Pernille Rudlin - Rudlin Consulting

About Pernille Rudlin

Pernille Rudlin was brought up partly in Japan and partly in the UK. She is fluent in Japanese, and lived in Japan for 9 years.

She spent nearly a decade at Mitsubishi Corporation working in their London operations and Tokyo headquarters in sales and marketing and corporate planning and also including a stint in their International Human Resource Development Office.

More recently she had a global senior role as Director of External Relations, International Business, at Fujitsu, the leading Japanese information and communication technology company and the biggest Japanese employer in the UK, focusing on ensuring the company’s corporate messages in Japan reach the world outside.

Pernille Rudlin holds a B.A. with honours from Oxford University in Modern History and Economics and an M.B.A. from INSEAD and she is the author of several books and articles on cross cultural communications and business.

Since starting Japan Intercultural Consulting’s operations in Europe in 2004, Pernille has conducted seminars for Japanese and European companies in Belgium, Germany, Italy, Japan, the Netherlands, Switzerland, UAE, the UK and the USA, on Japanese cultural topics, post merger integration and on working with different European cultures.

Pernille is a non-executive director of Japan House London, an Associate of the Centre for Japanese Studies at the University of East Anglia and she is also a trustee of the Japan Society of the UK.

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横断的人事セミナー　2024年9月24日

パニラ・ラドリンは2024年9月24日16:00にロンドンで開催されるCentre PeopleとLewis Silkin主催の無料HRセミナーの一環として、「Navigating Workplace Harassment and Purpose」というテーマで日本語で講演を行います。登録には、下記のQRコードまたはメールアドレスをご利用ください。

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日本郵船, 英・アイルランドのウニ養殖および生物多様性ベンチャーに投資へ

日本の海運会社である日本郵船（NYK）は、英国・アイルランドのベンチャー企業であるUrchinomicsに投資しています。この企業は、餓死寸前のウニに餌を与えて食用として販売することで、海洋の生物多様性もサポートしています。

海底のケルプ（昆布）森は、過剰に繁殖したウニによって食べ尽くされています。ケルプの森は「ブルーカーボン」として知られ、光合成を通じて大気中のCO2を吸収・貯蔵し、小魚やその他の水生生物の生息地を提供することで海洋の生物多様性を支えています。

ケルプが不足しているため、ウニは食用には適さなくなっています。Urchinomicsはこれらのウニを収集し、他の天然の餌を与え、ウニの販売から得た利益を再投資してウニの収集およびケルプ森の再生に充てます。ウニは日本では「ウニ」として知られ、珍味とされています。

21世紀の新しい職業、Urchin Rancher (ウニ牧場経営者)。

Unidon phot by Totti – Own work, CC BY-SA 4.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=68677193

日本の自動車メーカー、英国でも二つの陣営に集約

三菱自動車がホンダ・日産アライアンスに参加するという最近の報道は、日本の自動車メーカーが「トヨタ」と「非トヨタ」の二つの陣営に分かれていることを示しています。

日経新聞によると、日産が34%の株式を保有する三菱自動車は、ホンダおよび日産と共に電気自動車（EV）開発の詳細を詰める予定であり、車両を制御する車載ソフトウェアの標準化も含まれます。

中国やテスラからの競争圧力が明らかになる前から、過去10年間の英国における日本の自動車産業の変化は、その兆候となっていました。三菱自動車は2012年にオランダのNedcar工場（ヨーロッパ唯一の製造拠点）をVDLに売却し、9年後の2021年には英国の販売会社であるColt Car Company（元々は三菱商事との合弁会社）を閉鎖しました。同じ年にホンダはスウィンドン工場を閉鎖し、それに伴いホンダに依存していた他の自動車部品サプライヤーも英国から撤退しました。しかし、ホンダの欧州本社は引き続き英国に拠点を置いています。

日産の英国へのコミットメントは、最近発表された「MADE NE（北東部の Manufacturing/製造、Automation/自動化、Digital/デジタル化、Electrification/電動化 North East）」のリーダーとして、地元政府のパートナーと共にサンダーランドにオープンアクセスの訓練施設を設立し、小学校から新徒弟制までの教育をカバーし、特にEVとバッテリー製造に焦点を当てることで明らかです。

MADE NEはまた、特定の産業革新プロジェクトを支援するための資金と設備を提供します。

トヨタは、ダービーシャーのバーナストン工場と北ウェールズのディーサイド工場に「リーンマネジメント」センターを2か所持ち、トヨタ流で人材とプロセスを開発したい非競合組織に開放しています。

ポーランド再訪

(帝国ニューズ・2024年2月14日・パニラ・ラドリン著)

この連載でポーランドについて書いてから3年以上が経ちました。当時は、ポーランドが「法の支配」をめぐるEUの原則に違反したとしてEUが資金を凍結しようとしている時でした。私がその時の連載で書いたことを要約すると、ポーランドは30年以上にわたり安定した経済成長を謳歌してきて、安価ながらも学歴の高い労働力があるため、日系企業にとって明らかに大きな魅力がある半面、法制度や国の省庁が安定しておらず、独立性と透明性に欠けているのであれば、長期的に十分な安定性があるとは言えないという内容でした。

それから時が過ぎ、昨年10月の選挙でドナルド・トゥスク氏が勝利して新首相に就任し、それまでの「法と正義」（PiS）政権から交替しました。トゥスク首相は2人の政治家を職権乱用の容疑で逮捕し、EUの資金凍結の解除に必要な司法改革を提案しました。

政治と法制度に不安定さがあるものの、ポーランドの日系企業約300社の社員数は安定的に増加していて、6万人以上に達しました。ヨーロッパではイギリス、ドイツ、フランスに次いで4位です。JETROの最近の調査*によると、ポーランドは日系企業からヨーロッパで最も有望な市場と見られていて、これは5年連続です。人口が比較的多いうえ、今も発展中の経済であることが、その要因です。

文化的にも経済的にもポーランドがヨーロッパにとって重要であることは、最近、ワルシャワとクラクフに出張してあらためて実感しました。社員数でポーランド最大の日系企業は住友電工、日本ガイシ、トヨタ自動車などのメーカーですが、サービス業の社員数も決して無視できません。私の出張の目的は、ある日系エレクトロニクス会社で最近設置されたシェアード・サービス部門に研修を提供することでした。シェアード・サービスという業務体制は、ヨーロッパの多国籍企業によく見られるモデルになっています。物流、人事、IT、法務などの拠点を3、4か国に置いて、そこからヨーロッパ全域のすべての事業部門をサポートする体制です。

クラクフへ行ったのは仕事ではなく、日本美術・技術博物館マンガ館を見るのが目的でした。マンガ館という名前の由来は、歌川広重などの日本美術を収集した19世紀のコレクター、フェリックス・ヤシェンスキのペンネーム「Manggha」です。ヤシェンスキはそのコレクションをクラクフの国立美術館に寄贈しましたが、そこで後に有名映画監督となるアンジェイ・ワイダがこのコレクションに魅了されます。こうしてワンダの寄付金によりマンガ館が設立されることになり、日本政府からも支援を受けて1994年に開館しました。

JETROの調査では、日系企業がポーランドの隣国ウクライナの再建支援にも強い関心を寄せていることが明らかになりました。ポーランドはウクライナの主権を支持していて、EUへの加盟もソ連崩壊以来、支持してきました。この2か国の関係は、2015年にPiSが政権に就いた後、いくらか悪化していました。ロシアによる侵攻が始まった時、ポーランドはウクライナに大きな支援を提供しましたが、ここ数か月間は緊張が再燃していました。EUと日本の両方にとっては、トゥスク新政権の誕生により緊張が解決されることが願われます。とはいえ、ロシアによるウクライナ侵攻が終息する見通しは今のところありません。

*https://www.jetro.go.jp/world/reports/2023/01/9692d660c7fb3d25.html

Photo of Manggha Museum – (Nemuri), Public domain, via Wikimedia Commons

セガサミー、オランダのオンラインゲーム会社Stakelogicを買収へ

日本のゲーム会社であるセガサミーは、Stakelogic B.V.を約1億4100万ドルで買収する予定です。Stakelogicはオランダに本社を置き、7つのオフィスで550人以上の従業員を擁し、世界中の20以上の市場をカバーしています。

StakelogicはiGamingコンテンツの開発において専門知識を持ち、17の地域でゲーム認証を取得しています。彼らはスロットゲーム、ライブテーブルゲーム、およびルーレット、ブラックジャック、バカラ、ライブゲームショーをオンラインでプレイできるハイブリッドゲームを開発しています。

日立、米空調会社ジョンソンコントロールズの持分をボッシュに売却へ

日立は、米国のジョンソンコントロールズ社との合弁会社における40%の持分をボッシュに売却し、非中核事業のさらなる売却を発表しました。ジョンソンコントロールズ・日立空調は、スペイン、英国、ブルガリア、フランス、チェコ共和国、ハンガリー、イタリア、ポーランド、ロシア、スロバキア、トルコ、ウクライナなど、EMEA地域で複数の事業を展開しています。

日本国内の商業用空調事業は、日立の家庭用電化製品事業に統合されます。日本の栃木にある家庭用空調生産工場は、ボッシュに移管されます。

矢崎、ドイツのJuHaグループを買収

日本の自動車部品サプライヤーである矢崎は、子会社の矢崎EMEA N.V.を通じて、ドイツの金型メーカーであるユンカー・ハルファーシャイトグループを買収しました。

家族経営のJuHa社は、プラスチック加工用の工具と金型の製造業者であり、自動車業界向けのプラスチック部品の生産者でもあります。ルーデンシャイトに約200人の従業員を抱え、数十年にわたり矢崎EMEAに供給してきました。

矢崎も家族経営の非公開企業であり、EMEA地域で日本企業としては3番目に大きな雇用主で、45,000人以上の従業員を擁しています。矢崎は主に買収ではなく有機的な成長を通じて海外展開を進めてきました。

セキスイハウスUKが清算に入る

2018年に設立されたセキスイハウスUKが清算に入ることとなりました。同社はUrban Splash House Holdingsに投資し、グループの一社であるPort Loopにも融資を行っていました。Urban Splashグループの7社が2022年に清算に入り、その中にはUrban Splash House Holdings Ltd、主要な開発事業であるUrban Splash House Ltd、モジュール製造事業であるUrban Splash Modular Ltd、およびPort Loop開発のための開発車両であるPort Loop (Subco 1) Ltdが含まれていました。

Urban Splashは工場の利用不足に見舞われ、その結果、損失が積み重なり、設計上の問題による住宅の欠陥がその問題を一層悪化させました。

セキスイは、資金不足が判明した後、会社を救済することを拒否したようです。

キョクヨー、欧州の海産物会社の株式を取得

東京証券取引所に上場している海産物会社のキョクヨーは、海外加工拠点を確立する戦略の一環として、ノースシーフード・ホランドの過半数の株式を取得しました。

同社のオランダ拠点であるキョクヨーヨーロッパ子会社が、NSホランドの親会社であるNSFホールディングの過半数の株式を取得します。

極洋はまた、1月にトルコのコカマン水産輸出入貿易会社の過半数の株式も取得しました。

近年、日本企業によるヨーロッパの海産物加工業者の買収が相次いでおり、例えば、マルハニチロ、ニッスイ、丸紅などがその例です。

住友電気工業、ドイツのズードケーブルの過半数の株式を取得へ

住友電工は、ドイツのマンハイムにある120年の歴史を持つケーブル製造会社ズードケーブルの株式の90%を取得し、ドイツにおける高電圧直流ケーブルシステムの生産と建設を完全に現地化する予定です。この買収プロセスは規制当局の承認を得た上で、今年の10月1日までに完了する見込みです。

住友電工は、総プロジェクト価値が30億ユーロを超える2つの主要なHVDCケーブルプロジェクトであるKorridor B V49およびライン・マイン・リンクプロジェクトの一部を受注しました。これらのプロジェクトは、ドイツにおける気候中立エネルギーシステムへの道を切り開くアンカープロジェクトとなります。

住友電工はまた、5月に英国で高電圧海底ケーブル工場の建設を発表しました。

住友電工は、ヨーロッパ、中東、アフリカ地域で最大の日本企業の雇用主であり、75,000人を雇用しています。これは主に自動車セクター向けのワイヤーハーネス製造によるものです。同社は1990年に英国のルーカス社、2001年にイタリアのカビンド・オートモーティブ社、2006年にフォルクスワーゲン・ボルドネッツ社を買収しました。ズードケーブルはかつてABBの一部であり、約300人を雇用しています。今回の新たな買収は、自動車部門からエネルギー部門への多角化を示しており、これはこの地域で事業を展開する多くの日本企業に共通するトレンドです。同様の大規模な買収としては、日立によるABBのパワーグリッド事業の買収があります。

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