サステナビリティ

日本郵船, 英・アイルランドのウニ養殖および生物多様性ベンチャーに投資へ

日本の海運会社である日本郵船（NYK）は、英国・アイルランドのベンチャー企業であるUrchinomicsに投資しています。この企業は、餓死寸前のウニに餌を与えて食用として販売することで、海洋の生物多様性もサポートしています。

海底のケルプ（昆布）森は、過剰に繁殖したウニによって食べ尽くされています。ケルプの森は「ブルーカーボン」として知られ、光合成を通じて大気中のCO2を吸収・貯蔵し、小魚やその他の水生生物の生息地を提供することで海洋の生物多様性を支えています。

ケルプが不足しているため、ウニは食用には適さなくなっています。Urchinomicsはこれらのウニを収集し、他の天然の餌を与え、ウニの販売から得た利益を再投資してウニの収集およびケルプ森の再生に充てます。ウニは日本では「ウニ」として知られ、珍味とされています。

21世紀の新しい職業、Urchin Rancher (ウニ牧場経営者)。

Unidon phot by Totti – Own work, CC BY-SA 4.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=68677193

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日立エナジー、スウェーデンでの事業を拡大へ

日立エナジーは、今後3年間でスウェーデンとインドの事業に45億ドルを投資することを発表しました。日立エナジーは、2020年に日立がABBのパワーグリッド事業を買収したことによって誕生しました。ABB自体は、1988年にスイスのブラウン・ボベリ・シーエとスウェーデンのアールマナ・スヴェンスカ・エレクトリスカ・アクチエボラゲットの合併によって誕生しました。

スウェーデンでは、この投資は既存の工場の拡張と新しい工場の建設に充てられ、その中には研究開発センターも含まれます。スウェーデンとインドへの投資によって、3,500人の追加雇用が見込まれています。日立エナジーは既にスウェーデンに1,000人以上の従業員を抱えています。

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イタリア経済の「暑」と「冷」

ヨーロッパではバカンスの季節が終わりました。私はイギリス国内で短い旅行をしただけで、旅先で寒い雨に迎えられましたが、それでも他のヨーロッパの人たちが経験したような酷暑に遭わずに済んで良かったと思いました。

ドイツにいるビジネスパートナーは、家族でイタリアのサルディニアへ行きましたが、山火事発生で予定を短縮して帰ってきました。イタリアやギリシャの島々へ旅行した人たちは、多くがこの憂き目に遭いました。コロナ禍が明けて初めての完全な夏で観光ブームが期待されていたことから、イタリアのジャンカルロ・ジョルジェッティ経済・財務相は今年の経済成長が最大1.4％になると語っていましたが、これらの出来事が水を差したかもしれません。

イタリア経済の減速は第2四半期（4～6月）にすでに表面化していました。GDPが思いがけず0.3％のマイナス成長となったのです。エコノミストが挙げた理由は、内需の低迷、高金利、根強いインフレ、純輸出の伸び悩みなどです。特に工業と農業が打撃を受けていて、工業生産は6月、7月ともに減少しました。

とはいえ、イタリアの日系企業は過去1、2年にわたり拡大基調です。イタリアの最大手日系企業30社のリサーチを最近終了しましたが、雇用者数は3万1,000人以上で、前年から約8％の増加でした。イタリアには日系企業が約400社あり、雇用者数は約5万人ですが、その半数以上を上位30社が占めています。日系企業の雇用者数という点では、イタリアはオランダと並んでヨーロッパの4位。イギリス、ドイツ、フランスに続いています。

イタリア最大の日系企業はNTTで、これはNTTデータが2011年にイタリアのValue Teamを買収したこと、またイタリアに大きな事業を有していたスペインのEverisを2013年に買収したことが原因です。2位の日立は、イタリアの鉄道会社、Ansaldo STSの買収を2019年に完了しました。

ただし、雇用者数の最近の伸びが最も著しいのはダイキン工業とパナソニックで、どちらもイタリアの空調会社を買収しています。イタリアは他のヨーロッパ諸国よりもエネルギー効率化に関する税制優遇に積極的で、省エネ改修費用の最大110％の税額控除を認めています。このためヒートポンプの売れ行きが好調で、昨年にはヨーロッパで7番目の市場となりました。

もちろん、日本以外の国の企業も、ロシアへの依存を減らしたい、気候変動を緩和したいというヨーロッパ諸国の意向がもたらす事業機会に気付いています。中国の電機メーカー、Midea（美的集団）はイタリアにヒートポンプ工場を建設する計画ですし、ドイツのBoschとVaillantは工場を拡張中です。米国の空調大手、Carrier Globalは、ドイツの暖房設備会社、Viessmannを120億ユーロで買収しました。

イギリスにはヒートポンプのための補助金制度がありますが、ヒートポンプの普及率はヨーロッパで最低です。これは電気代に比べてガス代が安いためです（セントラルヒーティングのほとんどがガスを燃料としています）。また、ヒートポンプの設置に際しては許可が必要になるうえ、設置のための熟練労働力も不足しています。そのうえイギリスは惨めなお天気の国ですから、ヒートポンプがもたらす冷房側のメリットにはあまり興味がありません。

帝国ニューズ・2023年9月13日・パニラ・ラドリン著

日本企業グループのイタリアにおけるTop30リストは、こちらからダウンロードできます

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欧州の電力市場が日本企業にもたらす機会

今からちょうど25年前のことです。勤めていた日本の商社の東京本社へ出張して、洋上風力発電についてのプレゼンテーションをしました。欧州のこのセクターに投資すべきだと提案したのですが、あまり賛同を得られず、がっかりしたことを覚えています。

当時の主な課題は、洋上の風力タービンを電力系統に接続するコストが高いことでした。それでも私は、長期的にはコストは下がると確信していましたし、このような再生可能エネルギーの高価値なインフラ開発プロジェクトにこそ、日本の商社は投資すべきだと感じていました。

あれから25年、イギリスの洋上風力発電に対する日本の約180億ポンド（約3兆円）の投資が主に日本の商社で構成されているという最近のニュースを読んで、心が晴れた気分になりました。これは必ずしも「新規」の投資ではなくて、日本の商社は10年ほど前からイギリスの洋上風力発電・送電施設に投資してきました。

とはいえ、日本企業は欧州の風力発電市場に遅れて参入したと見られていて、少なくとも風力タービンの供給に関しては、そうした見方が一般的です。デンマークのオーステッドとベスタス、ドイツのシーメンスといった欧州企業がリーダーと認識されています。ですから、多くの日本企業が外国企業と提携していて、また日本風力発電協会に加盟している542社の多くが日本以外に本社を有する企業であるというのも、驚きではありません。

風力タービンの世界販売高に占める日本企業のシェアは決して高くないけれども、精密機器や電子機器をはじめ、風力タービンの部品供給という点では日本が重要な地位を占めていることは、日本風力発電協会も指摘しています。部品業界の企業が現時点で欧州に事業拠点を持っていないとしても、近く開設されるようになると私は予測しています。日本企業による投資は、日本のサプライチェーンを連れてくる傾向にあるからです。

ただし、1970～80年代とは異なり、今回は国内企業を優先するということにはならないように思われます。再生可能エネルギーは世界規模の課題であって、協業的に迅速に行動して、互いから学ぶ必要があるからです。

とはいえ、残された課題はなおも非常にローカルな性質の課題です。イギリスの洋上風力施設のほとんどは北海にあり、国の東海岸です。私も東海岸に住んでいますが、地元住人が声高に反対キャンペーンを展開しています。洋上風力施設からの送電網が美しい田園風景を貫いて敷設されることや、変電所が住宅地の近くに置かれることに対する反対です。そのせいで最近の選挙では、多くの地元代議士が敗北を喫しました。

もうひとつの課題は、欧州全域に共通することですが、国の電力系統への接続が不足していることです。なかには5年、10年待ちというケースもあります。EUが電気自動車への切り替えを推進していて、ドイツではガス暖房を禁止するという賛否両論の法案も提案されるほど、各地で電化の動きが盛んになるなか、機器や接続よりも電力系統のほうがボトルネックになっているのです。日立がABBの電力システム事業を買収したことで、エネルギーチェーンのこの部分にも日本の投資がもたらされています。

帝国ニューズ・2023年7月12日・パニラ・ラドリン著

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エネルギー危機

イギリスでは、夏の鉄道ストライキ、冬の電力削減が懸念され、インフレもますます深刻化していて、1970年代に戻ったかのようです。私はまだ幼かったですし、1970年代のほとんどは日本で暮らしましたが、それでも1年ほどはイギリスに住んで、初めての停電を経験しました。ろうそくの明かりで何でもしなければならないのがとても楽しかったことを覚えています。でも、大人は楽しいとは思わなかったことでしょう。

電気やガスの公益サービスに頼らない暖房の方法を探していて、日本に住んでいた子供時代の思い出がよみがえってきました。日本のメーカーがヨーロッパで灯油ストーブを販売しているのを見つけたのです。仙台に住んでいた時に使っていたのとそっくりですが、あまり匂いはしません。

これを同年代の友達に見せたところ、彼女も1970年代にイギリスで灯油ストーブを使っていたとのことでした。いわく、当時はセントラルヒーティングなどなくて、入浴する夜だけバスルームで灯油ストーブを使ったそうです。あの頃はお風呂が週に1回というのも、まったく珍しくありませんでした。家族で同じお湯を使い回したものです。

湯沸かしは電熱器でしたが、電気代の安い夜間にお湯を沸かしてタンクに貯めておくため、1日に使えるお湯は浴槽2杯分ぐらいしかありませんでした。

今ではほとんどのイギリス人が毎日シャワーを浴びて、いつでもお湯がある状態に慣れています。ガスボイラーが温水器とセントラルヒーティングの両方を兼ねています。電力削減の懸念が言われる前から、政府は、セントラルヒーティングと温水器をガスボイラーから空気熱利用ヒートポンプに切り替えるよう促すためのインセンティブの導入を検討していました。しかし、これまでのところ、切り替えはあまり進んでいません。

設置の初期費用が高いこともありますが、室外機の設置に許可が必要になることも問題です。同じことは、ソーラーパネルの設置が進まない理由にもなっています。イギリスでは多くの人が古い家や文化財保護の指定区域に住んでいて、周囲の景観に溶け込まないような目に見える変更を家屋に加えることができません。

これは、トヨタ自動車などの日系企業が発売している住宅用蓄電池でも問題になるかもしれません。これらは車の充電にも使用するため、屋外に設置しなければなりません。駐車スペースが自宅の敷地内にあれば問題はありません。でも、多くの都市住民は自宅前の路上に駐車していますから、玄関のドアから歩道を横切って車まで充電ケーブルを伸ばさなければなりません。

このエネルギー危機が最終的には創意工夫を刺激して、この問題を解決することは間違いないでしょう。でも、この冬は、私たちの多くがろうそくと灯油ストーブのお世話になるかもしれません。

Pernille Rudlin によるこの記事は、2022 年 7 月の帝国データバンク ニュースに最初に掲載されました。

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アラブ首長国連邦 ― 多様性と脱炭素

イギリスのBBC放送で「Inside Dubai: Playground of the Rich」という番組が放送されています。ドバイに移住したイギリス人たちの様子を追いかけるシリーズです。彼の地ならではの「太陽と栄華と無税」を謳歌しながらも「規則遵守」が求められ、生活のペースの「凄まじい変化」に対応しなければなりません。

ほとんどのイギリス人にとって、ドバイのイメージは「無税と贅沢と石油」です。とりわけ新型コロナの発生以来、多くのイギリス人セレブリティが機会を見つけては休暇に訪れ、そんなイメージを伝えてきました。彼らがインスタに投稿する写真は、明るい日差しをエンジョイしている写真ばかりで、背後には豪華絢爛な建物や調度が写り込んでいます。でも、居心地の悪さがあるのも否めません。ドバイのイギリス人が植民地時代のようなふるまいをする傍らで、ドバイに住む他の民族の人たちは、はるかに困難な生活を送っているからです。人権侵害にまつわる懸念も払拭できませんし、飲酒、不倫、同性愛に関する厳しい規則もあります。

このイメージは、ジェトロが最近の報告書で説明した結論とは対照的です。いわく、日本企業は再生可能エネルギーや脱炭素に関係する事業開発の場所として中東に魅了されていて、アラブ首長国連邦はサウジアラビアに次いで注目されているとのことでした。

アラブ首長国連邦が中東で最も日系企業の多い国であることは、私も以前から認識していました。数年前に2回訪問して現地の日系銀行で異文化研修を開催しましたし、移民の構成比率が世界で最も高いこの国の文化的な複雑さを理解するために時間を費やしてきました。

この知識が、最近も役に立ちました。ある日本のエネルギー会社から、アラブ首長国連邦でダイバーシティとインクルージョンの研修をサポートしてほしいと依頼されたのです。この研修は、インクルージョンを拡大するための幅広い取り組みの一環と位置付けられていました。年齢や性別や人種にかかわらず、すべての社員の意見に耳を傾けることで、特に脱炭素に関するイノベーションを奨励しようとする取り組みです。

ドバイでは現在、万博が開催されていますが、そのテーマもESG（環境・社会・ガバナンス）を強調しています。「Programme for People and Planet」と称して「新しいアイデアとイノベーションをオープンに交換する」ための活動を展開していて、「人類の進歩の中心に平等、敬意、尊厳を据える」と説明しています。

外国直接投資を誘致する意図もあって、アラブ首長国連邦の指導者らは、すでに万博の準備期間中から、多様性に対して寛容な法律の枠組みが必要になると認識していました。今では、特に特別経済区でのハラスメントと差別を禁じる新法が制定されているほか、飲酒法や個人生活にかかわるイスラム法が緩和されています。

ですから、日本企業がアラブ首長国連邦に対して再びポジティブな感情を抱く理由は理解できます。事業開発の観点だけでなく、会社が変化・進化するうえで必要な多様性を許容する法律の枠組みになりつつあるという点で、この国に魅力を感じているのでしょう。

帝国ニューズ・2022年2月9日・パニラ・ラドリン著

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クールビズ

日本のクールビズキャンペーンに関する調査レポート読んで私は少しも驚かされないのです。これは、二酸化炭素削減の為に2005年から政府の環境対策の一環として、室内温度設定の摂氏28度に達しない場合はエアコンのスイッチを入れないことを推奨しているものです。数年前の夏、丸一日続いた東京での会議中、ずっーと汗のかき通しだったことを思い出すとぞっとします。（その時に一緒に参加した私の同僚のロシェルとみさこもこの事を覚えているはずです。）とは言ってもほとんどの会社の応接室はエアコンがONで快適な状態になっていることは申し上げておきます。

根本的な改革によって得る利益が大きい事が分かっていても、実際に痛い目に遭わなければ何もしない。－　文化的に背景に違いがあってもどこでも似たような認識があるのではないでしょうか。

この６月には英国に熱波(!)があったことはご記憶だと思います。その時、英国の住宅がこのような暑い気候に適してないかすぐに気がつきました。
この時ほど、爽やかなそよ風を入れてくれ、しかも強烈な日差しを遮ってくれる日本の簾（竹製ブラインド）を私の事務所の窓に欲しいと思ったことはありません。
しっかりしたブラインド、カーテン、2重サッシ、絨毯、煉瓦、壁の埋め込み式断熱材、これらは全て、寒くて、湿った英国の冬に備えたものであり、暑い夏にはただ単に熱を家の中に閉じ込める役しか果たしません。今月私がフランスで休暇を楽しんだ時のことですが、地中海性気候の中で如何にして涼をとるか、その理にかなった生活を経験しました。木製の日よけ戸が全ての窓についていたり、タイルまたは石の床、そして分厚い石壁などを挙げることが出来ます。

日本の伝統的な住宅は、日本の暑く湿度の高い夏を想定して建てられています。例えばスライドさせて開け閉めできる木製戸などは、隙間をどれくらいにするかによって、風通しの調整ができます。モダンな日本のオフィスビルはエアコンで調整されるようにデザインされた密閉空間です。根本的なオフィスビルのデザインが変わらなければ、どんなにエアコンを点けたり消したりしても、意味がありません。もし地球温暖化が日本や英国にも急速に影響を及ぼすなら、温度調整器をいじり回すのではなく、オフィスビルのあり方そのものについて考え直すべきではないでしょうか。
*http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601101&sid=aPqVjejK.hxU
レポートの全文をご覧いただけます。

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このシリーズは人材紹介会社のセンターピープルのご協力の上提供させて頂いております。

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