在欧日系企業

英国における最大の日系企業　－２０２４年版

英国における日系企業最大手、約65,000人を雇用 – 2023年から2024年にかけて平均5%成長

トップ5企業

英国における日系企業の中で、最も大きな3社は2015/16年と変わらず、日産自動車製造（約7,000人、2015/16年比で500人減少）、富士通サービス（約6,000人、2015/16年の約10,000人から減少）、そして伊藤忠商事傘下のクイックフィット（約5,000人、9年前とほぼ同規模）となっています。

2015/16年当時4位だったトヨタ自動車製造は、現在では電通UKおよびソフトバンク傘下のARMに抜かれています。電通UKは、英国各地の事業統合とさらなる買収により、急速に規模を拡大しました。

新たな上位進出企業

2024年の新規参入企業は、主にフードサービス業界での買収によるものです。トリドールは、Marugame Udonに加え、The Real GreekやFranco Mancaブランドを持つThe Fulham Shoreを買収。ゼンショーホールディングスも、ワンダーフィールド（Taiko Foodsを含む）を通じてYo! Sushiを買収しました。

顕著な成長企業

過去1年間で平均以上の成長を遂げた企業には、物流分野の郵船ロジスティクスおよびヴァンテック（KKRジャパン傘下で主に日産向け供給）、金融・ITサービス分野ではSMBCバンク・インターナショナル、NTTデータUK、電通インターナショナルなどが挙げられます。製造分野では、マレリオートモーティブシステムズ（KKRジャパン傘下）が大きく成長しましたが、9年前と比べるとまだ4%の減少です。一方、日立レールは2015/16年と比べて規模が4倍になりましたが、過去1年で4%の人員削減を行いました。また、イギリスで工場を運営している三菱電機空調システムとフジフイルム・ダイオサインス・バイオテクノロジーズの2社は、9年前から規模を2倍に拡大しています。

上位から外れた企業

2015/16年以降、上位30社から外れた企業は、主に製造拠点の売却、撤退、縮小によるものです。ホンダ、豊田合成、JT（ガラハー工場閉鎖）、三菱商事が売却したプリンセスフーズなどが挙げられます。2006年に日本板硝子が買収したピルキントンUKは規模が半減、自動車部品メーカーのユニプレス、デンソー、矢崎総業も大幅な人員削減を実施しました。

非公表企業

日本企業の中には、実際には英国で1,000人以上の従業員を擁しているにもかかわらず、人数を開示していない企業も存在します。ソニー・ヨーロッパ、三菱UFJ銀行、みずほ銀行はいずれも支店扱いのため、英国での年次報告書提出義務がありません。また、ユニクロはヨーロッパ全体での従業員数のみを公表しています。

詳細情報

2024年版「英国における日系企業トップ30」は、オンラインにて販売・ダウンロードが可能です（£3+VAT）。購入はこちらから。

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三井物産、ポーランドでEVおよび発電所向け電磁鋼板加工会社を設立

三井物産は、南ポーランドのスカルビミェシュにおいて、電磁鋼板加工会社「ポルスカミットスチール」を設立すると発表しました。ポルスカミットスチールは、ハイブリッド電気自動車（HEV）やバッテリー電気自動車（BEV）用のモーターコア、ならびに発電所や変電所で使用される変圧器コアに使用される電磁鋼板の加工、在庫管理、検査を行います。操業開始は2026年4月を予定しています。

三井物産は1993年にオランダで初めて電磁鋼板加工会社を設立し、その後チェコ共和国にも進出しました。また、2018年には「三井ハイテックポーランド」を設立し、約88名を雇用しながら電気自動車用モーターコアの積層プレス加工を行っています。

アメリカの調査会社ブルームバーグNEFによると、ポーランドはリチウムイオン電池の主要生産国であり、2022年には世界第2位、中国に次いで、そしてヨーロッパでは第1位の生産能力を誇っています。

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日本郵船, 英・アイルランドのウニ養殖および生物多様性ベンチャーに投資へ

日本の海運会社である日本郵船（NYK）は、英国・アイルランドのベンチャー企業であるUrchinomicsに投資しています。この企業は、餓死寸前のウニに餌を与えて食用として販売することで、海洋の生物多様性もサポートしています。

海底のケルプ（昆布）森は、過剰に繁殖したウニによって食べ尽くされています。ケルプの森は「ブルーカーボン」として知られ、光合成を通じて大気中のCO2を吸収・貯蔵し、小魚やその他の水生生物の生息地を提供することで海洋の生物多様性を支えています。

ケルプが不足しているため、ウニは食用には適さなくなっています。Urchinomicsはこれらのウニを収集し、他の天然の餌を与え、ウニの販売から得た利益を再投資してウニの収集およびケルプ森の再生に充てます。ウニは日本では「ウニ」として知られ、珍味とされています。

21世紀の新しい職業、Urchin Rancher (ウニ牧場経営者)。

Unidon phot by Totti – Own work, CC BY-SA 4.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=68677193

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ポーランド再訪

(帝国ニューズ・2024年2月14日・パニラ・ラドリン著)

この連載でポーランドについて書いてから3年以上が経ちました。当時は、ポーランドが「法の支配」をめぐるEUの原則に違反したとしてEUが資金を凍結しようとしている時でした。私がその時の連載で書いたことを要約すると、ポーランドは30年以上にわたり安定した経済成長を謳歌してきて、安価ながらも学歴の高い労働力があるため、日系企業にとって明らかに大きな魅力がある半面、法制度や国の省庁が安定しておらず、独立性と透明性に欠けているのであれば、長期的に十分な安定性があるとは言えないという内容でした。

それから時が過ぎ、昨年10月の選挙でドナルド・トゥスク氏が勝利して新首相に就任し、それまでの「法と正義」（PiS）政権から交替しました。トゥスク首相は2人の政治家を職権乱用の容疑で逮捕し、EUの資金凍結の解除に必要な司法改革を提案しました。

政治と法制度に不安定さがあるものの、ポーランドの日系企業約300社の社員数は安定的に増加していて、6万人以上に達しました。ヨーロッパではイギリス、ドイツ、フランスに次いで4位です。JETROの最近の調査*によると、ポーランドは日系企業からヨーロッパで最も有望な市場と見られていて、これは5年連続です。人口が比較的多いうえ、今も発展中の経済であることが、その要因です。

文化的にも経済的にもポーランドがヨーロッパにとって重要であることは、最近、ワルシャワとクラクフに出張してあらためて実感しました。社員数でポーランド最大の日系企業は住友電工、日本ガイシ、トヨタ自動車などのメーカーですが、サービス業の社員数も決して無視できません。私の出張の目的は、ある日系エレクトロニクス会社で最近設置されたシェアード・サービス部門に研修を提供することでした。シェアード・サービスという業務体制は、ヨーロッパの多国籍企業によく見られるモデルになっています。物流、人事、IT、法務などの拠点を3、4か国に置いて、そこからヨーロッパ全域のすべての事業部門をサポートする体制です。

クラクフへ行ったのは仕事ではなく、日本美術・技術博物館マンガ館を見るのが目的でした。マンガ館という名前の由来は、歌川広重などの日本美術を収集した19世紀のコレクター、フェリックス・ヤシェンスキのペンネーム「Manggha」です。ヤシェンスキはそのコレクションをクラクフの国立美術館に寄贈しましたが、そこで後に有名映画監督となるアンジェイ・ワイダがこのコレクションに魅了されます。こうしてワンダの寄付金によりマンガ館が設立されることになり、日本政府からも支援を受けて1994年に開館しました。

JETROの調査では、日系企業がポーランドの隣国ウクライナの再建支援にも強い関心を寄せていることが明らかになりました。ポーランドはウクライナの主権を支持していて、EUへの加盟もソ連崩壊以来、支持してきました。この2か国の関係は、2015年にPiSが政権に就いた後、いくらか悪化していました。ロシアによる侵攻が始まった時、ポーランドはウクライナに大きな支援を提供しましたが、ここ数か月間は緊張が再燃していました。EUと日本の両方にとっては、トゥスク新政権の誕生により緊張が解決されることが願われます。とはいえ、ロシアによるウクライナ侵攻が終息する見通しは今のところありません。

*https://www.jetro.go.jp/world/reports/2023/01/9692d660c7fb3d25.html

Photo of Manggha Museum – (Nemuri), Public domain, via Wikimedia Commons

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セキスイハウスUKが清算に入る

2018年に設立されたセキスイハウスUKが清算に入ることとなりました。同社はUrban Splash House Holdingsに投資し、グループの一社であるPort Loopにも融資を行っていました。Urban Splashグループの7社が2022年に清算に入り、その中にはUrban Splash House Holdings Ltd、主要な開発事業であるUrban Splash House Ltd、モジュール製造事業であるUrban Splash Modular Ltd、およびPort Loop開発のための開発車両であるPort Loop (Subco 1) Ltdが含まれていました。

Urban Splashは工場の利用不足に見舞われ、その結果、損失が積み重なり、設計上の問題による住宅の欠陥がその問題を一層悪化させました。

セキスイは、資金不足が判明した後、会社を救済することを拒否したようです。

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日立エナジー、スウェーデンでの事業を拡大へ

日立エナジーは、今後3年間でスウェーデンとインドの事業に45億ドルを投資することを発表しました。日立エナジーは、2020年に日立がABBのパワーグリッド事業を買収したことによって誕生しました。ABB自体は、1988年にスイスのブラウン・ボベリ・シーエとスウェーデンのアールマナ・スヴェンスカ・エレクトリスカ・アクチエボラゲットの合併によって誕生しました。

スウェーデンでは、この投資は既存の工場の拡張と新しい工場の建設に充てられ、その中には研究開発センターも含まれます。スウェーデンとインドへの投資によって、3,500人の追加雇用が見込まれています。日立エナジーは既にスウェーデンに1,000人以上の従業員を抱えています。

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フジクラが英国のAFLテレコミュニケーションズ・ヨーロッパを閉鎖

最新の年次報告書によると、AFLテレコミュニケーションズ・ヨーロッパは閉鎖されることが明らかになりました。この会社は英国スウィンドンで光ファイバーケーブルを製造・販売しており、約100人を雇用していました。AFLテレコミュニケーションズは2005年にアルコアからアメリカフジクラに買収されました。2024年3月に閉鎖の決定が下され、協議の結果、2024年末までに会社を清算することが決まりました。

AFLテレコミュニケーションズは引き続き米国に本社を置き、子会社としてAFLテレコミュニケーションズUK（元々は2013年に買収されたFibreFabで、光ファイバーコンポーネントとデータネットワーキング製品の開発、組立、販売を行っています）、ドイツのAFLテレコミュニケーションズGmbH、そして2023年に製造拠点として開設されたポーランドのAFLテレコミュニケーションズPoland Sp. z.o.o.があります。

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