ブログ - Rudlin Consulting

日本とヨーロッパのデーターと信頼

セミナーのチケット販売を設定するため、過去2年ほど使っていなかったオンラインのイベント・プラットフォームにログインしたところ、メッセージが表示されました。販売目的でサイトを使用するには、米国の内国歳入庁に登録する必要があるという通知でした。そのフォームに記入し始めたところで、不安がよぎりました。これほどの機微データを米国政府に託して大丈夫なのだろうか。政府効率化省の動きもあるなかです。

結局、イギリスの会社が開発した別のプラットフォームを見つけました。このプラットフォームは、米国とアイルランドの2か所に本社を持つ会社の決済システムを使っていて、私もすでに登録済みでした。アイルランドに本社があるため、私のデータを米国政府に送る必要はありませんでした。

この体験の後、米国を拠点とする他のデジタル・サービスについても代替のサービスを探すようになり、まさにそのニーズに対応するサイトがあることを知りました。ヨーロッパの住民向けに、米国企業のサービスの代わりになるものを推薦しているサイトです。紹介されているサイトの多くは、グーグルの検索エンジンを使っているものの、VPNを使用していて、データ・プライバシーの機能が優れていました。

15年ほど前に日系の情報産業会社で働いていた時に実施したデータ・プライバシーに関する調査を思い出しました。個人データを保管または共有する先としての各国の信頼度を調査したのです。ヨーロッパの人、特にドイツをはじめ独裁主義を経験した国の人は、信頼できない政権が統治している国に自分のデータを保管することに強い警戒心を持っていました。

この調査から数年後にEUの一般データ保護規則（GDPR）が導入されました。イギリスはEUを離脱しましたが、今でもGDPRに基づく規制を運用しています。過去1年ほどは、イギリスもEUも、個人データを不正使用した会社に罰金を科すようになっています。

日系企業にとっての朗報は、当時も今も、日本がヨーロッパで信頼されていることです。とはいえ、言葉の壁と文化の違いがあるため、日本のデジタル・サービスがヨーロッパのユーザーにとって魅力的な代替となることはあまりないでしょう。同様に、ヨーロッパのデジタル・サービスは日本人にとっては使いにくいかもしれません。

製品、データ、サービスの統合が進む昨今にあって信頼されるグローバルなソリューションを開発するため、ヨーロッパと日本の企業はかつて以上に互いの存在を必要とすることになるでしょう。

本記事は日本語で帝国データバンクニュース（2025年6月11日号）に掲載されました

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第9回横断的人事セミナー「変革期の職場と人事の未来戦略」

2025年10月23日にロンドンで開催される第9回横断的人事セミナーにて、ラドリン・コンサルティングの代表取締役とジャパン・インターカルチュラル・コンサルティングの欧州中東アフリカ代表、パニラ・ラドリン氏がゲストスピーカーとして登壇します。

今回のセミナーでは、英国法、移民法、異文化コンサルティング、人材コンサルタントの分野から4名の専門家による最新の情報をお届けいたします。

AIと雇用法、移民制度改革、異文化理解、そして次世代の採用とエンゲージメントといった、まさに今企業が直面している重要課題を取り上げます。各分野のプロフェッショナルが多角的な視点から解説することで、実務に直結する知見や新たな発想をお持ち帰りいただける内容となっております。セミナーは日本語で行います。

【日時】2025年10月23日（木）16：30～18：00（受付：16：00～16：30）

※セミナー後18：00よりレセプション（ネットワーキング）を予定しております。

【場所】Lewis Silkin LLP, Arbor, 255 Blackfriars Road, London, SE1 9AX（最寄り駅：Blackfriars）

【定員】先着60名様

【参加費】無料

【お申し込み方法】お申込みの最終締め切りは10月17日(金)までとなります。

【申込フォーム】以下のURLからお申込みをよろしくお願いいたします。

https://forms.gle/pzLsk9QXXScqFknw7

万一上記の申込フォームが開かない場合は、貴社名、参加者様のお名前とメールアドレスを明記の上、以下のメール宛先までお申込みいただけます様、よろしくお願いいたします。

Email: info dot cpacentrepeople dot com (info dot cpacentrepeople dot com)

ご不明な点等ございましたら、お気軽にご連絡くださいませ。 (Tel: 020 7929 5551)

欧州に駐在する日本企業の駐在員の動向とウェルビーイング支援について、パニラ・ラドリンが講演

パニラ・ラドリンが、2025年9月11日にジャパン・ハウス・ロンドンで開催される、PIB Employee Benefits およびCigna Healthcare主催の日本語対応人事担当者向けセッションで講演します。

日本企業による欧州への駐在派遣の最近の傾向と、それに伴う適切かつ法令遵守の医療・ウェルビーイング支援の必要性について考察します。

この無料セミナーは午後4時に開始し、ピクトグラム展のガイド付きツアーや、カナッペとドリンク付きのネットワーキングレセプションも含まれています。詳しい情報とお申し込みは、こちらをクリックしてください。

ツバメ二羽で夏にはなる？

三菱商事によるノルウェーのグリーグ・シーフード社のサーモン養殖事業の10億ドル規模の買収を、フィナンシャル・タイムズが「日本企業による過去最大規模の買収ラッシュの一環」として報じた際、私たちはやや懐疑的でした。少なくとも欧州においては、ブレグジットやパンデミック前と比べても、日本企業による買収活動が本格的に勢いを取り戻したようには見えなかったからです。

しかし本日、郵船ロジスティクスがEUの承認を前提に、オランダのヘルスケア物流企業モヴィアントを14億5,000万ドルで買収するとの発表がありました。親会社である日本郵船は、今年すでにスウェーデンのNorthern Offshore社の過半数株式を取得しており、昨年はイギリスのGlobal Freight Solutions社およびオランダのParts Express社も買収しています。モヴィアント社は欧州に約5,400人の従業員を擁しており、主にオランダ、フランス、イギリスに拠点を置いています。

フィナンシャル・タイムズが指摘している通り、三菱商事は20世紀半ばから水産・サーモン事業に関与してきた長い歴史がありますが、今回の養殖場買収はより広範な流れの一部とも言えます。すなわち、日本の食品関連企業が、農業からレストランチェーンに至るまで、食のサプライチェーン全体における日本の関与を強化しようとしているのです。最近、私たちの「英国における日本企業トップ30」ランキングに新たに加わった企業には、鳥貴族グループ傘下となったFulham Shore（The Real GreekおよびFranco Mancaを展開）や、現在はゼンショーが所有するYo! Sushiなどがあります。

郵船ロジスティクスはすでに英国における日本企業トップ30の一角を占めており、従業員数は1,863人です。もしモヴィアントUKが郵船ロジスティクスに統合されず独立したままであれば、従業員数1,354人でこちらもトップ30に入ります。統合される場合、郵船ロジスティクスは日産、富士通、伊藤忠傘下のKwik-Fitに次ぐ、英国で4番目に大きな日本企業となる見込みです。

なお、郵船ロジスティクスの親会社である日本郵船と三菱商事はいずれも、150年以上にわたり日本のグローバルサプライチェーンを支えてきた三菱グループの中核企業です。

ラドリン・コンサルティングは、ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティングの欧州・中東・アフリカ地域における代表機関であり、M&A後の統合に関する文化トレーニングおよびコンサルティングを提供しています。

日本における最大の外資系企業

「大きい」とは何を指すのか——そして、「外国企業」とは何を意味するのか。それによって話は大きく変わってきます。

ラドリン・コンサルティングでは、企業の規模や成長を測る際に、資本金や売上高ではなく「従業員数」を基準にするのが好みです。なぜなら、資本金や売上高で比べると、まさに「リンゴとミカンを比べる」ようなものだからです。

東洋経済がまとめたランキングを見ると、従業員数ベースでの日本における「外国企業」トップ10は以下の通りです：

アクセンチュア（25,000人）
ジブラルタ生命保険（12,003人 – 親会社：米プルデンシャル）
三菱ふそうトラック・バス（10,633人 – 親会社：独ダイムラー・トラック）
メットライフ生命（8,569人 – 親会社：米メットライフ）
プルデンシャル生命保険（6,169人 – 親会社：米プルデンシャル）
AIG（6,064人 – 親会社：米AIG）
プロテリアル（5,759人 – 元日立金属、現：米ベインキャピタル）
シャープ（5,603人 – 親会社：台湾フォックスコン／鴻海）
スターバックス（5,505人 – 親会社：米スターバックス）
ボッシュ（5,254人 – 親会社：独ボッシュ）

興味深いのは、このトップ10の大半がサービス業、特に保険会社であるという点です。製造業としてランクインしている企業のうち3社は、元々日本企業だったものが外国資本に買収された企業です。また、いくつかの生命保険会社も買収を通じて日本での存在感を高めてきましたが、最近は逆に事業売却も見られます。ボッシュも日本企業をいくつか買収してきましたが、デンソーの株式を売却するなど、再編も行っています。

なお、アクセンチュアについては、東洋経済は親会社や国籍を明記していません。これは、アクセンチュアがローカルパートナーシップの連合体であるためと考えられます。同様に、EYやデロイトも日本で従業員1万人を超えていますが、パートナーシップ構造のためランキングには含まれていません。

資本金（時価総額ではなく）によるランキングでは、金融系企業が上位を占めています：

日本ペイント（親会社：シンガポールのウットラム・ホールディングス）
メットライフ
日本IBM
BNPパリバ証券
シティグループ証券
アクサ生命
ゴールドマン・サックス証券
バンク・オブ・アメリカ証券
ジブラルタ生命
JPモルガン証券

売上高によるランキングは以下の通りです：

シャープ
日本ペイント
マイクロソフト日本法人
中外製薬（親会社：スイスのロシュ）
プロテリアル
日本IBM
三菱ふそうトラック・バス
NOK（親会社：独フロイデンベルグ）
アクセンチュア
メルセデス・ベンツ

これら上位10社のうち、60％はもともと日本企業だったというのも注目すべき点です。

このように、従業員数・資本金・売上高の3つの視点から見ると、ランクインしている企業の多くが日本に長年拠点を持っていることが分かります。しかし、今後の成長が期待される分野や新規参入企業を見ると、明らかに「IT・システム・ソフトウェア」分野の外資企業の日本進出が増えています。アメリカを中心に、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、韓国、台湾、ベトナム、そしてイギリスからの企業が続々と日本市場に参入しています。

私たちJapan Intercultural Consultingへのお問い合わせも、ここ2〜3年でこの分野の非日系企業から大幅に増加しています。日本企業がデジタル・トランスフォーメーション（DX）やさらなるグローバル化を進める中、それに伴う組織改革が、テクノロジー提供側と顧客側の双方にとって異文化コミュニケーション上の課題をもたらしているのです。

Japan Intercultural Consultingでは、異文化コミュニケーション, 日本の顧客が求めることなどをテーマとしたオンラインセミナーを定期的に開催しています。

英国への日本の直接投資の謎

ここ数年、英国における日本の対外投資について、ずっと腑に落ちないことがあります。2016年以降、日本企業による英国の「通信」分野への純投資額は550億ドルで、次に多かった食品製造業への純投資額の3倍以上にのぼっています。

英国の食品製造業への買収・投資は、私の知る限りでも、全英食品（Taiko Foods）やYO! Sushiを買収したゼンショー、Branston、Haywards、Sarsonsなど英国ブランドを取得したミツカン、Seabrook Crispsを買収したカルビー、そして水産加工業界におけるさまざまな買収など、近年いくつもありました。

では、「通信」分野には、どのような日本企業が数百億ドル規模で英国に投資したのでしょうか？日本の財務省が使う「通信業」という分類を見てみると、日本の主要プレイヤーはNTT、KDDI、ソフトバンクといった企業になります。英国での用語としては「テレコミュニケーションズ（telecommunications）」に近いかもしれません。

確かにNTTとKDDIは、近年英国でデータセンターへの投資を進めており、NTTはロンドンに日本国外のグローバル本社を設置しています。ただ、それでも数百億ドル規模の投資には到底及ばないでしょう。そうなると、残るはソフトバンクです。

ソフトバンクは2016年に66億ドルでARMを買収しています。これは2017年の数値を説明するものかもしれません。しかしその後の数百億ドル規模の投資、そして2020年に見られた200億ドル以上の大規模な資金引き上げは何だったのでしょうか。おそらく、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる資金の出入りだと推測されます。ロンドンに本拠を置くSoftBank Investment Advisersが運用しているためです。

もう一つの謎は、サービス業分野での投資動向です。2016年には330億ドルが英国に投資されたのに対し、2018年にはそのうちの320億ドルが引き上げられ、純投資額はわずか6.61億ドルにとどまりました。「サービス業」は非常に広範なカテゴリーであり、Brexitに備えて、欧州向け物流、倉庫、統括拠点機能が英国からEU域内へ移されたこと、そしてそれに伴う資本の移動が反映されている可能性があります。

金融・保険分野では、2018年、2019年、2022年に資本引き上げがあったものの、全体としては67億ドルの純投資となっています。日付を見る限り、この純投資額は「Brexitやトラス政権の予算」にもかかわらず、という評価になるでしょう。

輸送用機器製造業、つまり自動車製造などでは、ホンダが2021年にスウィンドン工場を閉鎖し、関連部品サプライヤーも撤退するなど、一部で資本引き上げが起こりました。しかし2024年の20億ドルの投資に助けられ、2016年以降の純投資額は30億ドルの黒字です。ただし、これを上回る純投資が、サービス業以外のほとんどの分野で見られます。

比較のために、ドイツおよびオランダへの主要な投資状況を以下に示します：

分野別に見ると、「金融・保険」分野では、オランダがBrexitの最大の恩恵を受けており、純投資額は210億ドル。ドイツは90億ドル、英国は67億ドルにとどまります。

「輸送用機器製造」分野では、ドイツが明らかに優位に立っており、2016～2024年の純投資額は95億ドル。これに対し、英国は37億ドル、オランダは17.5億ドルです。なお、ドイツには日本の完成車メーカーの工場は存在しないにもかかわらずです。

「通信」分野への日本企業からの投資では、英国の550億ドルという数字は、オランダの28億ドル、ドイツの15億ドルを大きく上回ります。これは明らかに、英国に本拠を置くソフトバンク・ビジョン・ファンドによる資金の流れが反映された数字であり、英国の通信インフラ自体への実質的な投資ではないことを裏付けているようにも見えます。もし、これが事業判断による投資であったならば、NTTによるドイツやオランダへの同様の投資も見られたはずです。

総じて、日本企業の視点から見た三国の貿易・投資上の比較優位は明確です。英国はデジタル、サービス、通信分野（ただしソフトバンクによる統計上の歪みを含む）、ドイツは自動車・化学系製造業および法人向け銀行業務、オランダは食品製造分野の強みに加え、税制上有利なEU域内の金融サービス本社の新拠点としての地位を確立しつつあります（ただし、製造業に比べ雇用効果は限定的）。

英国およびEMEAの金融サービス分野における日本からの海外直接投資に関するさらなる洞察については、「英国・EMEAにおける日本の金融サービス 2025年版」レポートおよびディレクトリをこちらからご購入・ダウンロードいただけます。

トップ30社のイギリス進出日系企業　－２０２４年版

英国における日系企業最大手、約65,000人を雇用 – 2023年から2024年にかけて平均5%成長

トップ5企業

英国における日系企業の中で、最も大きな3社は2015/16年と変わらず、日産自動車製造（約7,000人、2015/16年比で500人減少）、富士通サービス（約6,000人、2015/16年の約10,000人から減少）、そして伊藤忠商事傘下のクイックフィット（約5,000人、9年前とほぼ同規模）となっています。

2015/16年当時4位だったトヨタ自動車製造は、現在では電通UKおよびソフトバンク傘下のARMに抜かれています。電通UKは、英国各地の事業統合とさらなる買収により、急速に規模を拡大しました。

新たな上位進出企業

2024年の新規参入企業は、主にフードサービス業界での買収によるものです。トリドールは、Marugame Udonに加え、The Real GreekやFranco Mancaブランドを持つThe Fulham Shoreを買収。ゼンショーホールディングスも、ワンダーフィールド（Taiko Foodsを含む）を通じてYo! Sushiを買収しました。

顕著な成長企業

過去1年間で平均以上の成長を遂げた企業には、物流分野の郵船ロジスティクスおよびヴァンテック（KKRジャパン傘下で主に日産向け供給）、金融・ITサービス分野ではSMBCバンク・インターナショナル、NTTデータUK、電通インターナショナルなどが挙げられます。製造分野では、マレリオートモーティブシステムズ（KKRジャパン傘下）が大きく成長しましたが、9年前と比べるとまだ4%の減少です。一方、日立レールは2015/16年と比べて規模が4倍になりましたが、過去1年で4%の人員削減を行いました。また、イギリスで工場を運営している三菱電機空調システムとフジフイルム・ダイオサインス・バイオテクノロジーズの2社は、9年前から規模を2倍に拡大しています。

上位から外れた企業

2015/16年以降、上位30社から外れた企業は、主に製造拠点の売却、撤退、縮小によるものです。ホンダ、豊田合成、JT（ガラハー工場閉鎖）、三菱商事が売却したプリンセスフーズなどが挙げられます。2006年に日本板硝子が買収したピルキントンUKは規模が半減、自動車部品メーカーのユニプレス、デンソー、矢崎総業も大幅な人員削減を実施しました。

非公表企業

日本企業の中には、実際には英国で1,000人以上の従業員を擁しているにもかかわらず、人数を開示していない企業も存在します。ソニー・ヨーロッパ、三菱UFJ銀行、みずほ銀行はいずれも支店扱いのため、英国での年次報告書提出義務がありません。また、ユニクロはヨーロッパ全体での従業員数のみを公表しています。

詳細情報

2024年版「英国における日系企業トップ30」は、オンラインにて販売・ダウンロードが可能です（£3+VAT）。購入はこちらから。

在英日系企業を20年前と比べて

コロナ禍で3年にわたってご無沙汰しましたが、弊社は最近、在英日本商工会議所にあらためて入会しました。2004年に最初に入会した時、日本人の社員がいない初の非日系企業でした。弊社のような企業の入会は、会員企業が減って規則が変更された結果として可能になりました。

当時、非日系企業は「準会員」と区分されていて、弊社は「現地起業家」グループに割り当てられました。今回は「正会員」として入会することができ、「専門サービス」グループに入りました。

専門サービス・グループも現地起業家グループも、過去3年間で企業数が増えていました。この成長の一因は、コロナ禍の間に会合がオンラインで行われたことです。会員企業が自社のサービスをオンラインのウェビナーで紹介する機会もありました。このため、宣伝効果があり、ロンドンで開かれる会合に出席しなくても、潜在的な顧客と知り合う人脈開拓の可能性が期待できました。今ではリモートでサービスを提供できるため、そもそもイギリスに拠点のない企業も入会しています。

日系企業か現地企業かの区別も薄れつつあります。伝統的な在英日系企業の多くは、在英日本商工会議所の会員になっていません。ロンドンに拠点がないこともさることながら、経営幹部が日本人ではないことも理由になっているのではないかと推察します。この現地化のトレンドは続いていて、ロンドンに拠点を置く伝統的な日系企業にも当てはまります。

主要幹部が駐在員かどうかで会員の地位を定義するのも難しくなりました。イギリス、ドイツ、フランスにいる日本人の長期在住者（ほとんどは日本の本社から派遣される駐在員）と永住者に関する外務省の最新データを見ても、現在のトレンドが続くのであれば、3か国すべてで永住者の数が長期滞在ビザ保有者の数を5年以内に上回ることは明らかです。

日系企業を対象に市場開拓しようとする現地の専門サービス会社は、このトレンドから恩恵を受けてきました。日本人の永住者を社員として雇って、日本語の対応力を持つことができるからです。ただし、私自身が経験したことですが、日系企業と現地企業の区別が薄れ、互いに同化していくにつれ、イギリスにある「日本」の会社に向けたマーケティングの意味が変わってきます。日本語でコミュニケーションできる以上のことを提供していかなければなりません。

本記事は日本語で帝国データバンクニュース（2024年8月14日号）に掲載されました

凸版印刷、スウェーデンのアッサアブロイの市民ID事業を買収へ

凸版印刷は、スウェーデンのアッサアブロイが所有するHIDグローバルコーポレーションの市民ID事業を買収する予定です。アッサアブロイはスウェーデンの企業ですが、HIDグローバルはアメリカに本社を構えています。凸版印刷は、この買収を通じて南米、アフリカなどの地域でグローバルなセキュリティ事業を拡大することを目指していると述べています。HIDグローバルはチェコ、アイルランド、フランス、ポーランド、スイス、英国で事業を展開していますが、これらの事業がどの程度分割されるかはまだ明らかになっていません。

この買収は、2025年度末までに3億2600万米ドル相当の海外買収を目指す凸版印刷の計画の一環であり、事業の重点を印刷からセキュリティおよびパッケージングへとシフトするものです。凸版印刷は、昨年シンガポールに設立した金融子会社を活用し、市民ID事業の買収に必要な安定的な資金調達を実現しました。

日本ペイント、米スイス系特殊化学メーカーAOCを23億ドルで買収

日本ペイントは、プライベートエクイティ企業ローンスターからAOCを買収する予定であり、この取引は来年の前半に完了する見込みです。

AOCは、塗料、着色剤、複合樹脂の世界的な製造メーカーです。2018年までは「AOC Aliancys」として知られており、これは米国拠点のAOCとスイス拠点のAliancysが統合したものです。ローンスターは2021年にAOCをCVCキャピタル・パートナーズから買収しました。

日本ペイントは近年、フランスのクロモロジーやオーストラリアのデュラックスグループなど、他の世界的な買収も行っています。AOCの買収により、チェコ、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、オランダ、英国における事業が加わり、日本ペイントのヨーロッパでのプレゼンスがさらに強化されます。

日本ペイントは2023年時点で33,000人の従業員を抱え、その89%が海外で勤務していました。