在欧日系企業 Archives - Rudlin Consulting

グローバル・ブランドの管理に長けたフランス

日本ペイントホールディングスが最近、フランスの塗料メーカー、Cromologyを買収したというニュースを見て、理解するのに少し時間がかかりました。この買収は、オーストラリアにある連結子会社のDuluxGroupが新しくイギリスに設立したDGL International UKを通じて行われていました。イギリス人にとってはDuluxは親しみのあるブランドで、1960年代からオールド・イングリッシュ・シープドッグを使ったマーケティングで知られています。CMやペンキの缶でお馴染みのこの犬種がDulux犬と呼ばれているほどです。

調べてみたところ、オーストラリアでも広告にDulux犬が使われていましたが、今ではイギリスのDuluxとオーストラリアのDuluxはまったく異なる親会社の傘下に収まっています。Duluxブランドのペンキは、1930年代に初めてイギリス市場で販売されました。イギリス企業のICIが開発した塗料で、ブランド名は「Durable」（長持ちする）と「Luxury」（贅沢）を組み合わせた造語でした。1986年までには、ICIの豪州法人がDuluxの豪州法人を100％所有していましたが、1997年、親会社のICIがこの豪州事業を売却しました。

そして2008年には、イギリスのICIがオランダのAkzoNobelに買収されました。一方、オーストラリアのDuluxGroupは、2010年に独立企業としてオーストラリア証券取引所に上場し、以来、オーストラリア、イギリス、フランスの様々な塗料ブランドを買収してきました。そして

Cromologyは、欧州で4位の建設用塗料のメーカーで、20種類のブランドを有し、イタリア、スペイン、ポルトガル、フランスで製品を販売しています。明らかに日本ペイントは、Duluxをはじめ様々なブランドを中欧・東欧にも拡大する手段としてこの買収を位置付けています。

最近までフランスは、日本企業がヨーロッパに進出する際の拠点として、イギリスやドイツのように大きな存在ではありませんでした。しかし、今回の日本ペイントの動きを見て、これが変化しつつあるのかどうかを考えさせられました。日本企業がフランス拠点の多国籍企業を買収した事例としては、豊田通商による

CFAOは、日本の商社に似たような業態で、170年近い歴史を有しています。アフリカ39か国、特にフランス語圏の国に大きく事業展開しているほか、ベトナムなどかつてのフランス植民地にも進出しています。全世界の従業員数は2万1,000人以上で、トヨタ車の販売のほか、醸造酒、医薬品、小売り、自動車整備サービスなどの事業を有しています。

フランスはこれまで長年にわたり、有名ブランドをグローバルに管理してきた経験があります。しかし、以前にもこの連載で言及したとおり、多国籍企業はしばしば、事業コストが高く、労使関係に問題があるうえ、複雑な官僚主義のある国への投資には消極的です。フランスのマクロン大統領は、労働法を改革し、退職年齢を引き上げ、年金制度の経済負担を軽減しようとしてきましたが、コロナ禍でこれらの動きが停滞しています。来年4月の大統領選で再選を果たすために人気を維持しておかなければならないという事情も働いています。フランスが模様替えのムードになるのかどうかは、来年後半まで見えてこないかもしれません。

(この記事は帝国ニュースの2021年12月8日号に掲載されました）

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イギリスのEU離脱から6か月、日本企業への影響

(この記事は帝国ニュースの2021年7月14日号に掲載されました）

イギリスがEUから離脱し、その移行期間が終了して6か月になります。私自身のリサーチと経産省および三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが最近実施した調査によると、イギリスの日系企業は多くの人が予想したほどの深刻な影響は感じていません。

その一因は、日系企業が2016年の住民投票以来5年以上かけて、入念な準備で最悪の事態に備えてきたためです。経産省の調査では、大手企業（売上高100億円以上、在英日系企業の約60％）は、イギリスの事業拡大に関して中小企業よりもポジティブな見方を持っています。在庫や原材料を蓄え、物流施設や倉庫を大陸に設置し、通関手続きの増加に伴うコストを吸収するためのリソースとネットワークを持っています。今でもイギリスが重要な市場であり、EMEA（ヨーロッパ・中東・アフリカ）全域の地域コーディネーション拠点として便利な場所だと見なしています。

ただし、大手企業の間でも見方にばらつきは見られます。経産省の調査では、日本の自動車メーカーがイギリス市場の先行きを厳しいと見ていたのに対し、化学、製薬、食品、電機メーカーはより肯定的に見ていました。この見方の違いは、従業員数の推移に如実に表れています。日産は2020年末時点の従業員数が前年比11％減でした。ホンダはイギリス工場を7月に閉鎖する計画で、2020年末時点の従業員数は前年比14％減です。イギリスの従業員数が2桁減になった他の企業には、野村証券、三菱電機、コニカミノルタがあります。

ただし、従業員数を正確に把握するのは以前に比べて困難になっています。イギリスのEU離脱の影響のひとつとして、ソニーやパナソニックのような大手がヨーロッパ法人をオランダやドイツに移転したためです。イギリス拠点は法人化された子会社ではなく支店という扱いになったため、従業員数などの詳細をイギリスの政府機関に申告する必要がなくなりました。

みずほや三菱UFJなど金融サービス会社の多くは以前から日本の本社またはヨーロッパ子会社の支店でしたが、ほかにも数社がこのモデルに移行し、また大陸に子会社を開設することで、今後もEUで金融サービスを提供していくための事業許可を確保しています。EUは、金融サービス会社にさらに圧力をかけて、意思決定機能と顧客対応の担当者をEUに移すよう働きかける可能性を示唆しています。

イギリスは今まで以上にサービス産業の経済になりつつあり、これは雇用を拡大させている日系企業にも表れています。NTTはグローバル本社をロンドンに移しましたし、アウトソーシングはヨーロッパ全域で人材会社の買収を続けています。

経産省の調査では、今後もイギリスの事業を拡大する理由として、英語が使えること、他の多国籍企業があること、そして司法制度の透明性が高いことが挙げられました。地域内の人と事業のネットワークはますます分散しつつありますが、イギリスは今後もそのコーディネーション拠点であり続けると思われます。

日系企業とイギリスのEU離脱後の物流

2019年9月に帝国データバンクニュースで予測をしました。イギリスが「ハード」なEU離脱をすることになっても、日系企業は十分な備えができているだろうという予測でした。それが的中したようなので、ひとまずはホッとしています。これに際しては、日系の物流会社が重要な役割を果たしたはずです。

日本の自動車メーカーは、イギリスでの生産を停止せざるを得なくなりましたが、これはむしろコロナ禍と半導体不足が理由であって、EU離脱に伴う問題はそれほど関与していません。

JETROが昨年末に行った調査によると、イギリスの日系メーカーがハードなEU離脱に備える対策として取った主な行動は、在庫を増やしておくことでした。イギリスの他の企業も在庫を増やしました。結果として、イギリスやフランスで通関を待つトラックは、懸念されたほど増えていません。ただし、日系企業がほとんど問題に直面していない理由には、サプライチェーンの再構成もあったのではないかと思われます。実際、これはJETROの調査で日系メーカーが取った対策として2番目に多い回答でした。私の見積もりでは、イギリスの日系企業のうち少なくとも30社が、過去2、3年の間にEUのサプライチェーンのハブを大陸に移しました。

イギリスのEU離脱から最も影響を受けているのは、EU市場への販売に依存している中小のイギリス企業です。これまでは、EUにいる顧客に少量の製品でも高いコスト効果で出荷することができ、認証取得や通関の心配をする必要はありませんでした。

今では、ありとあらゆる書類への記入が求められ、食品や家畜を出荷しようものなら、保健衛生の認証を取得しなければなりません。ヨーロッパの物流会社のなかには、イギリスからEUへの輸送を受け付けていないところもあります。書類業務に対応できないという理由です。また、イギリスへの輸入品を積載したトラックを出すことにも消極的です。EUへの帰路に積むものがなければ、コストを正当化できないからです。

これらの状況は、いずれ自然に解消するかもしれません。しかし、日系企業が取った対策の多くは、決して一時的なものではなく、長期的なトレンドであって、イギリスのEU離脱の影響も長期にわたるのではないかと、私は考えています。例えば、外務省のデータによると、イギリスで製品を製造している日系企業の数は、2014年と比べて22％減少しました。イギリスの日系企業の総数は11％減ですから、製造業に減少傾向が色濃く表れているのが分かります。その多くが販社に転換し、またEUにある親会社の支社になった会社もあります。結果として、イギリスにある支社の数は31％増となり、法人化された子会社の数は16％減となりました。支社になった企業には、金融サービス業界の企業も含まれています。EUでの金融取引を継続するためです。

イギリスに新たに進出する日系企業はなおも見られますが、ほとんどはエネルギー業界かライフスタイル関連の事業で、イギリスの国内市場が目当てです。日系の物流会社は、国際輸送の専門ノウハウを持っていますがが、今後は日系企業よりもイギリス企業からの需要を見つけていくことになるかもしれません。

帝国ニューズ・2021年３月１０日・パニラ・ラドリン著

英国における日本企業の歴史とEU離脱　(ビデオとポッドキャスト)

Pernille Rudlinは、BEERG（Brussels European Employee Relations Group）のTom Hayesと、日本企業がBrexitにどのように対応したかについて話し合っており、マーガレットサッチャーが英国をEUへの日本の玄関口として推進したことによる1980年代初頭から現在に至るまで英国/ EU /日本の貿易関係の進展を追跡しています。ビデオとポッドキャストのリンクは以下の通りです。

BEERG Byte #32 from Derek Mooney on Vimeo.

ヨーロッパの住宅不足が日本企業に商機

在英日本商工会議所に2020年に新たに加入した数少ない日本企業のひとつが、積水ハウスでした。また、大和ハウスは2020年終わりに、オランダのプレハブ住宅会社、Jan Snelを買収すると発表しました。

積水ハウスも大和ハウスも、この事業拡大の理由として、ヨーロッパ全域の住宅不足とスキル不足を挙げています。イギリスでは間違いなく、住宅不足が長年にわたって続いています。私は大学時代の30年前にこの問題を調査しましたが、住宅が不足しているというよりはむしろ、一定水準を満たす住宅が不足していることが問題なのだと言われました。古い家はたくさんあり、なかには19世紀に建てられたものすらありますが、現代生活には不向きです。

また、最近顕著になりつつあるもうひとつの問題は、これらの住宅をたとえ改修できるとしても、人が住みたがらない場所にあることです。イギリスには今も南北格差の深刻な経済問題があり、産業の衰退がその原因です。北部の大きな市や町には雇用がなく、その代わりに崩れかかった空き家が山ほどあります。一方、南部の都市は、人口増に見合うほどの住宅が新築されていません。この結果、若い人たちは一軒家やアパートを窮屈にシェアしていて、それでもどこかに家を買うほどの貯金ができずにいます。

これらの都市に新たに住宅を建てれば問題が解決するのは明らかですが、そのための土地がありません。古いオフィス街の数区画を集合住宅に変えようとする試みは過去にありましたが、非常に低品質で不健康な住環境を生み出しました。

ロンドン郊外の通勤圏には土地がありますが、緑地や森林を残すための「グリーンベルト」として長年保護されてきました。有意義な環境配慮のように聞こえるかもしれませんが、おおかたこの地域の住民によって利用されています。この地域に住む人たちは、新しい住宅が建設されて新たに人が流れ込み、結果として住宅価格が下がるのを嫌っているためです。

私自身も、以前はそうしたエリアに住んでいました。駅から近く、乗り換えなしでロンドン中心部まで47分でした。環状道路のM25モーターウェイのすぐそばで、近くのヒースロー空港とガトウィック空港からの騒音も常にありました。これをグリーンベルトと呼んで、この地域に住宅を建設させないとは、自分勝手なうえ、現実から目を背ける行為だと思ったものです。

先頃、ロンドンに住んでいたぜんそく患者の少女の死因が「大気汚染」だったということが裁判所の判断で正式に認定されましたが、これはイギリス初、おそらく世界でも初めてのケースでした。「グリーンベルト」なる場所に住んで大気汚染に耐えていた時のことを思い出しました。積水ハウスと大和ハウスが低カーボン技術を使ってこれらの地域に空調の良い家を建てたなら、大いに歓迎されて然るべきです。

Pernille Rudlinによるこの記事は、2021年2月10日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました

在イタリアの日系企業のトップ３０雇用主　2021年版

在イタリア日系企業の初めてのトップ30雇用主をまとめました（ダウンロードは以下を参照）。東洋経済新報社はイタリアの従業員数を過小報告しており、雇用数ではおそらく英国、ドイツ、フランスに次ぐ第4位だとしばらく考えていました。東洋経済新報社は270社で16,500人の従業員を記録しています。 350社ほどの企業で5万人の従業員がいると弊社は推定しています。また、2018年のイタリアの日本企業300社が2019年に425社に急増したことを示す日本の外務省のデータの背後の理由は不思議に思いました。

両方のパズルの答えは、イタリアで最大の日本の雇用主であった日立グループが2019年にアンサルドからさまざまな鉄道事業を買収し、日立グループの子会社の1つで会った日立ケミカルが2020年にFIAMMを買収したという事実にあるかもしれません。 2020年に日立ケミカルが昭和電工マテリアルズに買収されたことで、NTTグループに次ぐイタリアで2番目に大きな日本の雇用主にランクインしました。もう1つの要因は、NTTデータによる買収を中心に、最近イタリアでもNTTグループが大幅に成長したことです。

イタリアの他の大規模な日本の雇用主は、以前の買収の結果です。デンソーは、20年以上前のマニエッティ・マレッリからの買収に由来する、イタリアでの主要な製造事業のいくつかを持っています。 Denso Thermal Systems S.p.A.は現在、空調製造事業の地域本部です。三菱電機は2015年にイタリアの企業Climavenetaを買収しました。イタリアで6番目に大きな日本の雇用主である日本電産は2012年にAnsaldo Sistemi Industriali S.p.A.を買収しました。住友重工業は2018年にLafert（電気モーターとドライブ）を買収しました。

したがって、イタリアの過小評価は、日本のグリーンフィールド投資の突然の流入よりも、計算に含まれていなかった買収にあるように思われます。

イタリアのTop30の日本人雇用者の半数はEMEA地域のTop30にも含まれているため、イタリアでもかなりの存在感を示すことが期待されます。上記の買収は、日本企業に関する限り、イタリアの強みはエンジニアリング、特に鉄道と空調にあることを示しています。イタリアのトップ30にしか入っていない企業から判断すると、繊維（東レ）と医薬品（CBCと武田）そしてもちろん食品（三菱商事が所有するプリンセスのトマト加工工場）は日本の投資家にとって依然として魅力的なセクターです。

以下から、イタリアのトップ 30 の日系企業をダウンロードできます

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トップ30社のイギリス進出日系企業　2021リスト

英国における最新の上位 30 社の日系企業は、2019 年から 2020 年までの従業員数が全体で 1.3% 減少したことを示しています*。 4 月 1 日から 3 月 31 日の会計年度において、従業員数の減少は、COVID-19 のパンデミックが影響を及ぼし始める前にさかのぼります。日産、ホンダ、野村証券など従業員が 10% 以上減少した企業や、NTT やソフトバンクなどの大幅な成長を遂げた企業もあった。

これは、日本の経済産業省 (METI) が 2021 年 3 月に発表した最近のレポートと一致しています。自動車業界の企業が英国市場に対して暗い見通しを持っている一方で、化学、製薬、電気機械、食品などの業界の製造業者は英国での将来の拡大についてはるかに前向きです。経済産業省によると、製造業者は英国の日系企業の約 39% を占めており、残りはサービスおよび卸売業です。サービス部門、特にIT関連は、私たちのリサーチからもポジティブであるように思われます。例外は富士通。富士通はさらに順位を落として、2017年までに英国で4番目に大きい日本人雇用者となりました。

弊社の推定によると、英国のトップ30の日系企業で働く96,000人は、英国で1,000社以上の日系企業で働く176,000人（前年の179,000人から減少）の約55%に相当します。 METI の調査によると、上位 30 社の雇用数がわずかに減少したにもかかわらず、大企業 (METI は 6 億ポンド以上の売上高を持つと定義している) は、セットアップするためのリソースとネットワークを備えているため、小規模な企業よりもはるかに簡単に Brexit を乗り切ることができたことを示しています。例えば、EU の代理店の設立、大陸に新しいロジスティクスと倉庫のハブを備蓄し、等。

確かに、2019年から2020年にかけて英国から撤退した50社ほどの日本企業は規模が小さく（従業員50人未満）、操業を停止した大企業は通常、完全に撤退するのではなく、在英子会社を支店にしたり、合併したりしている。

何年も前からも申し上げましたように、ブレグジットはいずれにせよ起こっていたトレンドを加速させ、長い間待ち望まれていた整理整頓を引き起こしました。

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*2020 年は 2020 年に終了する年として定義され、1 年のほとんどが 2019 年、つまり 2019 年 4 月から 2020 年 3 月まで、または 2019 年 1 月から 2019 年 12 月までとしています。

英国の日本企業の縮小、Brexitのせいか？

日系企業の数とその従業員数は、イギリスでは減少し始めています。ヨーロッパの他の国で見られるトレンドと逆行していることから、これがブレグジット（イギリスのEU離脱）に対する反応だという結論は免れないでしょう。

この減少が始まる前のベースライン値は、高いレベルにありました。イギリスは、日本からの海外直接投資がヨーロッパで最も多く、日系企業の従業員数でも最多、日本国籍の居住者でも最多の国です。

イギリスの日系企業数が減っている理由は、主に製造業と金融業の日系企業の減少によるものです。また、自動車メーカーの従業員数も減っています。加えて、過去2、3年にわたって従業員数と企業数の増加の主な要因となってきた大型のM&A（合併買収）とそれに続く従業員数の拡大が、ここ最近はやや下火になりました。

最新のレポートは下記でダウンロードできます。

在英と在欧日系企業分析レポート

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「本物」の食べものとは何を意味するのか

異文化トレーニングのクラスで私はよく、母国を象徴するものは何ですかと参加者に尋ねます。会話を始めるきっかけになるうえ、多様な文化のバックグラウンドについて話す機会になるからです。国籍はニュージーランドやフランスでも、ガイアナ出身のお母さんが作るカレー、モロッコから移住したお祖母さんの作るタジンといった答えが出てきます。

最近のクラスで、ある日本人の参加者は、ラーメンが最も母国を思い出させると言いました。イギリスでもラーメンを買って作ることはできますが、彼の言うラーメンとは日本の屋台のラーメンで、これは私も同感でした。

イギリスで買えるラーメンは、日清食品の製品ですが、ハンガリーで製造されています。大手スーパーのセインズベリーのウェブサイトで買えるうどんもチェックしてみましたが、3つが中国製、1つがタイ製でした。

日本食はイギリスでも大変人気があり、ケーキやお菓子の料理家が競うコンテスト番組の「Great British Bake Off」でも、日本をテーマにした週があったほどです。参加者の一人は抹茶ケーキを作り、もう一人は醤油を隠し味に使いました。

これがツイッターで論議を呼びました。国際通商省がこの番組を利用して、日英包括的経済連携協定のおかげでイギリスの醤油が安くなると訴えたからです。ところが実際には、この協定がなければWTOの6％の関税が課されるようになるため日本製の醤油が高くなるという意味でのみ、この主張は正しいことが分かりました。先に日英包括的経済連携協定が調印されたため、関税は今後も0％ですが、以前からEUと日本の協定で無関税だった品目です。

そのうえ、イギリスが輸入している醤油の多くは、キッコーマンが工場を持っているオランダ、またはAssociated British Foodsの「Blue Dragon」ブランドの工場があるポーランドから来ています。イギリス・EU間の貿易協定がなければ、これらは6％高くなるでしょう。中国やマレーシアなど他の国から来ている醤油は、6％の関税がかかるとしても、これまでEUが7.7％の関税をかけていたのですから、今後は安くなります。

イギリスにも醤油のメーカーはあります。正田醤油は、イギリス企業のSpeciality Saucesを2000年に買収しました。ウェールズの工場で、醤油、味噌、みりんを製造しています。

ヨーロッパには、日本製の醤油だけが本物の味がすると言う食通がたくさんいますが、明らかに、イギリス人が好きなハイブリッド・カルチャー風の毎日の料理では、コスト・パフォーマンスも重要です。

イギリス人のみならずヨーロッパの人は、貿易協定に「地理的表示」を入れたがります。パルマハムはパルマ産、シャンペンはシャンペン産、スティルトンはスティルトン産でなければならない、という主張です。しかし、日本の屋台のラーメンと同じことで、これらの品目の多くにとって、真にオーセンティックなおいしい体験になるかどうかは、単にどこで生産されたかだけでなく、どこで消費されるかによっても左右されます。その場の雰囲気、気候、そのほかの食べ物といった要因があるからです。私自身、「ギネス」ビールのおいしさが初めて分かったのは、アイルランドの海辺のパブでソーダブレッドにバターを付けてムール貝を食べながら飲んだ時でした。

Pernille Rudlinによるこの記事は、2020年12月2日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました

企業文化と行動

2か月ほど前、私が使っているナットウエスト銀行から届いた手紙の内容に驚かされました。法人口座を他行に切り替えれば4,000ポンドをくれるという内容だったのです。詐欺の手口などではなくて、リーマン・ショックの際にイギリス政府から救済金を受けたことに関係していました。460億ポンドの救済金を受ける代わりに、イギリスの銀行業界の競争を促進することが義務付けられていたのです。

「チャレンジャー」の立場にある様々なネット銀行が同様のインセンティブを提供していましたが、私は、1872年に設立されたコーポラティブ銀行を選びました。実績が少ない新参の銀行では技術的な問題が生じる可能性が高いかもしれず、そうなった時に実店舗がないことに少し不安を感じたからです。コーポラティブ銀行の最寄りの支店からすぐに電話がかかってきて、ぜひ支店にお立ち寄りくださいと言われたことも説得材料になりましたが、とはいえ、私が好感を抱いた理由には、顧客中心主義の価値観と倫理観がありました。

コーポラティブ銀行は、過去に問題を起こしたのを受けて、この価値観を企業文化として明らかに打ち出すようになりました。というのも、2013年、融資ポートフォリオの報告価額と実際の価額に差異があったことが判明して、損失を報告したのです。

独立監査の結果、その原因は、2009年のブリタニア・ビルディング・ソサエティの買収と経営統制のまずさにあったことが分かりました。これを受けて非業務執行会長が辞職し、後に違法薬物を使っていたことや仕事のメールと電話を不適切に使用していたことが発覚して、規制当局の金融行動監督機構（FCA）から金融業界での就業を禁じられました。

しかし、コーポラティブ銀行は、その後の5年間で経営統制と倫理を強化し、リストラを実行して、支店数を370以上から50に減らしました。

私が使っていたナットウエスト銀行も、リーマン・ショック後にさらなる問題を生じていました。2008年の問題は、経営陣の思い上がりと過度な拡大の結果でしたが、2012年のLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の不正操作にも関与していて、これは利益重視の企業文化が原因とされたのです。FCAが行ったLIBORスキャンダルの調査の結果、企業文化と行動を重視する新しい方策が金融サービス業界に導入されました。

2000年代初めに日本の銀行のロンドン支店に駐在した経験があり、最近2度目の赴任で戻ってきた日本人マネージャーによると、ロンドンのシティ界隈の環境がはるかに厳しくなっているのを感じるそうです。そのマネージャーは、同僚ともども特別に研修を受ける必要がありました。規制を順守するだけでなく、自分と部下の問題行動にどのように気付き、対応すべきかをテーマにした研修でした。

コーポラティブ銀行は、最近、米国のプライベート・エクイティ会社から買収のアプローチを受けました。三井住友銀行をはじめ日本の金融機関は、ロンドンのフィンテック会社や銀行業界のスタートアップ会社に投資しています。イギリスの金融業界の会社に投資するのであれば、まずは自分たちの企業文化と価値観を確認して、さらなるスキャンダルを起こさない環境になっていることを確かめる必要があるでしょう。

帝国ニューズ・2021年1月13日・パニラ・ラドリン著

Last updated by Pernille Rudlin at 2022-11-24.

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