在欧日系企業

三井物産、ポーランドでEVおよび発電所向け電磁鋼板加工会社を設立

三井物産は、南ポーランドのスカルビミェシュにおいて、電磁鋼板加工会社「ポルスカミットスチール」を設立すると発表しました。ポルスカミットスチールは、ハイブリッド電気自動車（HEV）やバッテリー電気自動車（BEV）用のモーターコア、ならびに発電所や変電所で使用される変圧器コアに使用される電磁鋼板の加工、在庫管理、検査を行います。操業開始は2026年4月を予定しています。

三井物産は1993年にオランダで初めて電磁鋼板加工会社を設立し、その後チェコ共和国にも進出しました。また、2018年には「三井ハイテックポーランド」を設立し、約88名を雇用しながら電気自動車用モーターコアの積層プレス加工を行っています。

アメリカの調査会社ブルームバーグNEFによると、ポーランドはリチウムイオン電池の主要生産国であり、2022年には世界第2位、中国に次いで、そしてヨーロッパでは第1位の生産能力を誇っています。

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日本郵船, 英・アイルランドのウニ養殖および生物多様性ベンチャーに投資へ

日本の海運会社である日本郵船（NYK）は、英国・アイルランドのベンチャー企業であるUrchinomicsに投資しています。この企業は、餓死寸前のウニに餌を与えて食用として販売することで、海洋の生物多様性もサポートしています。

海底のケルプ（昆布）森は、過剰に繁殖したウニによって食べ尽くされています。ケルプの森は「ブルーカーボン」として知られ、光合成を通じて大気中のCO2を吸収・貯蔵し、小魚やその他の水生生物の生息地を提供することで海洋の生物多様性を支えています。

ケルプが不足しているため、ウニは食用には適さなくなっています。Urchinomicsはこれらのウニを収集し、他の天然の餌を与え、ウニの販売から得た利益を再投資してウニの収集およびケルプ森の再生に充てます。ウニは日本では「ウニ」として知られ、珍味とされています。

21世紀の新しい職業、Urchin Rancher (ウニ牧場経営者)。

Unidon phot by Totti – Own work, CC BY-SA 4.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=68677193

ポーランド再訪

(帝国ニューズ・2024年2月14日・パニラ・ラドリン著)

この連載でポーランドについて書いてから3年以上が経ちました。当時は、ポーランドが「法の支配」をめぐるEUの原則に違反したとしてEUが資金を凍結しようとしている時でした。私がその時の連載で書いたことを要約すると、ポーランドは30年以上にわたり安定した経済成長を謳歌してきて、安価ながらも学歴の高い労働力があるため、日系企業にとって明らかに大きな魅力がある半面、法制度や国の省庁が安定しておらず、独立性と透明性に欠けているのであれば、長期的に十分な安定性があるとは言えないという内容でした。

それから時が過ぎ、昨年10月の選挙でドナルド・トゥスク氏が勝利して新首相に就任し、それまでの「法と正義」（PiS）政権から交替しました。トゥスク首相は2人の政治家を職権乱用の容疑で逮捕し、EUの資金凍結の解除に必要な司法改革を提案しました。

政治と法制度に不安定さがあるものの、ポーランドの日系企業約300社の社員数は安定的に増加していて、6万人以上に達しました。ヨーロッパではイギリス、ドイツ、フランスに次いで4位です。JETROの最近の調査*によると、ポーランドは日系企業からヨーロッパで最も有望な市場と見られていて、これは5年連続です。人口が比較的多いうえ、今も発展中の経済であることが、その要因です。

文化的にも経済的にもポーランドがヨーロッパにとって重要であることは、最近、ワルシャワとクラクフに出張してあらためて実感しました。社員数でポーランド最大の日系企業は住友電工、日本ガイシ、トヨタ自動車などのメーカーですが、サービス業の社員数も決して無視できません。私の出張の目的は、ある日系エレクトロニクス会社で最近設置されたシェアード・サービス部門に研修を提供することでした。シェアード・サービスという業務体制は、ヨーロッパの多国籍企業によく見られるモデルになっています。物流、人事、IT、法務などの拠点を3、4か国に置いて、そこからヨーロッパ全域のすべての事業部門をサポートする体制です。

クラクフへ行ったのは仕事ではなく、日本美術・技術博物館マンガ館を見るのが目的でした。マンガ館という名前の由来は、歌川広重などの日本美術を収集した19世紀のコレクター、フェリックス・ヤシェンスキのペンネーム「Manggha」です。ヤシェンスキはそのコレクションをクラクフの国立美術館に寄贈しましたが、そこで後に有名映画監督となるアンジェイ・ワイダがこのコレクションに魅了されます。こうしてワンダの寄付金によりマンガ館が設立されることになり、日本政府からも支援を受けて1994年に開館しました。

JETROの調査では、日系企業がポーランドの隣国ウクライナの再建支援にも強い関心を寄せていることが明らかになりました。ポーランドはウクライナの主権を支持していて、EUへの加盟もソ連崩壊以来、支持してきました。この2か国の関係は、2015年にPiSが政権に就いた後、いくらか悪化していました。ロシアによる侵攻が始まった時、ポーランドはウクライナに大きな支援を提供しましたが、ここ数か月間は緊張が再燃していました。EUと日本の両方にとっては、トゥスク新政権の誕生により緊張が解決されることが願われます。とはいえ、ロシアによるウクライナ侵攻が終息する見通しは今のところありません。

*https://www.jetro.go.jp/world/reports/2023/01/9692d660c7fb3d25.html

Photo of Manggha Museum – (Nemuri), Public domain, via Wikimedia Commons

セキスイハウスUKが清算に入る

2018年に設立されたセキスイハウスUKが清算に入ることとなりました。同社はUrban Splash House Holdingsに投資し、グループの一社であるPort Loopにも融資を行っていました。Urban Splashグループの7社が2022年に清算に入り、その中にはUrban Splash House Holdings Ltd、主要な開発事業であるUrban Splash House Ltd、モジュール製造事業であるUrban Splash Modular Ltd、およびPort Loop開発のための開発車両であるPort Loop (Subco 1) Ltdが含まれていました。

Urban Splashは工場の利用不足に見舞われ、その結果、損失が積み重なり、設計上の問題による住宅の欠陥がその問題を一層悪化させました。

セキスイは、資金不足が判明した後、会社を救済することを拒否したようです。

日立エナジー、スウェーデンでの事業を拡大へ

日立エナジーは、今後3年間でスウェーデンとインドの事業に45億ドルを投資することを発表しました。日立エナジーは、2020年に日立がABBのパワーグリッド事業を買収したことによって誕生しました。ABB自体は、1988年にスイスのブラウン・ボベリ・シーエとスウェーデンのアールマナ・スヴェンスカ・エレクトリスカ・アクチエボラゲットの合併によって誕生しました。

スウェーデンでは、この投資は既存の工場の拡張と新しい工場の建設に充てられ、その中には研究開発センターも含まれます。スウェーデンとインドへの投資によって、3,500人の追加雇用が見込まれています。日立エナジーは既にスウェーデンに1,000人以上の従業員を抱えています。

フジクラが英国のAFLテレコミュニケーションズ・ヨーロッパを閉鎖

最新の年次報告書によると、AFLテレコミュニケーションズ・ヨーロッパは閉鎖されることが明らかになりました。この会社は英国スウィンドンで光ファイバーケーブルを製造・販売しており、約100人を雇用していました。AFLテレコミュニケーションズは2005年にアルコアからアメリカフジクラに買収されました。2024年3月に閉鎖の決定が下され、協議の結果、2024年末までに会社を清算することが決まりました。

AFLテレコミュニケーションズは引き続き米国に本社を置き、子会社としてAFLテレコミュニケーションズUK（元々は2013年に買収されたFibreFabで、光ファイバーコンポーネントとデータネットワーキング製品の開発、組立、販売を行っています）、ドイツのAFLテレコミュニケーションズGmbH、そして2023年に製造拠点として開設されたポーランドのAFLテレコミュニケーションズPoland Sp. z.o.o.があります。

ヨーロッパ、中東、アフリカにおける2023年のトップ30の日本企業

欧州中東アフリカ地域における日本企業の雇用者数トップ30ランキングを確定しました（下記から無料でダウンロードできます）。これまでと同様に、日本企業が国連の持続可能な開発目標（SDGs）を非常に真剣に受け止めていることが、データの開示や透明性に対して顕著なプラスの影響を与えています。しかし、我々が注目している指標、つまり日本国外の従業員数とその所在地に関しては、依然として遅れを取っている企業もあります。

全体として、2021/2年度から2022/3年度にかけて、日本企業のヨーロッパにおける成長はほとんど見られませんでした。

83%の企業が大半の従業員を海外に抱えている

多くの場合、日本の本社が発表する様々なサステナビリティレポートにおける多様性とインクルージョンに関する人材の詳細は、日本国内の従業員に関するものです。それにもかかわらず、我々のランキングにおいて83%の企業は、従業員の半数以上を海外に抱えています。従業員の半数未満を海外に抱えているのは、NTT、富士通、NECのICT企業と、トヨタ、旭硝子です。場合によっては、日本と海外の従業員に関する明確な数字が示されていないため、統合（日本と海外）および非統合（日本本社とみなした）で示された従業員数に基づいて推定しました。

非開示者

NTTは従業員の数や所在地を開示していませんが、これはグループ企業の大規模な統合と再編、および海外買収がまだ進行中であるため、ある程度は仕方がないかもしれません。

リクルートとアウトソーシングの二大採用企業は、従業員数の透明性が著しく欠けています。言い訳としては、国によっては一時的な労働者も従業員としてカウントされるため、一貫した基準で数を計算することが難しいという点が考えられます。アウトソーシングは、詐欺と収益や費用の水増し調査の結果、東京証券取引所から上場廃止となり、Bainによって買収される可能性があります。我々の推定では、アウトソーシングは現在、住友電工に次ぐヨーロッパで二番目に大きな日本企業の雇用者となっており、矢崎を三位に押し下げています。

地域別の従業員データを開示していない他の企業には、ソニー、豊田通商、日本たばこ産業、電通、豊田自動織機、京セラ、三菱電機、三菱商事が含まれます。日本たばこ産業は、日本国外の従業員数さえも全く開示していません。ただし、同社のウェブサイトに各地域の従業員数が記載されているため、ある程度の推定は可能です。

成長なし？

アウトソーシングからのデータが不足しているため、トップ30全体の傾向を推定するのは非常に難しいです。彼らの2018年から2021年にかけてのヨーロッパでの買収により、ヨーロッパの従業員数は48,000人に増加したと考えられます。2022/3年度にこの水準が維持されたと仮定すると、地域全体で最大の日本企業で働く従業員数は約629,000人となり、成長率は約1%にとどまりました。

2021/2年度から2022/3年度にかけてこの地域で大幅に成長した企業は、ダイキン（10%）と電通（6%）のみです。自動車業界では縮小が顕著で、日産（-22%）、トヨタ自動車（-5%）、トヨタ自動織機（-6%）が見られました。ホンダは英国での製造閉鎖に伴いトップ30から外れましたが、さらに3%縮小しています。自動車用ガラスを供給するNSGは、この1年間で5%縮小しました。

買収を通じたヨーロッパの影響力

EMEA地域に雇用されている従業員は、トップ30企業全体の従業員の16%を占めています。その中で、EMEA地域の従業員比率がそれを大きく上回る企業は、NSG、アウトソーシング、日本たばこ産業、豊田通商、アサヒグループです。アサヒグループは約8年前にヨーロッパで多くのビールやアルコールブランドを買収しました。また、豊田通商は同じ頃にフランスに本社を置き、アフリカで大規模な事業を展開しているCFAOを買収しました。NSGは2006年にピルキントンを、日本たばこ産業は2007年にギャラハーを買収しました。

2021年以降、大規模な買収が行われていないことが、この地域における日本企業の成長が停滞している要因の一つであることは間違いありません。

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虎の子を売却

長らく気づいていることの一つは、日本の総合商社が特に日本と英国で長期にわたって保有してきた「虎の子」の資産を売却していることです。総合商社は、希望する投資効率に達しない場合や売却益が中長期の利益期待を上回る場合に、資産を売却することをためらわなくなったようです。

三菱商事の場合（最近、三菱商事の中西社長は「もはや商社ではない」と主張していますが）、これには日本のコンビニエンスストアチェーンであるローソンの50％を売却することが含まれており、英国でも2022年以来、プリンセスフーズが売り出されています。

これらの売却は、現在の社長である中西勝也が、通常は頑固で感傷的ではない重電機グループ出身であり、前任者である垣内武夫の戦略とは大きく異なる方針を打ち出している部分があります。垣内はフーズ事業出身で、2016年から2022年まで三菱商事の社長を務めました。三菱商事は2001年に主要株主となり、大栄から引き継いだ後、2017年にローソンの株式保有を増やしました。ローソンがアメリカの企業であると思われるかもしれませんが、元々はアメリカの企業で、最終的にサークルKになりました。

食品事業でのその他の売却は、垣内以前から存在していた株式保有の売却です。三菱は2007年に取得した日本KFCの株式保有を削減しようとしています。プリンセスフーズは1989年に買収され、また戦前からの三菱の缶詰食品への関与にそのルーツを持っています。

売却は食品だけに留まりません。三菱は2023年6月に富士フイルムに富士フイルムダイオシンスの20％の株式保有権を売却し、その年にはさまざまな鉱業事業も売却しました。他の総合商社も英国やその他の地域で売却を行っています。住友商事とそのパートナーである大阪ガスは、英国の水道会社とアメリカのタイヤ小売業者から撤退しました。噂によれば、彼らは英国のクイックフィットと関連するタイヤ卸売事業も売却したいと考えている可能性があります。伊藤忠商事は昨年、インドネシアの消費者金融事業を売却しました。

売却で得た資金がどこに投資されているかというと、主にヨーロッパではなく、エネルギーや鉱物、デジタルに焦点を当てています。三井は台湾の洋上風力発電に投資し、三菱は米国のデータセンターに投資しています。伊藤忠は伊藤忠テクノソリューションズを買い戻し、丸紅はチリの銅鉱山に投資し、住友商事はオーストラリアのLNGプロジェクトに投資しています。

三菱UFJ銀行、日立製作所の英国拠点EVバス事業への投資を発表

2023年、日立製作所は英国に2つの企業、日立ゼロカーボンバッテリーホールディングおよび日立ゼロカーボン株式会社を設立しました。これらの企業はEVバス向けの蓄電池をリースしています。同社は蓄電池のメンテナンスおよび管理に専門知識を有しており、フラットレートの定期購読ベースで蓄電池を提供しています。

三菱UFJ銀行は、この事業に初めに740万ポンドを投資し、日立ゼロカーボンの事業拡大に応じて投資をさらに増やすと発表しました。これは、企業の新規事業やスタートアップへの共同投資を通じてリスク資金の供給を増やす「ビジネス共創投資」戦略の一環です。これまで、同行は宇宙ごみの除去に取り組む日本のAstroscale Holdingsなどの企業に投資しています。

Muji Europe Holdings は破産を申請

Muji Europe Holdings は、フィンランド、フランス、イタリア、ドイツ、スペイン、ポルトガル、スイス、デンマーク、アイルランド、ポーランドに55店舗を展開するイギリスを拠点とする親会社で、破産を申請しました。同社は、一般的に小売業者が好む「プリパック」手続きを利用しており、事業の売却は行政官が正式に任命される前に合意されています。

そのため、店舗は引き続き営業を続け、従業員も引き続き雇用される見込みです。

無印良品は「これは事業の計画的な戦略的再構築の一部であり、Mujiの経営陣はまもなく合意に達すると期待しています。」と述べています。Muji、あるいはその親会社である良品計画は、2018年にはBrexitの影響でヨーロッパ本部をドイツに移すことを検討しているとの噂がありました。今では、オランダに保税倉庫を持ち、その倉庫と物流基地はEU内にあります。したがって、これが単に英国の本部を閉鎖し、EU内に新しい本部を設立するためのプロセスではないかと思われます。

Muji Europe Holdingsは、2015/6年に英国で168人の従業員を擁していましたが、現在は31人しかいません。また、英国に拠点を置く良品計画ヨーロッパは、143人の従業員を擁しています。

東洋経済ビジネスマガジンの特派員によれば、「それほど深刻に受け止める必要はありません…同社のヨーロッパおよび米国での影響力は限られており、同社は販売チャンネルを東アジアに拡大する方向に転換しています」と述べています。同社はアジアに494店舗を展開しており、最近の店舗のオープンは主にそこに集中しています。米国の事業は2020年に破産しました。良品計画の利益は減少傾向にありますので、明らかに何らかの対策が必要です。国内市場では、これらの対策は主により地方に進出し、スーパーマーケット内のコンセッションとして開業し、製品ラインナップを地域に根ざしたものにすることが主でした。

更新：4月8日の良品計画取締役会は次のように決定しました：

「将来のヨーロッパ事業を発展させるために、を清算し、親子会社間の債権および債務を解消し、事業を当社の完全子会社であるMUJIヨーロッパ株式会社（英国、以下「MEL」）に譲渡します。会社は、ヨーロッパの企業の事業を継承し、継続することを決定しました。この再編に伴い、会社は利益を改善し、財務基盤を強化するために、赤字店舗の撤退や費用構造の見直しなど、構造改革を実施する予定です。」

Last updated by Pernille Rudlin at 2024-11-26.

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