin, European Representative of Japan Intercultural Consulting appeared in Journey (a weekly magazine for the Japanese community in the UK) on 1st September 2005. Iizuka: A while ago there was a TV commercial for a British bank which I
- [Bow, shake hands or poke someone in the eye?](https://rudlinconsulting.com/bowing-and-shaking-hands-japan/) - When this month’s shinnenkai (New Year's parties) started, I found I had to snap back into remembering to bow properly, whilst negotiating my wine and canapés, as I exchanged akemashite omedetou with Japanese business acquaintances. It felt awkward at first but thanks to my time in a Japanese school, where we bowed every morning to
- [Japanese leaders need more confidence in a Japanese style globalization](https://rudlinconsulting.com/japanese-leaders-need-more-confidence-in-a-japanese-style-globalization/) - Many of our Japanese client companies are embarking on global initiatives, in marketing or human resources, and consciously involving overseas employees in them. It’s great to see positive, forward thinking even in these difficult times, but comments I have been getting from the Europeans involved in these initiatives have been puzzling me. Normally, discussions in
- [The European love of argument](https://rudlinconsulting.com/the-european-love-of-argument/) - I was looking at my diaries from when I was 11 years’ old and living in Japan, and was amused to see that I had written in them that my burning ambition was to be a politician. Quite a few of the people I knew at university have become politicians, so I suppose on reflection
- [Humour easily crosses cultures but be careful with sarcasm](https://rudlinconsulting.com/humour-easily-crosses-cultures-but-be-careful-with-sarcasm/) - A British client attended some customer satisfaction survey interviews I conducted recently with Japanese companies. Later, I asked her if there was anything she had found surprising about the meetings. It was her first trip to Japan and she did not speak any Japanese. Her response was that the Japanese customers laughed a lot more
- [Learning from lockdown: What entertainment at a distance taught me about teaching at a distance](https://rudlinconsulting.com/learning-from-lockdown-what-entertainment-at-a-distance-taught-me-about-teaching-at-a-distance/) - I’ve often felt that what I do as a trainer was similar to a stand-up comedy routine. Not so much that I try to make people laugh (although I do) but that I use the same tricks of the trade as a stand-up comedian – a core idea running through, the seemingly irrelevant anecdote that
- [Farewell egalitarianism - Sony introduces salary gaps for graduate hires](https://rudlinconsulting.com/farewell-egalitarianism-sony-introduces-salary-gaps-for-graduate-hires/) - A 25 year old Sony employee, with a postgraduate degree in mechanical engineering and skilled in multiple programming languages was promoted to job grade I3 within three months of starting at the company. This meant his salary was increased by Y50,000 (US$460) a month and he can also qualify for higher bonuses. This would not
- [Surviving the end of lifetime employment in Japan - if you're an underworked uncle](https://rudlinconsulting.com/surviving-the-end-of-lifetime-employment-in-japan-if-youre-an-underworked-uncle/) - Plenty of Japanese companies went virtual, scaled back, cancelled or postponed their entrance ceremonies for new graduate recruits this year, because of COVID-19. Hitachi had already cancelled its entrance ceremony, however, and changed it to a Career Kick-off Session (which has also been postponed) to mark the radical departure it has made from lifetime employment
- [New leadership needed in Japan - effort and experience no longer enough](https://rudlinconsulting.com/new-leadership-needed-in-japan-effort-and-experience-no-longer-enough/) - Strengthening human resources has become increasingly urgent for Japanese companies since 2017, rapidly catching up with improving profitability as the top management priority, according to a survey from the Japan Management Association.* Other issues such as increasing sales/market share, or introducing new products and services or reviewing the business portfolio are declining by comparison. Nikkei
- [Japanese employees want to work for a company that builds you](https://rudlinconsulting.com/japanese-employees-want-to-work-for-a-company-that-builds-you/) - I've just recorded a five minute screencast explaining the mysteries of Japanese corporate hierarchies and job titles. I explain how the "three treasures" of the Japanese post war employment system are beginning to tarnish. Lifetime employment, seniority based promotion and company unions who negotiate base pay and bonuses are all applying to fewer people, or
- [What Japanese people find most challenging about speaking English: 1 Small Talk](https://rudlinconsulting.com/what-japanese-people-find-most-challenging-about-speaking-english-1-small-talk/) - Pernille Rudlin in conversation with Peter Bernstein, MD of PS English, on what Japanese people find most challenging about speaking English. 1. Small Talk Why a Japanese person would never think to say "what did you get up to at the weekend?" https://youtu.be/EPM1U8ybRxs
- [Brexit accentuates structural trends and cultural differences in Europe](https://rudlinconsulting.com/brexit-accentuates-structural-trends-and-cultural-differences-in-europe/) - Whatever the outcome of the Brexit negotiations, there are two conclusions we can already draw from what has happened so far in terms of how Japanese businesses may need to respond. One is that structural trends in business which were already apparent in Europe will be accelerated and the second is that differences in negotiating
- [Japanese corporate integrity in a disintegrating Europe](https://rudlinconsulting.com/4908-2/) - I've made a screencast (12 minutes with captions - ably edited by my son) of my keynote speech at a Dutch Embassy event for Japanese companies on a clipper ship on the Thames last month. It looks at the challenges facing Japanese companies trying to build their employer brands in a disintegrating Europe. I explain
- [Japanese companies in Europe say Brexit is their biggest worry for 2020](https://rudlinconsulting.com/japanese-companies-europe-brexit-concern/) - The annual Japan External Trade Relations Organisation (JETRO) survey of Japanese companies in Europe reveals that over 70% of Japanese companies expect their European operations to be profitable for the fifth year running, but concerns over an economic downturn in the region are higher than in previous years. Brexit came top of the list of
- [How Japanese companies are revitalising their senior employees](https://rudlinconsulting.com/how-japanese-companies-are-revitalising-their-senior-employees/) - As previously blogged, corporate Japan is facing (for the fourth time) a hidden unemployment/underemployment problem with its middle-senior employees. This time, the view is rather than sideline them or push them out - given Japan's labour shortage- it would be better to "revitalise" this group. Nikkei Business magazine's special feature on 'the Fifties Problem' gives
- ["If we carry on like this, Japan will perish" - Uniqlo's founder Tadashi Yanai](https://rudlinconsulting.com/if-we-carry-on-like-this-japan-will-perish-uniqlos-founder-tadashi-yanai/) - Tadashi Yanai, founder and president of Fast Retailing (Uniqlo) has some hard hitting words for the Nikkei Business magazine series "Wake Up Japan": "Japan is the only country which relies mainly on one big intake of domestic graduate hires for its recruitment. But you have to recruit globally. There is competition around the world to
- [Japanese education system is most similar to UK in relying on "on the job training"](https://rudlinconsulting.com/japanese-education-system-is-most-similar-to-uk-in-relying-on-on-the-job-training/) - It's well known in Japan that entry to good universities is fiercely competitive, and then students mess around for four years, sleeping in lectures, putting more effort into club activities than study. As a consequence, the large employers who recruit hundreds of graduates every year mainly assess applicants on character and potential, and treat new
- [The cause of Japan's low productivity: 5 generalists doing one specialist's job](https://rudlinconsulting.com/the-cause-of-japans-low-productivity-5-generalists-doing-one-specialists-job/) - In the Nikkei Business series on how to "wake up Japan", Senior Chairman and former CEO of Japanese leasing and financial services company Orix Yoshihiko Miyauchi sees three mistakes that have led to Japan's "lost three decades" Allowing an asset bubble to develop in Japan the first place Not stabilising the economy after the asset
- [The latest in Nidec President Nagamori's string of acquisitions - a university](https://rudlinconsulting.com/the-latest-in-nidec-president-nagamoris-string-of-acquisitions-a-university/) - Shigenobu Nagamori, the founder of Nidec is interviewed in the Nikkei Business series on how to “wake up Japan” about his latest acquisition - not a company this time, but a university - Kyoto Gakuen. He feels that Japan has become too brand name obsessed about higher education and that 18 year olds should not
- [Japan's lost three decades - what are the causes?](https://rudlinconsulting.com/japans-lost-three-decades-what-are-the-causes/) - The 1990s were called the Lost Decade in Japan, and then as the economy seemed to stagnate in the 2000s, it became the Lost Two Decades. Now the Nikkei Business in a recent special series seems to be saying it has been a lost three decades. Turnover and profitability were growing through to around 1990
- [I love Japan but I don't want to work in a Japanese company](https://rudlinconsulting.com/i-love-japan-but-i-dont-want-to-work-in-a-japanese-company/) - I've done a screencast (around 11 minutes long) of my talk at the Centre People Appointments HR seminar earlier this year, on why people love Japan, but don't want to work for a Japanese company, and what Japanese companies can do about it. If you want to know more about working in a Japanese company,
- [Why rising stars quit their Japanese companies](https://rudlinconsulting.com/why-rising-stars-quit-their-japanese-companies/) - Myth 1. Young Japanese aren't loyal to their employers "They just use the company as a stepping stone" Japanese companies have been worrying for a while now that young people are job hopping far more than previous generations. A Mynavi survey shows that only 22% of graduate recruits starting work in 2019 said they would
- [日本好きだけど日系企業だ働きたくない](https://rudlinconsulting.com/i-love-japan-but-i-dont-want-to-work-in-a-japanese-company/) - センターピープルの2019年6月19日の人事セミナーで行ったパニラ・ラドリンの「日本好きだけど日系企業だ働きたくない」スピーチのスクリーンキャストです。
- [No sacred cows for NEC's President Niino](https://rudlinconsulting.com/no-sacred-cows-for-necs-president-niino/) - I was reminiscing a couple of days' ago with a Japanese business person about how in the 1990s there was a Silicon Glen in Scotland hosting many Japanese electronics and semiconductor factories, including NEC's semiconductor plant in Livingston. After the IT bubble burst in 2000, most of these plants disappeared, including NEC's. Silicon Glen has
- [If the nail sticks out too much, you can't hammer it down](https://rudlinconsulting.com/if-the-nail-sticks-out-too-much-you-cant-hammer-it-down/) - One of my least favourite and most used expressions about Japan is "the nail which sticks out gets hammered down". It does however have its use in explaining Japanese risk aversion when it comes to individuals going against the group. Of course many successful business people did well precisely because they were not conformists -
- [The enduring Japanese family firm](https://rudlinconsulting.com/japanese-family-firm-enduring/) - I attended a Japan Society talk last month on shinise (Japanese family firms) - given by academics Innan Sasaki and Davide Ravasi. Sasaki and Ravasi argued that shinise have survived over 100 years, by keeping small and focused on traditional crafts like sweet making, sake brewing, and textiles. They are very much embedded in the
- [Is Sharp still a Japanese treasure?](https://rudlinconsulting.com/is-sharp-still-a-japanese-treasure/) - Sharp Corporation Chairman and President Tai Jeng-wu was the second in command at Taiwan's Hon Hai when it acquired Sharp in 2016. His cost cutting organisational reforms have turned the company's results around in a "V" shaped recovery. He is now hurrying ahead with restructuring the business portfolio. In an interview with Nikkei Business he
- [報酬とやる気](https://rudlinconsulting.com/subtle-factors-that-motivate-workers-differ-in-japan-and-the-west/) - 日本の企業が西洋の企業を買収するときの心配の種の一つに、西洋諸国では当然とされている高いリスクにさらされるトップマネジメントに支払われる高い報酬制度があります。これは金融業界のみならず他業界にも共通している事柄です。 海外に既に進出している日系企業にとってこの問題は特に目新しくい課題ではなく、現地の制度・市場にレートで給与を設定する事が一般的な解決策とされています。 しかし日本の本社サイドからこの現象を見れば変則的な事柄に見えるのは避けれないことであると思われます。 例えば日本の一流企業の社長の報酬は新入社員の10倍から20倍ですが、一方、フォーチュン500社に名を連ねる会社ではこれが300倍から500倍となっています。 そうなると、日本の社長は買収先の取締役とは比較の対象にならないほど低い報酬を受けているという事になります！これを身近な例として海外に派遣された駐在員の立場で見ると、管理される側の現地社員の報酬が、駐在員のそれに桁を一つ加えた程の高給になる、というため息の出る事実に直面することが起きてきます。 また、在日外資系銀行やコンサルタント会社で働く日本人社員は、日本企業で働く同世代・同業種で比較すると、10倍の報酬を得ているという報告もあります。 勿論日本の伝統的な報酬制度は、首切りもないという安定雇用の中で安心感を与え、これを妥当とする考え方もあり、昨今の大不況を目の当たりすると、確かにこの考え方にも頷けるところがあるようにも思われます。とは言え、私はこれらの例から単純に結論を導き出してしまうのは危険だと思います。 不況の真っ只中でも解雇されないという安定感や、高給という条件と引き換えに社員が満足感・向上心を維持できるかというは、日本・西洋に関わらず、必ずしも一致しません。このような要素は社員を企業に引き止める策にはなっても、社員の最大級の実力を発揮させることとは違う事だと認識する事が大切です。 高給・高待遇が社員の勤労意欲の向上に有る程度効果的であろう事は否定できません。それはその社員の業績＝企業の発展に貢献しているという事でもあります。つまり、高給・高待遇は社内における権威と責任の大きさの表れということです。スピーディな昇給はその社員が社内でより重要な地位に近づいていることであり、それを支える能力、技量が備わっている事とも言えます。 報酬と権威に裏打ちされた誇りから生じるのが勤務意欲、これが西洋の企業で働く社員の考え方です。一方、ある調査によれば、日本の企業で働く社員の勤労意欲の根源は、西洋のそれとは微妙に異なるようです。昇進・スキルアップが重要であると認知している一方、同僚とのよい人間関係、重要決定事項に参加できること、そして向上心を高めてくれたり、社員と良好な関係を築く上司を持つことも大切と報告されています。 国籍を問わず、人は誰でも己の仕事を通して社会に貢献する事により、認めて欲しいと考えるものです。多くの日本人は従来から、一流会社で長年勤続することを通してそれを体現してきました。ところが西洋人にとってこの発想はすでに1980年代で終焉し、高い報酬と地位が取って代わったと言えます。 日本の会社と西洋の企業とが買収等により融合する場合には、既述のような極端な方策を避けるのが賢明ではないかと思います。高い報酬だけはは約束し、それに伴なった業務決定権を与えないう状態では、いずれ大切な人材が去ってしまう可能性が高いと思います。一方、保証された雇用ではあるが風通しの良くない我慢を強いられる人間関係 お互いの個人を尊重しない環境の中では社員は転職までは決意をしないにしても 勤労意欲はおのずと低下せく事は避けられません。 この記事はパニラ・ラドリン著「ユーロビジョン: 変わりゆくヨーロッパで日系企業が信頼を構築するには」に出てます。Kindle版とペーパーバックはamazon.co.jpでご注文できます。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 このシリーズは人材紹介会社のセンターピープルのご協力の上提供させて頂いております。
- [Murata - reinjecting enjoyment into corporate philosophy](https://rudlinconsulting.com/murata-reinjecting-enjoyment-into-corporate-philosophy/) - Murata is one of Japan's most quietly successful companies, with a 40% share of global sales of the tiny ceramic capacitors that are essential to the electronics industry. Tsuneo Murata, 3rd president from the founding family, says in an interview in Nikkei Business that the bursting of the dotcom bubble in 2001 was a turning
- [How to hire and retain top staff in Japan - send them abroad](https://rudlinconsulting.com/how-to-hire-and-retain-top-staff-in-japan-send-them-abroad/) - The most frequent complaint I hear from British and other multinationals with subsidiaries in Japan is around staffing. They can't get the staff they want and they are not sure the employees they have are really the best for the job. This complaint is particularly focused on sales, as most "gaishi" (foreign multinationals) in Japan
- [A no deal Brexit will put the boot in for Japanese companies in the UK](https://rudlinconsulting.com/a-no-deal-brexit-will-put-the-boot-in-for-japanese-companies-in-the-uk/) - My first job at Mitsubishi Corporation was exporting British made shoes from companies like Trickers and Crockett & Jones to Japan. They are high end shoes anyway, and Japanese tariffs of 30% on shoe imports certainly pushed them even further upmarket. So when I was in Japan last month I was happy to see that
- [Brexit yanks the lid off some stinky realities for Japanese business in the UK](https://rudlinconsulting.com/japan-business-uk-brexit-stinky-reality/) - My least favourite Japanese expression is "kusai mono ni futa" - when it stinks, put a lid on it. It is at the root of many Japanese corporate governance scandals. Mistakes are made or problems surface and instead of exposing them and causing loss of face all round, they are swept under the carpet, in
- [Why Germans are happier than the Japanese](https://rudlinconsulting.com/why-germans-are-happier-than-the-japanese/) - Japanese people need to take longer holidays, is the answer to why Germans are happier than the Japanese, according to Japanese freelance journalist Toru Kumagai in his new book "Why do Germans feel rich on only Y2.9m (£20,000) a year?" Japanese people see shopping as a leisure activity that they can do in just a
- [The fourth industrial revolution should not be mercantilized](https://rudlinconsulting.com/brexit-fourth-industrial-revolution/) - UK is the birthplace of innovation and will not sink, despite Brexit, says Toru Sugawara, the deputy editor of the Nikkei Business magazine - Japan's equivalent of The Economist (only with more business, less economy). He acknowledges that Brexit is casting a shadow on the world economy, and that the problems will not end just
- [Five elements of building trust between Japanese and European business cultures](https://rudlinconsulting.com/five-elements-of-building-trust-between-japanese-and-european-business-cultures/) - If I were to capture what I try to do in my work in one phrase, it would be “build trust between Japanese and European business cultures.” This of course leads to questions of how trust is defined, and therefore how it is built. The title of my new book, Shinrai, is the Japanese word
- [Acquire or be acquired - predictions on the future of Japanese mergers and acquisitions](https://rudlinconsulting.com/acquire-or-be-acquired-predictions-on-the-future-of-japanese-mergers-and-acquisitions/) - Japanese companies used to be seen as very reluctant to acquire and merge with other companies, but the record breaking £46bn acquisition, finalised in January 2019, of Irish pharmaceuticals company Shire by Japan's Takeda may not even be the peak of what has been at least 10 years' of an overseas spending spree by Japanese
- [Lessons from the decline of Japanese electronics manufacturing in the UK for the automotive industry](https://rudlinconsulting.com/lessons-from-the-decline-of-japanese-electronics-manufacturing-in-the-uk-for-the-automotive-industry/) - Although around 10,000 manufacturing jobs in Japanese electronics companies in the UK were lost in the 1990s-2000s, about the same number have been added, either created by Hitachi Rail or in the automotive or air conditioning sectors. Japanese electronics companies such as Sony, Fujitsu, Panasonic, NEC, Mitsubishi Electric and Hitachi still all employ thousands of
- [5 types of Japanese colleagues who are "workstyle reform" blockers](https://rudlinconsulting.com/5-types-of-japanese-colleagues-who-are-workstyle-reform-blockers/) - I was surprised to see this explanation of five generations of "workstyle reform" blockers in the Nikkei Business magazine came with a big red caution notice to readers not to take offence. The categories are not to be taken as hurtful stereotypes but based in research, and do not apply to all people of a
- [Some Japanese companies in the UK see Brexit as a business opportunity](https://rudlinconsulting.com/some-japanese-companies-in-the-uk-see-brexit-as-a-business-opportunity/) - In an article for the Teikoku Databank News in October 2016, I wrote about how Japanese business people in the UK were surprised that many British people’s reaction to Brexit was to try to be positive and seek out new business opportunities – I particularly pointed to Africa and the Middle East, infrastructure projects in
- [Brexit brings turning point for Japanese automotive suppliers in the UK](https://rudlinconsulting.com/brexit-turning-point-japanese-automotive/) - "We don't have any room to store increased stocks" says Hiroshi Seko, the UK MD of G-TEKT, a Japanese automotive supplier. According to the Nikkei newspaper, BMW have asked the automotive body work supplier stock 3 months' worth of supplies for the Mini because of concerns about the impact of Brexit on supply chains, when
- [Brexit proofing has already started for Japanese manufacturers](https://rudlinconsulting.com/brexit-proofing-has-started-for-japanese-manufacturers/) - On the face of it, it looks to have been a good couple of years' for Japanese manufacturers in the UK, despite concerns over Brexit. 214 Japanese companies with production sites in the UK employ around 63,000 people, generating revenues of around £23.8bn. More increased their employee numbers than cut back, and overall employee numbers
- [Who's looking grumpy in Japan's summer bonus season?](https://rudlinconsulting.com/whos-looking-grumpy-in-japans-summer-bonus-season/) - If you've noticed your Japanese colleagues looking grumpier than usual and making pointed remarks about the amount of money overseas offices soak up, you may need to be aware that it's not just the heat and the typhoons getting to them, but the fact that despite Prime Minister Abe's push, some companies are still cutting
- [What is a Japanese company?  An investment perspective](https://rudlinconsulting.com/what-is-a-japanese-company-an-investment-perspective/) - Ryohei Yanagi is a self-styled untypical Japanese business person - not only is he holding down several jobs - as CFO of Eisai pharmaceutical company and also a Visiting Professor at Toyo University and a Visiting Lecturer at Waseda University, but he has changed employers in his career, even more unusually switching from a foreign
- [It's no longer just about "fixing the women" - in Japan or Europe](https://rudlinconsulting.com/its-no-longer-just-about-fixing-the-women-in-japan-or-europe/) - According to Nikkei Woman magazine, the clear message from this year’s annual best places to work for women survey is that companies must have an “all inclusive” approach to diversity, not just focus on initiatives for women. The survey was sent out to 4347 listed Japanese companies with more than 100 employees. The responses were
- [Just-in-time solution to Brexit for Japanese automotive suppliers](https://rudlinconsulting.com/brexit-solution-japanese-automotive-suppliers/) - The report on Sky News about the Dutch government advising Dutch companies not to use British made parts in goods for export before Brexit spurred me to do some more analysis into the impact this kind of advice might have on Japanese automotive suppliers based in the UK. In fact I even stayed up until
- [What is a Japanese company?](https://rudlinconsulting.com/what-is-a-japanese-company/) - I had anticipated the “do you have any questions for us?” at a recent final interview for a non-executive directorship for an investment trust focused on Japan. I was advised by another experienced non-executive director to think of a thought provoking question, to show the board I was capable of bringing a different perspective, something
- [March of Japanese labour reforms stalled](https://rudlinconsulting.com/march-of-japanese-labour-reforms-stalled/) - March has always been a stressful, uncertain month in Japan. Most companies, schools and universities start their new year around April 1st and this is also when corporate promotions and restructurings are announced. Prime Minister Abe has been adding to the stress by trying to push through various labour market reforms, aimed at expanding "discretionary
- [Why the EU's Mifid II might hurt Japanese share prices](https://rudlinconsulting.com/why-the-eus-mifid-ii-might-hurt-japanese-share-prices/) - I partly set up this blog to address the lack of good quality information on Japanese companies in English, as well as to analyse how European and Japanese business cultures interact. An article in the Nikkei Business magazine regarding the impact of the European Union's new financial regulations, Mifid II, on Japanese share prices unexpectedly
- [First decrease in Japanese nationals living in UK since Lehman Shock](https://rudlinconsulting.com/first-decrease-in-japanese-nationals-living-in-uk-since-lehman-shock/) - The number of Japanese nationals resident in the UK fell by 4.5% in 2016, from 67,997 in 2015 to 64,968 - the first time since 2008-9, when the Lehman Shock hit and numbers dropped from 63,526 to 59,431. It’s difficult to avoid concluding that the Brexit referendum vote had an immediate psychological impact along with
- [Profitability of Japanese companies in the UK lags rest of EU, pessimistic about 2018](https://rudlinconsulting.com/profitability-of-japanese-companies-in-the-uk-lags-rest-of-eu-pessimistic-about-2018/) - The lag between the UK's growth rate and the rest of the world noted by Christine Lagarde today has also been felt by Japanese companies in the UK. According to the recently published JETRO survey on business conditions of Japanese companies in Europe, whereas the percentage of Japanese companies in the EU reporting profitability has
- [Pernille Rudlin interviewed by BBC on UK trade delegation to Japan and Brexit](https://rudlinconsulting.com/pernille-rudlin-interviewed-by-bbc-on-uk-trade-delegation-to-japan-and-brexit/) - Pernille Rudlin is interviewed by BBC World Service Business Matters on Theresa May's trade delegation visit to Japan and the likelihood of being able to get any kind of commitment to a trade deal. You can hear it or download it here There's a clip in the introductory news headlines and the actual piece starts
- [The san-thing revisited](https://rudlinconsulting.com/the-san-thing-revisited/) - As I mentioned in a previous article, the question of how to address Japanese colleagues or customers is almost always raised in our seminars. I explain that it is indeed a complex issue, but surname-san is the default option. It's polite enough, particularly if you are not Japanese anyway. However, a Japanese junior often addresses
- [A local solution to breaking the Brexit deadlock](https://rudlinconsulting.com/a-local-solution-to-breaking-the-brexit-deadlock/) - The only things we can be sure that the EU referendum was about was that it was a majority vote for leaving the European Union and an endorsement of the main promise offered by the Leavers to "take back control". However the economically non-damaging options (for example staying in the European Economic Area, the so-called
- [Why Japanese companies are behind in using IT and what they need to do about it](https://rudlinconsulting.com/why-japanese-companies-are-behind-in-using-it-and-what-they-need-to-do-about-it/) - For as long as I've been working in or for Japanese companies (25 years...) I've been surprised by how behind they are in using IT, considering how much Japanese people love the latest technology, much of it developed by Japanese companies themselves. Like so many paradoxes of Japanese corporate culture, the roots may lie in

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- [Home](https://rudlinconsulting.com/) - Japanese Enterprises In Europe Get our newsletter! What We Do We help build trust between Japanese, European, Middle Eastern and African people and organisations. How we do this The Rudlin Consulting Blog your name (required) your email (required) subject researchgeneral consulting queryspeaking engagementemployment enquiryother your message
- [Clients](https://rudlinconsulting.com/clients/) - Here are a few of our current and past clients This list includes clients of Japan Intercultural Consulting EMEA. Electronics and ICT Fujikura • Fujitsu Research of Europe • Hitachi Europe • IIJ Europe • JAE Europe • Konica Minolta Business Solutions • Kyocera Fineceramics • Murata • NEC Europe • Nikon UK • NTT
- [クライアント](https://rudlinconsulting.com/clients/) - 現在と過去のクライアントを一部抜粋してご紹介します 代表的なクライアントを以下にご紹介いたします（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング・ヨーロッパのクライアントも含まれます）。 エレクトロニクス・情報通信 Fujikura • Fujitsu Research of Europe • Hitachi Europe • IIJ Europe • JAE Europe • Konica Minolta Business Solutions • Kyocera Fineceramics • Murata • NEC Europe • Nikon UK • NTT Europe • o9 Solutions • Panasonic Europe • Tigris Systems • Zetes S.A. 製薬・バイオ・化学 Ablynx • Astellas Pharma Europe
- [About Us](https://rudlinconsulting.com/about-us/) - Who We Are Rudlin Consulting Ltd was founded in 2002 by Pernille Rudlin, as a coming together of her fascination with Japan, corporate cultures, and communication. It became incorporated in 2009 in the UK. Rudlin Consulting Ltd was the first non-Japanese company to become a member of the Japanese Chamber of Commerce in the UK.
- [著書](https://rudlinconsulting.com/publications/) - 英国およびEMEA地域における日本の金融サービス 2025年 英国および欧州、中東、アフリカ地域における日本の金融サービス企業の現状に関する21ページのレポート（英語）で、地域内の約300社の日本の金融サービス企業のディレクトリが含まれています。このレポートでは、日本の金融サービスの歴史や最近の動向について、従業員数、売上高、M&A、資本の流れ、資産を取り上げています。また、現地化の程度、欧州構造に関するBrexitへの対応、バックオフィスおよびコーポレートサービス、人事施策、2024年における日本の課題、サウジアラビアでの最近の動向についても分析しています。日本の金融サービス企業を雇用主、投資先、パートナー、またはクライアントとして検討している方にとって有用な内容となっています。 こちらから購入してダウンロードできます。（£30 + VAT） 在英日系企業ディレクトリ 2023年 製造、卸売、サービス、金融サービスに分類された英国の 1,000 社を超える日系企業の 2023 年 7 月版ディレクトリは、検索可能な PDF として購入できます。 各企業には簡単な事業内容、英語の会社名、所在地の都市/町、従業員総数 (可能な場合)、親会社名が記載されており、投資家、パートナー、顧客を特定するのに最適です。 こちらから購入してダウンロードできます。（£90 + VAT） 在英日系サービス企業ディレクトリ 2023年 英国で卸売り事業を展開する日本企業 357社の 2023 年 7 月版ディレクトリ。英語の会社名、所在地の都市/町、従業員総数 (可能な場合)、サービスの説明、および親会社名が記載されています。 こちらから購入してダウンロードできます。（£40 + VAT） 在英日系卸売り企業ディレクトリ 2023年 英国で卸売り事業を展開する日本企業 377社の 2023 年 7 月版ディレクトリ。英語の会社名、所在地の都市/町、従業員総数 (可能な場合)、製品の説明、および親会社名が記載されています。 こちらから購入してダウンロードできます。（£40 + VAT） 在英日系製造企業ディレクトリ 2023年 英国で製造/生産事業を展開する日本企業 203 社の
- [Publications](https://rudlinconsulting.com/publications/) - Japanese Financial Services in the UK and EMEA 2025 A 21 page report on the state of Japanese financial services companies in the UK and Europe, Middle East and Africa region, with a directory of around 300 Japanese financial services companies in the region. It covers the history and recent developments for Japanese financial services,
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- [会社概要](https://rudlinconsulting.com/about-us/) - ラドリン・コンサルティングについて ラドリン・コンサルティングは2002年、パニラ・ラドリンによって設立されました。日本の企業文化やコミュニケーションへの情熱が設立の動機でした。その後、2009年にイギリスで法人登録されました。 弊社は、日系以外の企業として初めて在英日本商工会議所の法人会員に承認されました。 登録住所 15 Palace St Norwich NR3 1RT United Kingdom 法人登録番号 6988092 パニラ・ラドリン ― マネージング・ディレクター パニラ・ラドリンは、日本とイギリスで育ちました。日本で過ごした年数は9年に及び、日本語に堪能です。 10年近くにわたって三菱商事に勤め、ロンドン支店、欧州・アフリカ総括本部、東京本社の営業、マーケティング、経営企画、さらに国際人事開発室などで活躍しました。 その後、イギリスの日系企業として最大の社員数を誇る富士通でグローバルな上級幹部職に相当する国際事業部渉外責任者を務め、日本本社の発信する企業メッセージが世界各地に確実に伝わるようにするための業務に携わりました。 パニラ・ラドリンは、オックスフォード大学で近代史と経済を専攻し、優等の成績で学士号を取得した後、INSEADでMBA（経営学修士号）を取得しました。帝国データバンクの「帝国ニュース」の連載をはじめ、異文化コミュニケーションや異文化ビジネスをテーマにした複数の著書および記事を記しています。 2004年以降はジャパン・インターカルチュラル・コンサルティングのヨーロッパ代表を務めており、ベルギー、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、スペイン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、米国などで日系企業とヨーロッパ企業の両方を対象に、日本の文化、合併後の統合、欧州各国の文化を取り上げたセミナーを提供しています。 最近では、BBCニュース（テレビ）、BBCラジオ4「ワールド・トゥナイト」、BBCワールド・サービス、フィナンシャル・タイムズ、毎日新聞、ニューヨーク・タイムズ、日本テレビ、ナショナル・パブリック・ラジオ、スカイ・ニュース、ワイヤードなどから取材を受けました。 2019年からJapan Society of the UK の理事と2021年からJapan House London Ltd の社外取締役として活躍しています。
- [ホームページ](https://rudlinconsulting.com/) - ヨーロッパの日系企業 弊社のニュースレターを購読 事業概要 日本人やヨーロッパ人、顧客やサプライヤーがお互いに信頼を築くことを支援しています。 詳しくはこちら ラドリン・コンサルティングのブログ your name (required) your email (required) subject researchgeneral consulting queryspeaking engagementemployment enquiryother your message
- [サービス内容](https://rudlinconsulting.com/services-research-consulting-japanese-companies-europe/) - 日本人、ヨーロッパ人、中東人、アフリカ人の顧客やサプライヤーが以下のモデルを使用してお互いに信頼を築くことを支援しています。 コミュニケーション ラドリン・コンサルティングは、ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティングの欧州中東アフリカ（EMEA)代表です。ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティングは、日本に特化したビジネスト・レーニングとコンサルティングをグローバルに提供する専門企業として高い定評を誇っています。 私たちのセミナーは、日本とEMEAの同僚、顧客、相手方と効果的に働き、コミュニケーションを図ることに関するもので、時間と内容に関してはお客様のニーズに合わせて調整し、オンラインまたは対面、またはeラーニングとして提供することができます。 ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティングは、過去20年間にわたって、多くの日本企業およびその子会社を世界中でPMI/事業統合後のプロセスに支援してきました。 共通の関心 在欧日系日系企業や日系企業とのビジネスに関連するトピックについて定期的に研究、記事、書籍を公表しています。 欧州の日本企業に潜在的な顧客、雇用主、パートナーとしてアプローチする場合、その地域でのビジネスの規模、成長または縮小しているかどうか、および主要な意思決定者がどこにいるかを把握する必要があります。 Rudlin Consultingは、欧州、中東、アフリカに約6000社の日本企業のデータベースを編纂しています。最新の従業員数、親会社、業界、組織構造、M&A活動が定期的に更新され、私たちが知っている他のディレクトリよりも包括的かつ正確です。 どのような種類の日本企業をターゲットにするかをお知らせいただければ、最も可能性の高い企業見込みのカスタマイズされたブリーフィングとリストを提供できます。 詳細と価格については Pernille Rudlinあてにお問い合わせください。 無料の月刊ニュースレターでは、欧州での日本企業の活動に関する最新情報や最新の研究をお知らせします。 ニュースレターに登録 プロセスと規則 当社の日本インターカルチュラルコンサルティングのトレーニングでは、日本企業における意思決定やコミュニケーションに関する典型的なプロセスをカバーしています。 また、欧州に拠点を置く日本人マネージャー向けに、フィードバックの提供や人事評価、職場におけるダイバーシティや差別に関する規制とプロセスに関するトレーニングも提供しています。英国における採用、定着、人員削減などの人事プロセスに関する人事コンサルティングも行っています。 確実性と説明責任 英国の金融業界におけるSenior Managers and Certification Regimeに該当する日本人マネージャー向けに、英国における責任、ガバナンス、リーダーシップなどの概念がどのように実践されているかを理解するのに役立つトレーニングを提供しています。また、日本企業の取締役会向けにブリーフィングも行っています。 ビジョンと価値観 過去20年間でさまざまな業界のいくつかの日本企業と共に、彼らのミッション、ビジョン、価値観を更新および促進する作業に取り組んできました。また、最近では、彼らがヨーロッパでパーパスの発見と活性化を実装するのを支援しています。
- [Services](https://rudlinconsulting.com/services-research-consulting-japanese-companies-europe/) - We help Japanese, European, Middle Eastern and African people and organisations build trust in each other using the model below: Communication We are the Europe, Middle East and Africa (EMEA) Representative for Japan Intercultural Consulting - the leading global training and consulting firm focused on Japanese business. Our seminars on working and communicating effectively with
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- [Blog](https://rudlinconsulting.com/news/)
- [パニラ・ラドリン](https://rudlinconsulting.com/ja/pernille-rudlin/) - 日本とイギリスで育ったパニラは、日本語の読み書きに堪能で、９年間の日本在住経験があります。１０年間勤務した三菱商事では、ロンドン支店と東京本社で営業、マーケティング、経営企画、国際人材開発などに携わりました。その後、ヨーロッパ最大の日系企業である富士通で、国際部門の上級管理職に当たる渉外部長を務め、日本発の企業メッセージを海外に伝える業務を統括しました。 パニラ・ラドリンはオックスフォード大学で現代歴史学と経済の学士号を優等の成績で取得、またINSEAD（欧州経営大学院）でMBAを取得しました。日本のビジネスとマネジメントについて複数の著書と多数の寄稿があります。 ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティングの欧州拠点を 2004年に開設して以来、パニラは、ベルギー、ドイツ、日本、オランダ、スイス、イギリス、米国などに拠点を持つ日系企業と欧州企業を対象に、日本文化や様々な欧州の文化が混在する職場環境での効果的な働き方についてセミナーを開催してきました。 最近のメディア・インタビュー：BBC, Bloomberg, 毎日新聞, 日本テレビ, 米National Public Radio, 英Sky News
- [Privacy policy](https://rudlinconsulting.com/privacy-policy/) - Click the link below to read detailed terms under which we collect and use data from newsletter susbscribers. Privacy Policy
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- [会社概要](https://rudlinconsulting.com/ja/rudlin-consulting-jpn/) - ラドリン・コンサルティングは2002年に設立され、2009年にイギリスで法人登録されました。 以下の商工会議所および業界団体に所属しています。 在オランダ日本商工会議所 在イギリス日本商工会議所 蘭日貿易連盟 登録住所： 15 Palace St, Norwich NR3 1RT United Kingdom 法人登録番号： 6988092
- [ブログ](https://rudlinconsulting.com/japanese-business-blog/)

## Products

- [Japanese Financial Services in the UK and EMEA 2025 英国・EMEAにおける日本の金融サービス企業 2025年版](https://rudlinconsulting.com/product/japanese-financial-services-in-the-uk-and-emea-2025/) - A 21 page report on the state of Japanese financial services companies in the UK and Europe, Middle East and Africa region, with a directory of around 300 Japanese financial services companies in the region.
- [Largest Japanese Companies in the UK - 2024 イギリスにおける最大の日系企業　2024年](https://rudlinconsulting.com/product/largest-japanese-companies-in-the-uk-2024-イギリスにおける最大の日系企業　2024/) - A list of the 30 Japan-owned companies with over 1,000 UK employees, ranked by employee number, showing change since 2023 and 2015/6, location and parent company.
- [Directory of Japanese financial services companies in the UK 2023](https://rudlinconsulting.com/product/directory-of-japanese-financial-services-companies-in-the-uk-2023/) - June 2023 directory of 87 Japanese financial services companies in the UK (banks, leasing, insurance, asset management etc) giving their full name, city/town where located, employee total where available, description of their business and their ultimate parent company name.
- [Directory of Japanese Manufacturers in the UK 2023](https://rudlinconsulting.com/product/directory-of-japanese-manufacturers-in-the-uk-2023/) - July 2023 directory of 203 Japanese companies with manufacturing/production operations in the UK, giving their full name, city/town where located, employee total where available, description of their products and their ultimate parent company name.
- [Directory of Japanese wholesale companies in the UK 2023](https://rudlinconsulting.com/product/directory-of-japanese-wholesale-companies-in-the-uk-2023/) - July 2023 directory of 377 Japanese companies with wholesale operations in the UK, giving their full name, city/town where located, employee total where available, description of their products and their ultimate parent company name.
- [Directory of Japanese services sector companies in the UK 2023](https://rudlinconsulting.com/product/directory-of-japanese-services-sector-companies-in-the-uk-2023/) - July 2023 directory of 357 Japan-owned companies with services (excluding financial services) operations in the UK, giving their full name, city/town where located, employee total where available, description of their services and their ultimate parent company name. Includes shipping and logistics, engineering services, recruitment, leasing, airlines, advertising, marketing, R&D, retail, travel agencies, restaurant chains, real estate and property development and IT.
- [Top 30 Japanese companies in France 2021](https://rudlinconsulting.com/product/top-30-japanese-employers-in-france-2021/) - Top 30 Japanese company groupings in France - ranked by number of employees within the corporate group. If you would like more detail on individual company names/locations, please contact us. Further insights on Japanese companies as customers or partners: Shinrai: Japanese Corporate Integrity in a Disintegrating Europe - Pernille Rudlin - £9.99 from Amazon What
- [Directory of Japanese Companies in the UK 2023](https://rudlinconsulting.com/product/directory-of-japanese-companies-in-the-uk-2023/) - 2023 directory (PDF) of over 1000 Japanese companies in the UK, classified into manufacturing, wholesale, services and financial services. Each company has a brief business description, full company name, location, latest employee total and ultimate parent company name – ideal for identifying potential investors, partners, and customers.
- [Top 30 Japanese Companies in Germany - 2022](https://rudlinconsulting.com/product/top-30-japanese-companies-in-germany-2022/) - Top 30 Japanese employers by company grouping in Germany 2022
- [Top 30 Japanese Companies in Italy 2022](https://rudlinconsulting.com/product/top-30-japanese-companies-in-italy-2022/) - Top 30 Japanese employers in Italy by company grouping 2022
- [Top 30 Japanese Companies In The Netherlands 2022](https://rudlinconsulting.com/product/top-30-japanese-employers-in-the-netherlands-2022/) - Top 30 Japanese employers in the Netherlands by company grouping
- [Top 30 Japanese companies in Poland 2021](https://rudlinconsulting.com/product/top-30-japanese-companies-in-poland-2021/) - Top 30 Japanese employers in Poland by company grouping in 2021
- [Top 30 Japanese companies in Europe, Middle East and Africa 2022](https://rudlinconsulting.com/product/top-30-japanese-companies-in-europe-middle-east-and-africa-2022/) - Top 30 Japanese company groupings in the Europe, Middle East and Africa region - ranked by number of employees within the corporate group.
- [Top 30 Japanese companies in the UK 2021](https://rudlinconsulting.com/product/top-30-japanese-companies-in-the-uk-2021/) - Top 30 Japanese company groupings in the UK - ranked by number of employees within the corporate group. If you would like more detail on individual company names/locations/size, take a look at our directory of over 1000 Japanese companies in the UK - available here for £49.99
- [Largest Japanese Companies in the UK - 2023](https://rudlinconsulting.com/product/largest-japanese-companies-in-the-uk-2023/) - A pdf list of the 31 Japan-owned companies with over 1,000 UK employees, by employee number, showing change since 2022, location and parent company.
- [Top 30 Japanese companies in Europe, Middle East and Africa 2023](https://rudlinconsulting.com/product/top-30-japanese-companies-in-europe-middle-east-and-africa-2023/) - Top 30 Japanese company groupings in the Europe, Middle East and Africa region – ranked by number of employees within the corporate group.
- [7年後の在英日系企業 ― 新たな第3フェーズ](https://rudlinconsulting.com/product/7年後の在英日系企業-―-新たな第3フェーズ/) - EU離脱国民投票以降の7年間で在英日系企業に何が起こったのかをセクターごとに分析する。
- [Japanese companiesin the UK, 7 years on - the new third phase](https://rudlinconsulting.com/product/japanese-companiesin-the-uk-7-years-on-the-new-third-phase/) - A sector by sector look at what has changed for Japanese companies in the UK in the seven years since the Brexit referendum.

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