イタリア経済の「暑」と「冷」

ヨーロッパではバカンスの季節が終わりました。私はイギリス国内で短い旅行をしただけで、旅先で寒い雨に迎えられましたが、それでも他のヨーロッパの人たちが経験したような酷暑に遭わずに済んで良かったと思いました。

ドイツにいるビジネスパートナーは、家族でイタリアのサルディニアへ行きましたが、山火事発生で予定を短縮して帰ってきました。イタリアやギリシャの島々へ旅行した人たちは、多くがこの憂き目に遭いました。コロナ禍が明けて初めての完全な夏で観光ブームが期待されていたことから、イタリアのジャンカルロ・ジョルジェッティ経済・財務相は今年の経済成長が最大1.4％になると語っていましたが、これらの出来事が水を差したかもしれません。

イタリア経済の減速は第2四半期（4～6月）にすでに表面化していました。GDPが思いがけず0.3％のマイナス成長となったのです。エコノミストが挙げた理由は、内需の低迷、高金利、根強いインフレ、純輸出の伸び悩みなどです。特に工業と農業が打撃を受けていて、工業生産は6月、7月ともに減少しました。

とはいえ、イタリアの日系企業は過去1、2年にわたり拡大基調です。イタリアの最大手日系企業30社のリサーチを最近終了しましたが、雇用者数は3万1,000人以上で、前年から約8％の増加でした。イタリアには日系企業が約400社あり、雇用者数は約5万人ですが、その半数以上を上位30社が占めています。日系企業の雇用者数という点では、イタリアはオランダと並んでヨーロッパの4位。イギリス、ドイツ、フランスに続いています。

イタリア最大の日系企業はNTTで、これはNTTデータが2011年にイタリアのValue Teamを買収したこと、またイタリアに大きな事業を有していたスペインのEverisを2013年に買収したことが原因です。2位の日立は、イタリアの鉄道会社、Ansaldo STSの買収を2019年に完了しました。

ただし、雇用者数の最近の伸びが最も著しいのはダイキン工業とパナソニックで、どちらもイタリアの空調会社を買収しています。イタリアは他のヨーロッパ諸国よりもエネルギー効率化に関する税制優遇に積極的で、省エネ改修費用の最大110％の税額控除を認めています。このためヒートポンプの売れ行きが好調で、昨年にはヨーロッパで7番目の市場となりました。

もちろん、日本以外の国の企業も、ロシアへの依存を減らしたい、気候変動を緩和したいというヨーロッパ諸国の意向がもたらす事業機会に気付いています。中国の電機メーカー、Midea（美的集団）はイタリアにヒートポンプ工場を建設する計画ですし、ドイツのBoschとVaillantは工場を拡張中です。米国の空調大手、Carrier Globalは、ドイツの暖房設備会社、Viessmannを120億ユーロで買収しました。

イギリスにはヒートポンプのための補助金制度がありますが、ヒートポンプの普及率はヨーロッパで最低です。これは電気代に比べてガス代が安いためです（セントラルヒーティングのほとんどがガスを燃料としています）。また、ヒートポンプの設置に際しては許可が必要になるうえ、設置のための熟練労働力も不足しています。そのうえイギリスは惨めなお天気の国ですから、ヒートポンプがもたらす冷房側のメリットにはあまり興味がありません。

帝国ニューズ・2023年9月13日・パニラ・ラドリン著

日本企業グループのイタリアにおけるTop30リストは、こちらからダウンロードできます

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吉野家が春にヨーロッパ初のレストランをエディンバラでオープンする

日本の飲食チェーン、吉野家が春にエディンバラでヨーロッパ初のレストランをオープンします。吉野家は牛丼で最も知られていますが、こちらはもう1つのラーメン店「バリ馬」で、豚骨ラーメンを1,500円（£8）で提供します。これは現在の英国（主にロンドン）の他のラーメンチェーンレストランと比較して、かなり低い価格帯です。例えば醤油ラーメン、一風堂、豚骨などが1杯約£15です。吉野家は次にドイツとイタリアを目指すと述べています。

農林水産省の調査によれば、海外の日本食レストランの数は約187,000軒で、2021年から約20％増加しています。

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EUの企業サステナビリティ報告指令

EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が今年1月に施行されました。EU加盟国が国レベルでこの指令を法制化しなければならないことを意味します。CSRDは従来の非財務情報開示指令（NFRD）の規則を強化し、EUで上場していないグローバル企業にも遵守を義務付けるものです。つまり、EUに事業拠点があるものの、あまり主要な拠点とは見なしていない日本企業にも適用されます。

2024年以降、EUにある「大規模」な企業、およびEUで上場している企業はすべて、当該事業体と親会社がESG（環境・社会・ガバナンス）に及ぼしている影響を示す広範な報告書を新たに作成しなければならなくなります。例えば、フランクフルト証券取引所に上場しているオムロンやリコーなどの日本企業がこれに該当します。

日本企業のほとんどは、EUで上場していないけれども「大規模」と見なされるグローバル企業に該当し、その場合は2028年度のグループ全体の連結情報を2029年に開示しなければなりません。

「大規模」の定義は、EUにある子会社または支店が、（1）保有資産高2,000万ユーロ以上、（2）売上高4,000万ユーロ以上、（3）従業員250人以上という3つの条件のうち2つ以上を満たしていることです。約5万社がこの新しい報告要件の適用対象になると推定されています。日系企業では少なくとも70社がこの基準を満たすと、私は見積もっています。

EUは、経過措置として、EU以外の国際企業に対しては、2024年から2030年まで段階的アプローチを取ることにしました。2029年までは、全世界の事業をすべて包含したグループ全体の連結報告書を親会社が自主的に発行できます。つまり、EUにある大規模な事業体による漸進的かつ個別の報告は免除されます。

言い換えると、2029年までは、日本の会社が欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に準じたデータを全世界の連結で開示しているのであれば、さらなる報告の必要はありません。ESRSは今も草案の段階ですが、環境保護だけでなく、バリューチェーン全体にわたる労働者の処遇のような社会的要素、および取締役のダイバーシティや内部統制とリスク管理のようなガバナンスの要素が含まれる予定です。

ESRSに準じた報告を行わなかった場合の処罰には、企業名の公開、改善命令、罰金が含まれます。

私は過去何年もの間に日本企業の年次報告書を数百と読んできましたが、英語による情報開示が改善している一方で、合格点に達しない報告書も多数あります。例えば、多くの企業が、日本国内の従業員に関する情報のみを開示しています。

前述の条件を読んで、これは自社には適用されないと思った方もいるかもしれませんが、EUの基準に加えられた最大の変更点のひとつが域外をもとらえている点です。報告に際して全世界のサプライチェーンを含めなければならないのです。このため、EUで大規模に事業展開している日本企業のサプライヤになっているのであれば、その会社から御社の全世界のESG活動について尋ねる質問票がまもなく送られてくるかもしれません。

帝国ニューズ・2023年8月9日・パニラ・ラドリン著

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欧州の電力市場が日本企業にもたらす機会

今からちょうど25年前のことです。勤めていた日本の商社の東京本社へ出張して、洋上風力発電についてのプレゼンテーションをしました。欧州のこのセクターに投資すべきだと提案したのですが、あまり賛同を得られず、がっかりしたことを覚えています。

当時の主な課題は、洋上の風力タービンを電力系統に接続するコストが高いことでした。それでも私は、長期的にはコストは下がると確信していましたし、このような再生可能エネルギーの高価値なインフラ開発プロジェクトにこそ、日本の商社は投資すべきだと感じていました。

あれから25年、イギリスの洋上風力発電に対する日本の約180億ポンド（約3兆円）の投資が主に日本の商社で構成されているという最近のニュースを読んで、心が晴れた気分になりました。これは必ずしも「新規」の投資ではなくて、日本の商社は10年ほど前からイギリスの洋上風力発電・送電施設に投資してきました。

とはいえ、日本企業は欧州の風力発電市場に遅れて参入したと見られていて、少なくとも風力タービンの供給に関しては、そうした見方が一般的です。デンマークのオーステッドとベスタス、ドイツのシーメンスといった欧州企業がリーダーと認識されています。ですから、多くの日本企業が外国企業と提携していて、また日本風力発電協会に加盟している542社の多くが日本以外に本社を有する企業であるというのも、驚きではありません。

風力タービンの世界販売高に占める日本企業のシェアは決して高くないけれども、精密機器や電子機器をはじめ、風力タービンの部品供給という点では日本が重要な地位を占めていることは、日本風力発電協会も指摘しています。部品業界の企業が現時点で欧州に事業拠点を持っていないとしても、近く開設されるようになると私は予測しています。日本企業による投資は、日本のサプライチェーンを連れてくる傾向にあるからです。

ただし、1970～80年代とは異なり、今回は国内企業を優先するということにはならないように思われます。再生可能エネルギーは世界規模の課題であって、協業的に迅速に行動して、互いから学ぶ必要があるからです。

とはいえ、残された課題はなおも非常にローカルな性質の課題です。イギリスの洋上風力施設のほとんどは北海にあり、国の東海岸です。私も東海岸に住んでいますが、地元住人が声高に反対キャンペーンを展開しています。洋上風力施設からの送電網が美しい田園風景を貫いて敷設されることや、変電所が住宅地の近くに置かれることに対する反対です。そのせいで最近の選挙では、多くの地元代議士が敗北を喫しました。

もうひとつの課題は、欧州全域に共通することですが、国の電力系統への接続が不足していることです。なかには5年、10年待ちというケースもあります。EUが電気自動車への切り替えを推進していて、ドイツではガス暖房を禁止するという賛否両論の法案も提案されるほど、各地で電化の動きが盛んになるなか、機器や接続よりも電力系統のほうがボトルネックになっているのです。日立がABBの電力システム事業を買収したことで、エネルギーチェーンのこの部分にも日本の投資がもたらされています。

帝国ニューズ・2023年7月12日・パニラ・ラドリン著

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