デジタル・トランスフォーメーション

日本とヨーロッパのデーターと信頼

セミナーのチケット販売を設定するため、過去2年ほど使っていなかったオンラインのイベント・プラットフォームにログインしたところ、メッセージが表示されました。販売目的でサイトを使用するには、米国の内国歳入庁に登録する必要があるという通知でした。そのフォームに記入し始めたところで、不安がよぎりました。これほどの機微データを米国政府に託して大丈夫なのだろうか。政府効率化省の動きもあるなかです。

結局、イギリスの会社が開発した別のプラットフォームを見つけました。このプラットフォームは、米国とアイルランドの2か所に本社を持つ会社の決済システムを使っていて、私もすでに登録済みでした。アイルランドに本社があるため、私のデータを米国政府に送る必要はありませんでした。

この体験の後、米国を拠点とする他のデジタル・サービスについても代替のサービスを探すようになり、まさにそのニーズに対応するサイトがあることを知りました。ヨーロッパの住民向けに、米国企業のサービスの代わりになるものを推薦しているサイトです。紹介されているサイトの多くは、グーグルの検索エンジンを使っているものの、VPNを使用していて、データ・プライバシーの機能が優れていました。

15年ほど前に日系の情報産業会社で働いていた時に実施したデータ・プライバシーに関する調査を思い出しました。個人データを保管または共有する先としての各国の信頼度を調査したのです。ヨーロッパの人、特にドイツをはじめ独裁主義を経験した国の人は、信頼できない政権が統治している国に自分のデータを保管することに強い警戒心を持っていました。

この調査から数年後にEUの一般データ保護規則（GDPR）が導入されました。イギリスはEUを離脱しましたが、今でもGDPRに基づく規制を運用しています。過去1年ほどは、イギリスもEUも、個人データを不正使用した会社に罰金を科すようになっています。

日系企業にとっての朗報は、当時も今も、日本がヨーロッパで信頼されていることです。とはいえ、言葉の壁と文化の違いがあるため、日本のデジタル・サービスがヨーロッパのユーザーにとって魅力的な代替となることはあまりないでしょう。同様に、ヨーロッパのデジタル・サービスは日本人にとっては使いにくいかもしれません。

製品、データ、サービスの統合が進む昨今にあって信頼されるグローバルなソリューションを開発するため、ヨーロッパと日本の企業はかつて以上に互いの存在を必要とすることになるでしょう。

本記事は日本語で帝国データバンクニュース（2025年6月11日号）に掲載されました

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ヨーロッパのEコマースの今

最近、近くの古本屋で書棚を見ていたところ、買い取ったばかりの古本の箱が床をほぼ埋め尽くしているのに気付きました。これに好奇心をそそられて、在庫品をどうやって管理しているのかを店主に聞いてみました。書棚に収まらない本はオンラインで販売しているのかと聞いたところ、ウェブサイトは持っていないとのことでした。コロナ禍の間にEコマースを使ってみたが、利益が出なかったというのです。

Amazonやその傘下の古本販売サイトのAbeBooksとは検索エンジンのランキングで競争ができなかったと、店主は説明してくれました。AbeBooksで古書を売ることはできるけれども、価格競争が激しく、希少本でないかぎり利鞘が非常に小さいのだそうです。

私は今この原稿を書きながら、イギリスの美術品のオンライン競売の様子を見ています。イギリスの美術品や骨董品の競売は、コロナ禍を経て今やほぼ完全にオンラインに移行し、これらがsaleroom.comというウェブサイトに統合されています。大陸欧州や米国の競売も手がけるサイトです。とはいえ、競売会場の入札者も戻りつつあります。私も入札するのであれば、この目で美術品や骨董品を見てからしたいものだと思います。もちろん、知られた作家の作品で出所が確かであれば、リスクはそれほど高くないでしょう。

一方で、ある友人の息子は、オンラインで様々なものを販売して、かなりの稼ぎを得ています。ブランド品でもなく、「毛玉取り」のようにありふれた安価な中国製の商品であるにもかかわらずです。その成功の秘訣は、データを徹底的に活用している点です。休暇中ですら販売実績と競合の価格やレーティングをくまなくチェックして、自分の価格とソーシャルメディアの広告を調整しています。

イギリスのB2Cの会社の多くがオンラインのみの業態に変更していて、実店舗は持たなくなりました。その一因は、諸経費、特に光熱費が最近高騰したこと、それに人手不足です。とはいえ、B2Cで最も成功しているオンラインの会社は、最初は実店舗を持っていて、そこでブランドを確立しました。

ですから、日系企業がヨーロッパのEコマース販売を伸ばそうとする際の障壁として最もよく言われる点のひとつが、（特に中小企業の場合）ブランド認知度だというのは、決して驚きではありません。すでにEコマースで海外販売してきた日系企業にとっては、海外市場に関する情報不足の次に2番目に大きな懸念が、ブランドの知名度を向上させることが困難な点です。これは比較的大手の場合にも当てはまります。

最近のJETROの調査に回答した企業の20％以上が、ヨーロッパのEコマース事業を拡大したいと考えていました。ヨーロッパに物理的な拠点を持つことができないのであれば、ヨーロッパのマーケティング専門会社に発注することが「デジタル・ファースト」のソリューションになるでしょう。御社に予算とブランド力があるのであれば、これらの代理店が広告やソーシャルメディア・キャンペーンを展開してくれます。予算が少ない場合、またはありふれた商品やB2Bの商品の場合は、現地の小規模な代理店がEコマース専門の統合されたウェブサイトを推薦してくれて、御社の販売実績とマーケティング・データを分析したうえで、価格設定や商品の位置付けに関して助言を提供してくれます。

帝国ニューズ・2023年5月17日・パニラ・ラドリン著

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イギリスの中小企業の先行き

ロンドンの鉄道駅で電車を待つ間に食事をしたりお弁当を買ったりするのによく利用していた日本食レストランが、営業時間を午後6時までに短縮し、テイクアウトのみの業態に変更したことを知ってがっかりしました。防火・安全規制が変更されたために1か月の閉店を余儀なくされ、その後、限定的にのみ営業を再開したというわけでした。

前日にもロンドンの西1時間のところにあるスラウで別の日本食レストランに行きましたが、前回の来店時からオーナーが変わっていて、今はフィリピン人の経営になっていました。スラウで宿泊したホテルのスタッフも、ほとんどがフィリピン人のようでした。5年前であれば、この種のホテルのスタッフはたいてい東欧からの出稼ぎ者でしたが、イギリスがEUを離脱して労働者が自由に入国できなくなったことで、アジアやアフリカからイギリスに働きに来る人が増えています。

これらの変化に私は驚きましたが、ロンドンの日本食店のカウンターで接客していた店員さんによると、これは最近の変化ではないとのことでした。これを聞いて、最近は以前ほどこの店を利用していなかったことを自覚しました。研修の多くをオンラインで提供していて、頻繁に出張しなくなっているからです。オンラインのほうが、在宅勤務や外国の社員も参加できるというメリットがあります。

それもあって、私自身はここしばらくにわたり、過去何年もなかったような多忙が続いていますが、他のイギリスの中小企業（従業員数が249人以下）は、今、厳しい状況に置かれています。最近の調査では、中小企業経営者の自信のレベルがコロナ禍の始まり以来、最低水準になりました。中小企業は、特にコロナ後の規制環境と労働市場の変化、およびEUとの貿易や光熱費の高騰に対処するだけのリソースがありません。

イギリスの中小企業はイギリスの労働力の60％を雇用していて、日本とほぼ同じ割合です。また、コロナ禍の間に様々な政府の支援を受けてきて、現在のエネルギー危機に際しても支援が出ている点も、日本と似ています。けれども、政府のエネルギー補助金は3月以降は半減します。

これに加えて鉄道ストの影響もあって、特にホテルやレストランの業界には陰鬱なムードが漂っています。鉄道ストは短期的な問題と思われますし、実際にそうであってほしいものですが、もう少し長期的に見れば、中小企業は事業の再考を迫られています。

私自身は、仕事のうえでも社交のうえでも対面の形態が戻りつつあると感じています。企業は、士気やチームワークといった理由から、スタッフが対面で一緒に仕事をすることを願っています。また、人というのは触れ合いを求めるものです。とはいえ、それが大都市の外で起こり、通勤の不要な状況が生まれるかもしれません。

私の地域の当局は、「20分地区」を実現させようとしています。店、レストラン、学校、病院などへ徒歩20分以内で行けるコミュニティです。ロンドンの駅にある日本食レストランも、本来のルーツに戻るかもしれません。私が初めてこの店で食べたのは、ロンドンから南へ1時間のブライトンという町で最初に開店した時でした。ブライトンはハイブリッド勤務の人が増えている場所ですから、地元できっと歓迎されるでしょう。

Pernille Rudlin によるこの記事は、2023年3月の帝国データバンク ニュースに最初に掲載されました。

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2年目を迎えたイギリスの「不満の冬」

イギリスはまたも「不満の冬」を迎えていて、ストライキが続発しています。不満の冬というのは、シェークスピアの『リチャード三世』の独白から来ていて、雨続きで暗くて寒いイギリスの冬が社会・政治の動乱と重なる時に使われます。

前回の最もよく知られた不満の冬は1978年から1979年にかけてでした。政府が課した賃金制限に対するストライキが各所に広まりました。私の家族にとっては、日本に5年間住んだ後、イギリスに戻って1年ぐらいの頃でした。何もかもが円滑に回る日本と比べ、イギリスは非常に不便で対立の多い国だと感じたものです。

日産やトヨタなどの日本企業が1980年代のイギリスに及ぼした良い影響のひとつが、マルチスキルの考え方を導入したこと、そして1企業の社員が1つの組合を代表組織とすることで雇用安定と労働条件の改善を手に入れる体制をもたらしたことでした。他の多くの企業がこれらの方法を取り入れた結果、過去数十年間はイギリスでもストライキや労働争議がはるかに少なくなっていました。

今の状況は1970年代に回帰したかのようです。今回の争点は主に賃金ですが、働き方の変化も論じられていて、これが労働条件の悪化と雇用の不安定化につながる（あるいはつながった）という懸念があります。

例えば、鉄道労働者組合は、運転士のみの列車に懸念を表明しています。運転士がドアの開け閉めも担うようになるため、人員削減につながります。雇用主の側は、車掌はなおも同乗していて、ただしドアの開閉業務から解放されるため、安全確認と乗車券確認に集中できるようになると説明しています。

私は最近、空港バスでロンドンへ行ってきましたが（ストライキで列車が運行されていなかったためです）、バスの運転手が乗客のスーツケースを積み降ろしし、乗車券を確認し、それから運転していました。乗車券にはQRコードが付いていますが、確認は手作業でしていました。このデジタル乗車券システムがあるため、乗客が降りる停車所や新しい乗客が乗ってくる停車所はすべて分かっているはずですが、それでも全員の行き先をあらためて確認していました。技術のサポートがないままに、あまりにも多くの仕事を課されているように私には見えました。事実、別のバスに乗るはずだった乗客が乗ってしまい、その人が誤った荷物置場にスーツケースを載せたことを見逃していました。

また、ある大手オンライン・ファッション小売店の配送センターで起きていた労働問題も、最近、発覚しました。作業員がかなりの重さのモニターを手首に付けて、次にどこへ行くべきかの指示を受けていました。作業員がノルマをこなしていないとマネージャーにアラートが送られるシステムでした。しかも、12時間のシフトの間にハーフマラソンとほぼ同距離を歩かなければならないほどのノルマが課されていたのです。同様の仕事をこなせるロボットは存在します。私はほぼ30年前にベルギーのホンダの巨大な倉庫でそうしたロボットを見ました。

イギリスの技術投資は非常に近視眼的で、働き方を向上させるためにいかに技術を利用するかではなく、いかに人件費を削減するかに重点を置いています。日本のデジタル・トランスフォーメーションのほうが良い成果を挙げて、イギリスが再び学べることを願っています。

Pernille Rudlin によるこの記事は、2023年1月の帝国データバンク ニュースに最初に掲載されました。

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ウクライナ ― デジタル情報戦では優位

ロシアがウクライナに侵攻する1週間前に、リヴィウにある日系技術企業で働くウクライナ人の社員2人からメールをもらいました。私が提供している研修についての問い合わせでした。紛争の緊張が高まっていることは知っていましたが、普通どおり返信すべきと思い、オンライン・ミーティングを翌週にスケジュールしました。

当然ながら、このミーティングはキャンセルされました。キャンセルを申し入れてきた彼らに、何かできることがあったら教えてほしいと返信すると、「ここで起こっていることを、いろいろな人に話し続けてほしい」とのことでした。彼らはすでに、21世紀の戦争でコミュニケーションが果たす重要な役割を認識していました。

白状すると、この出来事があるまで、自分の仕事に関係することとしてウクライナ情勢に注目していたわけではありませんでした。2014年のユーロマイダンとクリミア併合のことは知っていました。顧客の日系企業の人事マネージャーの弟さんがウクライナ軍で戦ったことを聞いていました。

日本企業のウクライナへの投資は比較的限られていて、ほとんどが自動車関連だと思っていましたが、この日系技術企業から連絡を受けたことで、リヴィウに技術産業のクラスターがあり、IT関連の企業やスタートアップが多いことを知りました。事実、日立製作所は、最近買収した米国のソフトウェア会社、GlobalLogicを通じて、ウクライナに7,000人以上の社員を有していました。

ITサービス産業がウクライナで活況を呈している理由は、在欧日系企業を対象にジェトロが実施した最新の調査結果で分かりました。日系企業はヨーロッパでの投資分野として、炭素削減技術に次いで2番目にデジタル・トランスフォーメーション技術に関心を寄せていました。

在欧日系企業の37％が、すでにその種の技術を使用しています。この割合は、東欧と中欧の日系企業では50％以上です。西欧に比べて低いコストでデジタル・スキルのある人材を見つけられます。

デジタルに明るい人材の厚さは、現在の戦況にも表れています。ウクライナは、ロシアのウェブサイトに侵入しただけでなく、西欧にいる私たちの目には、少なくともソーシャルメディアの情報戦では優勢に立っているように見えます。爆撃と殺害のおぞましい映像の間にも、ウクライナの人たちがシェアしている動画のブラックユーモアと明るい勇気に、私たちは感銘を受けています。ウクライナの農夫がロシア側の戦車をトラクターでけん引して盗んでしまったり、タバコを口にくわえたまま素手で地雷を運んで除去したりしている様子が伝わっています。

ウクライナ人のコミュニケーション・スキル、特にゼレンスキー大統領の手腕は、戦争と独裁者と侵攻の記憶を持つ欧州の人たちに共感を誘っています。イギリスでは、あるテレビ局がゼレンスキー大統領のかつてのコメディ番組を放映しています。一介の歴史の教師が選挙で大統領に選ばれてしまうシリーズです。この物語では、この歴史の教師が罵り言葉もたっぷりに白熱した政治汚職反対の演説をしたのを生徒がスマホで撮影してフェイスブックに投稿したことから、有権者の支持を集めてしまったという筋書きになっています。

(この記事は帝国ニュースの2022年4月13日号に掲載されました）

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