在欧日系企業

最も成長した在英日系本企業 ２０２３年度

英国には、約174,000人の従業員を雇用する日本資本の企業が1,200社以上あります。2022年から2023年にかけて、雇用者数は約2％増加しました。

2022年から2023年までに最も成長したトップ5の日本企業は次のとおりです。

1. 電通グループ UK/電通インターナショナル

広告・マーケティングの巨大企業である電通は、英国には電通グループUKと電通インターナショナルの2つの主要な子会社を持っています。電通は、One Dentsuとしてグローバルに統合期間を迎えており、日本ではホールディングカンパニーである電通グループ株式会社になり、英国では電通グループUKに買収や電通マンチェスター、電通エジンバラなどの地元企業が統合されています。

2023年には、電通グループ株式会社が、2012年にイージスを買収して以来の最大の買収の1つであるイギリスのマーケティング会社であるタグを買収しました。タグは世界中で2,700人以上の従業員を擁しています。

電通電通グループUKの従業員数は2022年から66％増加し、売上高は前年比51％増加しました。ただし、この成長は単なる統合だけではありません。英国の電通グループ全体では、2022年よりも3分の1多い5,000人以上が雇用されており、これはグローバルデンツーの従業員数の約7％を占めています。これに対して、英国における最大の日本企業の平均はグローバル従業員の約2％です。電通はEMEA地域で17,000人以上を雇用しており、グローバル従業員の27％を占めており、これはEMEA地域の最大の日本企業の平均の14％よりもかなり高いです。

電通グループUKの取締役は日本人ではなく、電通インターナショナルの取締役には、日本に拠点を置くチーフガバナンスオフィサーである草加有信が1人います。

2. 日立ソリューションズヨーロッパ

日立ソリューションズヨーロッパは、過去数年間の日立の積極的な資産売却の後、英国に残る数少ない日立グループ企業の一つです。マイクロソフトプラットフォームに特化したグローバルなクラウドサービスおよびシステム統合業者です。英国の子会社は、日立ソリューションズアメリカが所有しています。そのため、7人の取締役のうち3人（日本人2人、アメリカ人1人）がアメリカに拠点を置いています。2人の日本人取締役は日本に、2人の取締役（イギリス人1人、オーストラリア人1人）は英国に拠点を置いています。

現在、英国での従業員数は555人で、前年比38％増加し、売上高も55％増加しています。

英国での日立グループ企業の従業員数は、過去4〜5年間で40％以上減少し、資産売却とホライズン原子力発電所の閉鎖の影響を受けました。英国での従業員数は、日立の全世界従業員数のわずか1.4％を占めており、これは他の大手日本企業のヨーロッパでの平均従業員数である2.4％よりも低いです。 EMEA地域全体での従業員数は7％増加し、主にABBパワーグリッドの買収（現在は日立エネルギー）によるもので、グローバル総数の約9％を占めています。

日立エネルギー（旧ABBパワーグリッド）も成長しており、現在、英国で400人以上を雇用しています。英国で最大の日立グループの子会社は、日立レールであり、2022年比5％増の2,700人以上の従業員がいます。日立ヴァンタラは、2021年に日立コンサルティングが合併されて以来、574人の従業員を擁しています。

英国には依然として約330人の従業員を雇用している日立ヨーロッパもあり、日立の家電製品および他の製品の輸入を調整し、地域で共有サービスを提供しています。ドイツ（84人の従業員）、イタリア（32人の従業員）、フランス（15人の従業員）にも日立ヨーロッパがあります。英国の日立ヨーロッパには、日本に拠点を置く1人の日本人取締役がおり、最も上級の取締役は同様に日本に拠点を置き、最高持続可能性責任者兼SVPであるロレナ・デッラジョバンナです。

3. Hawk-Eye Innovations（ソニー）

Hawk-Eye Innovationsは、2011年にソニーに買収され、その後ほぼ毎年成長しています。現在、英国には529人の従業員がおり、前年比で34％増加しています。ただし、売上高はわずか4％しか増加していません。取締役会の5人のうち、2人は日本人で、1人は日本、もう1人は英国に拠点を置いています。残りの3人は英国に拠点を置いた英国人です。

ソニーの英国における全体的な存在を正確に見積もることは難しいです。主要な子会社のうち3つ、ソニーモバイルコミュニケーションズ、ソニーヨーロッパ、そしてウエールズのペンコイドのソニーUKテクノロジーセンターは支店であり、従業員数や売上高を提供する年次報告書を提出していません。過去数年間で、従業員数はおおよそ5,000人程度で推移しているとの推測が最も適切です。ソニーは欧州地域全体で約12,300人を雇用しており、これはグローバル全体の11％に相当し、英国はグローバル全体の約4％を占めています。これは、欧州地域の他の大手日本企業の平均よりも高いです。

英国における大手子会社の1つであるソニー・インタラクティブ・エンタテインメント・ヨーロッパも昨年成長し、従業員数が9％増加し、現在は1,539人を雇用しています。売上高も2022年比で15％増加しています。取締役会の3人のうち、1人は日本に拠点を置き、もう2人は英国に拠点を置いた英国人です。

4. NTTデータUK

NTTデータUKは、英国で最も大きなNTTグループ企業であり、従業員数は1,500人以上で、前年比で27％増加しています。売上高も前年比で25％増加しています。最近の買収であるSapphireを含め、NTTグループ企業は英国で3,500人以上を雇用しています。

NTTもグループ企業を世界的に統合し、再編しています。ただし、統合された年次報告書には従業員数の地域別の内訳が示されていません。EMEA地域のNTTグループ企業の従業員数は少なくとも40,000人以上であり、これは全世界で338,000人がNTTグループで働いている中で約12％に相当します。NTTデータEMEAL（Lはラテンアメリカ）が2021年に形成された際に、その地域には38,000人の従業員がいるとされました。

NTTデータUKの取締役会には、ドイツに拠点を置く2人のドイツ人メンバーと、スペインに拠点を置く1人の日本人メンバーがいます。CEOはスペイン人で、CFOは英国人で、ともに英国に拠点を置いています。取締役会の非常にヨーロッパ的な性質は、2013年にスペインのIT企業Everisを買収した結果です。

5. 東京エレクトロンヨーロッパ

東京エレクトロンは、集積回路（IC）、フラットパネルディスプレイ（FPD）、太陽光電池（PV）の製造装置のサプライヤーです。過去1年間で26％成長し、現在530人を雇用しています。欧州本部はクローリーにあり、イスラエル、ベルギー、イタリア、ドイツ、フランス、オランダ、アイルランド、オーストリアに支店があります。東京エレクトロンは世界中で16,600人以上の従業員を擁し、欧州と中東には669人の従業員がいます。

日本の取締役が2人おり、いずれも日本に拠点を置いています。残りの3人の取締役は、英国に拠点を置いたイギリス人とアメリカ人です。

* 2023年終了時点でCompanies Houseに登録した1007社を対象としています。

**英国に500人以上の従業員を擁する企業

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日本とスコットランドのつながり

私が住んでいるのはイングランドの東南部ですが、スコットランドへ行った時に乗った鉄道が日立製の「あずま」だったので少し嬉しくなりました。とても快適でしたし、時刻どおりに運行していました。この路線は完全に電化されていないため、ディーゼルとの両用にしなければならないという難儀がありましたが、この問題を見事に克服したようです。乗客も多かったので、予約システムがきちんと機能していることも分かって幸いでした。

この路線が混む理由のひとつは、途中に観光名所がたくさんあることです。イングランドとスコットランドの東海岸に沿った鉄道の旅は、断崖と海のすばらしい景色が楽しめるうえ、ダラムとヨークの古都と大聖堂を通過し、ニューカッスルとベリック・アポン・ツイードで見事な橋を渡ります。聖なる島として知られるリンディスファーン島とアニック城を彼方に見て取ることもできます。

私はエジンバラで乗り換えて、グラスゴーに向かいました。エジンバラは、おそらくイギリスで最も美しい街。グラスゴーも独特の魅力があり、繊維産業と造船と炭鉱でこの地が栄えた19世紀の壮麗な建物が建ち並んでいます。

炭鉱は、私の大叔父がこの地に引っ越した理由でした。ウェールズ出身の地質学者でしたが、グラスゴー大学で教授になりました。研究分野のひとつが石炭埋蔵物でしたが、真に情熱を抱いていたのは化石でした。化石のコレクションを持っていて、私が子供だった頃に見せてくれたのを覚えています。今回、ケルビングローブ美術・博物館に行ってきましたが、化石コレクションに大叔父の存在が感じられて非常にワクワクしました。

とはいえ、私がケルビングローブ美術・博物館とグラスゴーのもうひとつの美術館を訪れた主な理由は、日本関連の美術品を見たかったからです。日本政府は1878年、文化交流の一環としてグラスゴーに1,000点の美術品を寄贈しました。

これらの美術館ですべての展示室を見たつもりですが、日本のものはあまり見かけませんでした。片方の美術館では中国の美術品は多数展示されていましたが、お目当てにしていた日本の版画が見つからず、係員に聞かなければなりませんでした。その版画は地下に置かれていました。係員いわく、以前は美しい日本の家具調度や見事な日本刀も展示されていたとのことでした。

これを聞いて、日本の美術品が端に追いやられているのを実感しました。東洋コレクションの学芸員が中国人であるせいかもしれませんが、これらの美術館が最近、地元コミュニティの見方を取り入れて展示を入れ替えていたことも理由だと思いました。グラスゴーでは、6,000の中国人留学生を含め、中国人のコミュニティが拡大しています。古い中華街だけでなく、私が滞在した地区も、中国系の商店とレストランがいっぱいでした。イギリス在住の中国人は45万人を超えていて、そのうち約4分の1が香港人です。これに比べて、日本人は6万人にすぎません。

とはいえ、日本とグラスゴーのつながりは、特にエネルギー関連の分野で継続しています。例えば、昨年には丸紅がグラスゴーに拠点を開設し、主に洋上風力発電事業を追求しています。

帝国ニューズ・2023年10月11日・パニラ・ラドリン著

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イタリア経済の「暑」と「冷」

ヨーロッパではバカンスの季節が終わりました。私はイギリス国内で短い旅行をしただけで、旅先で寒い雨に迎えられましたが、それでも他のヨーロッパの人たちが経験したような酷暑に遭わずに済んで良かったと思いました。

ドイツにいるビジネスパートナーは、家族でイタリアのサルディニアへ行きましたが、山火事発生で予定を短縮して帰ってきました。イタリアやギリシャの島々へ旅行した人たちは、多くがこの憂き目に遭いました。コロナ禍が明けて初めての完全な夏で観光ブームが期待されていたことから、イタリアのジャンカルロ・ジョルジェッティ経済・財務相は今年の経済成長が最大1.4％になると語っていましたが、これらの出来事が水を差したかもしれません。

イタリア経済の減速は第2四半期（4～6月）にすでに表面化していました。GDPが思いがけず0.3％のマイナス成長となったのです。エコノミストが挙げた理由は、内需の低迷、高金利、根強いインフレ、純輸出の伸び悩みなどです。特に工業と農業が打撃を受けていて、工業生産は6月、7月ともに減少しました。

とはいえ、イタリアの日系企業は過去1、2年にわたり拡大基調です。イタリアの最大手日系企業30社のリサーチを最近終了しましたが、雇用者数は3万1,000人以上で、前年から約8％の増加でした。イタリアには日系企業が約400社あり、雇用者数は約5万人ですが、その半数以上を上位30社が占めています。日系企業の雇用者数という点では、イタリアはオランダと並んでヨーロッパの4位。イギリス、ドイツ、フランスに続いています。

イタリア最大の日系企業はNTTで、これはNTTデータが2011年にイタリアのValue Teamを買収したこと、またイタリアに大きな事業を有していたスペインのEverisを2013年に買収したことが原因です。2位の日立は、イタリアの鉄道会社、Ansaldo STSの買収を2019年に完了しました。

ただし、雇用者数の最近の伸びが最も著しいのはダイキン工業とパナソニックで、どちらもイタリアの空調会社を買収しています。イタリアは他のヨーロッパ諸国よりもエネルギー効率化に関する税制優遇に積極的で、省エネ改修費用の最大110％の税額控除を認めています。このためヒートポンプの売れ行きが好調で、昨年にはヨーロッパで7番目の市場となりました。

もちろん、日本以外の国の企業も、ロシアへの依存を減らしたい、気候変動を緩和したいというヨーロッパ諸国の意向がもたらす事業機会に気付いています。中国の電機メーカー、Midea（美的集団）はイタリアにヒートポンプ工場を建設する計画ですし、ドイツのBoschとVaillantは工場を拡張中です。米国の空調大手、Carrier Globalは、ドイツの暖房設備会社、Viessmannを120億ユーロで買収しました。

イギリスにはヒートポンプのための補助金制度がありますが、ヒートポンプの普及率はヨーロッパで最低です。これは電気代に比べてガス代が安いためです（セントラルヒーティングのほとんどがガスを燃料としています）。また、ヒートポンプの設置に際しては許可が必要になるうえ、設置のための熟練労働力も不足しています。そのうえイギリスは惨めなお天気の国ですから、ヒートポンプがもたらす冷房側のメリットにはあまり興味がありません。

帝国ニューズ・2023年9月13日・パニラ・ラドリン著

日本企業グループのイタリアにおけるTop30リストは、こちらからダウンロードできます

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吉野家が春にヨーロッパ初のレストランをエディンバラでオープンする

日本の飲食チェーン、吉野家が春にエディンバラでヨーロッパ初のレストランをオープンします。吉野家は牛丼で最も知られていますが、こちらはもう1つのラーメン店「バリ馬」で、豚骨ラーメンを1,500円（£8）で提供します。これは現在の英国（主にロンドン）の他のラーメンチェーンレストランと比較して、かなり低い価格帯です。例えば醤油ラーメン、一風堂、豚骨などが1杯約£15です。吉野家は次にドイツとイタリアを目指すと述べています。

農林水産省の調査によれば、海外の日本食レストランの数は約187,000軒で、2021年から約20％増加しています。

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EUの企業サステナビリティ報告指令

EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が今年1月に施行されました。EU加盟国が国レベルでこの指令を法制化しなければならないことを意味します。CSRDは従来の非財務情報開示指令（NFRD）の規則を強化し、EUで上場していないグローバル企業にも遵守を義務付けるものです。つまり、EUに事業拠点があるものの、あまり主要な拠点とは見なしていない日本企業にも適用されます。

2024年以降、EUにある「大規模」な企業、およびEUで上場している企業はすべて、当該事業体と親会社がESG（環境・社会・ガバナンス）に及ぼしている影響を示す広範な報告書を新たに作成しなければならなくなります。例えば、フランクフルト証券取引所に上場しているオムロンやリコーなどの日本企業がこれに該当します。

日本企業のほとんどは、EUで上場していないけれども「大規模」と見なされるグローバル企業に該当し、その場合は2028年度のグループ全体の連結情報を2029年に開示しなければなりません。

「大規模」の定義は、EUにある子会社または支店が、（1）保有資産高2,000万ユーロ以上、（2）売上高4,000万ユーロ以上、（3）従業員250人以上という3つの条件のうち2つ以上を満たしていることです。約5万社がこの新しい報告要件の適用対象になると推定されています。日系企業では少なくとも70社がこの基準を満たすと、私は見積もっています。

EUは、経過措置として、EU以外の国際企業に対しては、2024年から2030年まで段階的アプローチを取ることにしました。2029年までは、全世界の事業をすべて包含したグループ全体の連結報告書を親会社が自主的に発行できます。つまり、EUにある大規模な事業体による漸進的かつ個別の報告は免除されます。

言い換えると、2029年までは、日本の会社が欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に準じたデータを全世界の連結で開示しているのであれば、さらなる報告の必要はありません。ESRSは今も草案の段階ですが、環境保護だけでなく、バリューチェーン全体にわたる労働者の処遇のような社会的要素、および取締役のダイバーシティや内部統制とリスク管理のようなガバナンスの要素が含まれる予定です。

ESRSに準じた報告を行わなかった場合の処罰には、企業名の公開、改善命令、罰金が含まれます。

私は過去何年もの間に日本企業の年次報告書を数百と読んできましたが、英語による情報開示が改善している一方で、合格点に達しない報告書も多数あります。例えば、多くの企業が、日本国内の従業員に関する情報のみを開示しています。

前述の条件を読んで、これは自社には適用されないと思った方もいるかもしれませんが、EUの基準に加えられた最大の変更点のひとつが域外をもとらえている点です。報告に際して全世界のサプライチェーンを含めなければならないのです。このため、EUで大規模に事業展開している日本企業のサプライヤになっているのであれば、その会社から御社の全世界のESG活動について尋ねる質問票がまもなく送られてくるかもしれません。

帝国ニューズ・2023年8月9日・パニラ・ラドリン著

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欧州の電力市場が日本企業にもたらす機会

今からちょうど25年前のことです。勤めていた日本の商社の東京本社へ出張して、洋上風力発電についてのプレゼンテーションをしました。欧州のこのセクターに投資すべきだと提案したのですが、あまり賛同を得られず、がっかりしたことを覚えています。

当時の主な課題は、洋上の風力タービンを電力系統に接続するコストが高いことでした。それでも私は、長期的にはコストは下がると確信していましたし、このような再生可能エネルギーの高価値なインフラ開発プロジェクトにこそ、日本の商社は投資すべきだと感じていました。

あれから25年、イギリスの洋上風力発電に対する日本の約180億ポンド（約3兆円）の投資が主に日本の商社で構成されているという最近のニュースを読んで、心が晴れた気分になりました。これは必ずしも「新規」の投資ではなくて、日本の商社は10年ほど前からイギリスの洋上風力発電・送電施設に投資してきました。

とはいえ、日本企業は欧州の風力発電市場に遅れて参入したと見られていて、少なくとも風力タービンの供給に関しては、そうした見方が一般的です。デンマークのオーステッドとベスタス、ドイツのシーメンスといった欧州企業がリーダーと認識されています。ですから、多くの日本企業が外国企業と提携していて、また日本風力発電協会に加盟している542社の多くが日本以外に本社を有する企業であるというのも、驚きではありません。

風力タービンの世界販売高に占める日本企業のシェアは決して高くないけれども、精密機器や電子機器をはじめ、風力タービンの部品供給という点では日本が重要な地位を占めていることは、日本風力発電協会も指摘しています。部品業界の企業が現時点で欧州に事業拠点を持っていないとしても、近く開設されるようになると私は予測しています。日本企業による投資は、日本のサプライチェーンを連れてくる傾向にあるからです。

ただし、1970～80年代とは異なり、今回は国内企業を優先するということにはならないように思われます。再生可能エネルギーは世界規模の課題であって、協業的に迅速に行動して、互いから学ぶ必要があるからです。

とはいえ、残された課題はなおも非常にローカルな性質の課題です。イギリスの洋上風力施設のほとんどは北海にあり、国の東海岸です。私も東海岸に住んでいますが、地元住人が声高に反対キャンペーンを展開しています。洋上風力施設からの送電網が美しい田園風景を貫いて敷設されることや、変電所が住宅地の近くに置かれることに対する反対です。そのせいで最近の選挙では、多くの地元代議士が敗北を喫しました。

もうひとつの課題は、欧州全域に共通することですが、国の電力系統への接続が不足していることです。なかには5年、10年待ちというケースもあります。EUが電気自動車への切り替えを推進していて、ドイツではガス暖房を禁止するという賛否両論の法案も提案されるほど、各地で電化の動きが盛んになるなか、機器や接続よりも電力系統のほうがボトルネックになっているのです。日立がABBの電力システム事業を買収したことで、エネルギーチェーンのこの部分にも日本の投資がもたらされています。

帝国ニューズ・2023年7月12日・パニラ・ラドリン著

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