今からちょうど25年前のことです。勤めていた日本の商社の東京本社へ出張して、洋上風力発電についてのプレゼンテーションをしました。欧州のこのセクターに投資すべきだと提案したのですが、あまり賛同を得られず、がっかりしたことを覚えています。

当時の主な課題は、洋上の風力タービンを電力系統に接続するコストが高いことでした。それでも私は、長期的にはコストは下がると確信していましたし、このような再生可能エネルギーの高価値なインフラ開発プロジェクトにこそ、日本の商社は投資すべきだと感じていました。

あれから25年、イギリスの洋上風力発電に対する日本の約180億ポンド（約3兆円）の投資が主に日本の商社で構成されているという最近のニュースを読んで、心が晴れた気分になりました。これは必ずしも「新規」の投資ではなくて、日本の商社は10年ほど前からイギリスの洋上風力発電・送電施設に投資してきました。

とはいえ、日本企業は欧州の風力発電市場に遅れて参入したと見られていて、少なくとも風力タービンの供給に関しては、そうした見方が一般的です。デンマークのオーステッドとベスタス、ドイツのシーメンスといった欧州企業がリーダーと認識されています。ですから、多くの日本企業が外国企業と提携していて、また日本風力発電協会に加盟している542社の多くが日本以外に本社を有する企業であるというのも、驚きではありません。

風力タービンの世界販売高に占める日本企業のシェアは決して高くないけれども、精密機器や電子機器をはじめ、風力タービンの部品供給という点では日本が重要な地位を占めていることは、日本風力発電協会も指摘しています。部品業界の企業が現時点で欧州に事業拠点を持っていないとしても、近く開設されるようになると私は予測しています。日本企業による投資は、日本のサプライチェーンを連れてくる傾向にあるからです。

ただし、1970～80年代とは異なり、今回は国内企業を優先するということにはならないように思われます。再生可能エネルギーは世界規模の課題であって、協業的に迅速に行動して、互いから学ぶ必要があるからです。

とはいえ、残された課題はなおも非常にローカルな性質の課題です。イギリスの洋上風力施設のほとんどは北海にあり、国の東海岸です。私も東海岸に住んでいますが、地元住人が声高に反対キャンペーンを展開しています。洋上風力施設からの送電網が美しい田園風景を貫いて敷設されることや、変電所が住宅地の近くに置かれることに対する反対です。そのせいで最近の選挙では、多くの地元代議士が敗北を喫しました。

もうひとつの課題は、欧州全域に共通することですが、国の電力系統への接続が不足していることです。なかには5年、10年待ちというケースもあります。EUが電気自動車への切り替えを推進していて、ドイツではガス暖房を禁止するという賛否両論の法案も提案されるほど、各地で電化の動きが盛んになるなか、機器や接続よりも電力系統のほうがボトルネックになっているのです。日立がABBの電力システム事業を買収したことで、エネルギーチェーンのこの部分にも日本の投資がもたらされています。

帝国ニューズ・2023年7月12日・パニラ・ラドリン著

初秋の候、お客様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

平素は、格別のご高配を賜り誠に有難うございます。

この度弊社では、企業の人事、部門マネジャー、経営者の皆様をお招きいたしまして対面での横断的人事セミナー（参加費無料）を開催させて頂くこととなりました。

急速な変化を続けている労働市場・働き方への理解を深め適応していくことは、従業員のモチベーションを高め優秀な人材確保していく上で雇用主にとって今、重要な課題です。

今回もゲストスピーカーとして中田浩一郎弁護士、Lewis Silkin法律事務所からアビ・フレデリック英国法弁護士、項莉英国移民法弁護士、そして異文化コンサルタントのパニラ・ラドリンさんの4名をお招きし、弊社アソシエイトダイレクターの木元美妃からの最新マーケット情報も併せ、各専門分野のプロの視点から、労働環境の変化・人材確保・多様性への課題と対応に焦点を当てたセミナーにしたいと考えております。

日時 ： 2023年10月4日(水) 16：30～18：00　

            受付16：00～／レセプション（ネットワーキング）18：00～

場所： Lewis Silkin LLP, Arbor, 255 Blackfriars Road, London, SE1 9AX

定員： 先着60名様（先着順、お申込み者多数の場合は1社1名様の参加にご協力いただく可能性がございます。）

お申込みの最終締め切りは9月29日(金)までとなります。貴社名、参加者様のお名前とメールアドレスを明記の上、以下のメール宛先までご連絡いただけます様、よろしくお願いいたします。

Email: reception@centrepeople.com

※ご不明な点等ございましたら、お気軽にお電話くださいませ。 (Tel: 020 7929 5551)

尚、ご都合がつかない場合は、貴社内の関係部署にご転送いただけますと幸いです。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

10年前に日系企業に勤めていた時の同僚との夕食会が最近ロンドンで開かれ、イギリス人とフランス人の元同僚のほとんどが集まりました。日本であれば、「OB・OG会」などと呼ばれて、このような集まりが開かれるのは珍しくありませんが、イギリスではあまりないことです。個人主義の傾向が強いほとんどの社会では、同期として入社する社員がいるわけでなく、定年退職というものもありません。実際、この会に参加した元同僚もばらばらに入社していて、すでに引退している人もいました。私のように自分から辞めた人もいれば、人員削減で辞めた人もいました。

この会が実現したのは、このチームのメンバーを自らの手で選んで採用したリーダーのおかげでした。その男性はすでに70代で、退職者向けの自己啓発を提供している慈善グループのU3Aに活発に参加しています。孫たちとの時間を増やすために最近引っ越したとのことでした。

この夕食会では家族の話が最大の話題で、子供や孫の写真を見せ合いました。健康も大きなトピックでした。ある企業でCEOを務めている元同僚は、最近、3カ所のバイパス手術を受け、フルタイムでは働かないほうがよいと言われたそうです。コロナ禍が子供たちのメンタルヘルスに及ぼした影響も話題に上がりました。ある同僚のお子さんは自閉症の診断を受けていました。

すでに引退している元同僚では、2人がポルトガル在住、1人がイギリスで市議会議員になっていました（選挙運動中のため、この会には参加できませんでした）。ブルガリアのソフィアに住んでいて参加できなかった人もいました。

コンサルタントとして独立したのは、私を含めて3人でした。また、キャリアのためというよりは単純に知的な挑戦としてパートタイムで学生に戻り、国際関係の修士号課程を始めようとしている人もいました。ファーウェイの上級管理職の打診を受けたそうですが、日系企業で働いた時のような信頼関係は構築できないと感じて辞退していました。

今もなお全員が日本に関心を寄せていました。ある男性は、出張で何度も日本を訪れていましたが、その後、観光客として夫婦で日本に旅行したそうです。その体験がすばらしかったので、今度は北日本や西日本にも行きたいと話していました。

このチームのリーダーは、私がプレスリリースや記事を書くと、必ず「アクションポイントは何なのか」と聞く上司でした。そこで今、この夕食会の記事を書いたところで、それを振り返ってみましょう。

10年前にこのチームが取り組んでいたプロジェクトは、この日系企業のバリューとビジョンを明確に定義して、全世界の社員をまとめることでした。あれから10年、これは今でも重要な作業だと思いますが、昨今では、転職社会、ジョブ型雇用、リモート勤務といった新しい力が社員のまとまりを薄れさせています。  優れたグローバルなリーダーは、社員が1つのチームを形成して、信頼に基づく長期的な人間関係を構築していけるような環境を作る必要があります。

帝国ニューズ・2023年6月14日・パニラ・ラドリン著

最近、近くの古本屋で書棚を見ていたところ、買い取ったばかりの古本の箱が床をほぼ埋め尽くしているのに気付きました。これに好奇心をそそられて、在庫品をどうやって管理しているのかを店主に聞いてみました。書棚に収まらない本はオンラインで販売しているのかと聞いたところ、ウェブサイトは持っていないとのことでした。コロナ禍の間にEコマースを使ってみたが、利益が出なかったというのです。

Amazonやその傘下の古本販売サイトのAbeBooksとは検索エンジンのランキングで競争ができなかったと、店主は説明してくれました。AbeBooksで古書を売ることはできるけれども、価格競争が激しく、希少本でないかぎり利鞘が非常に小さいのだそうです。

私は今この原稿を書きながら、イギリスの美術品のオンライン競売の様子を見ています。イギリスの美術品や骨董品の競売は、コロナ禍を経て今やほぼ完全にオンラインに移行し、これらがsaleroom.comというウェブサイトに統合されています。大陸欧州や米国の競売も手がけるサイトです。とはいえ、競売会場の入札者も戻りつつあります。私も入札するのであれば、この目で美術品や骨董品を見てからしたいものだと思います。もちろん、知られた作家の作品で出所が確かであれば、リスクはそれほど高くないでしょう。

一方で、ある友人の息子は、オンラインで様々なものを販売して、かなりの稼ぎを得ています。ブランド品でもなく、「毛玉取り」のようにありふれた安価な中国製の商品であるにもかかわらずです。その成功の秘訣は、データを徹底的に活用している点です。休暇中ですら販売実績と競合の価格やレーティングをくまなくチェックして、自分の価格とソーシャルメディアの広告を調整しています。

イギリスのB2Cの会社の多くがオンラインのみの業態に変更していて、実店舗は持たなくなりました。その一因は、諸経費、特に光熱費が最近高騰したこと、それに人手不足です。とはいえ、B2Cで最も成功しているオンラインの会社は、最初は実店舗を持っていて、そこでブランドを確立しました。

ですから、日系企業がヨーロッパのEコマース販売を伸ばそうとする際の障壁として最もよく言われる点のひとつが、（特に中小企業の場合）ブランド認知度だというのは、決して驚きではありません。すでにEコマースで海外販売してきた日系企業にとっては、海外市場に関する情報不足の次に2番目に大きな懸念が、ブランドの知名度を向上させることが困難な点です。これは比較的大手の場合にも当てはまります。

最近のJETROの調査に回答した企業の20％以上が、ヨーロッパのEコマース事業を拡大したいと考えていました。ヨーロッパに物理的な拠点を持つことができないのであれば、ヨーロッパのマーケティング専門会社に発注することが「デジタル・ファースト」のソリューションになるでしょう。御社に予算とブランド力があるのであれば、これらの代理店が広告やソーシャルメディア・キャンペーンを展開してくれます。予算が少ない場合、またはありふれた商品やB2Bの商品の場合は、現地の小規模な代理店がEコマース専門の統合されたウェブサイトを推薦してくれて、御社の販売実績とマーケティング・データを分析したうえで、価格設定や商品の位置付けに関して助言を提供してくれます。

帝国ニューズ・2023年5月17日・パニラ・ラドリン著

最近、新しい案件でこれまでにない試みをしました。日系企業のヨハネスブルグのオフィスに集まったアフリカ人社員のグループを対象に、オンラインで研修を提供したのです。この会社にとっても、新しいビデオ会議システムを研修に使うのは初めてのことでしたが、すべて首尾よく運びました。Microsoft Teamsでスライドを見せながら、私が話している様子の動画をライブ配信し、天井に埋め込まれたマイクを介して受講生が私に話すことができました。また、ウェブサイトへのリンクやQRコードを使用して、受講生にスマホで投票にも参加してもらいました。全員が投票できました。

技術のおかげで今までよりもインタラクティブかつインクルーシブな研修ができ、嬉しい体験でした。数年前までは、アフリカの会社に研修を提供するとなると、それなりの覚悟が必要でした。対面形式の研修になり、私の出張費用を出せる顧客はおそらくいなかったのではないかと思われます。15年前に弊社の研修を現地で開催してくれる講師を探そうとしたことがありますが、南アフリカでさえ、弊社の資格条件を満たす人材が見つかりませんでした。

当時、日本とのビジネス経験がある人がアフリカには少なく、経験者は引く手あまたで、フリーランスのコンサルタント業に興味を持つ人はいませんでした。でも、それも変わってきたのかもしれません。今回の受講者の半数以上が、仕事や学業で日本に住んだことがありました。このため、日本についての知識も豊富で、ケーススタディのディスカッションでも非常に洞察に富んだ発言がありました。例えば、「根回し」のような概念を、多くの受講者がすでに熟知していました。

このような優秀な人材を雇えるのは、総合商社のような大手の日系企業だけができることかもしれません。とはいえ、比較的小規模な日系企業にとっても、アフリカ市場を検討する価値が生まれている証拠かもしれません。事業開発分野の優秀な人材を現地で雇っているパートナーが見つかる可能性があるからです。

アフリカの日系企業を対象にジェトロが実施した最近の調査では、ウクライナ侵攻の影響がアフリカ経済に波及していて、物流コストと原材料コストが高騰しているうえ、為替レートも変動が激しいながら、なおも成長機会があると結論されました。回答者の70％は、向こう5年間にアフリカの重要性が高まると期待していました。コートジボワール、エジプト、ケニアが特に明るいスポットで、消費者向け製品と資源・エネルギー、特に太陽発電が有望な産業と見られていました。日系企業が関心を寄せている国としては、かねてより南アフリカが最大ですが、人口の多いナイジェリア、さらにガーナとタンザニアにも注目が集まっています。

この調査の結論は、もう30年近く前に日本の商社で地域本社のプランニングに携わっていた時に目にした投資勧告と非常に似ています。でも、今回の研修で、たとえバーチャルのみとはいえ、これらの国々を代表するアフリカ人の若手の人材と接して、日本に対する理解に感銘を受けましたし、情報通信技術の便利さも実感しましたので、アフリカ市場の日系企業の未来をあらためて楽観するようになりました。

帝国ニューズ・2023年4月12日・パニラ・ラドリン著

ロンドンの鉄道駅で電車を待つ間に食事をしたりお弁当を買ったりするのによく利用していた日本食レストランが、営業時間を午後6時までに短縮し、テイクアウトのみの業態に変更したことを知ってがっかりしました。防火・安全規制が変更されたために1か月の閉店を余儀なくされ、その後、限定的にのみ営業を再開したというわけでした。

前日にもロンドンの西1時間のところにあるスラウで別の日本食レストランに行きましたが、前回の来店時からオーナーが変わっていて、今はフィリピン人の経営になっていました。スラウで宿泊したホテルのスタッフも、ほとんどがフィリピン人のようでした。5年前であれば、この種のホテルのスタッフはたいてい東欧からの出稼ぎ者でしたが、イギリスがEUを離脱して労働者が自由に入国できなくなったことで、アジアやアフリカからイギリスに働きに来る人が増えています。

これらの変化に私は驚きましたが、ロンドンの日本食店のカウンターで接客していた店員さんによると、これは最近の変化ではないとのことでした。これを聞いて、最近は以前ほどこの店を利用していなかったことを自覚しました。研修の多くをオンラインで提供していて、頻繁に出張しなくなっているからです。オンラインのほうが、在宅勤務や外国の社員も参加できるというメリットがあります。

それもあって、私自身はここしばらくにわたり、過去何年もなかったような多忙が続いていますが、他のイギリスの中小企業（従業員数が249人以下）は、今、厳しい状況に置かれています。最近の調査では、中小企業経営者の自信のレベルがコロナ禍の始まり以来、最低水準になりました。中小企業は、特にコロナ後の規制環境と労働市場の変化、およびEUとの貿易や光熱費の高騰に対処するだけのリソースがありません。

イギリスの中小企業はイギリスの労働力の60％を雇用していて、日本とほぼ同じ割合です。また、コロナ禍の間に様々な政府の支援を受けてきて、現在のエネルギー危機に際しても支援が出ている点も、日本と似ています。けれども、政府のエネルギー補助金は3月以降は半減します。

これに加えて鉄道ストの影響もあって、特にホテルやレストランの業界には陰鬱なムードが漂っています。鉄道ストは短期的な問題と思われますし、実際にそうであってほしいものですが、もう少し長期的に見れば、中小企業は事業の再考を迫られています。

私自身は、仕事のうえでも社交のうえでも対面の形態が戻りつつあると感じています。企業は、士気やチームワークといった理由から、スタッフが対面で一緒に仕事をすることを願っています。また、人というのは触れ合いを求めるものです。とはいえ、それが大都市の外で起こり、通勤の不要な状況が生まれるかもしれません。

私の地域の当局は、「20分地区」を実現させようとしています。店、レストラン、学校、病院などへ徒歩20分以内で行けるコミュニティです。ロンドンの駅にある日本食レストランも、本来のルーツに戻るかもしれません。私が初めてこの店で食べたのは、ロンドンから南へ1時間のブライトンという町で最初に開店した時でした。ブライトンはハイブリッド勤務の人が増えている場所ですから、地元できっと歓迎されるでしょう。

Pernille Rudlin によるこの記事は、2023年3月の帝国データバンク ニュースに最初に掲載されました。

昨年、新しい研修の案件を引き受けました。クライアントは日本のIT企業で、B2Bサービスのマーケティングに関する研修をオンラインで日本勤務の社員に提供しています。日本の時間に合わせなければならないため、かなり早起きする必要があるのですが、それ以外にも難しい側面を抱えています。

私はキャリアのほとんどをB2Bサービス業界の日本企業と英米企業、しかもマーケティングや販売の部署で過ごしました。ですから、この案件も私の専門にぴったりはまるのですが、実際にやってみて、営業やマーケティングのアプローチには日本と欧米で大きな違いがあることを今まで以上に痛感しています。欧米のメソッドは主に米国の慣行に影響を受けていて、アメリカ人は往々にして自分たちのやり方が世界標準だと考えるため、ヨーロッパの人は苛立ちを覚えることがあります。とはいえ、特にITのような業界では米国企業が強大な地位にあるため、それらと競争するには米国流の方法論を理解して使用する必要があります。

これら方法論の背後には様々な前提があり、日本の多国籍企業が使いこなすには、それらの前提を表に出して疑問を解決する必要があります。

最初の前提は、顧客企業のターゲット層となる経営幹部を「Cスイート」または「CXO」（最高〇〇責任者）ととらえている点です。私の知るかぎり、日本でCEO、CFO、COOといった肩書き（最近ではCHRO、CDXO、CRMOなども）がある程度使われるようになってから、、10年ぐらいの歴史しかありません。代わりに、社長、副社長、専務、常務などがいて、たいていは常務が各事業部門の責任者です。ですから、日本では常務レベルの役職に「CXO」の肩書きが導入されてきました。

でも、常務と「CXO）」の間には単なる呼称以上の違いがあるように思えます。欧米における「CXO」の肩書きが真に意味するのは、その領域の専門家であることです。そして、意思決定と予算管理の最終権限を任されています。だからこそ、B2Bサービスを販売しようとする企業のターゲットになるわけです。

でも、伝統的な日本企業では、たいていの経営幹部は、特定の事業や機能の「畑」のなかではあっても、基本的にジェネラリストとしてキャリアを歩んできています。日本では財務・会計の資格を持たない人がCFOになっていたり、人事やマーケティングを補助部門と見なして、あまり戦略的にとらえていなかったりするのを見て、欧米の人たちは驚きます。部門長は予算承認の権限は持っているかもしれませんが、承認内容のほとんどは根回しや稟議のメカニズムで下から上がってきたことであって、戦略として掲げたことではありません。

日本の多国籍企業を主な取引先にしてきた日本のサプライヤは、これまでグローバルなマーケティング手法に精通する必要はありませんでした。しかし今では、日本の多国籍企業もグローバル化およびローカル化しているため、日本人以外が「CXO」に就いていて、この種の人材登用が日本の本社でも起こり始めています。ということは、これからしばらくは私も早起きして、日本の社員にマーケティングの研修を提供することになりそうです。

Pernille Rudlin によるこの記事は、2023年2月の帝国データバンク ニュースに最初に掲載されました。

モロッコ政府によると、同国の外資系企業を国別に見ると、最も雇用件数の多いのが日本です。日系企業は75社あり、5万人以上の雇用を創出しています。この数は、今後数年以内にさらに増えるでしょう。2022年4月、日本とモロッコの間で投資の促進と保護、および二重課税の廃止に関する協定が発効したためです。

これまでは、この種の協定がなかったことから、モロッコにある日系企業の拠点は、フランス、スペイン、ドイツの子会社の支店という位置付けでした。社員数が多い企業のほとんどは自動車関連業界で、住友電気工業と矢崎総業に約3万人が雇われています。住友電工は、モロッコに8つの工場を持っていますが、ウクライナの生産を移転するため、これを増やす計画です。矢崎は、90億円を投資してモロッコの生産量を25％増とする計画で、新工場の建設も予定しています。フジクラも、モロッコの工場を稼働させようとしていて、やはりウクライナの生産を移転するためです。

ルノーとステランティス（プジョー）は、モロッコに組立工場を持っていて、モロッコがアフリカ最大の乗用車輸出国になるのに貢献しています。その80％はヨーロッパで販売されていて、主にフランス、スペイン、ドイツ、イタリアですが、EUとの自由貿易協定に支えられています。

モロッコ政府は、現地調達を非常に重視していますが、同国で事業展開している外資系企業をインセンティブや課税の点でサポートしています。また、ルノーの工場があるタンジェとカサブランカを結ぶ高速鉄道をはじめとするインフラにも投資してきました。  モロッコの人件費はスペインの4分の1ほどで、東欧よりも低い水準です。

モロッコで成長しているのは、自動車産業だけではありません。NTTデータは最近、約2億円を投資して1,000人の雇用を創出する計画を打ち出しました。それに先立って、通信分野を担当する両国の大臣の間で覚書が交わされていました。モロッコ政府は、航空宇宙産業と再生可能エネルギー産業の投資の誘致にも熱心です。

モロッコ国王は、2011年のアラブの春以降、民主化改革を導入し、以来、穏健イスラム主義派が政権に就いてきました。しかし、この穏健イスラム主義政党は、昨年の選挙で惨敗しました。新政権は、独立国民連合（RNI）が率いていて、モロッコ実業界で大きな影響力を有するメンバーが含まれています。人権と表現の自由に関しては今も懸念があり、最近の取り締まりでジャーナリストが投獄されました。

日系企業の事業という点では、間違いなく楽観的なムードがあります。アフリカのジェトロが行った最近の調査でも、回答した在モロッコ日系企業の65％が*、事業を拡大する見通しだと答えました。市場規模、成長潜在性、それに社会と政治の安定性はいずれも、他のアフリカ諸国より高いスコアとなっています。  また、インフラの整備と人材確保のしやすさという点でも、モロッコは他のアフリカ諸国を上回りました。ただし、モロッコは英語圏というよりフランス語圏です。そのせいで、日本人駐在員が比較的少ないのかもしれません。

*これが書かれて以来、ジェトロの新しいレポートが出てきており、上記の記事が現在リンクされているが、モロッコでの事業拡大を期待している日本企業の数が 54.5% に減少したことを示している。 一方、モロッコは現在および将来の収益性でアフリカのトップの国の 1 つです。

Pernille Rudlin によるこの記事は、2022年6月の帝国データバンク ニュースに最初に掲載されました。