在英日本商工会議所に2020年に新たに加入した数少ない日本企業のひとつが、積水ハウスでした。また、大和ハウスは2020年終わりに、オランダのプレハブ住宅会社、Jan Snelを買収すると発表しました。

積水ハウスも大和ハウスも、この事業拡大の理由として、ヨーロッパ全域の住宅不足とスキル不足を挙げています。イギリスでは間違いなく、住宅不足が長年にわたって続いています。私は大学時代の30年前にこの問題を調査しましたが、住宅が不足しているというよりはむしろ、一定水準を満たす住宅が不足していることが問題なのだと言われました。古い家はたくさんあり、なかには19世紀に建てられたものすらありますが、現代生活には不向きです。

また、最近顕著になりつつあるもうひとつの問題は、これらの住宅をたとえ改修できるとしても、人が住みたがらない場所にあることです。イギリスには今も南北格差の深刻な経済問題があり、産業の衰退がその原因です。北部の大きな市や町には雇用がなく、その代わりに崩れかかった空き家が山ほどあります。一方、南部の都市は、人口増に見合うほどの住宅が新築されていません。この結果、若い人たちは一軒家やアパートを窮屈にシェアしていて、それでもどこかに家を買うほどの貯金ができずにいます。

これらの都市に新たに住宅を建てれば問題が解決するのは明らかですが、そのための土地がありません。古いオフィス街の数区画を集合住宅に変えようとする試みは過去にありましたが、非常に低品質で不健康な住環境を生み出しました。

ロンドン郊外の通勤圏には土地がありますが、緑地や森林を残すための「グリーンベルト」として長年保護されてきました。有意義な環境配慮のように聞こえるかもしれませんが、おおかたこの地域の住民によって利用されています。この地域に住む人たちは、新しい住宅が建設されて新たに人が流れ込み、結果として住宅価格が下がるのを嫌っているためです。

私自身も、以前はそうしたエリアに住んでいました。駅から近く、乗り換えなしでロンドン中心部まで47分でした。環状道路のM25モーターウェイのすぐそばで、近くのヒースロー空港とガトウィック空港からの騒音も常にありました。これをグリーンベルトと呼んで、この地域に住宅を建設させないとは、自分勝手なうえ、現実から目を背ける行為だと思ったものです。

先頃、ロンドンに住んでいたぜんそく患者の少女の死因が「大気汚染」だったということが裁判所の判断で正式に認定されましたが、これはイギリス初、おそらく世界でも初めてのケースでした。「グリーンベルト」なる場所に住んで大気汚染に耐えていた時のことを思い出しました。積水ハウスと大和ハウスが低カーボン技術を使ってこれらの地域に空調の良い家を建てたなら、大いに歓迎されて然るべきです。

Pernille Rudlinによるこの記事は、2021年2月10日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました

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在イタリア日系企業の初めてのトップ30雇用主をまとめました（ダウンロードは以下を参照）。東洋経済新報社はイタリアの従業員数を過小報告しており、雇用数ではおそらく英国、ドイツ、フランスに次ぐ第4位だとしばらく考えていました。東洋経済新報社は270社で16,500人の従業員を記録しています。 350社ほどの企業で5万人の従業員がいると弊社は推定しています。また、2018年のイタリアの日本企業300社が2019年に425社に急増したことを示す日本の外務省のデータの背後の理由は不思議に思いました。

両方のパズルの答えは、イタリアで最大の日本の雇用主であった日立グループが2019年にアンサルドからさまざまな鉄道事業を買収し、日立グループの子会社の1つで会った日立ケミカルが2020年にFIAMMを買収したという事実にあるかもしれません。 2020年に日立ケミカルが昭和電工マテリアルズに買収されたことで、NTTグループに次ぐイタリアで2番目に大きな日本の雇用主にランクインしました。もう1つの要因は、NTTデータによる買収を中心に、最近イタリアでもNTTグループが大幅に成長したことです。 

イタリアの他の大規模な日本の雇用主は、以前の買収の結果です。デンソーは、20年以上前のマニエッティ・マレッリからの買収に由来する、イタリアでの主要な製造事業のいくつかを持っています。 Denso Thermal Systems S.p.A.は現在、空調製造事業の地域本部です。  三菱電機は2015年にイタリアの企業Climavenetaを買収しました。イタリアで6番目に大きな日本の雇用主である日本電産は2012年にAnsaldo Sistemi Industriali S.p.A.を買収しました。住友重工業は2018年にLafert（電気モーターとドライブ）を買収しました。

したがって、イタリアの過小評価は、日本のグリーンフィールド投資の突然の流入よりも、計算に含まれていなかった買収にあるように思われます。

イタリアのTop30の日本人雇用者の半数はEMEA地域のTop30にも含まれているため、イタリアでもかなりの存在感を示すことが期待されます。上記の買収は、日本企業に関する限り、イタリアの強みはエンジニアリング、特に鉄道と空調にあることを示しています。イタリアのトップ30にしか入っていない企業から判断すると、繊維（東レ）と医薬品（CBCと武田）そしてもちろん食品（三菱商事が所有するプリンセスのトマト加工工場）は日本の投資家にとって依然として魅力的なセクターです。

２０２２年版のイタリアのトップ 30 の日系企業をここからダウンロードできます

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異文化トレーニングのクラスで私はよく、母国を象徴するものは何ですかと参加者に尋ねます。会話を始めるきっかけになるうえ、多様な文化のバックグラウンドについて話す機会になるからです。国籍はニュージーランドやフランスでも、ガイアナ出身のお母さんが作るカレー、モロッコから移住したお祖母さんの作るタジンといった答えが出てきます。

最近のクラスで、ある日本人の参加者は、ラーメンが最も母国を思い出させると言いました。イギリスでもラーメンを買って作ることはできますが、彼の言うラーメンとは日本の屋台のラーメンで、これは私も同感でした。

イギリスで買えるラーメンは、日清食品の製品ですが、ハンガリーで製造されています。大手スーパーのセインズベリーのウェブサイトで買えるうどんもチェックしてみましたが、3つが中国製、1つがタイ製でした。

日本食はイギリスでも大変人気があり、ケーキやお菓子の料理家が競うコンテスト番組の「Great British Bake Off」でも、日本をテーマにした週があったほどです。参加者の一人は抹茶ケーキを作り、もう一人は醤油を隠し味に使いました。

これがツイッターで論議を呼びました。国際通商省がこの番組を利用して、日英包括的経済連携協定のおかげでイギリスの醤油が安くなると訴えたからです。ところが実際には、この協定がなければWTOの6％の関税が課されるようになるため日本製の醤油が高くなるという意味でのみ、この主張は正しいことが分かりました。先に日英包括的経済連携協定が調印されたため、関税は今後も0％ですが、以前からEUと日本の協定で無関税だった品目です。

そのうえ、イギリスが輸入している醤油の多くは、キッコーマンが工場を持っているオランダ、またはAssociated British Foodsの「Blue Dragon」ブランドの工場があるポーランドから来ています。イギリス・EU間の貿易協定がなければ、これらは6％高くなるでしょう。中国やマレーシアなど他の国から来ている醤油は、6％の関税がかかるとしても、これまでEUが7.7％の関税をかけていたのですから、今後は安くなります。

イギリスにも醤油のメーカーはあります。正田醤油は、イギリス企業のSpeciality Saucesを2000年に買収しました。ウェールズの工場で、醤油、味噌、みりんを製造しています。

ヨーロッパには、日本製の醤油だけが本物の味がすると言う食通がたくさんいますが、明らかに、イギリス人が好きなハイブリッド・カルチャー風の毎日の料理では、コスト・パフォーマンスも重要です。

イギリス人のみならずヨーロッパの人は、貿易協定に「地理的表示」を入れたがります。パルマハムはパルマ産、シャンペンはシャンペン産、スティルトンはスティルトン産でなければならない、という主張です。しかし、日本の屋台のラーメンと同じことで、これらの品目の多くにとって、真にオーセンティックなおいしい体験になるかどうかは、単にどこで生産されたかだけでなく、どこで消費されるかによっても左右されます。その場の雰囲気、気候、そのほかの食べ物といった要因があるからです。私自身、「ギネス」ビールのおいしさが初めて分かったのは、アイルランドの海辺のパブでソーダブレッドにバターを付けてムール貝を食べながら飲んだ時でした。

Pernille Rudlinによるこの記事は、2020年12月2日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました

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2019年の年末に開催されたポルトガル・ジャパン・インベストメントのイベントでの講演を依頼されました。この話を受けた時、最初に感じたのは、いったい何を話せばよいのだろうかという懸念でした。日系企業の興味をそそるような話があまりないように思えたからです。ポルトガルの人口は1,000万人ほどで、ほとんどの多国籍企業は、小さな営業拠点を置くだけ、あるいはスペインからポルトガル市場を管理しています。

イギリス人にとって、ポルトガルは主に余暇の旅行先です。ゴルフ、ビーチ、豊かな歴史と文化、そしてポートワインの魅力があります。ポルトガル人とイギリス人の間、さらには日本人の間にも、少し似た性質があり、やさしさ、控えめ、ものの哀れを理解するようなところがあります。これは、スペイン、フランス、ドイツといった欧州の大国とは異なる点です。

ポルトガルは、イギリスにとって現存する最古の同盟国で、この友好関係は650年以上の歴史があります。このイベントでも、ポルトガル首相や他の高官がそのことを強調していて、ポルトガルは日系企業にとって、イギリスの代替ではなく、むしろ追加の拠点になれると説明していました。

ポルトガルは、食品、衣料、自動車製造といった伝統的な産業が活発です。例えば、トヨタ自動車と合弁事業を営んでいるカエターノは、電気バスの製造で三井物産との合弁事業も有しています。最近では、エネルギー、ITサービス、特に業務プロセスのアウトソーシングといった産業も盛んになってきました。

私と一緒にパネルディスカッションに参加した日系企業は富士通と丸紅でしたが、富士通はポルトガルで今や2,000人近くを雇っていて、一方の丸紅は各種のエネルギー関連投資を行っています。

イベントのプレゼンはいずれも、ポルトガルの明らかな利点を強調する内容でした。第一に、経済と政治のリスクが低いこと。ポルトガルは、リーマン・ショック後の不景気から十分に回復していて、ポピュリズムの波もそれほど顕著ではないうえ、連立政権が5年以上続いています。

第二に、教育水準が高く（特に科学、技術、数学）、多言語を話せる人材がいます。第三に、EU加盟国であるだけでなく、ポルトガル語圏の国、特にブラジルへの架け橋となることができます。

でも、丸紅の担当者が説明したもうひとつの理由に、私は興味を引かれました。いわく、比較的小さな国で新規事業を立ち上げれば、「マネージしやすい」のだそうです。日本企業によるヨーロッパへの直接投資について調べたところ、実際、小さな国が人気の投資先となりつつあるようでした。このことは、やはりこのイベントに参加していた外国直接投資の専門家にも確認しました。

ポルトガルの日系企業は、（もともとの数が少なかったものの）過去6年間に4倍に増えました。それだけでなく、人口600万～1,100万人規模の他のヨーロッパ諸国でも、日系企業による買収や新規投資が増えています。フィンランド、スウェーデン、ハンガリー、チェコ共和国などです。

ただし、ポルトガルの日本人在住者の数は、それほど増えてはいません。日本人コミュニティの成長という点では、オランダ、ポーランド、アイルランドが上回っています。とはいえ、気候、食、ゴルフ、文化だけでなく、ビジネスという観点からも、日本人コミュニティの成長に今後変化があるのではないかと感じます。

Pernille Rudlinによるこの記事は、2020年1月20日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました

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