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英国への日本の直接投資の謎

ここ数年、英国における日本の対外投資について、ずっと腑に落ちないことがあります。2016年以降、日本企業による英国の「通信」分野への純投資額は550億ドルで、次に多かった食品製造業への純投資額の3倍以上にのぼっています。

英国の食品製造業への買収・投資は、私の知る限りでも、全英食品（Taiko Foods）やYO! Sushiを買収したゼンショー、Branston、Haywards、Sarsonsなど英国ブランドを取得したミツカン、Seabrook Crispsを買収したカルビー、そして水産加工業界におけるさまざまな買収など、近年いくつもありました。

では、「通信」分野には、どのような日本企業が数百億ドル規模で英国に投資したのでしょうか？日本の財務省が使う「通信業」という分類を見てみると、日本の主要プレイヤーはNTT、KDDI、ソフトバンクといった企業になります。英国での用語としては「テレコミュニケーションズ（telecommunications）」に近いかもしれません。

確かにNTTとKDDIは、近年英国でデータセンターへの投資を進めており、NTTはロンドンに日本国外のグローバル本社を設置しています。ただ、それでも数百億ドル規模の投資には到底及ばないでしょう。そうなると、残るはソフトバンクです。

ソフトバンクは2016年に66億ドルでARMを買収しています。これは2017年の数値を説明するものかもしれません。しかしその後の数百億ドル規模の投資、そして2020年に見られた200億ドル以上の大規模な資金引き上げは何だったのでしょうか。おそらく、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる資金の出入りだと推測されます。ロンドンに本拠を置くSoftBank Investment Advisersが運用しているためです。

もう一つの謎は、サービス業分野での投資動向です。2016年には330億ドルが英国に投資されたのに対し、2018年にはそのうちの320億ドルが引き上げられ、純投資額はわずか6.61億ドルにとどまりました。「サービス業」は非常に広範なカテゴリーであり、Brexitに備えて、欧州向け物流、倉庫、統括拠点機能が英国からEU域内へ移されたこと、そしてそれに伴う資本の移動が反映されている可能性があります。

金融・保険分野では、2018年、2019年、2022年に資本引き上げがあったものの、全体としては67億ドルの純投資となっています。日付を見る限り、この純投資額は「Brexitやトラス政権の予算」にもかかわらず、という評価になるでしょう。

輸送用機器製造業、つまり自動車製造などでは、ホンダが2021年にスウィンドン工場を閉鎖し、関連部品サプライヤーも撤退するなど、一部で資本引き上げが起こりました。しかし2024年の20億ドルの投資に助けられ、2016年以降の純投資額は30億ドルの黒字です。ただし、これを上回る純投資が、サービス業以外のほとんどの分野で見られます。

比較のために、ドイツおよびオランダへの主要な投資状況を以下に示します：

分野別に見ると、「金融・保険」分野では、オランダがBrexitの最大の恩恵を受けており、純投資額は210億ドル。ドイツは90億ドル、英国は67億ドルにとどまります。

「輸送用機器製造」分野では、ドイツが明らかに優位に立っており、2016～2024年の純投資額は95億ドル。これに対し、英国は37億ドル、オランダは17.5億ドルです。なお、ドイツには日本の完成車メーカーの工場は存在しないにもかかわらずです。

「通信」分野への日本企業からの投資では、英国の550億ドルという数字は、オランダの28億ドル、ドイツの15億ドルを大きく上回ります。これは明らかに、英国に本拠を置くソフトバンク・ビジョン・ファンドによる資金の流れが反映された数字であり、英国の通信インフラ自体への実質的な投資ではないことを裏付けているようにも見えます。もし、これが事業判断による投資であったならば、NTTによるドイツやオランダへの同様の投資も見られたはずです。

総じて、日本企業の視点から見た三国の貿易・投資上の比較優位は明確です。英国はデジタル、サービス、通信分野（ただしソフトバンクによる統計上の歪みを含む）、ドイツは自動車・化学系製造業および法人向け銀行業務、オランダは食品製造分野の強みに加え、税制上有利なEU域内の金融サービス本社の新拠点としての地位を確立しつつあります（ただし、製造業に比べ雇用効果は限定的）。

英国およびEMEAの金融サービス分野における日本からの海外直接投資に関するさらなる洞察については、「英国・EMEAにおける日本の金融サービス 2025年版」レポートおよびディレクトリをこちらからご購入・ダウンロードいただけます。

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トップ30社のイギリス進出日系企業　－２０２４年版

英国における日系企業最大手、約65,000人を雇用 – 2023年から2024年にかけて平均5%成長

トップ5企業

英国における日系企業の中で、最も大きな3社は2015/16年と変わらず、日産自動車製造（約7,000人、2015/16年比で500人減少）、富士通サービス（約6,000人、2015/16年の約10,000人から減少）、そして伊藤忠商事傘下のクイックフィット（約5,000人、9年前とほぼ同規模）となっています。

2015/16年当時4位だったトヨタ自動車製造は、現在では電通UKおよびソフトバンク傘下のARMに抜かれています。電通UKは、英国各地の事業統合とさらなる買収により、急速に規模を拡大しました。

新たな上位進出企業

2024年の新規参入企業は、主にフードサービス業界での買収によるものです。トリドールは、Marugame Udonに加え、The Real GreekやFranco Mancaブランドを持つThe Fulham Shoreを買収。ゼンショーホールディングスも、ワンダーフィールド（Taiko Foodsを含む）を通じてYo! Sushiを買収しました。

顕著な成長企業

過去1年間で平均以上の成長を遂げた企業には、物流分野の郵船ロジスティクスおよびヴァンテック（KKRジャパン傘下で主に日産向け供給）、金融・ITサービス分野ではSMBCバンク・インターナショナル、NTTデータUK、電通インターナショナルなどが挙げられます。製造分野では、マレリオートモーティブシステムズ（KKRジャパン傘下）が大きく成長しましたが、9年前と比べるとまだ4%の減少です。一方、日立レールは2015/16年と比べて規模が4倍になりましたが、過去1年で4%の人員削減を行いました。また、イギリスで工場を運営している三菱電機空調システムとフジフイルム・ダイオサインス・バイオテクノロジーズの2社は、9年前から規模を2倍に拡大しています。

上位から外れた企業

2015/16年以降、上位30社から外れた企業は、主に製造拠点の売却、撤退、縮小によるものです。ホンダ、豊田合成、JT（ガラハー工場閉鎖）、三菱商事が売却したプリンセスフーズなどが挙げられます。2006年に日本板硝子が買収したピルキントンUKは規模が半減、自動車部品メーカーのユニプレス、デンソー、矢崎総業も大幅な人員削減を実施しました。

非公表企業

日本企業の中には、実際には英国で1,000人以上の従業員を擁しているにもかかわらず、人数を開示していない企業も存在します。ソニー・ヨーロッパ、三菱UFJ銀行、みずほ銀行はいずれも支店扱いのため、英国での年次報告書提出義務がありません。また、ユニクロはヨーロッパ全体での従業員数のみを公表しています。

詳細情報

2024年版「英国における日系企業トップ30」は、オンラインにて販売・ダウンロードが可能です（£3+VAT）。購入はこちらから。

在英日系企業を20年前と比べて

コロナ禍で3年にわたってご無沙汰しましたが、弊社は最近、在英日本商工会議所にあらためて入会しました。2004年に最初に入会した時、日本人の社員がいない初の非日系企業でした。弊社のような企業の入会は、会員企業が減って規則が変更された結果として可能になりました。

当時、非日系企業は「準会員」と区分されていて、弊社は「現地起業家」グループに割り当てられました。今回は「正会員」として入会することができ、「専門サービス」グループに入りました。

専門サービス・グループも現地起業家グループも、過去3年間で企業数が増えていました。この成長の一因は、コロナ禍の間に会合がオンラインで行われたことです。会員企業が自社のサービスをオンラインのウェビナーで紹介する機会もありました。このため、宣伝効果があり、ロンドンで開かれる会合に出席しなくても、潜在的な顧客と知り合う人脈開拓の可能性が期待できました。今ではリモートでサービスを提供できるため、そもそもイギリスに拠点のない企業も入会しています。

日系企業か現地企業かの区別も薄れつつあります。伝統的な在英日系企業の多くは、在英日本商工会議所の会員になっていません。ロンドンに拠点がないこともさることながら、経営幹部が日本人ではないことも理由になっているのではないかと推察します。この現地化のトレンドは続いていて、ロンドンに拠点を置く伝統的な日系企業にも当てはまります。

主要幹部が駐在員かどうかで会員の地位を定義するのも難しくなりました。イギリス、ドイツ、フランスにいる日本人の長期在住者（ほとんどは日本の本社から派遣される駐在員）と永住者に関する外務省の最新データを見ても、現在のトレンドが続くのであれば、3か国すべてで永住者の数が長期滞在ビザ保有者の数を5年以内に上回ることは明らかです。

日系企業を対象に市場開拓しようとする現地の専門サービス会社は、このトレンドから恩恵を受けてきました。日本人の永住者を社員として雇って、日本語の対応力を持つことができるからです。ただし、私自身が経験したことですが、日系企業と現地企業の区別が薄れ、互いに同化していくにつれ、イギリスにある「日本」の会社に向けたマーケティングの意味が変わってきます。日本語でコミュニケーションできる以上のことを提供していかなければなりません。

本記事は日本語で帝国データバンクニュース（2024年8月14日号）に掲載されました

凸版印刷、スウェーデンのアッサアブロイの市民ID事業を買収へ

凸版印刷は、スウェーデンのアッサアブロイが所有するHIDグローバルコーポレーションの市民ID事業を買収する予定です。アッサアブロイはスウェーデンの企業ですが、HIDグローバルはアメリカに本社を構えています。凸版印刷は、この買収を通じて南米、アフリカなどの地域でグローバルなセキュリティ事業を拡大することを目指していると述べています。HIDグローバルはチェコ、アイルランド、フランス、ポーランド、スイス、英国で事業を展開していますが、これらの事業がどの程度分割されるかはまだ明らかになっていません。

この買収は、2025年度末までに3億2600万米ドル相当の海外買収を目指す凸版印刷の計画の一環であり、事業の重点を印刷からセキュリティおよびパッケージングへとシフトするものです。凸版印刷は、昨年シンガポールに設立した金融子会社を活用し、市民ID事業の買収に必要な安定的な資金調達を実現しました。

日本ペイント、米スイス系特殊化学メーカーAOCを23億ドルで買収

日本ペイントは、プライベートエクイティ企業ローンスターからAOCを買収する予定であり、この取引は来年の前半に完了する見込みです。

AOCは、塗料、着色剤、複合樹脂の世界的な製造メーカーです。2018年までは「AOC Aliancys」として知られており、これは米国拠点のAOCとスイス拠点のAliancysが統合したものです。ローンスターは2021年にAOCをCVCキャピタル・パートナーズから買収しました。

日本ペイントは近年、フランスのクロモロジーやオーストラリアのデュラックスグループなど、他の世界的な買収も行っています。AOCの買収により、チェコ、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、オランダ、英国における事業が加わり、日本ペイントのヨーロッパでのプレゼンスがさらに強化されます。

日本ペイントは2023年時点で33,000人の従業員を抱え、その89%が海外で勤務していました。

日本通運、ドイツの物流企業シモン・ヘーゲレ・グループを買収

日本の物流企業である日本通運（Nippon Express）は、ドイツの物流企業シモン・ヘーゲレ・グループを買収しました。シモン・ヘーゲレ・グループは約2,800人の従業員を擁し、主にドイツ国内を中心に、英国やトルコを含む約50拠点で事業を展開しています。シモン・ヘーゲレは現在の組織構造と経営体制を維持する予定です。

これは、日本通運が2023年に買収したオーストリアのカーゴ・パートナー社やスイスを拠点とするトラモグループに加わるものであり、同社が所有するヨーロッパ、中東、アフリカ地域の企業の従業員数は合計で3,500人に達します。

日本のワコール、英国のブラビッシモを買収

日本の女性用下着メーカーであるワコールホールディングスは、英国に本社を置くブラビッシモグループを4570万ポンド（約61.3百万ドル）で買収します。ブラビッシモは、大きなサイズに特化した小売業者で、店舗販売とeコマースの両方を展開しており、主に英国市場に焦点を当てています。同社は458人を雇用しています。

ワコールは2012年に英国のランジェリーメーカー「エベデン」を買収しており、同社は「ファンタジー」や「フレイア」といったブランドを製造しています。エベデンは英国で約350人、フランスで約75人を雇用しており、ニューヨーク、オーストラリア、オランダにも事業拠点を持っています。

日本企業による海外M&A受け入れ先、英国が第2位に – しかし米国に大差

レコフによると、2023年の日本企業による海外M&Aの拠点として、英国がアメリカに次いで第2位であったことに驚きました。というのも、過去10年間で英国におけるM&A件数や規模はかなり減少しているように感じていたからです。しかし詳しく調べたところ、レコフが記録した660件の海外買収のうち、アメリカが220件と圧倒的に多く、英国はその5分の1に過ぎない44件でした。第3位と第4位はシンガポールとインドであり、買収の焦点が大陸ヨーロッパに移っているわけでもないようです。

2023年に英国で行われたM&Aについては、主に大手日本企業による16件の買収が確認されています。特に物流関連や食品関連の買収が目立ちました。そのため、それ以外の買収は中小規模の日本企業によるものと考えられます。その一例として最近注目されたのが、日本のエンターテインメント企業GENDAによる「レモネードバイレモニカ（Lemonade by Lemonica）」の買収です。これは同じ日本企業による買収であり、英国法人「レモネードレモニカUK」も含まれています。「レモネードレモニカ」はその名の通り飲料関連企業で、英国での事業は2021年に「ピノピノザウルス（Pino Pino Zaurus）」という名称で開始され、現在従業員1名のみです。

GENDAは現在、英国に「GENDA Europe」を設立し、レモネードレモニカの成長を支援するとともに、「英国は事業環境や制度の面で、日本企業が管理拠点を構築するのに最適な場所の一つ」であると述べています。また、GENDAは日本国内のエンターテインメント関連企業を次々に買収しているため、今後さらにヨーロッパに影響を及ぼす買収が行われる可能性があります。

三井物産、ポーランドでEVおよび発電所向け電磁鋼板加工会社を設立

三井物産は、南ポーランドのスカルビミェシュにおいて、電磁鋼板加工会社「ポルスカミットスチール」を設立すると発表しました。ポルスカミットスチールは、ハイブリッド電気自動車（HEV）やバッテリー電気自動車（BEV）用のモーターコア、ならびに発電所や変電所で使用される変圧器コアに使用される電磁鋼板の加工、在庫管理、検査を行います。操業開始は2026年4月を予定しています。

三井物産は1993年にオランダで初めて電磁鋼板加工会社を設立し、その後チェコ共和国にも進出しました。また、2018年には「三井ハイテックポーランド」を設立し、約88名を雇用しながら電気自動車用モーターコアの積層プレス加工を行っています。

アメリカの調査会社ブルームバーグNEFによると、ポーランドはリチウムイオン電池の主要生産国であり、2022年には世界第2位、中国に次いで、そしてヨーロッパでは第1位の生産能力を誇っています。

横断的人事セミナー　2024年9月24日

パニラ・ラドリンは2024年9月24日16:00にロンドンで開催されるCentre PeopleとLewis Silkin主催の無料HRセミナーの一環として、「Navigating Workplace Harassment and Purpose」というテーマで日本語で講演を行います。登録には、下記のQRコードまたはメールアドレスをご利用ください。