ガバナンス

慈善団体の理事の役割

日本からの赴任者によく言われるのが、イギリスでは非営利セクターの存在感が日本に比べてはるかに大きいように見えるという点です。募金イベントを後援してほしいと社員からリクエストされたり、市街地の目抜き通りに慈善団体が店を構えているのを見たりして、そう感じるそうです。イギリスの慈善セクターの年間収入は506億ポンドですが、その半分を支えているのが個人寄付です。残りは、政府の助成金や宝くじ収益、および民間セクターからの寄付で賄われています。

今年、私は2つの慈善団体の理事になりました。ひとつは、ロンドンのジャパン・ソサエティ。もうひとつは、私が住んでいる市で難民や亡命者などの移民がイギリス社会に溶け込めるよう支援している団体です。どちらも法人登記されているため、私は、企業登記局に対して説明責任を負う取締役（director）であると同時に、チャリティ委員会に対して説明責任を負う理事（trustee）ということになります。

イギリスでは、慈善団体の理事と企業の取締役に課される義務は似ていて、寄付者または株主からの資金を守る義務に起因しています。団体や企業が規制を順守していること、慈善目的や事業戦略に則って行動していること、さらにリスクを認識して対応していることを確認しなければなりません。

理事としての責任を理解するために参加したワークショップで、イギリスの非営利セクターは日本だけでなく他のヨーロッパ諸国や米国よりも大きいことを確認しました。ヨーロッパの他の国では、国家が国民を保護する立場にあり、米国では、個人がもっと自立することが求められています。

イギリスの理事にまつわる規制は、17世紀にさかのぼります。国家が提供する保護と個人が自分でもたらす保護の間にあるギャップを、主に教会系の慈善団体が埋めていたのです。しかし、なかには腐敗した団体もあり、本来の受益者にほとんど恩恵をもたらしておらず信用できないと見られるものもありました。そこで、市民が「trustee」すなわち被信託者を指名し、慈善団体が公共の利益のために行動していることを確認させたのです。

また、イギリスと米国の慈善団体に課される規制に重要な違いがあることを、ワークショップの講師が説明してくれました。両国の文化を知っている人には興味深いかもしれません。いわく、米国では結果が重視され、慈善の目標が達成されていれば、どうやって達成されたか、資金がどこから来たかは、さほど問題とされないそうです。これは、米国のビジネス文化にも通じます。法律は守らなければなりませんが、それ以外の道義的責任をどのように果たすかは、各企業の自由です。

一方、イギリスでは、結果だけでなく手段にも責任を負うのが、理事や取締役の役割とされています。裁判になれば、法律に違反したかどうかだけでなく、行動が「合理的」だったかどうかも判断されます。正しいことをすべく十分な努力を講じたのであれば、過ちや監督不行届、目標に達しない結果からは赦免されます。

Pernille Rudlinによるこの記事は、2019年10月9日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました

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Airbnbの体験から多国籍ビジネスを学ぶ

ヨーロッパでは2017年の夏、Airbnbへの反感が広まり、ヴェネチアやバルセロナといった都市の観光業に対しても風当たりが強まりました。日本でも民泊新法が成立して、観光ブームが高まっています。しかし、日本もヨーロッパも、「共有経済」が観光業界だけでなくコミュニティ全体、ひいてはグローバルなビジネスに及ぼす影響をもっと学ぶ必要があります。

私もAirbnbのユーザーです。宿泊したことも自宅の空き室を貸したこともあります。我が家に泊まっていったお客様は良い人たちばかりで、部屋を汚すこともなく、きちんとしていました。パキスタン人の博士課程の学生さんや、カナダから来たコメディアンの2人組などでした。見知らぬ人を泊まらせることに当初は心配もありましたが、今のところ杞憂に終わっています。

Airbnbは、ホストとゲストの双方が相手を確認しやすくするため、顔写真をはじめ自己紹介情報をアップロードし、訪問の目的などをシェアするよう奨励しています。プラットフォームも使い方が簡単で、コミュニケーションの仕方や取るべき行動、提供すべきアメニティについてのアドバイスも十分に提供されています。

けれども、最近明らかになってきたのは、ローカルなレベルではAirbnbにまだ課題があるということです。革新的な事業モデルの会社が成熟するにつれ、そのサービスはメインストリーム化していきます。最近では、賃貸を本業とする会社がAirbnbを利用して、空き室などではなく一軒家やアパート全体を短期賃貸できるようにしています。これは様々な懸念を巻き起こします。払うべき税金を支払っているのか。安全面の監督が十分に行われているのか。ご近所に迷惑をかけていないのか。さらには、Airbnbで賃貸するほうが従来の方法で賃貸するよりも大きな利益が上がることから、これが住宅不足を生み、地元住民にしわ寄せが及んでいるのではないか、といった懸念です。

多国籍ビジネスの経営論は、通常、ローカルとグローバルのニーズの間でバランスを取ることを説いています。例えば、垂直方向と水平方向の機能を橋渡しするマトリックス構造の必要性、グローバルな認知度を持ちながらローカルな雰囲気のする、言わばマクドナルドのてりやきバーガーのような「グローカル」なブランドの必要性などです。

私自身がAirbnbから学んだのは、「パーソナル」であることの重要性です。泊まりに来るゲストや宿泊先のホストを確かめるには、異なる文化の相手であれ、信頼して共感を持てるようにならなければなりません。

日本の多国籍企業は、ローカルな面で非常に優れています。確実に税金を払い、良きコーポレート・シチズンとして行動しています。グローバルなレベルでは、特に日本の自動車メーカーが、「プラットフォーム」への移行を果たしつつあります。各地のサプライヤから供給された部品を用いながら、ブランド、デザイン、品質のグローバルな水準を打ち立てています。

次なる課題は、パーソナルなレベルです。日本人のエグゼクティブは、（概して）自分を出さないタイプです。また、日本のソーシャルメディアのユーザーは、匿名を保って勤務先などは明かさないことを好みます。しかし、顧客が会社を「確かめ」て「信頼する」には、会社のローカルな顔がもう少しパーソナルになる必要があるでしょう。

Pernille Rudlinによるこの記事は、2017年９月13日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました

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日本語に「リスク」という言葉がないのはなぜか？

以前から思っていたことですが、先日、日本エマージェンシーアシスタンスの吉田一正社長の講演を聴きながら、あらためて思ったことがありました。英語の「リスク」に相当する日本語の言葉が存在しないという事実です。吉田社長がプレゼンのスライドで「リスク」の定義を説明した際にも、カタカナで書かれていて、これが外来の概念であることを示唆していました。吉田社長いわく、「リスク（risk）」は危機が発生する潜在性であり、その潜在性が現実になれば「脅威（threat）」、そして有害な事態になれば「危機（crisis）」とのことでした。

でも、「危機」が「リスク」の代わりに使われていることもあり、このため「risk management」と「crisis management」を日本語で区別しようとすると問題が生じます。多くの場合、前者は「リスク・マネジメント」という外来語で、後者は「危機管理」と日本語で語られているように見受けられます。

そこで、なぜ日本語に「リスク」に相当する言葉がないのかを吉田社長に聞いてみたところ、同感といった面持ちで、特に日本は自然災害が多いことを考えると不可解だと語ってくれました。危機が目の前で起きれば対処できるけれども、事前には対処できない日本人のマインドセットに関係があるのではないかと、吉田社長は考えていました。それゆえに、東日本大震災が福島原発事故という人災につながったように、自然災害がさらなる危機に発展しないように予防することにかけては日本人は得手でないという見方でした。

たいていの人は、リスクの評価やリスクへの対応は得意ではありません。個人的にコントロールできない状況（飛行機の墜落やテロ）に直面する可能性をはるかに過大評価し、コントロールできると思う状況（道路の横断やスキー）のリスクははるかに過小評価しています。このため、地震や火山や津波といった大規模な自然災害に定期的に見舞われてきた歴史こそが、日本人を麻痺させるのかもしれません。言わば「まな板の上の鯉」という心境でしょうか。

危機がそもそも発生しないようするための努力は盛んに行われていますが、避けられないリスクに対処するための計画を策定する努力はそれほどでもありません。そして、危機が発生すれば、通常は対処するよりも隠匿されています。日本企業は、間違いが起こった後に導入された再確認と再々確認の手順でいっぱいです。

吉田社長は、日本企業がすべきことについて明確な考えを持っていました。「リスク」を担当する執行幹部を指名することです。しかも、この役職者は、事業部門の管理職から横すべりするような形で指名されるべきではありません。社長に直結するパイプを持ち、事業部門に司令を出せる必要があります。このため、この役職は要職であると社内で認められなければなりません。スペシャリストをこの役職に就けるか、さもなければ将来社長になるうえでこのポストの経験が必須とすべきです。そして、吉田社長の言葉を借りるならば、「逃げ隠れしない」人物でなければなりません。世の中はますますリスクの高い、不透明な世界になりつつあります。グローバルな「リスク」を翻訳する担当者が、日本企業に求められています。

パニラ・ラドリン著　帝国データバンクニューズより

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