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コロナ禍で3年にわたってご無沙汰しましたが、弊社は最近、在英日本商工会議所にあらためて入会しました。2004年に最初に入会した時、日本人の社員がいない初の非日系企業でした。弊社のような企業の入会は、会員企業が減って規則が変更された結果として可能になりました。
当時、非日系企業は「準会員」と区分されていて、弊社は「現地起業家」グループに割り当てられました。今回は「正会員」として入会することができ、「専門サービス」グループに入りました。
専門サービス・グループも現地起業家グループも、過去3年間で企業数が増えていました。この成長の一因は、コロナ禍の間に会合がオンラインで行われたことです。会員企業が自社のサービスをオンラインのウェビナーで紹介する機会もありました。このため、宣伝効果があり、ロンドンで開かれる会合に出席しなくても、潜在的な顧客と知り合う人脈開拓の可能性が期待できました。今ではリモートでサービスを提供できるため、そもそもイギリスに拠点のない企業も入会しています。
日系企業か現地企業かの区別も薄れつつあります。 伝統的な在英日系企業の多くは、在英日本商工会議所の会員になっていません。ロンドンに拠点がないこともさることながら、経営幹部が日本人ではないことも理由になっているのではないかと推察します。この現地化のトレンドは続いていて、ロンドンに拠点を置く伝統的な日系企業にも当てはまります。
主要幹部が駐在員かどうかで会員の地位を定義するのも難しくなりました。イギリス、ドイツ、フランスにいる日本人の長期在住者（ほとんどは日本の本社から派遣される駐在員）と永住者に関する外務省の最新データを見ても、現在のトレンドが続くのであれば、3か国すべてで永住者の数が長期滞在ビザ保有者の数を5年以内に上回ることは明らかです。
日系企業を対象に市場開拓しようとする現地の専門サービス会社は、このトレンドから恩恵を受けてきました。日本人の永住者を社員として雇って、日本語の対応力を持つことができるからです。ただし、私自身が経験したことですが、日系企業と現地企業の区別が薄れ、互いに同化していくにつれ、イギリスにある「日本」の会社に向けたマーケティングの意味が変わってきます。日本語でコミュニケーションできる以上のことを提供していかなければなりません。
本記事は日本語で帝国データバンクニュース（2024年8月14日号）に掲載されました
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