「大きい」とは何を指すのか——そして、「外国企業」とは何を意味するのか。それによって話は大きく変わってきます。

ラドリン・コンサルティングでは、企業の規模や成長を測る際に、資本金や売上高ではなく「従業員数」を基準にするのが好みです。なぜなら、資本金や売上高で比べると、まさに「リンゴとミカンを比べる」ようなものだからです。

東洋経済がまとめたランキングを見ると、従業員数ベースでの日本における「外国企業」トップ10は以下の通りです：

1. アクセンチュア（25,000人）
2. ジブラルタ生命保険（12,003人 – 親会社：米プルデンシャル）
3. 三菱ふそうトラック・バス（10,633人 – 親会社：独ダイムラー・トラック）
4. メットライフ生命（8,569人 – 親会社：米メットライフ）
5. プルデンシャル生命保険（6,169人 – 親会社：米プルデンシャル）
6. AIG（6,064人 – 親会社：米AIG）
7. プロテリアル（5,759人 – 元日立金属、現：米ベインキャピタル）
8. シャープ（5,603人 – 親会社：台湾フォックスコン／鴻海）
9. スターバックス（5,505人 – 親会社：米スターバックス）
10. ボッシュ（5,254人 – 親会社：独ボッシュ）

興味深いのは、このトップ10の大半がサービス業、特に保険会社であるという点です。製造業としてランクインしている企業のうち3社は、元々日本企業だったものが外国資本に買収された企業です。また、いくつかの生命保険会社も買収を通じて日本での存在感を高めてきましたが、最近は逆に事業売却も見られます。ボッシュも日本企業をいくつか買収してきましたが、デンソーの株式を売却するなど、再編も行っています。

なお、アクセンチュアについては、東洋経済は親会社や国籍を明記していません。これは、アクセンチュアがローカルパートナーシップの連合体であるためと考えられます。同様に、EYやデロイトも日本で従業員1万人を超えていますが、パートナーシップ構造のためランキングには含まれていません。

資本金（時価総額ではなく）によるランキングでは、金融系企業が上位を占めています：

• 日本ペイント（親会社：シンガポールのウットラム・ホールディングス）
• メットライフ
• 日本IBM
• BNPパリバ証券
• シティグループ証券
• アクサ生命
• ゴールドマン・サックス証券
• バンク・オブ・アメリカ証券
• ジブラルタ生命
• JPモルガン証券

売上高によるランキングは以下の通りです：

• シャープ
• 日本ペイント
• マイクロソフト日本法人
• 中外製薬（親会社：スイスのロシュ）
• プロテリアル
• 日本IBM
• 三菱ふそうトラック・バス
• NOK（親会社：独フロイデンベルグ）
• アクセンチュア
• メルセデス・ベンツ

これら上位10社のうち、60％はもともと日本企業だったというのも注目すべき点です。

このように、従業員数・資本金・売上高の3つの視点から見ると、ランクインしている企業の多くが日本に長年拠点を持っていることが分かります。しかし、今後の成長が期待される分野や新規参入企業を見ると、明らかに「IT・システム・ソフトウェア」分野の外資企業の日本進出が増えています。アメリカを中心に、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、韓国、台湾、ベトナム、そしてイギリスからの企業が続々と日本市場に参入しています。

私たちJapan Intercultural Consultingへのお問い合わせも、ここ2〜3年でこの分野の非日系企業から大幅に増加しています。日本企業がデジタル・トランスフォーメーション（DX）やさらなるグローバル化を進める中、それに伴う組織改革が、テクノロジー提供側と顧客側の双方にとって異文化コミュニケーション上の課題をもたらしているのです。

Japan Intercultural Consultingでは、異文化コミュニケーション, 日本の顧客が求めることなどをテーマとしたオンラインセミナーを定期的に開催しています。

凸版印刷は、スウェーデンのアッサアブロイが所有するHIDグローバルコーポレーションの市民ID事業を買収する予定です。アッサアブロイはスウェーデンの企業ですが、HIDグローバルはアメリカに本社を構えています。凸版印刷は、この買収を通じて南米、アフリカなどの地域でグローバルなセキュリティ事業を拡大することを目指していると述べています。HIDグローバルはチェコ、アイルランド、フランス、ポーランド、スイス、英国で事業を展開していますが、これらの事業がどの程度分割されるかはまだ明らかになっていません。

この買収は、2025年度末までに3億2600万米ドル相当の海外買収を目指す凸版印刷の計画の一環であり、事業の重点を印刷からセキュリティおよびパッケージングへとシフトするものです。凸版印刷は、昨年シンガポールに設立した金融子会社を活用し、市民ID事業の買収に必要な安定的な資金調達を実現しました。

日本ペイントは、プライベートエクイティ企業ローンスターからAOCを買収する予定であり、この取引は来年の前半に完了する見込みです。

AOCは、塗料、着色剤、複合樹脂の世界的な製造メーカーです。2018年までは「AOC Aliancys」として知られており、これは米国拠点のAOCとスイス拠点のAliancysが統合したものです。ローンスターは2021年にAOCをCVCキャピタル・パートナーズから買収しました。

日本ペイントは近年、フランスのクロモロジーやオーストラリアのデュラックスグループなど、他の世界的な買収も行っています。AOCの買収により、チェコ、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、オランダ、英国における事業が加わり、日本ペイントのヨーロッパでのプレゼンスがさらに強化されます。

日本ペイントは2023年時点で33,000人の従業員を抱え、その89%が海外で勤務していました。

日本の物流企業である日本通運（Nippon Express）は、ドイツの物流企業シモン・ヘーゲレ・グループを買収しました。シモン・ヘーゲレ・グループは約2,800人の従業員を擁し、主にドイツ国内を中心に、英国やトルコを含む約50拠点で事業を展開しています。シモン・ヘーゲレは現在の組織構造と経営体制を維持する予定です。

これは、日本通運が2023年に買収したオーストリアのカーゴ・パートナー社やスイスを拠点とするトラモグループに加わるものであり、同社が所有するヨーロッパ、中東、アフリカ地域の企業の従業員数は合計で3,500人に達します。

日本の女性用下着メーカーであるワコールホールディングスは、英国に本社を置くブラビッシモグループを4570万ポンド（約61.3百万ドル）で買収します。ブラビッシモは、大きなサイズに特化した小売業者で、店舗販売とeコマースの両方を展開しており、主に英国市場に焦点を当てています。同社は458人を雇用しています。

ワコールは2012年に英国のランジェリーメーカー「エベデン」を買収しており、同社は「ファンタジー」や「フレイア」といったブランドを製造しています。エベデンは英国で約350人、フランスで約75人を雇用しており、ニューヨーク、オーストラリア、オランダにも事業拠点を持っています。

レコフによると、2023年の日本企業による海外M&Aの拠点として、英国がアメリカに次いで第2位であったことに驚きました。というのも、過去10年間で英国におけるM&A件数や規模はかなり減少しているように感じていたからです。しかし詳しく調べたところ、レコフが記録した660件の海外買収のうち、アメリカが220件と圧倒的に多く、英国はその5分の1に過ぎない44件でした。第3位と第4位はシンガポールとインドであり、買収の焦点が大陸ヨーロッパに移っているわけでもないようです。

2023年に英国で行われたM&Aについては、主に大手日本企業による16件の買収が確認されています。特に物流関連や食品関連の買収が目立ちました。そのため、それ以外の買収は中小規模の日本企業によるものと考えられます。その一例として最近注目されたのが、日本のエンターテインメント企業GENDAによる「レモネードバイレモニカ（Lemonade by Lemonica）」の買収です。これは同じ日本企業による買収であり、英国法人「レモネードレモニカUK」も含まれています。「レモネードレモニカ」はその名の通り飲料関連企業で、英国での事業は2021年に「ピノピノザウルス（Pino Pino Zaurus）」という名称で開始され、現在従業員1名のみです。

GENDAは現在、英国に「GENDA Europe」を設立し、レモネードレモニカの成長を支援するとともに、「英国は事業環境や制度の面で、日本企業が管理拠点を構築するのに最適な場所の一つ」であると述べています。また、GENDAは日本国内のエンターテインメント関連企業を次々に買収しているため、今後さらにヨーロッパに影響を及ぼす買収が行われる可能性があります。

日本のゲーム会社であるセガサミーは、Stakelogic B.V.を約1億4100万ドルで買収する予定です。Stakelogicはオランダに本社を置き、7つのオフィスで550人以上の従業員を擁し、世界中の20以上の市場をカバーしています。

StakelogicはiGamingコンテンツの開発において専門知識を持ち、17の地域でゲーム認証を取得しています。彼らはスロットゲーム、ライブテーブルゲーム、およびルーレット、ブラックジャック、バカラ、ライブゲームショーをオンラインでプレイできるハイブリッドゲームを開発しています。

日立は、米国のジョンソンコントロールズ社との合弁会社における40%の持分をボッシュに売却し、非中核事業のさらなる売却を発表しました。ジョンソンコントロールズ・日立空調は、スペイン、英国、ブルガリア、フランス、チェコ共和国、ハンガリー、イタリア、ポーランド、ロシア、スロバキア、トルコ、ウクライナなど、EMEA地域で複数の事業を展開しています。

日本国内の商業用空調事業は、日立の家庭用電化製品事業に統合されます。日本の栃木にある家庭用空調生産工場は、ボッシュに移管されます。