私が住んでいるのはイングランドの東南部ですが、スコットランドへ行った時に乗った鉄道が日立製の「あずま」だったので少し嬉しくなりました。とても快適でしたし、時刻どおりに運行していました。この路線は完全に電化されていないため、ディーゼルとの両用にしなければならないという難儀がありましたが、この問題を見事に克服したようです。乗客も多かったので、予約システムがきちんと機能していることも分かって幸いでした。

この路線が混む理由のひとつは、途中に観光名所がたくさんあることです。イングランドとスコットランドの東海岸に沿った鉄道の旅は、断崖と海のすばらしい景色が楽しめるうえ、ダラムとヨークの古都と大聖堂を通過し、ニューカッスルとベリック・アポン・ツイードで見事な橋を渡ります。聖なる島として知られるリンディスファーン島とアニック城を彼方に見て取ることもできます。

私はエジンバラで乗り換えて、グラスゴーに向かいました。エジンバラは、おそらくイギリスで最も美しい街。グラスゴーも独特の魅力があり、繊維産業と造船と炭鉱でこの地が栄えた19世紀の壮麗な建物が建ち並んでいます。

炭鉱は、私の大叔父がこの地に引っ越した理由でした。ウェールズ出身の地質学者でしたが、グラスゴー大学で教授になりました。研究分野のひとつが石炭埋蔵物でしたが、真に情熱を抱いていたのは化石でした。化石のコレクションを持っていて、私が子供だった頃に見せてくれたのを覚えています。今回、ケルビングローブ美術・博物館に行ってきましたが、化石コレクションに大叔父の存在が感じられて非常にワクワクしました。

とはいえ、私がケルビングローブ美術・博物館とグラスゴーのもうひとつの美術館を訪れた主な理由は、日本関連の美術品を見たかったからです。日本政府は1878年、文化交流の一環としてグラスゴーに1,000点の美術品を寄贈しました。

これらの美術館ですべての展示室を見たつもりですが、日本のものはあまり見かけませんでした。片方の美術館では中国の美術品は多数展示されていましたが、お目当てにしていた日本の版画が見つからず、係員に聞かなければなりませんでした。その版画は地下に置かれていました。係員いわく、以前は美しい日本の家具調度や見事な日本刀も展示されていたとのことでした。

これを聞いて、日本の美術品が端に追いやられているのを実感しました。東洋コレクションの学芸員が中国人であるせいかもしれませんが、これらの美術館が最近、地元コミュニティの見方を取り入れて展示を入れ替えていたことも理由だと思いました。グラスゴーでは、6,000の中国人留学生を含め、中国人のコミュニティが拡大しています。古い中華街だけでなく、私が滞在した地区も、中国系の商店とレストランがいっぱいでした。イギリス在住の中国人は45万人を超えていて、そのうち約4分の1が香港人です。これに比べて、日本人は6万人にすぎません。

とはいえ、日本とグラスゴーのつながりは、特にエネルギー関連の分野で継続しています。例えば、昨年には丸紅がグラスゴーに拠点を開設し、主に洋上風力発電事業を追求しています。

帝国ニューズ・2023年10月11日・パニラ・ラドリン著

ヨーロッパではバカンスの季節が終わりました。私はイギリス国内で短い旅行をしただけで、旅先で寒い雨に迎えられましたが、それでも他のヨーロッパの人たちが経験したような酷暑に遭わずに済んで良かったと思いました。

ドイツにいるビジネスパートナーは、家族でイタリアのサルディニアへ行きましたが、山火事発生で予定を短縮して帰ってきました。イタリアやギリシャの島々へ旅行した人たちは、多くがこの憂き目に遭いました。コロナ禍が明けて初めての完全な夏で観光ブームが期待されていたことから、イタリアのジャンカルロ・ジョルジェッティ経済・財務相は今年の経済成長が最大1.4％になると語っていましたが、これらの出来事が水を差したかもしれません。

イタリア経済の減速は第2四半期（4～6月）にすでに表面化していました。GDPが思いがけず0.3％のマイナス成長となったのです。エコノミストが挙げた理由は、内需の低迷、高金利、根強いインフレ、純輸出の伸び悩みなどです。特に工業と農業が打撃を受けていて、工業生産は6月、7月ともに減少しました。

とはいえ、イタリアの日系企業は過去1、2年にわたり拡大基調です。イタリアの最大手日系企業30社のリサーチを最近終了しましたが、雇用者数は3万1,000人以上で、前年から約8％の増加でした。イタリアには日系企業が約400社あり、雇用者数は約5万人ですが、その半数以上を上位30社が占めています。日系企業の雇用者数という点では、イタリアはオランダと並んでヨーロッパの4位。イギリス、ドイツ、フランスに続いています。

イタリア最大の日系企業はNTTで、これはNTTデータが2011年にイタリアのValue Teamを買収したこと、またイタリアに大きな事業を有していたスペインのEverisを2013年に買収したことが原因です。2位の日立は、イタリアの鉄道会社、Ansaldo STSの買収を2019年に完了しました。

ただし、雇用者数の最近の伸びが最も著しいのはダイキン工業とパナソニックで、どちらもイタリアの空調会社を買収しています。イタリアは他のヨーロッパ諸国よりもエネルギー効率化に関する税制優遇に積極的で、省エネ改修費用の最大110％の税額控除を認めています。このためヒートポンプの売れ行きが好調で、昨年にはヨーロッパで7番目の市場となりました。

もちろん、日本以外の国の企業も、ロシアへの依存を減らしたい、気候変動を緩和したいというヨーロッパ諸国の意向がもたらす事業機会に気付いています。中国の電機メーカー、Midea（美的集団）はイタリアにヒートポンプ工場を建設する計画ですし、ドイツのBoschとVaillantは工場を拡張中です。米国の空調大手、Carrier Globalは、ドイツの暖房設備会社、Viessmannを120億ユーロで買収しました。

イギリスにはヒートポンプのための補助金制度がありますが、ヒートポンプの普及率はヨーロッパで最低です。これは電気代に比べてガス代が安いためです（セントラルヒーティングのほとんどがガスを燃料としています）。また、ヒートポンプの設置に際しては許可が必要になるうえ、設置のための熟練労働力も不足しています。そのうえイギリスは惨めなお天気の国ですから、ヒートポンプがもたらす冷房側のメリットにはあまり興味がありません。

帝国ニューズ・2023年9月13日・パニラ・ラドリン著

 

日本企業グループのイタリアにおけるTop30リストは、こちらからダウンロードできます

日本の飲食チェーン、吉野家が春にエディンバラでヨーロッパ初のレストランをオープンします。吉野家は牛丼で最も知られていますが、こちらはもう1つのラーメン店「バリ馬」で、豚骨ラーメンを1,500円（£8）で提供します。これは現在の英国（主にロンドン）の他のラーメンチェーンレストランと比較して、かなり低い価格帯です。例えば醤油ラーメン、一風堂、豚骨などが1杯約£15です。吉野家は次にドイツとイタリアを目指すと述べています。

農林水産省の調査によれば、海外の日本食レストランの数は約187,000軒で、2021年から約20％増加しています。

EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が今年1月に施行されました。EU加盟国が国レベルでこの指令を法制化しなければならないことを意味します。CSRDは従来の非財務情報開示指令（NFRD）の規則を強化し、EUで上場していないグローバル企業にも遵守を義務付けるものです。つまり、EUに事業拠点があるものの、あまり主要な拠点とは見なしていない日本企業にも適用されます。

2024年以降、EUにある「大規模」な企業、およびEUで上場している企業はすべて、当該事業体と親会社がESG（環境・社会・ガバナンス）に及ぼしている影響を示す広範な報告書を新たに作成しなければならなくなります。例えば、フランクフルト証券取引所に上場しているオムロンやリコーなどの日本企業がこれに該当します。

日本企業のほとんどは、EUで上場していないけれども「大規模」と見なされるグローバル企業に該当し、その場合は2028年度のグループ全体の連結情報を2029年に開示しなければなりません。

「大規模」の定義は、EUにある子会社または支店が、（1）保有資産高2,000万ユーロ以上、（2）売上高4,000万ユーロ以上、（3）従業員250人以上という3つの条件のうち2つ以上を満たしていることです。約5万社がこの新しい報告要件の適用対象になると推定されています。日系企業では少なくとも70社がこの基準を満たすと、私は見積もっています。

EUは、経過措置として、EU以外の国際企業に対しては、2024年から2030年まで段階的アプローチを取ることにしました。2029年までは、全世界の事業をすべて包含したグループ全体の連結報告書を親会社が自主的に発行できます。つまり、EUにある大規模な事業体による漸進的かつ個別の報告は免除されます。

言い換えると、2029年までは、日本の会社が欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に準じたデータを全世界の連結で開示しているのであれば、さらなる報告の必要はありません。ESRSは今も草案の段階ですが、環境保護だけでなく、バリューチェーン全体にわたる労働者の処遇のような社会的要素、および取締役のダイバーシティや内部統制とリスク管理のようなガバナンスの要素が含まれる予定です。

ESRSに準じた報告を行わなかった場合の処罰には、企業名の公開、改善命令、罰金が含まれます。

私は過去何年もの間に日本企業の年次報告書を数百と読んできましたが、英語による情報開示が改善している一方で、合格点に達しない報告書も多数あります。例えば、多くの企業が、日本国内の従業員に関する情報のみを開示しています。

前述の条件を読んで、これは自社には適用されないと思った方もいるかもしれませんが、EUの基準に加えられた最大の変更点のひとつが域外をもとらえている点です。報告に際して全世界のサプライチェーンを含めなければならないのです。このため、EUで大規模に事業展開している日本企業のサプライヤになっているのであれば、その会社から御社の全世界のESG活動について尋ねる質問票がまもなく送られてくるかもしれません。

帝国ニューズ・2023年8月9日・パニラ・ラドリン著