ワクチン事情から見て取られる国の性格

（パニラ・ラドリン著　帝国ニュース　2021年5月12日）

ヨーロッパでワクチン接種が進められていますが、これが各国のリスク対応について多くを物語っています。

イギリスではこれまでに、人口の半分以上が少なくとも1回目の接種を済ませました。他の欧州諸国と比べてはるかに速いペースです。ドイツ、フランス、オランダは4月初め時点で人口の20％に達していませんでした。

ただし、EU加盟国は今後数週間で急速に追い上げるでしょう。接種1回のワクチンを含め、供給増が見込まれているためです。私も1回目を受けてきましたが、それを喜ぶ一方で、このウイルスがイギリスで12万7,000人以上の死者を出したと思うと考えさせられます。イギリスの死亡率は世界でも最高レベルです。初期段階でリスクを軽く受け止めすぎたのかもしれません。

イギリスはEUのワクチン調達制度に参加することもできましたが、不参加を選びました。代わりにベンチャー投資家を指名して、様々なワクチン候補に多額の投資をする権限を与えました。バイオの専門知識があり、バイテク投資で腕を鳴らしてきた女性です。

驚きではありませんが、25か国から成るEUのワクチン調達制度は、決定までに長い時間がかかりました。ただし、最終的には欧州医薬品庁が4種類のワクチンを承認し、西側で最多の承認数となりました。

ドイツは、ワクチンの大々的な導入に慎重でした。1回目の接種を開始する前に、定められた期間内に2回目用の製品が入手できることを確認しようとしたのです。イギリスは、それほど慎重ではなく、おかげで今、供給が不足しつつあります。私は6月に2回目を受けたいと思っていますが、18歳以下の多くが夏までにワクチンを接種できるかどうかは不透明です。

イギリスがEUのワクチン調達制度に参加していたならばEUの動きが迅速化したかどうかを憶測する向きもあります。イギリス人は、あまり計画や準備をせずに見知らぬ領域に踏み込んで、その後ズルズルと進んでいく傾向にあります。問題が起こるごとにプラグマティズムで物事を直していくのです。

ドイツ人のビジネスパートナーにこの話をしたところ、彼女いわく、ドイツ人は技術的に優れたソリューションを考案するのが好きで、プロジェクトに着手するよりも前に、リスクにどう対処するかを心配してそれに時間をかけるとのことでした。残念ながら、技術的に優れたソリューションが実際にうまく行くという保証はありません。このことは、ワクチンに対するドイツのアプローチに表れていました。中央一元管理のハイテクなワクチン接種センターを建設しましたが、おかげで立ち上がりに時間がかかり、大量のワクチンが未使用のまま備蓄される結果となりました。

イギリスも、同様の問題を起こしてきました。数十億ドルという資金を投じて「世界最先端」のウイルス検査と接触追跡のアプリ、それに一元管理のシステムを開発しましたが、いまだにあまり効果を示していません。ドイツもイギリスも、中央で管理しないローテクな方法を選んだほうが良かったかもしれません。リスクに対する姿勢もさることながら、最終的にはすべての国が、既存の技術インフラとプロセスから制約を受けています。この点では、パンデミックの間にトランスフォーメーションを試みた民間企業が遭遇した状況に通じるものがあります。

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ヨーロッパの住宅不足が日本企業に商機

在英日本商工会議所に2020年に新たに加入した数少ない日本企業のひとつが、積水ハウスでした。また、大和ハウスは2020年終わりに、オランダのプレハブ住宅会社、Jan Snelを買収すると発表しました。

積水ハウスも大和ハウスも、この事業拡大の理由として、ヨーロッパ全域の住宅不足とスキル不足を挙げています。イギリスでは間違いなく、住宅不足が長年にわたって続いています。私は大学時代の30年前にこの問題を調査しましたが、住宅が不足しているというよりはむしろ、一定水準を満たす住宅が不足していることが問題なのだと言われました。古い家はたくさんあり、なかには19世紀に建てられたものすらありますが、現代生活には不向きです。

また、最近顕著になりつつあるもうひとつの問題は、これらの住宅をたとえ改修できるとしても、人が住みたがらない場所にあることです。イギリスには今も南北格差の深刻な経済問題があり、産業の衰退がその原因です。北部の大きな市や町には雇用がなく、その代わりに崩れかかった空き家が山ほどあります。一方、南部の都市は、人口増に見合うほどの住宅が新築されていません。この結果、若い人たちは一軒家やアパートを窮屈にシェアしていて、それでもどこかに家を買うほどの貯金ができずにいます。

これらの都市に新たに住宅を建てれば問題が解決するのは明らかですが、そのための土地がありません。古いオフィス街の数区画を集合住宅に変えようとする試みは過去にありましたが、非常に低品質で不健康な住環境を生み出しました。

ロンドン郊外の通勤圏には土地がありますが、緑地や森林を残すための「グリーンベルト」として長年保護されてきました。有意義な環境配慮のように聞こえるかもしれませんが、おおかたこの地域の住民によって利用されています。この地域に住む人たちは、新しい住宅が建設されて新たに人が流れ込み、結果として住宅価格が下がるのを嫌っているためです。

私自身も、以前はそうしたエリアに住んでいました。駅から近く、乗り換えなしでロンドン中心部まで47分でした。環状道路のM25モーターウェイのすぐそばで、近くのヒースロー空港とガトウィック空港からの騒音も常にありました。これをグリーンベルトと呼んで、この地域に住宅を建設させないとは、自分勝手なうえ、現実から目を背ける行為だと思ったものです。

先頃、ロンドンに住んでいたぜんそく患者の少女の死因が「大気汚染」だったということが裁判所の判断で正式に認定されましたが、これはイギリス初、おそらく世界でも初めてのケースでした。「グリーンベルト」なる場所に住んで大気汚染に耐えていた時のことを思い出しました。積水ハウスと大和ハウスが低カーボン技術を使ってこれらの地域に空調の良い家を建てたなら、大いに歓迎されて然るべきです。

Pernille Rudlinによるこの記事は、2021年2月10日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました

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在イタリアの日系企業のトップ３０雇用主　2021年版

在イタリア日系企業の初めてのトップ30雇用主をまとめました（ダウンロードは以下を参照）。東洋経済新報社はイタリアの従業員数を過小報告しており、雇用数ではおそらく英国、ドイツ、フランスに次ぐ第4位だとしばらく考えていました。東洋経済新報社は270社で16,500人の従業員を記録しています。 350社ほどの企業で5万人の従業員がいると弊社は推定しています。また、2018年のイタリアの日本企業300社が2019年に425社に急増したことを示す日本の外務省のデータの背後の理由は不思議に思いました。

両方のパズルの答えは、イタリアで最大の日本の雇用主であった日立グループが2019年にアンサルドからさまざまな鉄道事業を買収し、日立グループの子会社の1つで会った日立ケミカルが2020年にFIAMMを買収したという事実にあるかもしれません。 2020年に日立ケミカルが昭和電工マテリアルズに買収されたことで、NTTグループに次ぐイタリアで2番目に大きな日本の雇用主にランクインしました。もう1つの要因は、NTTデータによる買収を中心に、最近イタリアでもNTTグループが大幅に成長したことです。 

イタリアの他の大規模な日本の雇用主は、以前の買収の結果です。デンソーは、20年以上前のマニエッティ・マレッリからの買収に由来する、イタリアでの主要な製造事業のいくつかを持っています。 Denso Thermal Systems S.p.A.は現在、空調製造事業の地域本部です。  三菱電機は2015年にイタリアの企業Climavenetaを買収しました。イタリアで6番目に大きな日本の雇用主である日本電産は2012年にAnsaldo Sistemi Industriali S.p.A.を買収しました。住友重工業は2018年にLafert（電気モーターとドライブ）を買収しました。

したがって、イタリアの過小評価は、日本のグリーンフィールド投資の突然の流入よりも、計算に含まれていなかった買収にあるように思われます。

イタリアのTop30の日本人雇用者の半数はEMEA地域のTop30にも含まれているため、イタリアでもかなりの存在感を示すことが期待されます。上記の買収は、日本企業に関する限り、イタリアの強みはエンジニアリング、特に鉄道と空調にあることを示しています。イタリアのトップ30にしか入っていない企業から判断すると、繊維（東レ）と医薬品（CBCと武田）そしてもちろん食品（三菱商事が所有するプリンセスのトマト加工工場）は日本の投資家にとって依然として魅力的なセクターです。

２０２２年版のイタリアのトップ 30 の日系企業をここからダウンロードできます

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「本物」の食べものとは何を意味するのか

異文化トレーニングのクラスで私はよく、母国を象徴するものは何ですかと参加者に尋ねます。会話を始めるきっかけになるうえ、多様な文化のバックグラウンドについて話す機会になるからです。国籍はニュージーランドやフランスでも、ガイアナ出身のお母さんが作るカレー、モロッコから移住したお祖母さんの作るタジンといった答えが出てきます。

最近のクラスで、ある日本人の参加者は、ラーメンが最も母国を思い出させると言いました。イギリスでもラーメンを買って作ることはできますが、彼の言うラーメンとは日本の屋台のラーメンで、これは私も同感でした。

イギリスで買えるラーメンは、日清食品の製品ですが、ハンガリーで製造されています。大手スーパーのセインズベリーのウェブサイトで買えるうどんもチェックしてみましたが、3つが中国製、1つがタイ製でした。

日本食はイギリスでも大変人気があり、ケーキやお菓子の料理家が競うコンテスト番組の「Great British Bake Off」でも、日本をテーマにした週があったほどです。参加者の一人は抹茶ケーキを作り、もう一人は醤油を隠し味に使いました。

これがツイッターで論議を呼びました。国際通商省がこの番組を利用して、日英包括的経済連携協定のおかげでイギリスの醤油が安くなると訴えたからです。ところが実際には、この協定がなければWTOの6％の関税が課されるようになるため日本製の醤油が高くなるという意味でのみ、この主張は正しいことが分かりました。先に日英包括的経済連携協定が調印されたため、関税は今後も0％ですが、以前からEUと日本の協定で無関税だった品目です。

そのうえ、イギリスが輸入している醤油の多くは、キッコーマンが工場を持っているオランダ、またはAssociated British Foodsの「Blue Dragon」ブランドの工場があるポーランドから来ています。イギリス・EU間の貿易協定がなければ、これらは6％高くなるでしょう。中国やマレーシアなど他の国から来ている醤油は、6％の関税がかかるとしても、これまでEUが7.7％の関税をかけていたのですから、今後は安くなります。

イギリスにも醤油のメーカーはあります。正田醤油は、イギリス企業のSpeciality Saucesを2000年に買収しました。ウェールズの工場で、醤油、味噌、みりんを製造しています。

ヨーロッパには、日本製の醤油だけが本物の味がすると言う食通がたくさんいますが、明らかに、イギリス人が好きなハイブリッド・カルチャー風の毎日の料理では、コスト・パフォーマンスも重要です。

イギリス人のみならずヨーロッパの人は、貿易協定に「地理的表示」を入れたがります。パルマハムはパルマ産、シャンペンはシャンペン産、スティルトンはスティルトン産でなければならない、という主張です。しかし、日本の屋台のラーメンと同じことで、これらの品目の多くにとって、真にオーセンティックなおいしい体験になるかどうかは、単にどこで生産されたかだけでなく、どこで消費されるかによっても左右されます。その場の雰囲気、気候、そのほかの食べ物といった要因があるからです。私自身、「ギネス」ビールのおいしさが初めて分かったのは、アイルランドの海辺のパブでソーダブレッドにバターを付けてムール貝を食べながら飲んだ時でした。

Pernille Rudlinによるこの記事は、2020年12月2日の帝国データバンクニュースに日本語で最初に掲載されました

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