Pernille Rudlin - Rudlin Consulting

About Pernille Rudlin

Pernille Rudlin was brought up partly in Japan and partly in the UK. She is fluent in Japanese, and lived in Japan for 9 years.

She spent nearly a decade at Mitsubishi Corporation working in their London operations and Tokyo headquarters in sales and marketing and corporate planning and also including a stint in their International Human Resource Development Office.

More recently she had a global senior role as Director of External Relations, International Business, at Fujitsu, the leading Japanese information and communication technology company and the biggest Japanese employer in the UK, focusing on ensuring the company’s corporate messages in Japan reach the world outside.

Pernille Rudlin holds a B.A. with honours from Oxford University in Modern History and Economics and an M.B.A. from INSEAD and she is the author of several books and articles on cross cultural communications and business.

Since starting Japan Intercultural Consulting’s operations in Europe in 2004, Pernille has conducted seminars for Japanese and European companies in Belgium, Germany, Italy, Japan, the Netherlands, Switzerland, UAE, the UK and the USA, on Japanese cultural topics, post merger integration and on working with different European cultures.

Pernille is a non-executive director of Japan House London, an Associate of the Centre for Japanese Studies at the University of East Anglia and she is also a trustee of the Japan Society of the UK.

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凸版印刷、スウェーデンのアッサアブロイの市民ID事業を買収へ

凸版印刷は、スウェーデンのアッサアブロイが所有するHIDグローバルコーポレーションの市民ID事業を買収する予定です。アッサアブロイはスウェーデンの企業ですが、HIDグローバルはアメリカに本社を構えています。凸版印刷は、この買収を通じて南米、アフリカなどの地域でグローバルなセキュリティ事業を拡大することを目指していると述べています。HIDグローバルはチェコ、アイルランド、フランス、ポーランド、スイス、英国で事業を展開していますが、これらの事業がどの程度分割されるかはまだ明らかになっていません。

この買収は、2025年度末までに3億2600万米ドル相当の海外買収を目指す凸版印刷の計画の一環であり、事業の重点を印刷からセキュリティおよびパッケージングへとシフトするものです。凸版印刷は、昨年シンガポールに設立した金融子会社を活用し、市民ID事業の買収に必要な安定的な資金調達を実現しました。

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日本ペイント、米スイス系特殊化学メーカーAOCを23億ドルで買収

日本ペイントは、プライベートエクイティ企業ローンスターからAOCを買収する予定であり、この取引は来年の前半に完了する見込みです。

AOCは、塗料、着色剤、複合樹脂の世界的な製造メーカーです。2018年までは「AOC Aliancys」として知られており、これは米国拠点のAOCとスイス拠点のAliancysが統合したものです。ローンスターは2021年にAOCをCVCキャピタル・パートナーズから買収しました。

日本ペイントは近年、フランスのクロモロジーやオーストラリアのデュラックスグループなど、他の世界的な買収も行っています。AOCの買収により、チェコ、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、オランダ、英国における事業が加わり、日本ペイントのヨーロッパでのプレゼンスがさらに強化されます。

日本ペイントは2023年時点で33,000人の従業員を抱え、その89%が海外で勤務していました。

日本通運、ドイツの物流企業シモン・ヘーゲレ・グループを買収

日本の物流企業である日本通運（Nippon Express）は、ドイツの物流企業シモン・ヘーゲレ・グループを買収しました。シモン・ヘーゲレ・グループは約2,800人の従業員を擁し、主にドイツ国内を中心に、英国やトルコを含む約50拠点で事業を展開しています。シモン・ヘーゲレは現在の組織構造と経営体制を維持する予定です。

これは、日本通運が2023年に買収したオーストリアのカーゴ・パートナー社やスイスを拠点とするトラモグループに加わるものであり、同社が所有するヨーロッパ、中東、アフリカ地域の企業の従業員数は合計で3,500人に達します。

日本のワコール、英国のブラビッシモを買収

日本の女性用下着メーカーであるワコールホールディングスは、英国に本社を置くブラビッシモグループを4570万ポンド（約61.3百万ドル）で買収します。ブラビッシモは、大きなサイズに特化した小売業者で、店舗販売とeコマースの両方を展開しており、主に英国市場に焦点を当てています。同社は458人を雇用しています。

ワコールは2012年に英国のランジェリーメーカー「エベデン」を買収しており、同社は「ファンタジー」や「フレイア」といったブランドを製造しています。エベデンは英国で約350人、フランスで約75人を雇用しており、ニューヨーク、オーストラリア、オランダにも事業拠点を持っています。

日本企業による海外M&A受け入れ先、英国が第2位に – しかし米国に大差

レコフによると、2023年の日本企業による海外M&Aの拠点として、英国がアメリカに次いで第2位であったことに驚きました。というのも、過去10年間で英国におけるM&A件数や規模はかなり減少しているように感じていたからです。しかし詳しく調べたところ、レコフが記録した660件の海外買収のうち、アメリカが220件と圧倒的に多く、英国はその5分の1に過ぎない44件でした。第3位と第4位はシンガポールとインドであり、買収の焦点が大陸ヨーロッパに移っているわけでもないようです。

2023年に英国で行われたM&Aについては、主に大手日本企業による16件の買収が確認されています。特に物流関連や食品関連の買収が目立ちました。そのため、それ以外の買収は中小規模の日本企業によるものと考えられます。その一例として最近注目されたのが、日本のエンターテインメント企業GENDAによる「レモネードバイレモニカ（Lemonade by Lemonica）」の買収です。これは同じ日本企業による買収であり、英国法人「レモネードレモニカUK」も含まれています。「レモネードレモニカ」はその名の通り飲料関連企業で、英国での事業は2021年に「ピノピノザウルス（Pino Pino Zaurus）」という名称で開始され、現在従業員1名のみです。

GENDAは現在、英国に「GENDA Europe」を設立し、レモネードレモニカの成長を支援するとともに、「英国は事業環境や制度の面で、日本企業が管理拠点を構築するのに最適な場所の一つ」であると述べています。また、GENDAは日本国内のエンターテインメント関連企業を次々に買収しているため、今後さらにヨーロッパに影響を及ぼす買収が行われる可能性があります。

三井物産、ポーランドでEVおよび発電所向け電磁鋼板加工会社を設立

三井物産は、南ポーランドのスカルビミェシュにおいて、電磁鋼板加工会社「ポルスカミットスチール」を設立すると発表しました。ポルスカミットスチールは、ハイブリッド電気自動車（HEV）やバッテリー電気自動車（BEV）用のモーターコア、ならびに発電所や変電所で使用される変圧器コアに使用される電磁鋼板の加工、在庫管理、検査を行います。操業開始は2026年4月を予定しています。

三井物産は1993年にオランダで初めて電磁鋼板加工会社を設立し、その後チェコ共和国にも進出しました。また、2018年には「三井ハイテックポーランド」を設立し、約88名を雇用しながら電気自動車用モーターコアの積層プレス加工を行っています。

アメリカの調査会社ブルームバーグNEFによると、ポーランドはリチウムイオン電池の主要生産国であり、2022年には世界第2位、中国に次いで、そしてヨーロッパでは第1位の生産能力を誇っています。

横断的人事セミナー　2024年9月24日

パニラ・ラドリンは2024年9月24日16:00にロンドンで開催されるCentre PeopleとLewis Silkin主催の無料HRセミナーの一環として、「Navigating Workplace Harassment and Purpose」というテーマで日本語で講演を行います。登録には、下記のQRコードまたはメールアドレスをご利用ください。

日本郵船, 英・アイルランドのウニ養殖および生物多様性ベンチャーに投資へ

日本の海運会社である日本郵船（NYK）は、英国・アイルランドのベンチャー企業であるUrchinomicsに投資しています。この企業は、餓死寸前のウニに餌を与えて食用として販売することで、海洋の生物多様性もサポートしています。

海底のケルプ（昆布）森は、過剰に繁殖したウニによって食べ尽くされています。ケルプの森は「ブルーカーボン」として知られ、光合成を通じて大気中のCO2を吸収・貯蔵し、小魚やその他の水生生物の生息地を提供することで海洋の生物多様性を支えています。

ケルプが不足しているため、ウニは食用には適さなくなっています。Urchinomicsはこれらのウニを収集し、他の天然の餌を与え、ウニの販売から得た利益を再投資してウニの収集およびケルプ森の再生に充てます。ウニは日本では「ウニ」として知られ、珍味とされています。

21世紀の新しい職業、Urchin Rancher (ウニ牧場経営者)。

Unidon phot by Totti – Own work, CC BY-SA 4.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=68677193

日本の自動車メーカー、英国でも二つの陣営に集約

三菱自動車がホンダ・日産アライアンスに参加するという最近の報道は、日本の自動車メーカーが「トヨタ」と「非トヨタ」の二つの陣営に分かれていることを示しています。

日経新聞によると、日産が34%の株式を保有する三菱自動車は、ホンダおよび日産と共に電気自動車（EV）開発の詳細を詰める予定であり、車両を制御する車載ソフトウェアの標準化も含まれます。

中国やテスラからの競争圧力が明らかになる前から、過去10年間の英国における日本の自動車産業の変化は、その兆候となっていました。三菱自動車は2012年にオランダのNedcar工場（ヨーロッパ唯一の製造拠点）をVDLに売却し、9年後の2021年には英国の販売会社であるColt Car Company（元々は三菱商事との合弁会社）を閉鎖しました。同じ年にホンダはスウィンドン工場を閉鎖し、それに伴いホンダに依存していた他の自動車部品サプライヤーも英国から撤退しました。しかし、ホンダの欧州本社は引き続き英国に拠点を置いています。

日産の英国へのコミットメントは、最近発表された「MADE NE（北東部の Manufacturing/製造、Automation/自動化、Digital/デジタル化、Electrification/電動化 North East）」のリーダーとして、地元政府のパートナーと共にサンダーランドにオープンアクセスの訓練施設を設立し、小学校から新徒弟制までの教育をカバーし、特にEVとバッテリー製造に焦点を当てることで明らかです。

MADE NEはまた、特定の産業革新プロジェクトを支援するための資金と設備を提供します。

トヨタは、ダービーシャーのバーナストン工場と北ウェールズのディーサイド工場に「リーンマネジメント」センターを2か所持ち、トヨタ流で人材とプロセスを開発したい非競合組織に開放しています。

ポーランド再訪

(帝国ニューズ・2024年2月14日・パニラ・ラドリン著)

この連載でポーランドについて書いてから3年以上が経ちました。当時は、ポーランドが「法の支配」をめぐるEUの原則に違反したとしてEUが資金を凍結しようとしている時でした。私がその時の連載で書いたことを要約すると、ポーランドは30年以上にわたり安定した経済成長を謳歌してきて、安価ながらも学歴の高い労働力があるため、日系企業にとって明らかに大きな魅力がある半面、法制度や国の省庁が安定しておらず、独立性と透明性に欠けているのであれば、長期的に十分な安定性があるとは言えないという内容でした。

それから時が過ぎ、昨年10月の選挙でドナルド・トゥスク氏が勝利して新首相に就任し、それまでの「法と正義」（PiS）政権から交替しました。トゥスク首相は2人の政治家を職権乱用の容疑で逮捕し、EUの資金凍結の解除に必要な司法改革を提案しました。

政治と法制度に不安定さがあるものの、ポーランドの日系企業約300社の社員数は安定的に増加していて、6万人以上に達しました。ヨーロッパではイギリス、ドイツ、フランスに次いで4位です。JETROの最近の調査*によると、ポーランドは日系企業からヨーロッパで最も有望な市場と見られていて、これは5年連続です。人口が比較的多いうえ、今も発展中の経済であることが、その要因です。

文化的にも経済的にもポーランドがヨーロッパにとって重要であることは、最近、ワルシャワとクラクフに出張してあらためて実感しました。社員数でポーランド最大の日系企業は住友電工、日本ガイシ、トヨタ自動車などのメーカーですが、サービス業の社員数も決して無視できません。私の出張の目的は、ある日系エレクトロニクス会社で最近設置されたシェアード・サービス部門に研修を提供することでした。シェアード・サービスという業務体制は、ヨーロッパの多国籍企業によく見られるモデルになっています。物流、人事、IT、法務などの拠点を3、4か国に置いて、そこからヨーロッパ全域のすべての事業部門をサポートする体制です。

クラクフへ行ったのは仕事ではなく、日本美術・技術博物館マンガ館を見るのが目的でした。マンガ館という名前の由来は、歌川広重などの日本美術を収集した19世紀のコレクター、フェリックス・ヤシェンスキのペンネーム「Manggha」です。ヤシェンスキはそのコレクションをクラクフの国立美術館に寄贈しましたが、そこで後に有名映画監督となるアンジェイ・ワイダがこのコレクションに魅了されます。こうしてワンダの寄付金によりマンガ館が設立されることになり、日本政府からも支援を受けて1994年に開館しました。

JETROの調査では、日系企業がポーランドの隣国ウクライナの再建支援にも強い関心を寄せていることが明らかになりました。ポーランドはウクライナの主権を支持していて、EUへの加盟もソ連崩壊以来、支持してきました。この2か国の関係は、2015年にPiSが政権に就いた後、いくらか悪化していました。ロシアによる侵攻が始まった時、ポーランドはウクライナに大きな支援を提供しましたが、ここ数か月間は緊張が再燃していました。EUと日本の両方にとっては、トゥスク新政権の誕生により緊張が解決されることが願われます。とはいえ、ロシアによるウクライナ侵攻が終息する見通しは今のところありません。

*https://www.jetro.go.jp/world/reports/2023/01/9692d660c7fb3d25.html

Photo of Manggha Museum – (Nemuri), Public domain, via Wikimedia Commons

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