在イタリアの日系企業のトップ３０雇用主　2021年版

在イタリア日系企業の初めてのトップ30雇用主をまとめました（ダウンロードは以下を参照）。東洋経済新報社はイタリアの従業員数を過小報告しており、雇用数ではおそらく英国、ドイツ、フランスに次ぐ第4位だとしばらく考えていました。東洋経済新報社は270社で16,500人の従業員を記録しています。 350社ほどの企業で5万人の従業員がいると弊社は推定しています。また、2018年のイタリアの日本企業300社が2019年に425社に急増したことを示す日本の外務省のデータの背後の理由は不思議に思いました。

両方のパズルの答えは、イタリアで最大の日本の雇用主であった日立グループが2019年にアンサルドからさまざまな鉄道事業を買収し、日立グループの子会社の1つで会った日立ケミカルが2020年にFIAMMを買収したという事実にあるかもしれません。 2020年に日立ケミカルが昭和電工マテリアルズに買収されたことで、NTTグループに次ぐイタリアで2番目に大きな日本の雇用主にランクインしました。もう1つの要因は、NTTデータによる買収を中心に、最近イタリアでもNTTグループが大幅に成長したことです。 

イタリアの他の大規模な日本の雇用主は、以前の買収の結果です。デンソーは、20年以上前のマニエッティ・マレッリからの買収に由来する、イタリアでの主要な製造事業のいくつかを持っています。 Denso Thermal Systems S.p.A.は現在、空調製造事業の地域本部です。  三菱電機は2015年にイタリアの企業Climavenetaを買収しました。イタリアで6番目に大きな日本の雇用主である日本電産は2012年にAnsaldoSistemi Industriali S.p.A.を買収しました。住友重工業は2018年にLafert（電気モーターとドライブ）を買収しました。

したがって、イタリアの過小評価は、日本のグリーンフィールド投資の突然の流入よりも、計算に含まれていなかった買収にあるように思われます。

イタリアのTop30の日本人雇用者の半数はEMEA地域のTop30にも含まれているため、イタリアでもかなりの存在感を示すことが期待されます。上記の買収は、日本企業に関する限り、イタリアの強みはエンジニアリング、特に鉄道と空調にあることを示しています。イタリアのトップ30にしか入っていない企業から判断すると、繊維（東レ）と医薬品（CBCと武田）そしてもちろん食品（三菱商事が所有するプリンセスのトマト加工工場）は日本の投資家にとって依然として魅力的なセクターです。

以下から、イタリアのトップ 30 の日系企業をダウンロードできます

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ヨーロッパ人と円滑に働く方法　オンラインワークショップ　2021年7月22日と23日

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小さな国に投資するメリット

2019年の年末に開催されたポルトガル・ジャパン・インベストメントのイベントでの講演を依頼されました。この話を受けた時、最初に感じたのは、いったい何を話せばよいのだろうかという懸念でした。日系企業の興味をそそるような話があまりないように思えたからです。ポルトガルの人口は1,000万人ほどで、ほとんどの多国籍企業は、小さな営業拠点を置くだけ、あるいはスペインからポルトガル市場を管理しています。

イギリス人にとって、ポルトガルは主に余暇の旅行先です。ゴルフ、ビーチ、豊かな歴史と文化、そしてポートワインの魅力があります。ポルトガル人とイギリス人の間、さらには日本人の間にも、少し似た性質があり、やさしさ、控えめ、ものの哀れを理解するようなところがあります。これは、スペイン、フランス、ドイツといった欧州の大国とは異なる点です。

ポルトガルは、イギリスにとって現存する最古の同盟国で、この友好関係は650年以上の歴史があります。このイベントでも、ポルトガル首相や他の高官がそのことを強調していて、ポルトガルは日系企業にとって、イギリスの代替ではなく、むしろ追加の拠点になれると説明していました。

ポルトガルは、食品、衣料、自動車製造といった伝統的な産業が活発です。例えば、トヨタ自動車と合弁事業を営んでいるカエターノは、電気バスの製造で三井物産との合弁事業も有しています。最近では、エネルギー、ITサービス、特に業務プロセスのアウトソーシングといった産業も盛んになってきました。

私と一緒にパネルディスカッションに参加した日系企業は富士通と丸紅でしたが、富士通はポルトガルで今や2,000人近くを雇っていて、一方の丸紅は各種のエネルギー関連投資を行っています。

イベントのプレゼンはいずれも、ポルトガルの明らかな利点を強調する内容でした。第一に、経済と政治のリスクが低いこと。ポルトガルは、リーマン・ショック後の不景気から十分に回復していて、ポピュリズムの波もそれほど顕著ではないうえ、連立政権が5年以上続いています。

第二に、教育水準が高く（特に科学、技術、数学）、多言語を話せる人材がいます。第三に、EU加盟国であるだけでなく、ポルトガル語圏の国、特にブラジルへの架け橋となることができます。

でも、丸紅の担当者が説明したもうひとつの理由に、私は興味を引かれました。いわく、比較的小さな国で新規事業を立ち上げれば、「マネージしやすい」のだそうです。日本企業によるヨーロッパへの直接投資について調べたところ、実際、小さな国が人気の投資先となりつつあるようでした。このことは、やはりこのイベントに参加していた外国直接投資の専門家にも確認しました。

ポルトガルの日系企業は、（もともとの数が少なかったものの）過去6年間に4倍に増えました。それだけでなく、人口600万～1,100万人規模の他のヨーロッパ諸国でも、日系企業による買収や新規投資が増えています。フィンランド、スウェーデン、ハンガリー、チェコ共和国などです。

ただし、ポルトガルの日本人在住者の数は、それほど増えてはいません。日本人コミュニティの成長という点では、オランダ、ポーランド、アイルランドが上回っています。とはいえ、気候、食、ゴルフ、文化だけでなく、ビジネスという観点からも、日本人コミュニティの成長に今後変化があるのではないかと感じます。

Pernille Rudlinによるこの記事は、2020年1月20日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました

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ジョブ型の教育研修

ロンドンの金融サービス会社で取締役会議の進行役を務めた時、日本人の取締役が、イギリスの能力開発について様々な疑問をぶつけてきました。専門特化した社内の専門職者が、上級幹部の役職に就くうえで必要な経営の知識をどうやって得るのかを知りたいと思っていました。イギリスでは、多くの場合、社外の講座でその種の知識を習得します。日本では、伝統的にジョブ・ローテーションを通じてOJTでこの種の知識を学ぶところです。

これを説明したところ、さらに質問が出ました。社外研修の費用を払って社員に学習してもらっても、その後転職されるだけだとしたら、会社には何のインセンティブがあるのか、という疑問でした。

イギリスでは、金融サービス業界に対する規制当局からの圧力がかつて以上に強まっていて、経営幹部は、自分の行動だけでなく部下の行動にも説明責任を問われるようになっています。つまり、毎年のパフォーマンス評価で、パフォーマンスの目標だけでなく、行動面の目標を達成したかどうかも問われることを意味します。パフォーマンスと行動の実績が期待に達しなかったのであれば、どのような種類の研修とリソースを提供する必要があるかを能力開発の面談で話し合うことになります。

日本でも「ジョブ型」の人事制度が導入されるようになっていることから、この種のアプローチが必要になるでしょう。これは成果主義とは異なります。成果主義とは、パフォーマンスの目標とボーナスへの影響に重点を置いているためです。ジョブ型の評価は、パフォーマンスと行動の両方をとらえ、その社員の能力開発にとって何を意味するかを考えます。

マネージャーは、研修を人事部だけに任せておくことはできません。同期や同位の社員に対して同時に研修を施す横並びのアプローチではなく、ジョブ・ディスクリプションと個人の能力開発計画に合った研修が必要だからです。同様に、給与やボーナスも、すべての部署で一律というわけにはいきません。

ただし、配属される職種や事業部門によっては、新卒で入社した社員が仕事の専門性を付けるまでに時間がかかるかもしれません。このため、新卒社員の処遇に当初からあまりにも格差を設ければ、これは不公平になるでしょう。

このため、ヨーロッパの大手企業は、新卒社員向けに多数の研修プログラムを提供しています。例えば、ユニリーバは、新卒社員向けの「フューチャー・リーダー・プログラム」で7つのトラックを設けています。マーケティング、人事、財務、研究開発、サプライチェーン＆エンジニアリング、技術管理、顧客開発（営業）です。

私は（30年以上前に）ユニリーバのマーケティング・トラックに入る機会がありましたが、差し出された分厚いバインダーを見て気が萎えてしまい、内定をお断りしました。最初の3年間の予定があまりにも詳細に記載されていたのです。結局、あるPR会社が初めて採用した新卒社員の一人としてキャリアをスタートしましたが、後にこの選択を後悔したものです。この会社の研修は完全に社内で行われ、うまく実践されておらず、研修生の処遇にもばらつきがあったからです。日本企業は、海外でも日本でも、この両極端と日本式の横並びモデルの間でバランスを見つける必要があります。

Pernille Rudlinによるこの記事は、2020年11月11日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました

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