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長らく気づいていることの一つは、日本の総合商社が特に日本と英国で長期にわたって保有してきた「虎の子」の資産を売却していることです。総合商社は、希望する投資効率に達しない場合や売却益が中長期の利益期待を上回る場合に、資産を売却することをためらわなくなったようです。
三菱商事の場合（最近、三菱商事の中西社長は「もはや商社ではない」と主張していますが）、これには日本のコンビニエンスストアチェーンであるローソンの50％を売却することが含まれており、英国でも2022年以来、プリンセスフーズが売り出されています。
これらの売却は、現在の社長である中西勝也が、通常は頑固で感傷的ではない重電機グループ出身であり、前任者である垣内武夫の戦略とは大きく異なる方針を打ち出している部分があります。垣内はフーズ事業出身で、2016年から2022年まで三菱商事の社長を務めました。三菱商事は2001年に主要株主となり、大栄から引き継いだ後、2017年にローソンの株式保有を増やしました。ローソンがアメリカの企業であると思われるかもしれませんが、元々はアメリカの企業で、最終的にサークルKになりました。
食品事業でのその他の売却は、垣内以前から存在していた株式保有の売却です。三菱は2007年に取得した日本KFCの株式保有を削減しようとしています。プリンセスフーズは1989年に買収され、また戦前からの三菱の缶詰食品への関与にそのルーツを持っています。
売却は食品だけに留まりません。三菱は2023年6月に富士フイルムに富士フイルムダイオシンスの20％の株式保有権を売却し、その年にはさまざまな鉱業事業も売却しました。他の総合商社も英国やその他の地域で売却を行っています。住友商事とそのパートナーである大阪ガスは、英国の水道会社とアメリカのタイヤ小売業者から撤退しました。噂によれば、彼らは英国のクイックフィットと関連するタイヤ卸売事業も売却したいと考えている可能性があります。伊藤忠商事は昨年、インドネシアの消費者金融事業を売却しました。
売却で得た資金がどこに投資されているかというと、主にヨーロッパではなく、エネルギーや鉱物、デジタルに焦点を当てています。三井は台湾の洋上風力発電に投資し、三菱は米国のデータセンターに投資しています。伊藤忠は伊藤忠テクノソリューションズを買い戻し、丸紅はチリの銅鉱山に投資し、住友商事はオーストラリアのLNGプロジェクトに投資しています。
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