在外日本人の動向は、日本と英国および世界との関係について何を物語るのか

主要な調査結果

• 英国の在留日本人数は一見すると安定しているが、その裏では永住者が増加し、長期滞在者を抜いて多数派になりつつある。
• 英国は、企業日本にとっての駐在先、また日本人学生にとっての留学先から、個々の日本人が定住する場所へと変化した。
• ブレグジットは、2008〜9年の世界金融危機以来すでに世界的に存在していた趨勢を、英国において加速させた。
• 英国で1年を超える学位課程に在籍する日本人学生数は財政上の理由で減少し、より短期のコースに在籍する日本人学生数は学生ビザ規制の厳格化によって減少した。
• 日本人企業駐在の減少は、コスト（為替相場とビザ費用）、EU市場へのアクセス、そして成長見通しによって説明される。

概観

英国の在留日本人数は、一見すると驚くほど安定している。2011年に63,011人だった在留邦人は、2025年でも62,270人である。しかしその内実は大きく変化している。

長期滞在者 ― 学位課程で学ぶ学生や、企業の駐在員とその家族を含むカテゴリー ― は2013年に50,016人でピークを迎えたが、ブレグジット国民投票以降ほぼ毎年減少を続け、2025年には32,315人と、ピークから35%減少した。

一方、永住者はまったく逆の方向に動いており、2011年の15,325人から2025年には29,955人へとほぼ倍増している。英国は、企業日本にとっての駐在先、また日本人学生にとっての留学先から、個々の日本人が定住する場所へと変化したのである。

2015年から2018年にかけて ― ブレグジット国民投票が発議され、投票を経て、離脱条項（第50条）をめぐる不確実性が続いたが、コロナ禍より前の時期 ― 英国の日本人長期滞在者は49,066人から36,351人へと25.9%減少した。同じ3年間で、同カテゴリーの人口はドイツで3.5%、フランスで8.7%、オランダで31.8%、オーストラリアで6.0%増加し、米国では横ばいだった。この時期に日本人長期滞在者を失った主要ホスト国は、英国だけである。

英国は依然として世界第6位の在留日本人ホスト国であるが、オーストラリア、カナダ、ドイツといった他の主要ホスト国では、同じ期間に日本人人口が二桁の伸びを示している。全体として、在外日本人数は2015年から2025年にかけてわずか1.4%しか減少していない。

日本人が英国以外で働き、学ぶようになった原因はブレグジットなのか。 後述するように、ブレグジットは、すでに存在していた趨勢を加速させたのである。英国政府は国民投票以前から、移民総数を抑制する手段として外国人留学生の受け入れ数を抑えようとしていた。こうした新たな規制は、2014〜15年の円安とあいまって、日本人留学生に確実に影響を与えた。

2021年以降に再び進んだ円安、就労ビザの費用増大と要件の厳格化、そしてEUへのゲートウェイとしてのブレグジット後の英国への投資魅力の低下 ― これらが重なり、企業関連の長期滞在ビザ保有者のさらなる減少を確かに引き起こした。

2015〜2019年、英国は世界の他地域よりも大きな影響を受けた

英国の在留日本人総数は、過去10年で約9%というゆるやかで起伏のある減少を示している。2012年から増加して2015年に68,000人のピークに達し、2025年には62,000人強まで減少した。2019年頃と、パンデミック後にもいくらか回復が見られたが、以前の水準までは戻っていない。

図1　英国の在留日本人総数（2012〜2025年、トレンドライン付き）。出典：外務省／Rudlin Consulting

世界全体を見ると、英国と類似したパターンがいくつか見られ、これは世界的な、あるいは少なくとも日本国内の趨勢 ― 人口の縮小・高齢化や円安 ― が作用していることを示唆している。在外日本人の総数は2019年まで毎年増加して140万人のピークに達し、その後2024年まで減少し、2025年にわずかに回復して130万人となった。これは2019年から2025年にかけて8%の減少にあたるが、2015年から2025年では1.4%の減少にとどまり、同じ2015〜25年の期間で英国が−9%だったのと対照的である。

英国は依然として世界第6位の在留日本人ホスト国であるが、その6万人程度という総数は、416,000人超の日本人を擁する米国 ― 2018年の447,000人というピークからは減少しており、世界全体の趨勢とよく似た動き ― の前ではかすんでしまう。

2019年以降の在外日本人減少に大きく寄与しているもう一つの要因は、中国在留日本人の大幅な減少である。これは2012年以来、着実に減少し続けている。

中国在留日本人の減少は、二つの要因の組み合わせかもしれない。一つは、日本の製造業が中国に大規模に進出した当初の「中国ブーム」の成熟であり、もう一つは、日中関係の悪化の表れである。後者は、2012年に日本企業がデモの標的となったことに始まり、女性や子どもを含む日本人が中国の都市で襲撃される事件が今年に至るまで起きていることに表れている。

図2　欧州の在留日本人（2012〜2025年）：主要ホスト国と期間中の増減率

2012〜2025年の期間を通じて、オーストラリア（+34%）、カナダ（+35%）、ドイツ（+15%）では在留日本人が一貫して増加している。

英国が、米国・オーストラリア・カナダといった同じ英語圏の国々や、ドイツ・フランスといった他の欧州諸国とは異なる推移をたどった理由を理解するには、在留資格の二大カテゴリーをより詳しく検討する必要がある。

図3　在外日本人（2012〜2025年）：主要ホスト国

長期滞在者と永住者

日本の外務省が在外日本人を把握するために用いる二大カテゴリーは、永住者と長期滞在者である。長期滞在者は主に企業駐在員と学生・研究者・学者からなり、3か月以上の滞在資格を持つ者を含む。

もっとも、この後者のカテゴリーは英国のビザ制度と直接対応するわけではない。研究・教育・学会出席のために英国を訪れる学者は、最長12か月の標準ビザを取得できる。6か月未満のコースで来る学生は、学者や研究者と同様、標準訪問者ビザで入国できる。

総数をこの二つのカテゴリーに分けると、英国の在留日本人について明確な趨勢が浮かび上がる。すなわち、現在の推移が続けば、近い将来、永住者数が長期滞在者数を上回るということである。

図4　英国の日本人永住者と長期滞在者（2012〜2025年）および線形予測

2002年まで遡ると、過去20年間の推移の起伏が、主に長期滞在者数の変動によるものであり、永住者は着実に増加してきたことも明らかになる。

図5　英国の日本人永住者と長期滞在者（2002〜2025年）

これもまた在外日本人の世界的趨勢を反映している。1991年には、在外日本人（663,000人）のうち38%（251,000人）が永住者だった。2025年には、在外日本人の45%（588,000人 ― 過去最高）が永住者となっている。

欧州の中で、長期滞在者よりも永住者の日本人が多くなっている比較的大きな国は、スウェーデン（少なくとも1997年以降）、スイス（1999年以降）、イタリア（2023年以降）である。

世界全体では、比較的大きな国のうち、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、ニュージーランド、米国はいずれも、在留日本人の過半数が永住者である。これは一部には歴史的要因による。ブラジル、アルゼンチン、米国などは、19世紀後半から20世紀初頭にかけて日本から多数の移民を受け入れた国である。

これらの移民の子孫の多くは、出生による権利として日本国籍とパスポートを保持しており、生まれた国では永住権しか持っていない。日本は、二重国籍を認めていない世界でも数少ない国の一つである。

逆に、長期滞在者数は世界全体で、2019年の891,000人というピークから2025年には710,000人へと減少している。この減少はすべての主要ホスト国で見られるが、減少の始まりやパンデミックからの回復の度合いは、国によって異なる。

長期滞在者は、為替相場に関連する費用、安全上の懸念、ビザ規制の影響を受ける。

米国では、長期滞在者数が2012年以来27%減少し、パンデミック以降も回復の兆しがない。

中国では、減少はさらに急激で、2012年以来42%減少し、その趨勢はパンデミック後も続いている。

タイの長期滞在者数は、中国に代わる拠点としてか、2012年以来全体で27%増加したが、パンデミック中の11%の落ち込み以降は伸びていない。オーストラリアは最も明るい材料で、全体で18%増加し、パンデミック以降も2023〜2025年に長期滞在者が10%伸びるなど回復している。

英国の長期滞在者数の減少は中国に迫るほど大きく、2012年以来、パンデミック後の15%の落ち込みを含め、全体で34%減少している。

なぜ英国の日本人長期滞在者は2015年から減少し始めたのか

英国の長期滞在者数は2012年から2015年まで約50,000人でほぼ横ばいだった。それが2016年に45,000人へと減少し、2019年まで減り続けたのち、いったん回復したものの、パンデミック中に再び減少し、その後も減少が続いている。

しかし他の欧州諸国では、長期滞在者数は2015〜2019年に、欧州全体として安定していたか、むしろ増加していた。ここでもパンデミック中に落ち込みが見られたが、2023〜2025年にはいくらか回復の兆しがある。

図6　欧州（英国を除く）の日本人長期滞在者（2012〜2025年）

企業駐在員と学生・学術ビザ

欧州諸国間のこの違いをさらに分析するには、長期滞在者の二大カテゴリー ― 企業駐在員と学生・学術ビザ ― を見る必要がある。

残念ながら、日本の外務省のデータでこれらのカテゴリーを国別に示しているのは、2005年から2017年までである。以下の英国のグラフにはトレンドラインを加えた。見てとれるように、学術ビザの数は2015年から大きく減少し（その前年に急増している）、企業駐在員ビザはリーマン・ショック前後の減少ののち、2017年までほぼ横ばいだった。

英国は2011年時点で、米国に次いで日本人の学術・研究・学生ビザ保有者の第2位のホスト国だった。しかし2015年から2017年にかけて、このカテゴリーの英国の保有者が16,636人から11,189人（家族を除く）へと3分の1減少し、第2位の座をオーストラリアに明け渡した。主要な学術ビザのホスト国のうち、これほど大きく日本人学生数が減少したのは英国だけである。カナダは2017年時点で英国に僅差で迫っており、その後の数年で英国を追い抜いた可能性が高い。フランスとドイツは横ばいだった。

図7　英国の企業駐在員・学術ビザ保有者（家族を除く、2005〜2017年）とトレンドライン

帯同する扶養家族を加えると、状況は次のようになる。

図8　同カテゴリー（帯同家族を含む）

男女比と扶養家族

注目すべき点として、学術・学生ビザの日本人のうち女性の割合は、2005年で約66%、2017年で64%だった。企業駐在員ビザでは、女性の割合は2005年で21%、2017年で26%だった。

学生・学術ビザ保有者に対する扶養家族は、2005年には8人に1人、2017年には約5人に1人だった。これは、ナイジェリア（学生1人あたり1人以上の扶養家族）やインド（学生3人に約1人の扶養家族）といった他の国籍の学生と比べて著しく低い。一方、日本人の企業駐在員ビザ保有者では、同じ期間を通じて1人あたり約1人の扶養家族がいた。

また、企業駐在員の扶養家族の約70%が女性だった点も注目に値する。これは、妻が「帯同配偶者」となるという伝統的なパターンを反映しているか、あるいは女性自身が企業駐在員ビザで来る場合は、より若い独身女性であることを反映している。

学術・学生ビザでは、扶養家族の約60%が女性だった。これもまた、女性の学生・研究者は独身である傾向がある一方、男性の学者・学生はしばしば女性のパートナーや子どもを伴うことを反映しているのだろう。このことは、日本人永住者の増加の一因となった可能性が高い ― 留学のために英国に来た独身女性が、交際相手と出会い、英国に定住することを決めるというかたちで。

2015年頃、英国の日本人学生・研究者・学者ビザ保有者に何が起きたのか

2015年に導入された学生ビザの変更は、英語学校のコース、ファウンデーション・イヤー、Aレベル、進学準備プログラムへの入学を目指す日本人学生に、強い負の影響を与えたと考えられる。というのも、セキュア英語試験（SELT）が導入され、これをUKVI（英国ビザ・移民局）認定の試験センターで受験しなければならなくなったからである。日本国内にそうしたセンターは、東京と大阪の二か所しかなかった。生体認証も求められた。UKVI認定センター以外で受験した通常のIELTSは、ビザ目的では受け付けられなくなり、「IELTS for UKVI」のみが有効とされた。

ブリティッシュ・カウンシルの調査とJASSO（日本学生支援機構）の分析は、その後、こうした変更を、2015/16年から2016/17年にかけての英国への日本人交換留学生の約13%の減少の一因として指摘した。この減少は、同等の規制を課さなかった米国やオーストラリアでは起きなかった。

移行期間があったことが、2015年の新規制を避けるために2014年に取得ビザ数が一時的に増えたことの説明になるかもしれない。

学位課程の学生については、従来の制度に変更はなかったが、財政要件が厳格化された。学生は、十分な生活資金 ― 授業料に加え、ロンドンでは月1,020ポンド、それ以外では月820ポンド（最長9か月分）を、ビザ申請前の28日間継続して保有していること ― を証明する必要があった。「established presence（既存の在留実績）」規定が廃止されたことで、一定期間英国に滞在していた学生も、より緩やかな立証基準を用いることができなくなり、全員が必要資金の全額を事前に示さなければならなくなった。

このことは、企業駐在員ビザで親とともに英国に来て、英国の教育制度を経て、英国の大学で学ぼうとしていた日本人に影響を与えたと考えられる。日本人と英国人の親を持つ子どもは20歳まで二重国籍を保持できるが、その時点でどちらか一方を選ばなければならない。留学生としての学費の高さを考えると、このことが一部の学生を、英国の国内学生として大学に登録することへと動機づけたかもしれない。

財政要件に加えて、日本円は下落を続け、2015年には1ポンド＝約195円に迫った。その後2016〜2020年にはポンドに対して上昇したが、以降は再び下落している。注目すべきは、円がカナダドルやオーストラリアドルに対しては、それほど下落しなかったことである。

図9　円の対ポンド・米ドル・豪ドル・加ドル相場（2012〜2025年、年平均。右図は2012年＝100の指数）

したがって、次のことが高い蓋然性をもって言える。1年を超える学位課程の日本人学生数は財政上の理由で減少し、より短期のコースの日本人学生数は学生ビザ規制の厳格化によって減少した ― あるいは、そうした学生が標準訪問者ビザに切り替えた可能性もある。多くの学生は、より安価な国やコースへと向かった。

企業駐在員の減少をどう説明するか

企業駐在員数は2015年から2017年まで約8,500人（本人のみ。扶養家族を含まず）でほぼ横ばいだったが、2005年から2017年の期間では16%減少した ― これは学生・学術ビザの35%の減少と比べれば小さく、主に2015〜2017年の期間に生じたものである。英国の日本人企業駐在員のピークは2007年の11,000人で、2008年に9,200人、2009年に8,151人へと落ち込み、その後2017年まで横ばいだった。したがって、英国への日本人企業駐在に最初の負の影響を与えた出来事は、2007〜9年の世界金融危機だったと考えられる。

前述のとおり、外務省が公表するデータは2017年から、長期滞在者を企業関連と学生・学術のカテゴリーに分けて示すことをやめた。そのため、2019年以降の英国の長期滞在者の着実な減少が、日本人企業駐在員の減少にどの程度起因するのかを推定するのは難しい。

日本人企業駐在員に関するもう一つのデータ源が、東洋経済が発行する年次のディレクトリである。同社のデータ収集は企業が年次調査に回答することに依存しているため、全体像の一部しか示さないが、回答率は年ごとにおおむね一定しているようであり、少なくとも全体的な趨勢を示している可能性がある。

主要な欧州のホスト国全体で、2015/6年から2025/6年にかけて約3分の1の減少があった。ドイツ（28%減）は2019/20年に英国（29%減）を抜いて首位のホスト国となったが、再び英国に近づきつつある。駐在員数の減少は、オランダとチェコでは比較的緩やかで、フランス、スペイン、ハンガリー、イタリア、ベルギーでは平均を大きく上回った。

図10　欧州の日本人駐在員（2015/16〜2025/26年度、東洋経済／Rudlin Consulting）

このことは、日本人駐在員に関するブレグジットの英国への影響が、欧州全体での日本人駐在員の減少という文脈の中にあり、その中で英国は比較的健闘したことを示しているように思われる。私たちの推測では、英国は日本の金融サービス業や商社 ― 日本人駐在員の比率が高い傾向がある ― にとって重要なホストであり続けた。オランダは、物流機能や欧州の統括拠点がオランダに移されたことでブレグジット後に健闘し、チェコはおそらく自動車部門の駐在員を引き寄せた。

結論として、日本人企業駐在員の存在に影響を与えた要因は、三つあった。

EU市場へのアクセス ― EU加盟国でありながら英語圏のビジネス環境を併せ持つオランダは、2015〜2025年の10年間で日本人長期滞在者を倍増させた。

人員配置のコスト ― 円安が進むのとちょうど同じ時期に、英国への就労ビザの移民費用が急騰した。移民医療付加金（IHS）は2024年2月に66%上昇して1人年間1,035ポンドとなり、移民技能課金（Immigration Skills Charge）は2025年12月に32%上昇して大規模スポンサーで年間1,320ポンドとなった。また、5年間の英国熟練労働者ビザの初期費用の合計（約12,500ポンド）は、比較対象国の平均のおよそ10倍と試算されている。

配偶者と二人の子どもを伴って5年間赴任する典型的な日本人駐在員の場合、初期の移民費用だけで今や30,000ポンドを超える ― 東京本社がロンドンをアムステルダムやデュッセルドルフと比較する際に、無視できない要素である。

最後の要因は経済成長である。日本の多国籍企業は、国内の高齢化・人口減少を補うため、海外に成長を求めている。英国は現在、「鶏が先か卵が先か」の状況にある。日本の対内直接投資は英国の成長を助けうるが、そのためには、英国が確かに成長市場であるという確信が必要なのである。

政策立案者への示唆

日本からのさらなる投資を呼び込む観点からは、企業内転勤ビザの費用を軽減する何らかの特別な取り決めが考えられる。もっとも、その効果は、市場アクセスの面で英国がEU域外にあること、日本人企業駐在の全体的な減少、そして他の欧州諸国や他地域と比べた英国の経済成長面での魅力によって、減殺されるだろう。主要な日本企業はすでに英国に存在しており、撤退する可能性は低いが、誘因の有無にかかわらず大きく拡大する可能性も低い。最も可能性の高い新規参入者は、中小の日本企業 ― おそらくより新しく設立され、新興の分野にある企業 ― だろう。

英国の日本人留学生数は、他の国籍の学生と比べて常に比較的少なかったため、日本人学生の増加を促す施策が、移民総数に大きな影響を与えるとして特に論争を呼ぶ可能性は低い。日本政府はより多くの日本人学生の海外留学を促したいと表明しており、そうした提案には前向きだろう ― 実際、日本人の科学研究者を英国へ移す協定はすでに締結されている。ただし円安は大きな要因であり、これは英国政府の制御の及ばないところにある。これを緩和するため、日本人学生の海外留学への資金拡充を求める圧力が、日本政府にかかっている。

日本企業のサプライヤーへの示唆

日本企業の上級管理職の現地化は、現地の意思決定者や予算責任者が、現地採用の欧州人、あるいは永住権を持つ現地採用の日本人へとますます移りつつあることを意味する。ただし、最終的な決定は依然として日本にある場合もある。その場合、日本に拠点を持つこと、あるいは日本へ定期的に足を運ぶことも、営業関係において必要な一部となるだろう。

英国および欧州における日本企業とその従業員、そして過去10年のM&Aの影響についての業種別分析は、次回の報告書をご覧いただきたい。

© Rudlin Consulting Ltd 2026 ／ 出典：外務省「海外在留邦人数調査統計」および東洋経済（Rudlin Consultingが集計）

ここ数年、英国における日本の対外投資について、ずっと腑に落ちないことがあります。2016年以降、日本企業による英国の「通信」分野への純投資額は550億ドルで、次に多かった食品製造業への純投資額の3倍以上にのぼっています。

英国の食品製造業への買収・投資は、私の知る限りでも、全英食品（Taiko Foods）やYO! Sushiを買収したゼンショー、Branston、Haywards、Sarsonsなど英国ブランドを取得したミツカン、Seabrook Crispsを買収したカルビー、そして水産加工業界におけるさまざまな買収など、近年いくつもありました。

では、「通信」分野には、どのような日本企業が数百億ドル規模で英国に投資したのでしょうか？日本の財務省が使う「通信業」という分類を見てみると、日本の主要プレイヤーはNTT、KDDI、ソフトバンクといった企業になります。英国での用語としては「テレコミュニケーションズ（telecommunications）」に近いかもしれません。

確かにNTTとKDDIは、近年英国でデータセンターへの投資を進めており、NTTはロンドンに日本国外のグローバル本社を設置しています。ただ、それでも数百億ドル規模の投資には到底及ばないでしょう。そうなると、残るはソフトバンクです。

ソフトバンクは2016年に66億ドルでARMを買収しています。これは2017年の数値を説明するものかもしれません。しかしその後の数百億ドル規模の投資、そして2020年に見られた200億ドル以上の大規模な資金引き上げは何だったのでしょうか。おそらく、ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる資金の出入りだと推測されます。ロンドンに本拠を置くSoftBank Investment Advisersが運用しているためです。

もう一つの謎は、サービス業分野での投資動向です。2016年には330億ドルが英国に投資されたのに対し、2018年にはそのうちの320億ドルが引き上げられ、純投資額はわずか6.61億ドルにとどまりました。「サービス業」は非常に広範なカテゴリーであり、Brexitに備えて、欧州向け物流、倉庫、統括拠点機能が英国からEU域内へ移されたこと、そしてそれに伴う資本の移動が反映されている可能性があります。

金融・保険分野では、2018年、2019年、2022年に資本引き上げがあったものの、全体としては67億ドルの純投資となっています。日付を見る限り、この純投資額は「Brexitやトラス政権の予算」にもかかわらず、という評価になるでしょう。

輸送用機器製造業、つまり自動車製造などでは、ホンダが2021年にスウィンドン工場を閉鎖し、関連部品サプライヤーも撤退するなど、一部で資本引き上げが起こりました。しかし2024年の20億ドルの投資に助けられ、2016年以降の純投資額は30億ドルの黒字です。ただし、これを上回る純投資が、サービス業以外のほとんどの分野で見られます。

比較のために、ドイツおよびオランダへの主要な投資状況を以下に示します：

分野別に見ると、「金融・保険」分野では、オランダがBrexitの最大の恩恵を受けており、純投資額は210億ドル。ドイツは90億ドル、英国は67億ドルにとどまります。

「輸送用機器製造」分野では、ドイツが明らかに優位に立っており、2016～2024年の純投資額は95億ドル。これに対し、英国は37億ドル、オランダは17.5億ドルです。なお、ドイツには日本の完成車メーカーの工場は存在しないにもかかわらずです。

「通信」分野への日本企業からの投資では、英国の550億ドルという数字は、オランダの28億ドル、ドイツの15億ドルを大きく上回ります。これは明らかに、英国に本拠を置くソフトバンク・ビジョン・ファンドによる資金の流れが反映された数字であり、英国の通信インフラ自体への実質的な投資ではないことを裏付けているようにも見えます。もし、これが事業判断による投資であったならば、NTTによるドイツやオランダへの同様の投資も見られたはずです。

総じて、日本企業の視点から見た三国の貿易・投資上の比較優位は明確です。英国はデジタル、サービス、通信分野（ただしソフトバンクによる統計上の歪みを含む）、ドイツは自動車・化学系製造業および法人向け銀行業務、オランダは食品製造分野の強みに加え、税制上有利なEU域内の金融サービス本社の新拠点としての地位を確立しつつあります（ただし、製造業に比べ雇用効果は限定的）。

英国およびEMEAの金融サービス分野における日本からの海外直接投資に関するさらなる洞察については、「英国・EMEAにおける日本の金融サービス 2025年版」レポートおよびディレクトリをこちらからご購入・ダウンロードいただけます。

2022年を振り返って思うのは、仕事上でも私生活でも、人とのつながりやふれあいが復活した年だったということです。世界中の人が同じことを体験したはずです。私は一人の時間が好きですが、それでも他の人と対面で接して、自尊心を刺激されたりエネルギーをもらったりすることのできる環境が必要だと実感しました。

私の家族や友人は世界のあちこちに住んでいるので、コロナの前からフェイスブックやメールで連絡していました。でも今年、数年ぶりにいろいろな人を訪ねてみて、家族が近くにいてコミュニティ内で友達を作っている人と、友達のいない場所に引っ越して新しい友達も作っていない人の間で幸せ感に大きな差があることに気付きました。後者の人は、子供が成長して遠くへ引っ越した今では、孤独を感じているだけでなく、意義のない利己的な人生になっていると話していました。

私の仕事でも、対面の研修のほうがオンラインの研修よりも望ましいのは明らかです。たとえ受講者がカメラをオンにしていても、私の話していることが役に立っているのかどうかが見えにくく、また受講者から洞察を得るのも困難です。

大手グローバル企業の経営幹部を対象にIT Services Marketing Associationが行った調査でも、仕事で付加価値を創造するにはコラボレーションの必要があることが明らかになりました。ITサプライヤとコラボレーションしてイノベーションやデジタル・トランスフォーメーションを進めることに対し、コロナ前よりも関心があると答えた回答者は、70％以上に上りました。特に日系企業の経営幹部は、世界平均以上にサプライヤとのコラボレーションに関心を寄せていました。

これはおそらく、日本の集団志向の文化の名残と言えるでしょう。また、日本のサプライチェーンで過去何年にもわたって構築してきたエコシステムも関係していると思われます。英米をはじめ、より個人主義の文化では、サプライヤと顧客の関係がそれほど協力的ではなく、もう少し敵対的です。

今年、久しぶりに会った人の一人が、映画監督をしているドイツ人の友人でした。実に20年ぶりの再会でした。イギリスがEU離脱交渉を進めていた2019年に、私の自宅からそう遠くない海辺のコミュニティでドキュメンタリー映画を撮影していました。夏の間にバラエティショーを興行しているダンサー、コメディアン、歌手、マジシャンのグループ、それにカニ漁師の様子を追いかけた内容でした。

パフォーマーたちは全員イギリス人でしたが、国際的な交友関係を持っている人たちで、うち2人はEU離脱の影響を受けてスペインに移住していきました。カニ漁師は一人で仕事をしていました。息子はこの家業を継ぐ気はなかったそうです。社会的・政治的な問題に関してはイギリスがEUの一部になるべきではないと感じて、EU離脱をめぐる国民投票では賛成票を投じていました。

私のドイツ人の友人は、独立独歩の道を歩むのは良いことではないとイギリスが悟り始めていると確信していて、まもなくEUへの再加盟を希望するだろうと予想しています。私には確信はありませんが、そうなってほしいものだと思っています。

Pernille Rudlin によるこの記事は、2022年12月の帝国データバンク ニュースに最初に掲載されました。

(この記事は帝国ニュースの2021年7月14日号に掲載されました）

イギリスがEUから離脱し、その移行期間が終了して6か月になります。私自身のリサーチと経産省および三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが最近実施した調査によると、イギリスの日系企業は多くの人が予想したほどの深刻な影響は感じていません。

その一因は、日系企業が2016年の住民投票以来5年以上かけて、入念な準備で最悪の事態に備えてきたためです。経産省の調査では、大手企業（売上高100億円以上、在英日系企業の約60％）は、イギリスの事業拡大に関して中小企業よりもポジティブな見方を持っています。在庫や原材料を蓄え、物流施設や倉庫を大陸に設置し、通関手続きの増加に伴うコストを吸収するためのリソースとネットワークを持っています。今でもイギリスが重要な市場であり、EMEA（ヨーロッパ・中東・アフリカ）全域の地域コーディネーション拠点として便利な場所だと見なしています。

ただし、大手企業の間でも見方にばらつきは見られます。経産省の調査では、日本の自動車メーカーがイギリス市場の先行きを厳しいと見ていたのに対し、化学、製薬、食品、電機メーカーはより肯定的に見ていました。この見方の違いは、従業員数の推移に如実に表れています。日産は2020年末時点の従業員数が前年比11％減でした。ホンダはイギリス工場を7月に閉鎖する計画で、2020年末時点の従業員数は前年比14％減です。イギリスの従業員数が2桁減になった他の企業には、野村証券、三菱電機、コニカミノルタがあります。

ただし、従業員数を正確に把握するのは以前に比べて困難になっています。イギリスのEU離脱の影響のひとつとして、ソニーやパナソニックのような大手がヨーロッパ法人をオランダやドイツに移転したためです。イギリス拠点は法人化された子会社ではなく支店という扱いになったため、従業員数などの詳細をイギリスの政府機関に申告する必要がなくなりました。

みずほや三菱UFJなど金融サービス会社の多くは以前から日本の本社またはヨーロッパ子会社の支店でしたが、ほかにも数社がこのモデルに移行し、また大陸に子会社を開設することで、今後もEUで金融サービスを提供していくための事業許可を確保しています。EUは、金融サービス会社にさらに圧力をかけて、意思決定機能と顧客対応の担当者をEUに移すよう働きかける可能性を示唆しています。

イギリスは今まで以上にサービス産業の経済になりつつあり、これは雇用を拡大させている日系企業にも表れています。NTTはグローバル本社をロンドンに移しましたし、アウトソーシングはヨーロッパ全域で人材会社の買収を続けています。

経産省の調査では、今後もイギリスの事業を拡大する理由として、英語が使えること、他の多国籍企業があること、そして司法制度の透明性が高いことが挙げられました。地域内の人と事業のネットワークはますます分散しつつありますが、イギリスは今後もそのコーディネーション拠点であり続けると思われます。

2019年9月に帝国データバンクニュースで予測をしました。イギリスが「ハード」なEU離脱をすることになっても、日系企業は十分な備えができているだろうという予測でした。それが的中したようなので、ひとまずはホッとしています。これに際しては、日系の物流会社が重要な役割を果たしたはずです。

日本の自動車メーカーは、イギリスでの生産を停止せざるを得なくなりましたが、これはむしろコロナ禍と半導体不足が理由であって、EU離脱に伴う問題はそれほど関与していません。

JETROが昨年末に行った調査によると、イギリスの日系メーカーがハードなEU離脱に備える対策として取った主な行動は、在庫を増やしておくことでした。イギリスの他の企業も在庫を増やしました。結果として、イギリスやフランスで通関を待つトラックは、懸念されたほど増えていません。ただし、日系企業がほとんど問題に直面していない理由には、サプライチェーンの再構成もあったのではないかと思われます。実際、これはJETROの調査で日系メーカーが取った対策として2番目に多い回答でした。私の見積もりでは、イギリスの日系企業のうち少なくとも30社が、過去2、3年の間にEUのサプライチェーンのハブを大陸に移しました。

イギリスのEU離脱から最も影響を受けているのは、EU市場への販売に依存している中小のイギリス企業です。これまでは、EUにいる顧客に少量の製品でも高いコスト効果で出荷することができ、認証取得や通関の心配をする必要はありませんでした。

今では、ありとあらゆる書類への記入が求められ、食品や家畜を出荷しようものなら、保健衛生の認証を取得しなければなりません。ヨーロッパの物流会社のなかには、イギリスからEUへの輸送を受け付けていないところもあります。書類業務に対応できないという理由です。また、イギリスへの輸入品を積載したトラックを出すことにも消極的です。EUへの帰路に積むものがなければ、コストを正当化できないからです。

これらの状況は、いずれ自然に解消するかもしれません。しかし、日系企業が取った対策の多くは、決して一時的なものではなく、長期的なトレンドであって、イギリスのEU離脱の影響も長期にわたるのではないかと、私は考えています。例えば、外務省のデータによると、イギリスで製品を製造している日系企業の数は、2014年と比べて22％減少しました。イギリスの日系企業の総数は11％減ですから、製造業に減少傾向が色濃く表れているのが分かります。その多くが販社に転換し、またEUにある親会社の支社になった会社もあります。結果として、イギリスにある支社の数は31％増となり、法人化された子会社の数は16％減となりました。支社になった企業には、金融サービス業界の企業も含まれています。EUでの金融取引を継続するためです。

イギリスに新たに進出する日系企業はなおも見られますが、ほとんどはエネルギー業界かライフスタイル関連の事業で、イギリスの国内市場が目当てです。日系の物流会社は、国際輸送の専門ノウハウを持っていますがが、今後は日系企業よりもイギリス企業からの需要を見つけていくことになるかもしれません。

帝国ニューズ・2021年３月１０日・パニラ・ラドリン著

Pernille Rudlinは、BEERG（Brussels European Employee Relations Group）のTom Hayesと、日本企業がBrexitにどのように対応したかについて話し合っており、マーガレットサッチャーが英国をEUへの日本の玄関口として推進したことによる1980年代初頭から現在に至るまで英国/ EU /日本の貿易関係の進展を追跡しています。ビデオとポッドキャストのリンクは以下の通りです。

BEERG Byte #32 from Derek Mooney on Vimeo.

英国における最新の上位 30 社の日系企業は、2019 年から 2020 年までの従業員数が全体で 1.3% 減少したことを示しています*。 4 月 1 日から 3 月 31 日の会計年度において、従業員数の減少は、COVID-19 のパンデミックが影響を及ぼし始める前にさかのぼります。日産、ホンダ、野村証券など従業員が 10% 以上減少した企業や、NTT やソフトバンクなどの大幅な成長を遂げた企業もあった。

これは、日本の経済産業省 (METI) が 2021 年 3 月に発表した最近のレポートと一致しています。自動車業界の企業が英国市場に対して暗い見通しを持っている一方で、化学、製薬、電気機械、食品などの業界の製造業者は英国での将来の拡大についてはるかに前向きです。経済産業省によると、製造業者は英国の日系企業の約 39% を占めており、残りはサービスおよび卸売業です。サービス部門、特にIT関連は、私たちのリサーチからもポジティブであるように思われます。例外は富士通。富士通はさらに順位を落として、2017年までに英国で4番目に大きい日本人雇用者となりました。

弊社の推定によると、英国のトップ30の日系企業で働く96,000人は、英国で1,000社以上の日系企業で働く176,000人（前年の179,000人から減少）の約55%に相当します。 METI の調査によると、上位 30 社の雇用数がわずかに減少したにもかかわらず、大企業 (METI は 6 億ポンド以上の売上高を持つと定義している) は、セットアップするためのリソースとネットワークを備えているため、小規模な企業よりもはるかに簡単に Brexit を乗り切ることができたことを示しています。 例えば、EU の代理店の設立、大陸に新しいロジスティクスと倉庫のハブを備蓄し、等。

確かに、2019年から2020年にかけて英国から撤退した50社ほどの日本企業は規模が小さく（従業員50人未満）、操業を停止した大企業は通常、完全に撤退するのではなく、在英子会社を支店にしたり、合併したりしている。

何年も前からも申し上げましたように、ブレグジットはいずれにせよ起こっていたトレンドを加速させ、長い間待ち望まれていた整理整頓を引き起こしました。

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*2020 年は 2020 年に終了する年として定義され、1 年のほとんどが 2019 年、つまり 2019 年 4 月から 2020 年 3 月まで、または 2019 年 1 月から 2019 年 12 月までとしています。

ここ最近、年1度ぐらいの頻度でアイルランドに行っています。仕事が主な理由ですが、個人的な理由もあります。仕事という点では、日本企業に買収された現地企業にトレーニングを提供しています。また、米国の親会社を通して日本の会社を買収した企業でトレーニングすることもあります。

個人的な理由というのは、両親がアイルランドに移住したためです。私の親は日本で25年暮らした後、引退後はフランスに住み始めましたが、完全に根を下ろすことはできなかったようです。継父は、父がアイルランド人で、親戚がアイルランドにいます。このため、アイルランドの国籍が簡単に取得できました。イギリスのEU離脱に備える保険の意味もありましたが、医療サービスが無料で利用できるうえ、公的年金も受け続けられます。母は、同じ理由でデンマーク国籍を取得しました。母の父はデンマーク人だったため、これが可能でした。

二人が今住んでいるのは、私の従兄弟も住むコークで、特に米系の技術企業が多数拠点を構えることで知られる土地です。日系企業ではトレンドマイクロやアルプスアルパインがあり、アルプスは約850人の社員が働く電子部品工場を有しています。

コークには、製薬・バイオテク業界の企業も集中していて、これはダブリンと同様です。ダブリンには、アステラス製薬と武田薬品が拠点を有しています。アステラスは社員数400人以上で、原薬や免疫抑制剤を製造する一方、武田は約300人で、がん治療薬や他の医薬品の有効成分を作っています。アイルランドは、EUにとって最大の医薬品輸出国です。

多国籍企業がアイルランドに魅力を感じる理由は、若くて教育水準が高く、英語を話す労働者がいること、そして法人税率が12.5％と非常に低いことです。

特に航空機リース事業は、アイルランドの税制から恩恵を受けてきました。業界のトップ10社のうち9社がアイルランドを拠点としていて、世界中の航空機の半分以上がアイルランドで保有・管理されています。日系企業ではオリックス・アビエーションとSMBCアビエーション・キャピタルが、ダブリンを主要拠点としています。

ただし、節税のためだけにアイルランドを拠点とするのは、長期的には持続可能ではないかもしれません。EU、OECD、そして日本政府が国際税制で協力していて、租税回避の対策を講じつつあるからです。

アイルランドには、言うまでもなく、イギリスのEU離脱というリスクもあります。イギリスは、EUとアイルランドをつなぐ「陸橋」となってきました。アイルランドの貨物の約85％はイギリスに送られ、うち約40％（年間約19万本のコンテナ）がEUに再輸出されています。

ただし、医薬品と電子部品はしばしば空輸されていて、最近になってEUの運輸各社がアイルランドとEUをつなぐ新しい航路の運航を開始しました。このため、貿易摩擦の心配は、おおむねイギリス・アイルランド間の問題に限定されそうです。

このことは、イギリスのEU離脱をめぐって北アイルランドとアイルランドの国境が大きな問題になる一因でもあります。とはいえ、最大の懸念は、ビジネスとは無関係な側面です。私のように家族が両国に住んでいて、開かれた国境がもたらした平和共存を失いたくないという人がたくさんいるのです。

Pernille Rudlinによるこの記事は、2019年11月13日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました