貿易

様変わりしたヨーロッパのレンタカー事情

過去2か月ほどの間にイギリスとアイルランドを旅して、新型コロナとサプライチェーン問題が日常生活に及ぼした意外な影響に気付きました。8月にアイルランドのコークにいる親戚を訪ね、最初の数日をダブリンで過ごしました。ダブリンは活気があり栄えていましたが、多くの若者が生活費、特に家賃と住宅価格の高騰に不満を感じていました。

ダブリンはアメリカ人観光客でいっぱいでしたが、コーク県の海沿いの保養地ではアメリカ人は非常に少なく、観光客のほとんどがイギリス人と思われました。通常であれば、アメリカ人観光客はダブリンの空港でレンタカーをして国内をドライブ旅行するのが好きです。たいていはアイルランド系アメリカ人で、自分のルーツを求める旅です。でも、この夏はレンタカー代があまりにも高かったため、ダブリンを拠点に列車やバスツアーで他都市を訪れた人が多かったようです。

レンタカー代がこれほど上がった理由は、例年のように新車がレンタカー会社に納車されず、車両不足が生じたことでした。納車の遅れは、レンタカー会社だけでなく個人の消費者にも影響しました。おかげで古い車に乗り続けて、故障しても部品がなかなか手に入らないという事態が起きました。車の修理を待つ間にレンタカーが必要になるため、これも供給をひっ迫させる原因でした。

先月、イングランド東南部のケントに行った時は、借りたレンタカーが故障してしまいました。幸いにも整備担当者がすぐに問題を発見してくれました。バッテリーが古くて充電が利かなくなっているため、新しいバッテリーが必要とのことでした。冷却水も空っぽだと言われました。借りた時点で座席や床にシミや泥がありましたから、車内が清掃されていないのも明らかでした。整備担当者いわく、レンタカーの出入りが激しくて、整備や清掃を十分にする時間がない状態が続いていたそうです。

話をアイルランドに戻すと、不動産登記の仕事をしている従妹いわく、アメリカ人観光客は減っているものの、コークで住宅を買うアメリカ人がコロナ前よりも増えたとのことでした。コークは過去何年かIT業界や製薬業界の米系企業を引き付けてきましたが、比較的最近になってアメリカ人社員が本国から赴任するケースが増えました。リモート勤務やハイブリッド勤務が普通になったことで、アメリカ人社員は家族とアイルランドに移り住んだほうが幸せだと感じるようになったようです。子供がアイルランドの学校に通っていれば、米国の学校のように銃の乱射事件に備えて避難訓練をすることもありません。

近くフランスでレンタカーをする予定ですが、あちらでは中古車が新車と同じぐらいの値段で売れていて、レンタカーも会社ではなく個人から借りる人が出ているそうです。どんな体験になることやら、少し心の準備が必要そうです。

Pernille Rudlin によるこの記事は、2022年11月の帝国データバンク ニュースに最初に掲載されました。

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農業分野の技術

ロンドンの日本大使館で最近開かれた祝賀会に出席してきました。福島県産の食品と飲料の輸入規制が6撤廃されたことを祝うものでした。福島県産の酒や桃ジュースが盛大にふるまわれていましたが、出席者の多くは、むしろ福島県産の食品に手を伸ばしているように見えました。

日本食はイギリスで大人気ですが、イギリスの距離と人口規模から考えるに、福島県にとってイギリスが大きな市場になることはないのではないかと思われます。駐英大使もスピーチでそれを認めていて、イギリスの輸入規制撤廃はむしろ象徴的な意義が大きく、EUと中国へのメッセージになることを望むとのことでした。

同様に、2021年に日英経済連携協定が発効しましたが、この結果としてイギリス産の食品が日本で今まで以上に売れることはなさそうです。

とはいえ、食料自給率が必ずしも高くない2つの島国として、日本とイギリスは共通の課題を抱えているため、解決策も一緒に見つけられる可能性があります。ここしばらくの円安とポンド安は、食品、肥料、エネルギーなどの輸入価格を高騰させ、食品のインフレが加速しているため、差し迫った問題になっています。

ただし、日英の状況に違いはあります。イギリスは日本よりも食料自給率が高くて約54％。一方の日本は38％です。イギリスの主な輸入品は生鮮野菜と生鮮果物で、EUからの輸入です。特にオランダが誇る巨大な温室群で垂直水耕栽培される作物が大半を占めています。

イギリスも独自に垂直農法や水耕栽培の施設を開発することは可能ですが、エネルギーの高さが壁になっています。日本でも、主な輸入食品である小麦や大豆、油用種子をこの方法で栽培しようとすれば、エネルギー価格が壁になるでしょう。日本はレタスなどの垂直水耕栽培技術を開発していて、特に福島県では汚染された土を介入させない農法として重要です。そして現在、省エネのソリューション開発にも取り組んでいます。

日英で協力できるもうひとつの分野として、ロボット技術が挙げられます。日本大使館のイベントで、私の住むノーフォークの特産品とされるアスパラガスが福島県の特産品でもあることを知りました。アスパラガスの収穫は、EU離脱後のイギリスで問題になっています。EUからの安価な季節労働者を簡単に雇用できなくなったからです。日本も労働力が不足していて、オランダもそうです。このため、この3カ国すべてでアスパラガスの収穫ロボットが開発されつつあります。同じ技術を調整して、より複雑な農作物にも応用することができます。

水耕栽培されロボットで収穫される野菜と果物の最後の課題は、伝統的な農法で手作業で収穫される作物と比べて味が劣ることです。農業化学品や品種改良が、この解決策になるかもしれません。大使館のイベントで、ヨーロッパのこの業界に投資している日本の商社の人たちに何人も出会いましたが、その理由はここにありそうです。

Pernille Rudlin によるこの記事は、2022年10月の帝国データバンク ニュースに最初に掲載されました。

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100年前の日英関係

今から100年前に終了した「英米訪問実業団」について、最近リサーチしています。日本の財界代表者によるイギリス訪問の歴史に、今日に通じるものがあるかどうかを見たいからです。

この訪問は、1902年に結ばれた日英同盟が破棄されつつある時期に行われました。1921ワシントン会議で日本、イギリス、米国、フランスの四カ国条約が調印され、日英同盟が解消することになったためです。ワシントン会議は1922年に2月に終了しましたが、四カ国条約が発効した1923年8月に日英同盟は正式に失効しました。

日英同盟は、もともと極東におけるロシアの拡張主義に対抗するために締結され、後にドイツからの脅威にも対抗しましたが、1921年までには、イギリスにとってロシアは脅威ではなくなり、ドイツは第一次世界大戦で敗北していました。代わりにイギリスが望んだのは、米国との関係強化でした。米国は、日本に対してより敵対的な姿勢を示していて、太平洋地域や中国で利害対立の可能性を感じていました。

團琢磨が率いた英米訪問実業団は、ワシントン会議のタイミングを見計う格好で、1921年10月から1922年2月にかけて、米国、イギリス、フランスを訪れました。イギリスでは、この使節団の呼び名にいくらかの揺れがありました。産業使節や商業使節と称されたこともありましたが、スピーチの記録などから察するに、イギリスの受け入れ側の多くは、外交目的も兼ねた訪問であることを認識していたようです。

日本は当時、輸出が輸入を上回り、また第一次世界大戦で債権国にもなっていて、国際経済に深く関与していました。渋沢栄一は、日本が国際的影響力を拡大すべき時であり、それには経済と社会の基盤を先進国のレベルに引き上げる必要があると考えていました。

このため、訪問団に参加した財界のメンバーは、造船所や工場を訪れ、関税や商標について議論する一方で、イギリスの労使関係、協同組合運動、イギリス産業連盟にも大きな関心を寄せていました。イギリスの輸送交通インフラを理解することにも熱心でした。イギリスの次にフランスを訪れた使節団は、新たに創設された国際商工会議所を視察しました。

イギリスの実業家が開いた夕食会や昼食会では、貿易の継続が幾度となく話題に上がっていました。とはいえ、イギリスが日本を植民地における競争相手と見なし始めていることは明らかでした。特に綿花製品をめぐる競合があり得ると予期していました。これに対し、團琢磨は、日本とイギリスの両方にとって競争相手は中国だと返しました。

日本の使節団は、日英同盟の解消によって貿易障壁が増えること、また日本の国際的な地位が弱まることを懸念していました。日英同盟は、日本の信用の証左となっていたからです。

この懸念は的中したと言えるでしょう。1929年に世界恐慌が起こると、米国は保護主義を強めました。1932年にはイギリスが帝国特恵関税を導入して、第一に国内の生産者、第二に帝国内の生産者、最後に外国の生産者という政策を取るようになりました。この同じ年に、團琢磨は暗殺されています。

(この記事は帝国ニュースの2022年3月9日号に掲載されました）

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日本と同じく、イギリスも成長を求めて海外進出へ

国内でのみ事業展開してきたイギリス企業の33％が今後3年以内に国際化の目標を持っていることが、今年春に実施されたサンタンデール銀行の貿易バロメーター調査で明らかになりました。これまでの調査で最も高い割合です。コロナ後の事業回復にとって海外市場が最も重視されるというのも、過去にない結果です。

イギリス国内の成長展望は明るくありませんし、EUとの貿易も離脱後は難しくなっていることから、イギリス企業は海外市場が主な成長源になると見ています。これは、バブル崩壊後の日本企業とまったく同じです。

この点はサンタンデールの報告書でも指摘されていて、タクシーでスマホを見ている芸者さんの写真が使われていました。ただし、この調査によると、イギリス企業が進出先として最も関心を寄せているのは米国、次いでオーストラリアです。ドイツ、フランス、インド、中国も、日本よりも前に来ていました。

この調査には、年商100万ポンド以上のイギリス企業約1,000社が回答しました。すでに海外で事業展開している企業は、EU離脱移行、EU以外での販売を増やしていると報告していました。  ほとんどの市場に共通する主な課題は、輸送コストと煩雑な行政手続きです。ただし日本だけは、言語と文化の違い、および製品やサービスを調整しなければならないことが、主な課題とされていました。日本は規制を緩和して投資の誘致を円滑化しているため、それが奏功しているのかもしれません。中国、米国、インド、ドイツ、アラブ首長国連邦、スペイン、イタリア、フランスと比べ、日本では行政手続きはさほど問題とされていませんでした。

現時点で国内事業のみのイギリス企業は、42％がオンラインのマーケットプレイスを使用するつもりだと回答し、40％が独自のコマースサイトを開設して製品を販売すると回答しました。日本の顧客に販売したいのであれば、たとえオンラインであっても、言語と文化が壁になることは間違いありません。ウェブサイトを日本語化するだけでなく、日本人の好みに合わせて製品を調整する必要があるでしょう。物理的な拠点を日本に置くことが成功にとって欠かせないと私は確信していますが、海外に拠点を開設する予定の企業は20％しかありませんでした。

また、これから海外進出を考えているイギリス企業は、海外事業のアドバイスを模索する際に主に頼っているのがインターネットだと回答していました。一方、すでに海外展開している企業は、アドバイスの主な提供者が現地市場のビジネスパートナーだと答えていました。

アドバイスを求めてネット検索する人の多くがジャパン・インターカルチュラル・コンサルティングのウェブサイトに行き当たるのではないかと思いますが、とはいえ弊社のコンサルティングについて真剣に照会してくる企業は、すでに日本に拠点を持っているか、これから開設予定の企業のみだというのは、興味深い点です。いずれもサービス業の企業で、人材紹介、IT、広告、金融サービスに集中しています。

これらの企業にとって日本進出に際しての課題は、人材の採用と管理、そして優秀な社員の引き留めです。今でも多くの企業がむしろ日本企業と提携することを選ぶ理由が、ここにあるかもしれません。

Pernille Rudlin によるこの記事は、2022 年 8月の帝国データバンク ニュースに最初に掲載されました。

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